2024.12.08 (Sun)
今日の開戦記念日に想う
日本はよく戦った
今日12月8日は日米開戦の日である。
この日、父が自宅の門から外に出て天を仰ぎ・・・
「この戦争は負ける。あの大国には勝てない」
と呟いたのを覚えている。
今にして思えば一地方公務員に過ぎなかった、渡米したこともない父が何故そう思ったのか不思議である。
戦争も末期になり、町内の婦人会でも竹槍で敵兵を突き刺す練習や戦火を消防するバケツリレーの訓練が行われた。
今の時代ではファシズムだ無駄だと馬鹿にされようが、愛国の気持は強く皆な一所懸命だった。
当時、女学生だった姉は近所の木材工場で女子挺身隊として働いた。
当時の日本国民を嘲笑う権利は今の国民にはない。
大国と堂々と戦ったために現在の日本が在るのである。
元はと言えば支那のスパイとルーズベルトが日本を日米開戦に追い込んだのである。
(日本にも中野陸軍学校という優秀なスパイ養成組織があった。)
ルーズベルト米大統領が日本軍の真珠湾攻撃を知っていたのは周知の事実。
「戦争に勝利したのは米国でも英国でもなくソ連だった」
真珠湾攻撃78年目の真実 ～日米ソの壮絶スパイ戦争【シリーズ終戦特集①】(2021/8/3)
当時の日本は国際連盟を通じてアメリカから戦艦の保有数を制限され、石油の輸入を断たれた。
日本としては国の生存を掛けた戦いだったのである。
終戦後、日本はアメリカ軍によって占領され、ＧＨＱの素人がわずか一週間で日本国憲法を作った。
その憲法はいまだに一言一句、改定されていない。
日本人の洗脳((WGI：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)はまだ続いている。
コーンパイプを咥えて日本の空港に降り立った米進駐軍のダグラス・マッカ―サ司令官はその後、米議会で「あれは日本の自衛のための戦いだった」と証言した。
フィリピンで日本軍にやられて退却する時に「Ｉ SHALL RETURN！!」と負け惜しみを言った男である。
・・・などと老いの繰り言。
来年トランプ大統領が復活する。
安倍元首相が復活したように。
しかしトランプ大統領と腹を割って語れる唯一の政治家はもう居ない。
会うことも話すことも許されない亡国の石破首相が居るだけである。
亡国の石破首相は一刻も早く去れ！ と思う方はクリックをお願いします。
2023.05.03 (Wed)
憲法記念日 櫻井よしこ女史が政治家を叱咤
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憲法改正を急げ！
今日は憲記念日。
「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」のがその趣旨だそうだ。
日本国憲法のお陰で日本は成長したのか？
アメリカGHQに依頼された法律の素人達のやっつけ仕事で出来上がった日本国憲法は日本の成長の役に立ったのか？
そうではあるまい。
その昔、受験に備えてアテネ文庫の英文の日本国憲法を読んだ記憶があるが、全然印象に残っていない。
当時はまったくのノンポリ高校生だった。
憲法記念日をいつにするかで当時の吉田内閣の閣議で議論になった。
５月１日は労働者のメーデーの日であり、５月５日は節句の日で男児の祝日であるから男女平等の新憲法に相応しくないということで、真ん中を取って５月３日にしたと言われている。
産経ニュース(2023/4/3)
改憲集会 櫻井よしこ氏が叱咤「国民が前走っている」
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憲法記念日の３日、東京都内で改憲を訴える集会「国難迫る 急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を！」（民間憲法臨調など共催）が開かれた。改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、岸田文雄首相（自民総裁）がビデオメッセージを寄せた。
集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正（の議論）について、はるかにわれわれ国民の方が前を走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げてほしい」と叱咤（しった）激励した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ間に合わない」とも訴えた。
続いて登壇した前防衛事務次官の島田和久氏は、「自衛隊の行動に大きな制約を課している憲法のもとで日本に住む人々、海外で活躍する多くの日本人の命を守り抜いていけるのか」と問題提起。また、自衛隊違憲論が払拭されていない現状に触れた上で、「（憲法に）明確な位置づけを与えることが日本の平和を揺るぎないものにしていく最善の道ではないか」と強調した。
しかしテレビ各局はこのニュースを報道しない。
共産党の志位委員長が憲法改正反対の演説をぶっている映像や憲法改正反対の映像(TBS Nスタ)とかゴールデンウイークで道路が大混雑とかいうニュースばかり。
NHKニュースによれば、憲法改正に賛成する意見が少しずつ増えているものの、反対意見が根強い。
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反日マスメディアの洗脳からまだ国民は覚醒していない。
7日のTBS「サンモニ」は間違いなくスルーだろう。
そんななか、テレ朝「報ステ」はクレムリン宮殿が無人機に攻撃されたという衝撃の最新ニュースを流した。
ウクライナ政府は否定しているが、真実の程は分からない。
プ―チンが核を使うための芝居かも知れない。
あるいはプ―チンに不満を持つ民間軍事会社ワグネルの仕業かも知れない。
動画をスローで再現すると明らかにクレムリン宮殿の頭上で爆発している。
いずれにしてもプ―チンは赤恥を掻かされたということだ。
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2023.04.05 (Wed)
サルと言われた憲法審査会は憲法改正を急げ
立民杉尾秀哉議員が開き直る
立憲民主党の小西洋之議員が「サル発言」で参院予算委員会の野党筆頭理事を辞めさせられたのは当然である。
しかし立憲民主党が悪玉コンビの杉尾秀哉議員を後任に充てたのに呆れたことは書いた。
全然反省していないからだ。
そして早速、杉尾議員は記者会見で「相棒」の小西議員を擁護した。
理由は・・・
①憲法審査会での発言ではないから。
②オフレコの場での発言だから。
しかし憲法審査会の中であっても外であっても「サル発言」で侮辱した事は間違いない。
さらにオフレコだから許されるというものではない。
しかも事実はオフレコではなかった。
記者団に指摘されると「オフレコでもオンレコでも」と逃げた。
小西議員の「相棒」だけのことはある。
産経ニュース(2023/4/5)
小西氏サル発言は「憲法審での謝罪必要なし」立民・杉尾氏
参院憲法審査会で野党筆頭幹事に就いた杉尾秀哉参院議員（立憲民主党）は５日、前任筆頭幹事の小西洋之氏（同）の「サル」発言について、憲法審の場で撤回や謝罪を行う必要はないとの認識を示した。「発言自体が憲法審の中での話じゃない。その後のぶら下がりのオフレコの場の発言だ。憲法審の場で謝罪とか、そういうふうにしなければいけないということではない」と述べた。
５日の参院憲法審の後、国会内で記者団に語った。記者団が、小西氏の発言はオンレコだったと指摘したところ、杉尾氏は「オフレコであってもオンレコであっても、審査会の中で出た話ではない」と、重ねて謝罪の必要性を否定した。
杉尾氏は５日の参院憲法審から小西氏に代わり野党筆頭幹事に就いた。同日の憲法審で杉尾氏は、小西氏の発言について言及せず、日本維新の会の音喜多駿氏が「当事者、または然るべき立場の方から、憲法審の場で謝罪、撤回などの対応がなされることを強く期待する」と求めた。
産経新聞は小西暴言で憲法改正論議が活性化するのではないかと期待している。
産経ニュース(同上)
小西氏のサル発言がきっかけで…参院の改憲論議が活性化の公算
５日の参院憲法審査会では、週１回の開催が定着している衆院憲法審のメンバーを「サル」などに例え、野党筆頭幹事を更迭された立憲民主党の小西洋之参院議員への批判が相次いだ。小西氏の発言は参院でも頻繁な開催が実現するきっかけとなる可能性が高く、護憲勢力にとっては大きな誤算になりそうだ。
(中略)
小西氏はこれまで改憲論議の進展に慎重な構えを崩さず、護憲勢力からの期待を集めていた。
杉尾氏は終了後、記者団に「衆院が毎週開いているから参院も毎週開かなければいけないというものでもない」と牽制したが、小西氏更迭に伴い、参院側でも改憲論議が活性化する可能性は高まっている。
(中略)
自民関係者も「エラーをしてくれて最高だ。小西氏の発言によって意地でも憲法審を毎週開くことになるので、改憲勢力にとっては大きなプラスになった」と喜ぶ。
(以下略)
小西某は「俺は憲法学者だ」と息巻いていたが、高橋洋一氏が「久しぶりに出てきたトリックスターだ」と嗤っていた。
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高橋洋一
「学者の定義は無いが、一般的には博士号を持っていること、大学に職を持っていること、学会に属しているというのが大体の要件だ」
小西センセはそのいずれにも当たらないニセ学者である。
いま全国各地で統一地方選がたけなわである。
メディアは本当の姿を伝えない。
有権者は立憲民主党の候補者に対して厳しい目を向けるべきだろう。
高市早苗大臣のお膝元の奈良県知事選では保守分裂で維新の会に敗れる可能性もある。
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平木省候補(48)は自民党県連推薦・立憲民主党県連支持の無所属新人で高市早苗元総務大臣秘書官であり、是非とも当選して欲しいものだ。
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2022.05.24 (Tue)
日本国憲法は日本の頸木である
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岸田内閣支持率上昇の不思議
21-22日に行われた産経・FNN合同世論調査によれば、「敵基地攻撃能力は必要」という回答が64％に達したという。
野党や左翼メディアの反対運動にもかかわらず、５割を超えたはロシアによるウクライナ侵略の悲惨な情況を毎日テレビなどで目にしたからだろう。
その意味ではもっと数字が上がって然るべきだった。
反対に岸田内閣の支持率が3.0ポイント増の68.9 %で昨年10月の政権発足後最高」とは驚いた。
７カ月経っても落ちるどころか増えたとは日本国民の目は節穴か。
韓国の新政権誕生で７割近くが関係改善に期待しているというから、完全に節穴だ。
♪郵便ポストが赤いのも♪日本国民がこんなに馬鹿になったのも、皆なWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)のせいなのさ。
産経ニュース(2022/5/23)
敵基地攻撃能力「必要」６４％ 防衛費６割が増額要求
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。政府が検討を進める敵基地攻撃能力の保有の是非を尋ねたところ「必要」とする回答が６４・７％に上った。自民党が提言する防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への引き上げに関しては「２％以上に増やすべきだ」（１５・１％）と「２％以上でなくてよいが増やすべきだ」（４６・９％）の増額を求める回答が６割以上となった。
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射による安全保障環境の深刻さが背景にあるとみられる。
岸田文雄内閣の支持率は、前回調査（４月１６、１７両日）比３・０ポイント増の６８・９％で昨年１０月の政権発足後最高となった。６０％台の支持率は政権発足後８カ月連続。政府の新型コロナウイルス対策やウクライナ危機への対応についていずれも６割以上が評価していることが要因に挙げられる。
対露制裁について日本経済や国民の生活に影響が出る場合も行うべきかを聞いたところ、「行うべきだ」が７３・６％に上り、「行わなくてよい」は２０・０％だった。
対日関係の改善を掲げる尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が誕生した韓国との関係改善については「大いに」と「ある程度」を合わせて「期待する」が６７・４％を占めた。
政府のマスク着用方針をめぐっては「緩和すべきだ」（５０・７％）が「緩和すべきでない」（４４・１％）を上回った。物価や原油価格の高騰への対応については４７・０％が「評価する」と回答した。
夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党３９・２％▽立憲民主党７・１％▽日本維新の会５・７％▽公明党３・２％▽国民民主党２・０％▽共産党３・２％－などが続いた。「わからない・言えない」は３５・４％だった。
調査では、内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
目から鱗の専守防衛
これも産経ニュースからの記事だが、池田実日大教授が専守防衛や非核三原則は「国是」でもなんでもないと喝破している。
言われてみればその通り。
産経新聞(同上)
専守防衛は国是だと誰が決めた？ 日大教授・池田実
ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の国防論議が熱を帯びてきた。敵基地攻撃能力の保持や核共有を主張する保守・右派は、専守防衛や非核三原則の見直しの必要を説くが、反対する革新・左派は、専守防衛や非核三原則は「国是」であり堅持すべきだと言う。しかし、そもそも国是とは何なのか。憲法と国是はどのような関係にあるのか。
防衛白書によれば、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」とされる。５０年以上前から言われてきたが、そもそも防衛白書は時の政府の国防戦略に過ぎない。非核三原則（＝核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）は、これまた５０年以上前の首相施政方針演説の一内容である。いずれも憲法どころか法律や政令・省令ですらない。にもかかわらず、いつのまにか国是と呼ばれ、憲法よりも高次の規範であるかのような扱いすら受けている。
(以下有料記事)
元はと言えば、やっぱり戦後アメリカの数人の学者が一週間で書き上げた日本国憲法が禍の元である。
当時、アテネ文庫という薄っぺらい(物理的に)文庫本があって、英語の日本国憲法を読むことができた。
日本は戦争に負けたのだから不思議とも思わなかった。
それが今でも日本にとって最悪の頸木になるとは夢にも思わなかった。
当時、戦争に負けた日本はアメリカにとって家畜でしかなかったのである。
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2022.05.19 (Thu)
岸田首相はスパイ法と憲法改正を急げ
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石を投げればスパイに当たる
16日の当ブログで、北朝鮮の武漢ウイルス感染が急拡大しているなか、拉致被害者の一人、横田めぐみさんの安否が気遣われると書いたが、今日の産経新聞で阿比留瑠比論説委員が連載コラム「極言御免」で北朝鮮スパイの拉致事件は日本にスパイ法が無い為だと改めて批判していた。
有料記事なので要点をご紹介すると・・・
産経ニュース(2022/5/19)
【阿比留瑠比の極言御免】
「スパイ天国」日本、工作員野放しでいいのか
２２日に来日するバイデン米大統領は、２３日に北朝鮮による拉致被害者家族らと面会することが調整されている。バイデン氏が副大統領として仕えたオバマ元大統領は拉致問題に冷淡だったが、バイデン氏はどんな対応をとるのか。岸田文雄首相はバイデン氏に、どんな働きかけをするのか－。
前任者のトランプ前大統領は、安倍晋三元首相の拉致問題解決への熱意に動かされ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時）との会談でも繰り返し問題解決を説いていた。
４年７カ月も安倍内閣で外相を務めた岸田首相の手腕と真価が問われる。
米は死刑も…「我が国では軽微」
ともあれ、そもそもなぜ日本は外国による国民の拉致を見逃し、十分な対抗措置もとれずにきたのか。
その理由として阿比留氏は「日本社会の外国勢力に関する警戒心、関心の薄さ」と「スパイ法が無いこと」の二つを上げている。
更に村山富市、菅直人、土井たか子らが韓国の拉致実行犯、辛光洙元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名しているとして日本の左翼政治家のせいだともしている。
この事実はネットで広く拡散されている。
安倍元首相は横田めぐみさんについて・・・
「日本の戦後体制、憲法は１３歳の少女の人生を守れなかった」
憲法改正もスパイ防止法制定も、やるべきことは山積している。
スパイ法はもとより、日本は外国人の入国に関して審査が甘い上に、不法滞在者の本国への強制送還を厳しくしていない。
日本の人権保護団体が不法滞在者を擁護するような活動は「反日活動」と言える。
憲法改正とスパイ法成立は喫緊の課題である。
しかし遣唐(検討)使の岸田首相には出来まい。
高市早苗女史の登板を待つばかりである。
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