2022.01.31 (Mon)
尖閣諸島は海自の軍艦で守れ
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石垣市の海洋調査を妨害しようとした支那の戦艦
日本政府は尖閣諸島は日本固有の領土だと主張しつつも、民間人の接近や上陸を禁止している。
日本の領土に日本人が接近したり上陸して何が悪いのだ。
支那とはトラブルを起こしたくないと言いつつ、支那に阿っているのだ。
今夜の産経新聞の特ダネによれば、石垣市が尖閣諸島の海洋調査をしたと伝えている。
１０年振りだという。
１0年も国は一体何をしていたのだ。
産経ニュース(2022/1/31)
＜独自＞石垣市が尖閣諸島で海洋調査 中国公船が領海侵入、妨害目的か
沖縄県石垣市が３１日、同市の尖閣諸島で調査船を使った海洋調査を実施したことが分かった。環境保全のためのデータをとるのが目的で、上陸はせず、海水成分などを調べた。調査の際には中国公船が約４時間にわたり領海侵入し、調査船に接近した。妨害しようとした可能性がある。海上保安庁の巡視船が安全確保にあたり、接触事故などはなかった。市は１日にも会見し、調査概要を明らかにする方針。
尖閣諸島で公的機関が本格的な現地調査を行うのは１０年ぶりとみられる。日本の実効支配を示す上でも意義がありそうだ。
関係者によると、石垣市がチャーターした調査船が魚釣島や北・南小島などに近づき、複数の地点で海水サンプルを採取した。中山義隆市長も乗船し、市の行政区域である尖閣諸島を海上から視察した。
今後、東海大の山田吉彦教授（海洋政策）の研究チームが汚染の有無やプランクトンの量などを分析し、水産資源の維持や有効活用に向けた施策につなげる。
公的機関による尖閣諸島の現地調査は、東京都が平成２４年、当時の石原慎太郎知事のもとで魚釣島などの購入を検討した際に実施している。この時も上陸はせず、海水サンプルを採取して成分を調べるなどした。
尖閣諸島は２４年に国有化されたが、周辺海域に中国公船がひんぱんに出没するようになり、国は安定的な維持管理のためとして漁船以外の船舶が近づくことを原則認めていない。
このため十分な調査ができず、環境保全のための本格的調査を求める声が強まっていた。
今回の調査により、都の調査後の１０年間で海洋環境がどのように変化したのか分析が進むとみられる。
「今回の調査により、都の調査後の１０年間で海洋環境がどのように変化したのか分析が進むとみられる。」
・・・というが、もっと大事なのは尖閣諸島が日本の領土であることを支那に示したことだろう。
支那の公船が妨害しようとしたらしいが、公船とは名ばかりで、臭菌餅が軍艦に改造した戦艦である。
日本は海上保安庁の巡視船が調査船を警護したが、相手は軍艦である。
日本も海上自衛隊の軍艦を派遣すべきだ。
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2022.01.30 (Sun)
「Hanada」３月号が面白い
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Hanada3月号の総力大特集は「岸田総理への注文」。
記憶のある限りでは、「安倍総理への注文」や「菅総理への注文」などという大特集はかつて無かった。
さすが「右向け右」の花田紀凱編集長である。
しかし表紙を見ると河井克之元法相の「獄中日記」と高市早苗政調会長の「台湾をもっと大切に」が並んでいて目を引くのは異様だ。
河井氏の「獄中日記」を読むと、検察の有無を言わせぬ横暴ぶりが目に余る。逮捕される時、気丈に振る舞った夫人も最近、服毒自殺と思われる事件があり、一番悪いのは金をばら撒いた二階前幹事長ではないか。
岸田首相批判はコラム記事でも、「決められない男」(九段靖之介)、「新しい資本主義の欺瞞」(田丸秀男)と散々だ。
いままで初っ端からこんなに批判の的になる総理は記憶にない。
しかもそれが全部、的を射ているからどうしようもない事実ということだ。
総力特集の２は「それでも五輪開催国か！」と題する識者や保守系自民党員による支那批判。
籾井勝人氏と遠藤 誉氏の対談「中国依存が日本を滅ぼす」も面白い。
支那については第一人者の遠藤誉女史が・・・
遠藤 誉
「岸田政権は『言うべきことはきちんと言う』などという呪文を唱えているが、実行動は全く伴っていない」
「もう自民党は『親中』と『反中』の議員に分かれるべきだ。高市早苗氏などには新党を立ち上げてもらいたいくらいだ」
・・・と過激発言をすると、元NHK会長の籾井勝人氏が「まあまあ」と宥めたりしている。
そして第三弾は藤原かずえ女史の玉川徹、蓮舫批判。
いつものようにコロナ・ゼロロリスクを唱える玉川徹コメンテーターのコメントを文字起こしして、大批判。
「なんと玉川氏は、国がテレビの専門家の言うことを聞かないとして抗議したのです。
玉川氏はテレビが国の上に君臨する統治者だと明らかに勘違いしています。総務省は、公共の電波を私物化して民主主義を覆す番組を放映するテレビ朝日から放送免許を剥奪する必要があります。」
「岸田政権が不合理なゼロコロナ政策を突き進めるのも、ワイドショーかゼロコロナ推進報道をやめないのも、ワイドショーに洗脳された多くの国民がゼロコロナを目的化してしまっているからに他なりません。最も懲りていないのは日本国民であるといえます」
日本国民はテレビのワイドショーのコメンテーターの命令に従った。
相手はコロナウイルスという意思を持たない存在だから何とか対応して来たが、日本侵略を狙う悪意ある覇権国家や日本の弱体化を狙う策謀国の場合には日本国民のナイーヴな思考プロセスは国家の致命的な脆弱性となりかねない・・・
と危惧しているが、このような番組が堂々と流されていることは日本がすでに侵略されているのではないか。
木村盛世元厚労省医系技官は「オミクロンでコロナは終わった」としているが、そうあって欲しいものだ。
最近「WILL」に押され勝ちかと個人的には思っていたが、「Hanada」もなかなか面白い。
まだお読みでない方は是非とも御一読を・・・
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2022.01.29 (Sat)
夏の参院選で自民党は勝てるのか
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ゾンビ辻元の復活を許すな
「どこまでも付いて行きます下駄の雪」の公明党が、今夏の参院選では下駄の雪はやめると宣言した。
自民党と選挙協力しないで、自力で勝つというのである。
とてもいいことだ。
それに対して自民党の世耕参院幹事長は未練タラタラで情けない。
参院選は衆院選と違って、党派ではなくて人物で選ぶという建前になっている。
実際にはそうなっていないが。
だから党派の協力などおかしいのである。
日経新聞(2022/1/28)
自力で勝つ体制整える 参院選巡り公明幹事長
公明党の石井啓一幹事長は28日の記者会見で、夏の参院選に関し「自力でしっかり勝てる体制を整えていく」と述べた。同党から自民党に相互推薦を求めない姿勢を改めて示した。
公明党は自民党が公明党の予定候補への推薦を出すのが遅いと問題視してきた。公明党には改選定数1の1人区で自民党への推薦を見送るべきだとの声もある。相互推薦を巡る与党内の調整は難航する。
自民党の世耕弘成参院幹事長は28日の記者会見で「今こういう状況であったとしても、双方が歩み寄り選挙での成果を最大化できる答えが出てくる」と話した。自公の連立政権について「長い信頼関係もある」と語った。
公明党の支持母体の創価学会は27日、参院選の候補者支援について基本方針を発表した。人物本位で判断するとの原則を徹底し「党派を問わず見極める」と記した。
男と女の頭数を揃えれば、それが「男女平等」だという、男女平等を履き違えた国会議員男女同数論がいまでも蔓延っている。
それに近いのが立憲民主党の泉代表だ。
なんでも今夏の参院選の候補者数を男女平等にするという。
そのうえ、野党候補一本化の検討にタイムリミットは無いと言って、リミットは近いと言った共産党を牽制した。
日経新聞(同上)
参院選「女性候補5割に」 立民・泉代表
立憲民主党の泉健太代表は28日の記者会見で、夏の参院選での女性候補の擁立について「可能な限り5割を目指す」と述べた。改選定数1の1人区での野党候補の一本化をさぐる野党間の協議で「我々に（協議の）タイムリミットは存在しない」と話した。
共産党の志位和夫委員長が協議を巡り「タイムリミットは近づきつつある」と発言していた。
立民の菅直人元首相が自身のツイッターで日本維新の会を「ヒトラーを思い起こす」と評した件に関し、泉氏は「党として関与しない」と語った。
党員の、それも元首相の発言を「関係ない」と言って逃げる泉立憲民主党代表の無責任さにもあきれる。
これでは与党を追及する資格はないだろう。
もっとも、橋下徹に喩えられたヒトラーは「そんな小者と一緒にするな」と怒るだろうが・・・
辻元清美元議員の復活を許すな
注目すべきは前回、維新に惨敗した大阪の自民党だ。
期待の若手保守である自民党の松川るい議員の再選は間違いないだろうが、衆院選で落選した辻元清美前議員が比例代表で議員復活を狙っている。
あのシタリ顔はもう見たくない。
ゾンビの復活を許してはならない。
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2022.01.28 (Fri)
「WILL３月号」は岸田政権と支那批判特集
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高市早苗政調会長の連載が始まる
ＷＩＬＬ３月号は岸田首相批判特集号と言ってもいいのではないか。
ネット保守の多くが岸田首相に不信感を抱いている。
「聞いて、考えて、動かずの岸田流」と題して岸田首相を大批判。
「総理、問われているのは人権ですぞ！」
(阿比留瑠比・有本 香対談)
岸田首相や林外相がアメリカに信用されていないことは今は知らない人は居ないが・・・
有本 香
「岸田首相は外交問題が生じた際は必ず安倍元首と面会している。安倍氏と相談した上での結論と表面上は見せているが、本音は違うのではないか。
全面的に自分に批判の矢が向けられないよう、安倍氏を盾にしている印象を受ける」
・・・と鋭い指摘をすると、それに応えて阿比留氏もオミクロン問題について・・・
阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員
「政権に対する批判逃れのため、役人に責任転嫁しているように見える。
少なくとも官邸が司令塔機能を果していない」
・・・と手厳しい。
有本
「"やってる感" を出しつつメディアの批判を受けないよう、保身を図っているのか。
人事も疑問だらけだ」
・・・と林氏を外相にした人事を批判。
これに対して阿比留氏は宏池会ナンバー２の林外相を潰したいと思っていると意外な答え。
「岸田総理自身は中国に特に思い入れはないとベテラン政治家から聞いている」
とこれまた意外な答え。
その他の人事についても堀内矩子ワクチン担当相、福田達夫総務会長などが槍玉にあがった。
阿比留
「朝日新聞は政権発足当初、麻生・安倍の影が見え隠れするなんて馬鹿げたことを書いていました。でも、いざフタを開けてみたら、その二人に背を向けた、イヤミな人事ばかりしている。」
まさしくその通り！
有本
「岸田首相は『日本の文在寅』になるかも知れない」
これ以上は本誌をお読み頂きたい。
もうひとつ・・・
岸信夫防衛相が官邸に「緊迫する東アジア情勢のなか、台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障と分けて考えることはできない。両岸関係の平和的な解決を求める」との文言をつけ加えて欲しいと要望したのに対し、官邸は「過去に台湾について入れたことはない」のひと言で拒絶した。
林大臣の率いる外務省が反対し、その代わり外務省から官邸に日中国交正常化50周年の文言は是非入れて欲しいとの要求があった。
官邸と外務省は、完全に中国共産党の影響下にある」(門田隆将)
今日のニュースによれば、韓国に遠慮していた岸田首相と林外相は重い腰を上げてユネスコに佐渡金山の世界遺産の登録申請することになった。
２４日の衆院予算委員会の冒頭に高市早苗政調会長が登録申請を２月1日の締め切り日までに提出すべきだと強く求めたためであり、まさしく高市氏の功績である。
その高市早苗政調会長の連載が本号から始まった。
題して、「早苗の国会月報」。
初回は「米中の板挟みから日本企業を救出せよ」
今年の通常国会は米中の対立が激化するなか、経済安全保障が主要テーマになるという。
米中の法制度の板挟みになる日本企業を救済する方法を日本の法律で救う必要があるとのこと。
しかし野党４党は第二の「モリカケサクラ」を狙って妨害することだろう。
夏の参院選で無能な野党を大敗させなければならない。
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2022.01.27 (Thu)
岸田首相への批判続々
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在庫約8000枚のアベノマスクに2億8000万枚の配布希望者
岸田首相が保管費用が嵩むとして一旦は廃棄を決めた７９００万枚の「アベノマスク」を無料配布すると発表したら、何と配布を希望する枚数が約２億８０００万枚分に達したという。
産経ニュース(２０２１/1/2７)
「アベノマスク」配布希望２億８０００万枚
安倍晋三元首相は２７日、自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、安倍政権時代の令和２年に政府が新型コロナウイルス対策で調達し、「アベノマスク」と呼ばれた布製マスクの在庫約７９００万枚について、配布希望申請が約２億８０００万枚分に上ったと明らかにした。
布製マスクをめぐっては、厚生労働省が介護施設や全世帯向けに約２億８７００万枚を調達。施設向けの多くが配布しきれず、２年８月から３年３月にかけての保管費は約６億円に上った。これを受けて、岸田文雄首相が３年度内をめどに廃棄する方針を表明していた。
岸田首相は保管費用が約6億円に上るから廃棄すると発表したが、廃棄にも約6000万円の費用がかかるということだから、これは完全に判断ミスだろう。
鈴木俊一財務相は24日の記者会見で、「損切りをするということだ」と言っていた。
しかし利用希望者が(利用法は何であれ)こんなに沢山いるのだから「損切り」とは言えまい。
アベノマスクは岸田・安倍のちょっとした政争のネタとも言える。
安倍元首相は派閥の会合で皮肉とユーモアを込めて・・・
安倍元首相
「通称、別の名前がございますが、これをあえて私が言うとですね、そこだけ切り取られますので言いませんが、28日までの締め切りでですね、希望者を募ったところ2億8000万枚の希望がございました。もっと早くやっておいてくれたらと」
これは完全に岸田首相の判断ミスだろう。
アベ憎しのマスメディアとその一味は、余ったアベノマスクを取り上げて、もう一度批判しようとしたが逆効果となってしまった。
しかし、「売り切れ御免」を派閥の会合で公表したのが安倍元首相だから、このニュースに対してアベガーの一味がネット上で盛んに反発している。
しかし、岸田政権への不信の声は高く・・・
「岸田政権では日本を守れない」(鼎談・門田隆将)
「岸田は何をやってもグダグダ」(高橋洋一)
「同僚の番記者は『岸田は何も考えていない』と言った」(阿比留瑠比)
「岸田政権に不信を抱くアメリカは、岸田首相との対面での首脳会談を拒否し、オンラインしか認めなかった」(門田隆将)
「岸田政権は短命政権だと見込んで小池都知事が国政復帰を探っている」(大森貴弘)
と昨日発売の「WILL ３月号」では散々である。
一方で、ネットの愛国者達は高市早苗政調会長が副会長に参議院の一期生である小野田紀美議員を抜擢したことで盛り上がっている。
ご存知の様に、小野田紀美議員(39歳)はアメリカ人の父と日本人の母の間に生まれ、日本で育った参議院の保守派の新人。
日本国籍を選択し、二重国籍の疑いが濃厚な蓮舫議員を国会で糾弾した。
小野田紀美議員、自民党政務調査会の副会長に就任。議員がツイートで表明「高市早苗政調会長のもと、全力で務めを果たす」／ネットには賛辞の声：3時間強で「いいね」が約2万
高市首相が誕生し、小野田議員を重用すれば、フェミニズムを謳う連中はグウの音も出まい。
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2022.01.26 (Wed)
仕事をしない立憲民主党は税金泥棒だ
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予算審議、憲法審議をサボる立憲民主党に鉄槌を
野党は相変わらず自民党の小さなミスを取り上げて、明日予定されていた予算審議を拒否し、サボろうとしている。
理由のひとつは、政府の出した予算案の「明細書」にミスがあったこと、もう一つは自民党の国対委員長が未確定の審議日程を口外したことだそうだ。
どちらにしても、審議を拒否するような大事(おおごと)なのであろうか。
むしろ与党を攻撃する絶好のチャンスではないか。
こんな野党だから、いつまで経っても国民の信を得られないのだ。
産経ニュース(2021/1/26)
政府と与党幹部のミスに野党反発 ２７日予算委見送り
与野党は２６日、令和４年度予算案を審議する衆院予算委員会の日程をめぐって協議し、３１日午後に岸田文雄首相が出席して集中審議を実施することに基本合意した。ただ、野党側は政府が国会に提出した予算案の「明細書」にミスが相次いだことや、自民党の高木毅国対委員長が未確定の日程を口外したことに反発し、自民が提案した２７日午前の質疑は拒否した。
複数の与野党関係者によると、高木氏は予算委の集中審議の日程について一部で「３１日の午後」などと話した。これを伝え聞いた立憲民主党が「まだ決まっていないのに、（発言は）信義則に反する」と批判を強め、２７日の予算委開催を拒否する方針を決めた。
これを受けて高木氏は２６日、国会内で立民の馬淵澄夫国対委員長と会談し、「軽率のそしりを免れない」と謝罪。その後、与野党は改めて次回の予算委の日程を協議し、２７日は開催を見送り、２８日に開くことで合意した。また、与党側は改めて３１日午後、首相が出席して集中審議を実施することを提案し、野党側も大筋で受け入れる考えを示した。
こんな野党では、自民党もサボり兼ねない。
野党はもっと仕事をせい。
立憲民主党は憲法改正を進める衆院憲法審査会の開催も拒んでいる。
産経ニュース(同上)
憲法審、立民幹事懇応じず ２７日開催見送りへ
立憲民主党は２６日、自民党が提案していた同日の衆院憲法審査会幹事懇談会の開催に応じない方針を決め、自民側に伝えた。関係者が明らかにした。
立民の対応により幹事懇談会開催は見送られ、２７日の憲法審も開かれない見通しとなった。
(中略)
関係者によると、奥野総一郎野党筆頭幹事（立民）が新藤義孝与党筆頭幹事（自民）に電話で応じない意向を伝えた。新藤氏は了承したという。
自民、公明両党は２５日の与党幹事懇談会で立民、共産両党に憲法審の早期開催を呼び掛けることを確認。新藤氏が、憲法審開催の前提となる幹事懇談会を２６日に開催する日程を奥野氏に示していた。
衆院憲法審をめぐっては、自民のほか日本維新の会や国民民主党が、毎週定例日の開催を主張。一方、立民は予算成立前は例年開いていなかったなどとして、令和４年度予算案審議中の憲法審開催に反対している。
支那の覇権主義で東アジアの平和が破れる寸前である今、憲法改正は日本にとって緊急の課題である。
それをサボタージュする立憲民主党は間違いなく国民の敵だ。
国民はこの事実をしっかり頭に入れて秋の参院選に臨むべきである。
2022.01.25 (Tue)
トランプ氏復活に震え慄く左派メディア
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トランプ氏再選は本当らしい
ダイモンド・オンラインは完全にアンチトランプ派と見える。
「次期大統領にトランプ氏が復活当選することに怖れ慄いている。
トランプは民主主義の敵であり、共和党員は復讐に燃えるトランプに怖れ慄いており・・・
「トランプ大統領再選となれば、2024年に敗北するのは他ならぬアメリカの民主主義だ。」
・・・とまで極言するジャーナリスﾄを紹介している。
トランプ氏の復活に遅り慄くのは民主党というなら分かるが、共和党とは解せぬ。
トランプ氏復活で共和党政権が返り咲けば与党に返り咲く共和党員は喜ぶはずなのに。
ダイヤモンド・オンライン(2022/1/25)
「トランプ次期大統領」が濃厚、米国で進む投票抑圧のあきれた実態
蟹瀬誠一：国際ジャーナリスト・外交政策センター理事
(産経新聞に黒瀬某というアンチトランプのワシントン記者が居て、産経新聞購読者の顰蹙を買ったが、何やら名前まで似ている。
同氏を批判したYouTube動画は削除されている)
人種差別を撤廃して黒人にも選挙権をというアメリカの公民権運動を主導し、1968年に凶弾に倒れた故マーチン・ルーサー・キング牧師。そのキング牧師をたたえる祝日の17日、各地で民主主義の危機を訴えるイベントやデモ行進が行われた。
半世紀以上前に彼が命を賭して守ろうとした民主制の礎である公平な選挙権が今、復権を狙うトランプ前大統領とその一派の悪巧みによって危機にひんしているからだ。
「今そこにあるのは民主主義の緊急事態だ。我々は2024年にアメリカの民主主義の終わりを迎えるかもしれない深刻な危機に直面している」
米政治学者リチャード・ハセン教授は月刊誌「ジ・アトランティック」とのインタビューでそう述べ、危機感をあらわにした。
(ネットで調べると、リチャード・ハセン教授は完全なアンチ・トランプ派)
カリフォルニア大学アーヴァイン校ロースクールのリチャード・ハセン教授は同紙で「不正投票をするよう教唆しているようだ。馬鹿げている」と話している。
もっと恐ろしい発言は、国家安全保障会議（NSC）の元高官でトランプの副補佐官も務めたフィオナ・ヒルの口から飛び出した。
CBSニュースの番組に出演した彼女によれば、熱狂的トランプ支持者による昨年1月の連邦議会議事堂襲撃は、民主党政権を2024年に転覆させるための「ドレス・リハーサル（本番前の舞台稽古）」だったというのだ。
今は姿を潜めている極右勢力がトランプの扇動に呼応して中間選挙や次期大統領選に向けて再び活動を活発化させると。
実は、暴力よりももっと卑劣で陰湿な企てがすでに進行している。「投票抑圧」だ。
前回の大統領選挙は「不正選挙」だったと根拠のない主張を続けるトランプに同調する共和党は、郵便投票の制限、身元確認の厳格化、投票所の削減、投票時間の短縮など、ありとあらゆる手段を使ってライバル陣営の投票を阻もうとしている。
(不正の原因となる郵便投票を勧め、身元確認はしなくてもいいというのはおかしい。
投票所の削減や投票時間短縮は民主党にだけ不利という事ではない。)
米ブレナン司法センターによると、昨年だけで全米50州のうち49州で440本以上の投票規制強化法案が提出され、少なくとも19州（ほとんどが知事や州議会多数派が共和党）で投票を抑圧する法律が成立している。今年に入ってその勢いはさらに加速しているという。
南部ジョージア州では、郵便投票申請書が自動的に有権者に配布される制度が廃止、写真付き公的身分証（ID）の提示が義務化された。IDを所持していない黒人やマイノリティーの民主党支持者を投票が排除する狙いだ。
(民主党支持者であれ共和党支持者であれ、身分が証明言出来ない投票者は排除するのが当たり前だ。)
テキサス州では車の中からでも投票できる「ドライブスルー」投票も禁止されている。
新型コロナ大流行で多くの州で郵便投票などでの投票がしやすくなるように規則が変更された。それが民主党に追い風となりトランプ敗北につながったと共和党はみているのだ。
対抗する民主党のバイデン大統領も、もちろん黙ってはいない。「投票権は民主主義の出発点だ」として不公平な投票抑圧を厳しく批判している。
しかしバイデン政権の弱みは、共和党の企てを阻止する決定的な手段を持っていないことだ。
司法省は複数の州を提訴したが、大統領在任中にトランプが選任した3人を含む保守派の判事が多数を占める最高裁で却下される可能性が高い。
それならと、民主党は連邦議会で州政府の動きを封じる包括的な投票権法案を提出したが、こちらも上院での成立は絶望的だ。
重要法反可決には最低60票が必要だが民主党の現有勢力は50議席。そのうえ身内の民主党議員2人が造反しているからだ。
(多数決を原則とする民主主義を否定しているのは民主党とその支持者自身ではないか)
トランプ前大統領の次期大統領就任が濃厚に
「共和党の愛国者たちの勢いは止められないぞ！民主党の社会主義者たちを落選させる！」
中間選挙を目指してアリゾナ州で今年初めての大規模集会を16日開いたトランプは、そう怪気炎を上げた。聴衆の数は約1万人。トランプ熱は日本で想像する以上にまだ熱いのだ。
2月下旬にトランプが立ち上げる新しい保守系のソーシャルメディアプラットフォーム“TRUTH Social”（真実のソーシャルメディア）を運営するSPAC（米特別買収目的会社）の時価総額も先月、24億ドルを上回った。
11月8日に実施される中間選挙では、連邦議会上院（任期6年、定数100）の約3分の1に当たる34議席と下院（任期2年、定数435）の全議席が争われる。
アフガニスタン撤兵の混乱やコロナ感染拡大、記録的な物価上昇などでバイデン大統領の支持率が40％程度と低迷している民主党の旗色が悪い。
歴史的に見ても、アメリカでは大統領就任から最初の中間選挙で与党がほとんど敗北している。よほどの逆転劇がない限り、今年も与党民主党が負ける確率は極めて高いと大方の専門家はみている。バイデン大統領の不人気と露骨な投票抑圧が相まって、共和党の圧勝ということも十分考えられるのだ。
そうなれば、復讐に燃えるトランプが次期共和党大統領候補に選ばれることは、現時点で確実だろう。それほど共和党はトランプに恐怖支配されている。
(民主党がトランプを恐れるのはわかるが、共和党がトランプを恐れるという意味が分からない)
大統領再選となれば、2024年に敗北するのは他ならぬアメリカの民主主義だ。選挙そのものの信頼性が失墜するからだ。
(以下略)
ダイヤモンド誌は去年もこのような記事を載せている。
ダイヤモンド・オンライン(2021/9/22)
「トランプ人気」を見せつけた、米カリフォルニア州知事リコール騒動の顛末
蟹瀬誠一：国際ジャーナリスト・外交政策センター理事
アメリカの民主主義システムは、これまで長く二つの基本的な規範によって保たれてきた。「相互的寛容」（競い合う政党がお互いを正当なライバルとして受け入れるという理解）と「自制心」（組織的特権を行使するとき政治家は節度をわきまえるという考え）だ。
ところが今や米国の2大政党、とくに共和党はそんな規範をかなぐり捨てて、選挙で勝つためなら無分別に「敵」を攻撃するようになってしまった。
大半の共和党議員はトランプ前大統領を敵に回すとトランプ支持者の反感を買って中間選挙で不利になると考えている。なにしろ2020年の選挙では共和党有権者の9割以上がトランプ氏に投票していたからだ。
トランプ氏のマフィアまがいの脅しも怖い。
信じられないかもしれないが、2024年の大統領選挙の共和党候補の最右翼はいまのところドナルド・トランプ（75歳）なのだ。これを「狂気と幻想」と呼ばずになんと呼べばいいのだろうか。
(以下略)
最近はトントお見受けしないが、イラク戦争の時は毎日のようにテレビに出ていた田岡俊次氏も一年前に書いていた。
ダイヤモンド・オンライン(2021/1/14)
「元首トランプの謀反」が残す、米国社会の分断以上に深刻なリスク
田岡俊次：軍事ジャーナリスト
【おまけ】
FC2運営者を通して、某法律事務無所から８年以上も前の当ブログ記事のコメント欄の、あるコメントの削除依頼があった。
事実ではないからという理由であるが、それはいいとして、依頼者や法律事務所をバラすと損害賠償請求対象になると言われてブルった。
なにか生き難い世の中になって来たような気がする。
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2022.01.24 (Mon)
高市早苗氏 文化遺産登録を急げと林外相に迫る
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岸田政権の真価が問われる
今日から始まった衆議院予算委員会の本格論戦で、トップバッターの高市早苗政調会長が韓国に気兼ねして佐渡金山の推薦を見送ろうとする岸田首相と林外相に迫った。
両者は韓国への配慮は無いとトボケた答弁していたが、保守派の視聴者は納得できないだろう。
衆議院予算委員会の動画より。
林外相
「韓国への外交的配慮は全く無い。
韓国側の独自の主張については日本側としてはまったく受け入れられず、韓国側に強く申し入れを行ったところだ。
また韓国国内において事実に反する報道が多数なされいることは極めて遺憾であり、引き続き我が国の立場を国際社会に説明したいと思っている」
「韓国独自の主張」ではなくて「韓国の事実無根の言い掛かり」だろう。
韓国に対する不要な配慮が至る所に窺える。
高市早苗政調会長
「仮に年内の申請を見送った場合、日韓併合条約によって同じ日本人として戦時中、日本人と共に働き、国民徴用令に基づく旅費や賃金を受け取っていた朝鮮半島出身者について、誤ったメッセージを国際社会に発信することになりかねないと考えます。
また１９６５年の日韓国交正常化の際に提出された日韓請求権協定に明らかに違反して、日本製鉄や三菱重工業に対する慰謝料請求権を認めた2018年の韓国大法院判決や昨年の9月と12月に日本企業の差し押さえ資産に対して裁判所による特別現金化命令が出たという事についても日本政府の反論や抗議に対して国際社会の理解が得られにくくなるのではないかと懸念しております。
我が国はユネスコに対して支援国として貢献して来ました。
ユネスコの世界遺産の諸事業も当初から日本が支援してきたところの一つです。
日本国政府は江戸時代の貴重な産業遺産を誇りを持ってユネスコに推薦し、来年6月の決定まで1年4カ月の期間を活用して審議決定を行うユネスコ世界遺産委員会の委員国に対して江戸時代の伝統的○○については、韓国は当事者ではあり得ないということを積極的に説明するべきです。
もしも、それも出来ないと諦めているのであるならば、国家の名誉に関わる事態で御座います。
日本政府としてユネスコに世界遺産を推薦するためには即時行政が必要で推薦期限は２月１日に決まっています。
1年にいっぺんしか推進できない非常に貴重な機会ですから、必ず今年度に推薦を行うべきだと考えますが、外務大臣の御見解を伺います」
韓国と支那が委員会のメンバーになる運動をしているという。
高市
「来年から８年間に亘って韓国と中国から歴史戦に持ち込まれると言うのは容易に想像できます。」
残り１週間だというのに、未だに検討中とは、登録する気はないのだろう。
産経新聞(2022/1/2４)
自民・高市氏、佐渡金山の推薦要請 見送りなら保守層に失望も 衆院予算委
２４日の衆院予算委員会で与野党の本格論戦が始まった。夏の参院選に向け安全運転で乗り切りたい岸田文雄首相に対し、自民党の高市早苗政調会長は冒頭から「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦を強く迫った。高支持率を維持する岸田内閣だが、対韓外交や歴史認識で保守層の不信を招けば、一気に逆風にさらされかねない。
「国家の名誉にかかわる事態だ。必ず今年度に推薦を行うべきだ」
この日のトップバッターを務めた高市氏はこう政府に求めた。佐渡金山の来年の登録を目指すには、政府が来月１日までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦書を提出する必要がある。ただ、韓国は朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したとして反発。政府は「登録が見込めない」（外務省幹部）との理由から推薦を見送る方向で調整している。
「総合的な検討をしている」とかわす林芳正外相に対し、高市氏は「韓国への外交的配慮があるのか」「仮に今年度の推薦を見送った場合、来年度までに確実に登録される環境を作る自信と戦略があるのか」とたたみかけた。林氏は「韓国への配慮を行うことは全くない。今年度の推薦をしないと決めたことはない」と否定したが、身内を相手に防戦一方の展開を強いられた。
高市氏の問題提起は政府の歴史認識にも及んだ。慰安婦問題などへの対応を官邸直轄で決めた安倍晋三政権を引き合いに出し「ここ数年、歴史認識はときの首相による政策判断で行われてきた」と指摘した。岸田内閣の対応は、外務省任せとの批判を暗に込めたとみられる。これに対し首相は「歴史認識の問題は私の内閣でも重視している。いわれなき中傷には毅然(きぜん)（きぜん）と対応していく」と述べた。
佐渡金山をめぐっては、安倍氏も「論戦を避けた形で申請しないのは間違っている」と推薦を強く訴えている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（２２、２３両日実施）でも「推薦すべきだ」との声が５３・８％と半数を超えた。
(少ない！)
首相も林氏もリベラルで知られる自民党宏池会（岸田派）出身で、もともと保守層からは対韓外交や歴史認識などでは懐疑的な視線を向けられがちだ。推薦見送りとなれば、失望が広がることは避けられない。高市氏は質疑後、周辺に「少しでも雰囲気が変わってくれればいい」と政府の翻意に期待を示した。（石鍋圭）
高市早苗さんを全面的に支持する。
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2022.01.23 (Sun)
「サンモニ」は本日も反日なり
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日本人の誇り無きコメンテーターたち
今日のＴＢＳ「サイテーモーニング」はサイテーのコメンテーター達が相変わらずサイテーのコメントをしていた。
TBS「サンモニ」(2022/1/23)
風をよむ
20２２年 世界のリスク
寺島実郎
「ボクは日本最大のリスクはリスクを感じ取る感受性が無いことだと思う。
日本はそこそこに上手く行っていると思い込み、いま問題はコロナのせいだという事にしている。
そんなんじゃない。
日本が唯一、世界に誇っていたのは経済力だけだったが、１９９４年この国の世界の占めるGDPは17.9%のピークになった。
去年は間違いなく5.8%前後に落ちて来る。
つまり日本の存在感、経済力は３分の１になった。
健全な危機感を持たないといつの間にか、2000年には国際連合の20%を負担してた。
それがもう8%を割るかという所まで落ちて来ている。
日本の発信しているメッセージ、例えばどういう世界を作りたいとか、人間らしさを探究信するのも大きなメッセージだ。
この国は何を目指しているのか、経済だけではなく価値をどう創造して行くのか。
そういう事に関して真剣に考えないと、世界のリスクに怯えてるよりも、自分を分かってないということが一番のリスクだと思う」
日本の経済力が落ちたと嘆く一方で、経済以外の価値観を創れと要求する。
しかし、屁の役にも立たない国連の分担金などもっと減らすべきだ。
日本は経済力だけではなく、歴史や国民性も世界に誇るものを持っている。
一方で、岸田政権はリスクを感じ取る感受性が確かに欠けている。
支那共産と言うリスクや、米英豪などの世界の民主主主義諸国から仲間外れにされるリスクを感じていない。
寺島センセはそれを指摘しようとしない。
浜田敬子(アエラ元編集長)
「最近アメリカで内戦があるという記事を見たが、202４年に再びトランプさんが出馬して落ちた場合に議事堂襲撃では済まない様な武装蜂起を躊躇わない人達が居ると。
ソシアルメディアの投稿が数百万回拡散されているという。
世論形勢の大きな影響を与えてしまったり、フェイクニュースという間違った情報を拡散してしまう。
大手企業のプラットフォーマーに対して私達はどう向き合って行くのか、個人だけでなく政府もキチンと考えて行く必要がある」
トランプ氏が出馬すれば再選される可能性は極めて高い。
「アメリカで内戦」などは筋の悪いデマだ。
トランプ氏を締め出した既存ブラットフォーマーは無視すべきだ。
松原耕二
「今年は日本が米中対立の最前線になることが益々はっきりして来る。
今年は日中国交回復５０年の年でもあり、日本が主体的な外交をキチッと出来るかどうか問われる年になる」
外交が主体的であることは当たり前の話だ。
岸田政権では出来る筈もない。
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2022.01.21 (Fri)
オミクロン、人流を止めろとテレ朝・玉川徹社員
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今朝のテレ朝「モーニングショウ」から
昨日の尾身政府分科会会長の「ステイホームは必要ない」発言に、小池都知事が今日の定例記者会見で早速、反発した。
「人流や人との接触機会の削減、不要不急の都道府県間の移動の自粛は（政府の）基本的対処方針だ」
いつものように、都合のいい時は政府を利用しようするところがあざとい。
昨日は・・・
「感染拡大が急速に進み、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」
・・・と「社会活動の停止」まで口に出して恐怖心を煽った。
全国の首長も右に倣えと言うお粗末さ。
そして今日は「ステイホームは必要ない」とした尾身会長に批判した。
時事ドットコム(2021/1/21)
小池都知事、尾身氏発言「整合性取って」 まん延防止で外出自粛呼び掛け
東京都の小池百合子知事は２１日の定例記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が「人流抑制ではなく人数抑制がキーワード」と発言したことについて、「人流や人との接触機会の削減、不要不急の都道府県間の移動の自粛は（政府の）基本的対処方針に書かれている。尾身先生はそれを超えたことをおっしゃっているので、そこは国と尾身先生、分科会、専門家で整合性を取ってほしい」と述べた。
都は２１日から始まった「まん延防止等重点措置」で、基本的対処方針に基づき、都民に対して不要不急の外出や都道府県間の移動自粛を呼び掛けている。
最近はテレビのワイドショーをチラ見していて、テレ朝ワイドショウの小生意気な玉川徹の顔を見ると、すぐチャネルを変えていたが、今朝も何やら御託を並べていたようだ。
何しろ武漢ウイルスが日本に上陸して来た時、国民全員にPCR検査をしろと抜かした男である。
テレ朝の社員だそうで、ノーギャラで使い回しが良いので使われいるに過ぎない。
今回のオミクロンのPCR検査は保健所が濃厚感染者と認定しない限り自己負担になるそうだ。
こんな時にこそ税金を使って全員無料にすべきだとPCR教信者の玉川は声を上げるべきだろう。
玉川徹
「オミクロンの感染率が高いということが分かってきた。
だとすれば、厳しくしなくていいのか？」
玉川
「人流制限ではなくて人数制限というが、もう色々な処で医療の逼迫は起きている。
そういう状況の中で今回打ち出された対策は感染力が強いオミクロンなのにもかかわらず、感染力が強くなかった時よりもむしろ緩い対策が打ち出されている。
結果として感染がどんどん広がって、医療は崩壊するは、職場の人達は一杯休んで、社会が回らなくなるという結果になるのを私は心配している。
ギリギリ持つのではないかというが、ギリギリであるならば、持たなかったらどうするかという話だ」
政府分科会のメンバーである小林慶一郎慶應義塾大学教授が過去の経験から人流制限の効果はそれほど多くないと知見を示しても・・・
玉川
「人流と人数は無関係ではない。多くの人が集まる為には外出しなければ集まらないわけで、外出すれば人流は上がる。
一方で尾身会長は『ステイホームなんて必要ない』と言った。
『なんて』というのはステイホーム自体を唾棄するような口振りだ。
じゃあ会社で一生懸命、リモートワークとか、学校でもオンライン授業をやってるが、こういうのも必要ないということか」
これは言い掛かりに過ぎない。
外出する者の数と、集まる数とは相関関係にはない。
温厚で実直そうな小林慶一郎教授はしっかり反論していた。
小林教授
「経済活動が止まる事によって生活に困窮して亡くなる方が実際に過去に出ている。
これからも出てくる。
その人数の方が、感染抑止によって助けられる患者より多いということが、今回のオミクロンの場合はあり得るので、経済の止め方を考えようというのが、今回の提言のやや分かり難いところになっていると思う。」
玉川
「(海外の事例の様に)後2週間ぐらいでピークアウトするのなら、その間、規制を掛けてそこを乗り切るという考えもあるのではないか」
小林
「それは日本でどうなるかは分からない。ブースター接種も海外では進んでいるが、日本では進んでないので、ワクチンの状況が違ってる中でのデータなので、日本で当てはまるかどうかはまだちょっと分からない。」
これ以上続けるのは馬鹿臭いので止めるが、知見のある先生方をスタジオに呼んで、無学文盲のコメンテーターの輩が自己主張するという演出でテレ朝は視聴率が上がるとでも思っているのか。
テレ朝はヒール役の玉川徹が視聴率を上げると言っているので、二度と取り上げない事にしよう。
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2022.01.20 (Thu)
オミクロンを利用する小池都知事とメディア
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日本の重要課題から目を逸らさせるメディアの陰謀か
武漢ウイルスの変異株であるオミクロンの感染社数が今日、東京で過去最多の８，６３８人、全国では４万5000人超となった。
東京は一週間後には１万8000人超になると予測されている。
前にも書いたように、一体インフルエンザは何処に行ったのか？
軽症で済むと言うし、自宅療養者が大部分というあたりからも、インフルエンザの一種と考えてもいいのではないか。
政府は「まん延防止等重点措置」を適用地域として首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、21日から来月13日までとすることを決めた。
尾身政府分科会会長は「ステイホームは必要ない」と言っているのに・・・
(そう言えば、安倍政権や菅政権で政府に盾突いていた頃は、メディアの露出度が高かった尾身会長も岸田政権になってからめっきり露出度が減ったのはなぜか。)
小池都知事は外出自粛を要請している。
酒の提供や営業時間の制限は飲食店にとっては死活問題だ。
ズバリ正論を説く平井文夫氏も言う。
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FNNプライムオンライン(2022/1/19)
【平井文夫の言わねばならぬ】
またまん延防止か、ウンザリだ！
小池都知事はオミクロンがインフル並みだと思ってるくせになぜ人流抑制するのか
(前略)
本当にウンザリだ！
安倍元首相がコロナの感染症の分類を2類相当から5類への変更を提案し、松井維新代表も続き、驚いたことに小池百合子東京都知事も「5類」を支持した。だがなぜか小池氏は「まん延防止」を国に要請し、慎重な岸田首相は適用を決めた。
首相は5類への変更には消極的である。5類に変更するということは、すなわちコロナが2類の結核とは違って5類の季節性インフルエンザに近いということを認めることだ。つまり「コロナはただの風邪」という認定である。
感染症に政局を絡めるな
僕は小池氏が5類発言した時に「さすが百合子」と感心した。オミクロンは感染力は強いが重症化しにくい。どうやらこれをもってコロナは一区切り、すなわちコロナへの「勝利宣言」を出せるかもしれない。機を見るに敏な小池氏はだから「5類」と言ったのだろう。だが国民はまだそこまで頭が切り替わってないのでとりあえずまん延防止を出したのか。どうでもいいが感染症に政治的な思惑を絡めるのはやめてほしい。
(中略)
人流抑制の方が都合がいい人たち
・・・家族との外食には行くが8時前には終わる。つまり僕個人に関しては、まん延防止になってもさほど困るわけではない。実はこの「さほど困らない」という人はとても多い。岸田政権の事実上のゼロコロナ政策が支持されるのはこれが理由だ。公務員、年金生活者、かなり多くの会社員は「人流抑制」で損害を受けない。困るのは飲食、旅行など直接客が減る業種に関わる人たちだ。
彼らは職を失い、店を失い、家を失うリスクがある。一方で困らない人たちは人流抑制を望んでいる。
だから小池さんは「5類にしましょう」と対コロナ勝利宣言をにおわせつつ、「気をつけて」とまん延防止も要請するという2つの矛盾することを同時にやっている。さすが百合子だ。だがもうそういう話には飽きた。(以下略)
マスコミ、特にテレビメディアはいたずらに視聴者に不安を抱かせている。
何か意図的なものを感じざるを得ない。
オミクロン株の流行よりも、もっと大事なテーマがあるのではないか。
岸田政権の支那に対する弱腰でアメリカとの同盟関係も危うくなっているとか、日本が海外の自由主義諸国から見放されつつあるとか。
そういう大事なニュースから目をそらさせるためのオミクロン騒動としか思えない。
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2022.01.19 (Wed)
岸田首相は北京五輪開始前に非難決議せよ
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北京五輪閉幕後に出したいシェシェイ茂木幹事長
今日、北京冬季オリンピックの競技日程の最終版が発表された。
それによると、開会式は２月４日でカーリングなどの競技は２月２日から始まる。
開会式の前から試合が始まると言うのも変な話だが、日本は開会式が行われる前に政治的ボイコット(対中非難決議)を表明すべきである。
しかし、岸田首相はノラリクラリと言を左右して明確な態度を表明しない。
「台湾有事は日本有事」だと表明した安倍晋三元首相とは大違いである。
シェイシェイ茂木幹事長は「対中非難決議は今国会で成立できる」とテレビ番組で大見得を切ったが、今国会は6月15日までの150日間である。
北京五輪が終わってから何か月も経って「対中非難決議」を出したところで何にもならない。
後出しジャンケンのようなものである。
FNNプライムオンライン
自民・茂木幹事長「対中非難決議は今国会で成立できる」
参院選へ向けた自公の関係は
反町理キャスター
「コロナと内閣支持率の関係について。菅内閣でも感染者数が増えると支持率が下がる状況がずっと続いてきた。しかし、岸田内閣で感染者数は増えても支持率が上がっている。」
茂木敏充 自民党幹事長：
「安倍政権も菅政権も試行錯誤した。結果として対策が遅れてしまうこともあった。だが2年の知見が蓄積され、岸田政権では早めの対策を打てる状況。同時に、注意は必要だが、国民の皆さんの中に過度な恐怖心がなくなっているのは確かだと思います。」
安倍・菅両政権を「試行錯誤だ」と批判するシェイシェイ茂木。
反町
以前の政権では「朝令暮改」として怒られたものが、岸田政権では「柔軟性」だと褒められるのは何故でしょう。」
柔軟ということは信念が無いということである。
褒めているのか皮肉ってるのか？
茂木敏充 自民党幹事長：
「総理は『より良い方法があれば、躊躇なく方針を改めて柔軟に対応する』と明言している。国民の声に謙虚に耳を傾けて、意地を張らずに素直に改める姿勢が皆さんから評価されているのでは。」
心ある国民は評価などしていない。
(中略)
対中非難決議は、今の通常国会で成立できる
新美有加キャスター：
「自民党幹事長として初めての通常国会にどう臨むか。岸田総理は対中国外交について『主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める』としています。」
茂木敏充 自民党幹事長：
「一方的な現状変更の試みの問題や経済、人権問題も含めて国際ルールにきちんと準拠してくださいと、しっかり言ってきた。2022年は日中国交正常化50周年だが、建設的・安定的な関係のために遠慮して何もしないということではない。」
岸田首相が支那の国家主席に「国際ルールを守れ」と苦言を呈したとは一度も聞いたことが無い。
新美
「新疆ウイグル自治区における人権侵害に対する対中非難決議は。
高市早苗政調会長からは、（1月11日のプライムニュースで）先の臨時国会ではタイミングが悪く見送られ、今回は通常国会の頭にできるようにという話があった。」
通常国会冒頭にやれと高市早苗政調会長は言ったのである。
茂木敏充 自民党幹事長：
「おそらくこの国会で成立できると思う。臨時国会のときは、他党で党内手続きが進んでいなかった。これはやはり全会一致でやりたいので、他党については調整を急いでもらうとしか言えない。」
他党のせいにしようとするシェイシェイ茂木。
しかし共産党などを除く他党の党内手続きは終わっている。
石平氏もシェイシェイ茂木は五輪開催前に決議すべきだと語っている。
ZAKZAK'(2022/1/19)
対中非難決議、五輪前に出せるのか？
茂木氏「今国会で成立できる」と言及も… 石平氏「日本の人権感覚が問われる」
(前略)
立憲民主党や日本維新の会、国民民主党も党内手続きを終えており、ボールは茂木氏にあるのが実情だ。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「茂木氏が、決議成立を五輪後にズラそうと考えているとすれば、『中国に配慮したアリバイづくり』と思われても仕方ない。仮に、中国を名指しで非難せず、内容も骨抜きになるとすれば、許しがたい。日本の人権感覚が問われる。茂木氏はこれを肝に銘じ、五輪前の決議に動くべきだ」と語っている。
支那に対する「非難決議」など、親中派の林外相を擁する岸田政権が出来る筈が無い。
一刻も早く高市政権を実現したいものだ。
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2022.01.18 (Tue)
公明と早く手を切れ自民党
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日々高まる高市首相実現への期待
産経ニュースよれば、公明党が公然と自民党に不満を漏らして、自民党候補の推薦をしないと脅かしてきたという。
岸田首相も舐められたものだ。
高市首相ならこんな舐め方はされないだろうに。
自民党もこの際、下駄に付いてくる雪をはたき落として一人立ちしたらどうか。
自民党の重鎮が公明党を「独り立ちできるものならやってみろ」と馬鹿にしたそうだが、その言葉はそのまま自民党に当てはまる。
立憲民主党と共産党との野合を嗤ってはいられないのだ。
産経ニュース(2021/01/18)
公明が公然と不満 選挙協力遅れ 自民「丁寧に理解」求める
岸田文雄首相は１８日、官邸で自民党の遠藤利明選対委員長と会談し、参院選での公明党との協力に向けた調整状況について説明を受けた。公明が自民との調整が進まないことに不満を隠さず、自民候補の推薦見送りをちらつかせる異例の展開となっているためだ。公明からの推薦の有無は改選数１の「１人区」の自民候補の当落に影響しかねず、自民は事態を軟着陸させたい考えだ。
「一つずつ丁寧に、そして公明党からも理解されるような形で進めていきたい」。遠藤氏は首相との会談後、官邸で記者団の取材に応じ、こう伝えたことを明らかにした。背景には公明が、自民の準備状況について「遅れているのは残念だ」（山口那津男代表）などと公然とクレームを入れていることがある。
これまでの参院選では、自民が改選数３以上の複数区で公明の候補を推薦し、公明が１人区を中心に自民候補を推薦する「相互推薦」を通じて、ともに票の上積みを図ってきた。３年前の前回参院選の実績も踏まえ、公明は夏の参院選では東京、大阪を除く改選数３以上の５選挙区で自民に推薦を求め、昨年１２月末までに協定を締結するよう要望していた。
しかし、期限までに自民から返答はなく不満を募らせた公明は、山口氏が１５日、党地方組織幹部に自民候補の推薦見送りを検討していると伝達するに至った。協定締結の期限を昨年末としたのは、地方組織や支持母体の創価学会の準備態勢づくりを急ぐ公明の都合だが、自民にも事情はある。
昨秋は党総裁選に衆院選が続いたこともあり、自民の候補擁立作業は通常より「２カ月遅れている」（自民選対幹部）。また、複数区のうち、自民候補が３年前に最下位で辛くも当選した兵庫選挙区では、公明候補への推薦が自民候補の得票減につながり、当落を左右しかねないとの懸念が特に強い。地方組織との調整や全体の候補者擁立作業を飛び越えて、公明と協定は結べないというわけだ。
自民内には、山口氏らの言動は牽制（けんせい）にすぎず、最終的には公明にもメリットのある「相互推薦」に落ち着くと楽観する向きがあり、重鎮の一人も「独り立ちできるものならやってみろ」と強気の姿勢を見せる。ただ、ある公明幹部は相互推薦を否定し「３２ある１人区をどうやって勝てばいいのかと、自民は困ると思う」と突き放しており、選挙協力をめぐる両党の「ウィンウィンの関係」（自民選対幹部）の円滑な構築は、必ずしも見通せていない。（原川貴郎、児玉佳子）
自民党が参院選で負けが込んだと言っても、立憲民主党など野党が過半数を取るとは思えない。
衆参のねじれ現象が起こらない程度で済めば、岸田首相の引責辞任と高市首相誕生の芽が出て来るかも知れない。
月刊「正論」発行人の有元隆志氏も国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)の機関紙に「高市政調会長の奮起に期待」と寄稿している。
それによれば、高市政調会長の目指した支那によるウイグル族の人権侵害行為批判を岸田政権で骨抜きにされたという。
ここでも公明党の要求を受け入れて「非難決議案」から「非難」の２文字が削除されたという。
「人権侵害」も「人権状況」にすり替えられた。
こんな内容ですら茂木幹事長は臨時国会での採決を「内容はいいが、タイミングの問題だ」と認めなかった。
シェイシェイ茂木の面目躍如である。
岸田首相は「聞く耳を持っている」というなら家族と会えなくなった在日ウイグル人の話を直接聞いたらどうかと有元氏。
国会決議案の内容を再変更するよう高市氏に期待している。
国家安全保障戦略の改定も公明党が「敵基地攻撃能力」に慎重姿勢を示したために参院選後に延ばした。
しかし５月には高市氏がトップの政務調査会の安全保障調査会(小野寺五典会長)が政府へ提言ら纏めるとして、高市氏のイニシアティブに期待している。
財政問題でも高市氏は政調内に「再建」という文字を外した「財政政策対策本部」を発足させた。
一方、岸田首相は総裁直轄の「財政健全化推進本部」を立ち上げて高市会長を牽制した。
「岸田首相には基本姿勢、理念が一向に見えてこない。政策決定においても世論の反応をみながら変更しても、それを臨機応変、柔軟だと開き直る。それでは長続きはしない。高市氏には堂々と政策を掲げ、それを記者会見などで公表し、首相と考えをぶつけ合い説得し実現していくことに努めてほしい。」
高市首相の実現に期待する声が日々高まり続けている。
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2022.01.17 (Mon)
岸田首相の施政方針演説 何だかなぁ
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こんなんで自民党は参院選に勝てるのか?
岸田首相が今日、国会で就任後初の施政方針演説をした。
オミクロン対策の強化、北朝鮮のミサイル発射は「断じて許されない」として「敵基地攻撃能力」の検討を進めるとした。
ここまでは型通りでいいとして、「新しい資本主義」とは一体何なのか。
次期総理の声が高い(?)茂木幹事長は「非常に力強い演説」とヨイショし、立憲民主党の泉代表は形どおりにケチをつけた。
エキサイトニュース(2022/1/17)
立民・泉代表 岸田首相の施政方針演説を批評「自民党内に気を使うことが多いのか、ボケていた」
(前文略)
泉氏は「岸田首相の誠実なところは出ているが、かゆいところには手が届いていない。肝心なところに具体策がありませんでした。いろいろ自民党内に気を使うことが多いのか、ボケた演説でした」と辛口に論評した。
明後日１９日、代表質問に立つ泉氏は、岸田首相に何を追及するのか。「コロナ対策では、オミクロン株の感染拡大に伴って、政府の具体的な考え方を明らかにしていきたい。また新しい資本主義とは、アベノミクスとどう違うのか。新しい資本主義がブレークダウンした時に、どんな施作を持っているのかよくわかりません。われわれは（政府に）提案させていただきます」（泉氏）
これに先立つ立民の両院議員総会で泉氏は、夏の参院選について「政策立案作業を加速させ、国民に届ける政策をもって必勝を目指す」と所属議員に強調している。
早速、「新しい資本主義とは一体なんだ? 」とケチを付けられた。
しかし、その一方、立憲民主党に政策立案能力などあるものか
自民党は日本の政治を停滞させた「モリカケサクラ」と「Dappi攻撃」のお返しに、「CLP(「Choose Life Project（CLP）」のブーメランを突き刺したらどうか。
立憲民主党は調査結果を公表し、「Dappiとは全く異なる」と開き直っている。
JCASTニュース(同上)
立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表
「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論
福山哲郎前幹事長はCLPの理念に共感したが、番組内容にはタッチしていないとか、クラウドファンディングには党として一切関与していないなどと苦しい言い訳をしているが、与党は政治資金の不当供与問題として厳しく追及していくべきだ。
現代ビジネス(同上)
「支持率は維新以下」立憲民主党に突き刺さった、「CLP問題」というブーメラン
「このまま終わり」で本当にいいのか？
抜粋すると・・・
そもそも立憲民主党は2020年9月に旧国民民主党から一時的に結成した民主党を通じた振替金など26億円余りを取得した。さらに10月と12月に国から支給された政党交付金や衆参の立法事務費などを含めると、70億7074万9346円の収入を得ているが、その原資の多くは国民の血税に相違ない。その使途が「適切ではなかった」のなら、国民が納得できる形での説明が是非とも必要だ。
さらにいえば、己の疑惑を曖昧にして他人の疑惑を追及できない。ヨハネの福音書は「罪のない者だけが、石を投げよ」と神イエスは述べていると記している。立憲民主党は森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会問題などで安倍政権の政治責任を追及してきた。森友学園問題で安倍晋三元首相による「私や昭恵が関与していたら、政治家を辞める」との発言に飛びついたのはその一例だ。
やっぱり、モリカケサクラのお返しをしろと言っている。
「バカを相手にするのは馬鹿」という見方もあるが、ジャブを出しておくということも肝要だ。
秋には参院選を控えている。
反日メディアに洗脳された大部分の国民に対して、分かりやすい野党対策も必要である。
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2022.01.16 (Sun)
「沖縄を食い物にするな」と言って食うパヨク
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本日のサイテーモーニングのご案内
今日のTBS「サイテーモーニング」はトンガの海底火山の爆発で発生した津波のニュースが中心となったので、その速報の後、いきなりスポーツコーナーに移った。
関口 宏MCが出番の遅れたコメンテーターの二人に「済みませんねえ、お待たせしちゃって」などといちいち謝っていたが、そんな楽屋裏のことなどどうでもいい。
関口が経営するタレント会社三桂の内輪の話である。
ということで、予め編集済の反日特集コーナー「風をよむ」がTBSとしては本日唯一の反日コーナーとなった。
日本は大東亜戦争でアメリカに敗れ、領土だった沖縄を失い、その後返還された。
ナレーション
「沖縄では４月２８日を屈辱の日と呼んだ。
１９６９年、沖縄の『核抜き・本土並み』の返還が合意されたにもかかわらず、今の国土面積の僅か0.6%の沖縄に全国の70.3％の米軍専用施設が集中するなど、沖縄の負担は続いています」
パヨクの常套句は日本国土の面積と沖縄の面積を並べて立てて、沖縄に米軍基地が集中していると批判することである。
しかし、支那が侵略してくる可能性が高い所に防備の軍隊を集中させるのは防衛の常識だ。
逆に言えば、支那の軍隊が攻め込み易いように手薄にしようというのは支那の手先としか言えない。
ナレーション
「先月、共同通信のインタビューで、グレグソン元国防次官補は『台湾有事で沖縄への攻撃が十分想定される』と警告したのです」
ナレーション
「沖縄が復帰５０年を迎える今年。
同時に日中国交正常化50年にも当たりますが、中国の軍事的台頭で東アジアの緊張が高まる中、沖縄の持つ意味はますます重要性を帯びつつあります」
支那の軍事的台頭と一応アリバイ作りをしてから・・・
ナレーション
「沖縄は新型ウイルスの感染で混乱していますが、感染拡大のひとつと見られているのは米軍基地の存在です」
と非難し・・・
「米軍基地からオミクロン株が滲み出した。
感染拡大の大きな要因になっているのは間違いない」
・・・と基地の米軍を批判する玉城デニー知事の映像。
これも日米地位協定の弊害がもたらしたとナレーション。
関口 宏
「やっぱり、このまま行きたいと思ってるのかね、アメリカは」
姜尚中
「0.6%の国土。それに70%。
普通考えたら、たとえ中国や北朝鮮が脅威であっても、一ヶ所に米軍を置くことはリスクはあまりにも多いのではないか。
そのリスクを分散させなけりゃいけない。」
(尖閣諸島は俺のものだという支那は当然沖縄も狙ってくる。
リスクを分散するとは体のいい言葉であり、本音は沖縄防衛を手薄にするためだ。)
それから、現代の機動戦ならば地理的な関係だけが基地を置いておく重要なファクターではない。
それを考えると、日米安保がどうしても必要ならば、やっぱり皆でこれを共有しなければ仕方がない。
二番目は『沖縄が本土におんぶに抱っこで甘えるな』というんでもない議論がある。
これはもう倒錯してるわけで、なぜならば、イタリア・ドイツに比べたら、日本では基地に管理権が及ばないわけだ。
NATO欧州の最大の基地があるラムシュタインでは、市長が通行権を持っていて中に自由に出入りできる。
だから今回のようなオミクロンの状況はまず無い。
(中略)
日米安保がどうしても必要だと言うなら、日本国民は分散していくしかない」
「日本国民は分散しろ」などと、在日韓国人の二世には言われたくない。
ほっといてくれ。
そう言えばヘイト禁止法とやらで捕まるのか?
谷口真由美(大阪大学客員准教授)
「日本憲法が欲しかったという沖縄の人々を、本土の人間がどれだけ意識して考えているかということを考えなきゃいけないと改めて思う」
美容整形したのかメイクなのか、全国おばちゃん党の元代表が大変身。
日本国憲法はアメリカの作ったものだ。
沖縄の人々はそれにハッピーなのか？
憲法改正すべきだが、これらパヨクの人間は反対している。
若手反日活動家のニューフェイスが登場。
田中美穂(27歳。核廃絶を目指す「カクワカ広島」共同代表)
「オミクロンの状況からみても、私達が見たくない事実が明らかにされた。
５０年の節目に変われるかということが問われている」
青木理
「かつての与党なんかは、押しつけてはいたが、それなりの痛みとか歴史に関する知識とか国際観もあった。
ところが最近それがすっかり無くなったんじゃないか。
何年か前の４月２８日に、沖縄にとっては屈辱の日なのに、主権回復の日と称して盛大な記念祝典をして万歳をするとかね。
あるいは戦中の集団自決の軍の強制性を否定したりとか、完成するかも分からない辺野古の基地を移設して露骨なアメとムチ。
地位協定も変わらない。
最近、一部では沖縄に対するヘイト伝説みたいなものもネットで飛び交っている。
つまり、かつてのかすかな歴史への知性とか沖縄の痛みに対する思いというものが無くなっちゃった５０年だ。
だから沖縄の問題は沖縄の問題じゃなくて、沖縄と向きあう我々本土の問題なんだという風に考えなけりゃいけないとボクは５０年の年にほんとに痛感しますよね」
その通り。本土の問題だ。
本土の左翼が沖縄を利用しようとしているのが問題なのだ。
成田空港開設に反対した左翼活動家は戦いに敗れて沖縄に移転し、今では沖縄を食いものにしている。
青木理はその一味だ言ったら、これもヘイト法に引っ掛かるのか?
「もの言えば唇寒し」パヨクメディア全盛の今日この頃。放っておくわけにも行くまい。
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2022.01.15 (Sat)
河野前統合幕僚長 日本の防衛について語る
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日本のテレビがゲストに呼ばない河野克俊前統合幕僚長
13日の記事で、テレ朝「ワイド！スクランブル」が海上自衛隊の香田洋二元海将をゲストに、日米が南西諸島の共同防衛計画を立てた事を批判したことを御紹介した。
その中で、テレ朝に利用された形になった香田元海将にはやや失望したが、防衛日報デジタルで河野克俊前統合幕僚長が年頭のインタビューに応じていた記事を読んで安心した。
そのほんの一部を抜粋してご紹介。
防衛日報デジタル(2022/1/14)
台湾問題 対中関係で世界の最前線に立った
日米の抑止力を強化して中国が「(有事を)やれない」状態を維持させる
――日本の役割は
河野氏 「その最たるものは台湾海峡です。米中対立を考えたときに、戦略地図を概観すれば日本が対中という関係では最前線に立ったわけです。日本は逃げられません。ここは対中戦略の要として、自分のこととして対応していく。唯一の道は、日米同盟を基軸として積極的に対応することです」
――中国に対し、日本の財界、企業経営陣は、自分たちの経済利益を考え、中国市場を無視しては何もできないということが根強くあります。
中国をそんなに敵視してもらっては困るという考えです
河野氏 「中国は1980年代、改革開放路線に舵（かじ）を切ったわけです、西側諸国と同じような価値観になるだろうと世界は期待しました。ところが、2018年、アメリカのペンス副大統領が大演説を打ったわけです。『中国はわれわれとは違う』、ポンペオ国務長官は『完全に中国を見誤っていた。中国は異質の国だ』と指定しました。貿易ルールは都合のいいように運用するわ、知的財産は乗っ取るわ、いいように利用されたということです。
企業の方々もリスクを冷静に判断していただきたいと思いますね」
櫻井よしこ氏は以前、「中国は異形の国」だと喝破していた。
因みにブログ主は「異形狭心症」を病んでいる。
関係ないか(笑)
――北朝鮮に対する日本のリスクをどう見ますか
河野氏 「『イージス・アショア』は2017年（平成29）に導入を決めました。18年（同30）1月の朝日新聞の世論調査では、7割の国民が必要だと言っていましたが、ブースターの問題でキャンセルしました。すると、国民の約7割は賛成した。国民世論というのはそういうものです。現実に目の前に飛んできていないから、熱が冷めるのは当然です。しかし、政治リーダーは、冷静に判断しなくてはいけないと思います。北朝鮮は1発の核も1発のミサイルも廃棄していないし、短射程ですが『変則軌道』ミサイルの発射を行っています。つまり、変化球の練習をし出しています。北朝鮮のミサイルの脅威は、増大しているとみるべきです」
北の刈上げ野郎は今年に入って立て続けに３回も『変則軌道』ミサイルを発射した。
国民は武漢ウイルスに感染し、飢えているというのに。
後半は日米防衛、防衛予算、専守防衛、敵基地攻撃能力にも触れている。
河野氏
「『全力を挙げて守れ』じゃなくて、言い方が極端ですが、『必要最小限で相手にケガさせるな』と言われているようなものです。こんな国ってあるのか、と。
必要最小限ではなく必要かつ適切にだと思います。敵基地攻撃の今の議論は、専守防衛の考え方は変えず、いわば例外的な措置として憲法も認めているというものです。今回、国家安全保障戦略などが見直されるわけですから、もう一回、専守防衛の考え方を整理してもらいたいと思います」
テレ朝やTBSではこのような対談は決してやらないだろう。
是非ご一読を。
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2022.01.14 (Fri)
韓国よ、嫌ってくれてありがとう！
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非韓三原則を貫こう
今日のテレ朝「報ステ」をチラ見したら、「時代を現すメッセ―ジ その原点」という如何にも思わせぶりなタイトルで何をやるのかなと思ったら、CHANMINAとかいう23歳の芸能人を徳永有美アナがインタビューしたヨイショ番組だった。
彼女は「韓国で生まれ、幼少期アメリカ、思春期は東京の練馬区で暮らした国際派」だと言うので調べてみたら、韓国で日本人の父と韓国人の母の間に生まれたハーフだった。
番組はなぜハーフということを明らかにしないのか。
「日本語が分かるようになったら、ずっと話してた友達が実は意地悪だったんだという事が分かった」
・・・とか意味不明。
「私の中で韓国と日本は家族なんです。
私は人間を国籍、国で判断したことはない」(CHAMINA)
彼女のアーティストしての価値は多分あるのだろう。
しかし、前後の脈略も無いままに、いま突然彼女に焦点を当てる狙いは一体何だろう。
そこで思いし出したのが、昨日のアベマテレビ。
韓国の世論調査によれば、韓国人は日本人が世界で一番嫌いだそうである。
アベマTVニュース(2022/1/13)
韓国の調査「外国への好感度」 日本が主要国で最下位に
韓国で「外国への好感度」を問う意識調査が行われ、日本が主要国のなかで最下位となりました。
ソウル大学アジア研究所は韓国の男女1000人余りを対象に意識調査を行い、報告をまとめました。
主要20カ国のうちアメリカ、スウェーデン、オーストラリアが順で「好感度が高い国」にランクインしました。
一方、日本は中国や北朝鮮を下回り、最下位となりました。
日本については「協力すべき国」でも最下位、「信頼できる国」では中国を上回ったものの下から2番目でした。
報告では東アジア諸国の評価が軒並み低いことに触れ、「韓国と周辺国との摩擦が深刻ということだ」と総括しています。
また、「一般人の『親米』態度は一部政治家と専門家らの『親中』態度と対照的だ」とも指摘しています。
テレビ朝日系列がこのアベマ二ュ―スを嬉しそうに報じていた。
ところで海部俊樹元首相(91)が９日に亡くなっていたと今日報道された。
５日もタイムラグがあるのは解せないが、ご冥福をお祈りする。
韓国紙は一斉に報じた。
なぜなら、1990年5月24日、日本を訪問した当時の盧泰宇（ノ・テウ）大統領に・・・
「私は、大統領閣下をお迎えしたこの機会に、過去の一時期、韓半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて謙虚に反省し、率直にお詫びの気持を申し述べたいと存じます」
・・・と謝罪したからである。
当時の明仁天皇も・・・
「我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」
と謝罪した。
しかし謝罪する理由一切無い上に、謝罪したからといって許すような国民性ではない。
むしろ図に乗って、何度でも謝罪を求めるのが彼の国の国民性である。
いわゆる「徴用工」問題も、韓国の裁判所が１２日、日本製鉄が持つ韓国国内の株式の売却を認める決定を出した。
当然のことながら、日本製鉄は、韓国の裁判所に手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行った。
その一方で、日本が謝罪さえすれば、金は韓国が出してもいいと韓国の政治家が言ったというニュースもあった。
情報源は忘れたが、そんな言葉が信用できるものか。
何度も繰り返す永遠の無限地獄である。
韓国よ、嫌って呉れて有難う。
日本も韓国が一番嫌いであるからして、今後一切お互いに放置ということにしようではないか。
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2022.01.13 (Thu)
台湾有事は日本有事ではないとテレ朝
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最近、テレビの動きが怪しい
1月9日の当ブログ記事で、ＴＢＳ「サンモニ」の安田菜津紀コメンテーターが「台湾有事で日本が戦争に巻き込まれたら沖縄など離島の住民の安全はどうなるのか」とコメントした事を取り上げた。
そして今日のテレ朝「ワイド！スクランブル」でも、サブキャスターがまったく同様の解説をしていた。
つまり日本のテレビ業界は平和的反戦主義者、実は自衛のための戦争もしてはならないという支那にとって真に有難い尖兵の駐在所とも言えるのである。
それにしても、先月２３日の共同通信社の古い記事をなんで今頃引用するのか。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2022/1/13)
佐々木亮太(MC)
「このように大半が有人島で、かなり沢山の方が住んで居て、この方達の安全はどうなるのかという所もあります。」
香田洋二元海将
「これは私もびっくりしました。(中略)政府の息の掛った文章とは考え難い。
元自衛官としては、一番守るべきことは、憲法が改正されるまでは、今の憲法の元で、政府の方針・法律の元で、それを一ミリたりとも出ないという事が自衛隊の誇りであって、私もそれで４０年間勤務したわけで、これはそこまで否定したような所がちょっと滲んでいますので、そういう意味でも驚愕したというか。えっ?・・・と。
どういう資料かな?ということが逆に疑問になった。」
大下容子(MC)
「軍地拠点の候補と、もし、なった場合、そこに住んでる住民の安全というのは守られるんでしょうか?」
住民の安全を守るための軍事拠点ではないか。
沖縄のプロ市民達の「基地があるから狙われる。基地さえ無ければ戦争は起こらない」というお花畑論議と同じである。
香田
「そういう意味でも日本としては、２０１５年の平和安保法制でも、そこまでも踏み込んでいない。
そこまで想定していない。
ということで、そういう枠組みがまだ無い。
無いのに計画は立てられないという事と、宿題としては残っているが。
同時にこういう計画を立てるということで、台湾海峡を平和的に解決するということで、平和だけでも駄目なんで、実力と並行して押し出して行って、住民の平和も確立するということだ大事だ。
そこの所を言おうとしているのだと思う。
実際に火蓋が切られたら、そこをどうするかというのは改めて、まだ日本政府としては手が付いていない問題だ。
国民保護法しかないということで、ここは大きな宿題として残して置かなければいけない」
大下容子(MC)
「末延さん、香田さんは政府としてはちょっと逸脱しているのではないかという話ですが」
末延 吉正(ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部長)
「共同さんとしては、そういう危機感を感じて書いたのではないか(以下略)」
最近テレビのワイドショウの動きが以前にも増しておかしい。
その裏には支那の動きがあるのではないかと勘繰りたくなるのは考え過ぎか。
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2022.01.12 (Wed)
インフルエンザは何処に行った？
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オミクロンは直下型地震相当だと小池都知事
毎年、冬になるとインフルエンザに何人罹ったとニュースになったものだが、武漢ウイルスが流行って以来ら、インフルのイの字も聞こえなくなったのは不思議で仕方がない。
武漢ウイルスが入って来たから、インフルエンザが逃げて行ったワケでもあるまいに。
オミクロン株に感染した者の多くは、味覚が無くなるわけでも高熱が続くわけでもないので風邪かと思ったと言う。
テレビに出て来る医師たちはその理由すら解説できない。
「１月中にデルタ株が完全にオミクロン株に置き換わって、来月中に第６波のピークになる」(順天堂大・堀 賢教授)
…と悲観的な予測ばかり。
何かメディアは必要以上に騒ぎ立てているのではないか。
その最たるものが小池都知事だ。
オミクロン株が急拡大した場合・・・
「多くの事業や社会活動の停止という状況が危惧され、直下型地震相当のものという認識だ」
・・・と記者団に応えた。
いくらなんでも「直下型地震相当」は無いだろう。
丸の内のビル街も国会議事堂も皇居も一瞬にして崩壊してしまう日本沈没の地獄である。
小池都知事はこのようにいつも自分が話題の中心になっていたいのだ。
ましてや、東京五輪も終わり、日本初の女性総理大臣の声が高い高市早苗政調会の登場で、色褪せた彼女はいまや完全に話題の中心からはずれた。
いつも話題の中心で脚光を浴びていなければ気の済まない彼女にとっては耐え難いことだろう。
そこで、今後、都内で住居を新築する場合は屋根に太陽光発電のパネルを設置することを義務付けようと、お馬鹿な東京都条例を検討している。
台風や直下型地震が起これば、ソーラーパネルは恐ろしい凶器に一変する。
以前、ブログにも書いたが、破壊されたガラスは逃げ惑う人を襲うだけでなく、台風一過の後、崩壊したパネルは太陽光を浴びて、その液体に触れた人は感電即死する。
小泉純一郎・進次郎親子の利権も絡んでいると言われ、小池百合子はスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリの婆さん版となることだろう。
「ドサクサに紛れてレールガン」と柳澤秀夫(元NHK解説員)
話は変わって北朝鮮の日本海に向けての連日のミサイル発射。
超音速ミサイルで、針路を変えて進むので迎撃が極めて困難とされる。
北の刈上げ坊やは「闘いに拍車を掛けるべきだ」と粋がった。
国民は飢えているのに、何処にそんな金があるのか。
武漢ウイルス患者０人という嘘八百は世界中の誰も信じていない。
しかし、いつでも発射できる短距離ミサイル「ノドン」が数百発日本を狙っているというのは紛れもない事実だ。
にもかかわらず「敵地攻撃能力」の議論すら許されない日本は一体どうなっているのだ。
兵器オタクではないブログ主も「レールガン」という途方もない強力な新兵器があることは知っていた。
アメリカが断念したレールガンの開発を日本が独自に開発したことは産経新聞が既に報じていた。
産経ニュース(2022/1/10)
極超音速兵器を迎撃 防衛省「レールガン」本格開発
防衛省が、電磁力で砲弾を高速発射する「レールガン」（電磁砲）の開発を来年度から本格化させる。先行していた米海軍は開発を中断し、日本が民間の大容量電源技術でリードしたい考えだ。高速で飛来する極超音速兵器の迎撃に道を開くため、ミサイル防衛の切り札として期待される。防衛省は来年度予算案に６５億円を計上し、電源開発費も追加したうえで、５年後以降の試験運用を目指す。
レールガンは電磁力で砲弾を射出するため、爆薬で砲弾を飛ばすよりも高速で撃つことができ、連射も可能だ。ロシアや北朝鮮が開発を進める極超音速兵器は音速の５倍（マッハ５）以上とされるが、平成２９年度から始めた防衛省の試作では秒速２千メートル（時速７２００キロ、マッハ約５・８）の高速度を実現した。
米海軍の研究では２００キロの長射程射撃が可能で、極超音速兵器を迎撃する上で有効性がある。さらに、他の迎撃手段よりも軽量かつ低価格で装備できる。
艦艇などに多数配備することで一度に対処できる弾頭数を大幅に増やし、一斉攻撃への対処力が格段に向上する。一方、強い電磁力を連続で発生させるには、一般家庭数千世帯の年間消費電力分に匹敵する電力を供給する大容量電源が必要となる。
レールガン開発では米海軍が１０年以上前から先行していたが、米軍は２０２２会計年度への予算計上を断念した。陸上での実験には成功したものの艦艇搭載型の開発に至らなかった。米軍は「技術的目標は達成した」（防衛省幹部）と説明したが、艦艇に搭載できる小型で大容量の電源開発がネックになったとされる。
日本では民間企業を中心に電源技術開発が進んでおり、米国より優位に立つ。防衛省は来年度予算案にレールガン本体の研究開発費６５億円を計上した。さらに、戦闘の局面を一変させ得る「ゲームチェンジャー」の早期実用化予算として盛り込んだ８４億円の一部を電源開発費に投入する。米軍との共同開発も視野に入れ、令和９年度以降の試験運用を目指す。
ただ、極超音速兵器には着弾前に再度飛翔（ひしょう）するなど変則的に動くタイプがある。こうした兵器に対し、直進しかできないレールガンの有効性は限定的だ。
北朝鮮などは日米のミサイル防衛網突破のため、変則軌道ミサイルの開発に力を入れている。このため、政府は抑止力を示して攻撃を思いとどまらせることを狙った敵基地攻撃能力の保有も視野に入れている。
レールガンよりもミサイルを搭載した潜水艦で常時、北京や平壌を狙う方が有効だとは思うが、レールガンのニュースに過敏に反応したのが今日のテレ朝「ワイド！スクランブル」。
防衛力の強化を宣言した岸防衛大臣にケチをつけた。
柳澤秀夫(元NHK解説員)
「なんかドサクサに紛れてこういうものを出してきたようにしか見えない」
日本を丸裸にして置いてもいいというのか。
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2022.01.11 (Tue)
TBS「報道特集」は支那の尖兵か
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支那と仲良くしようとTBS
たびたび取り上げているTBS「報道特集」は偏向番組である。
TBSの８日の報道特集の録画を見て、腰を抜かすほど驚いた。
TBS「報道特集」(2021/1/8)
北京五輪まで１ヵ月 中国の今
北京五輪を１ヵ月に控えた支那の人民が、みんな金持ちになって、幸せで、醜菌兵を「習おじさん」と親しみを込めて呼んでいるとか。
街頭の取材でも「暮らしが良くなった。これからもどんどん良くなっていくことは間違いない」と喜ぶ声ばかり。
別荘を買った家族の親戚が集まって豪華な夕食をする姿。
「今は買いたいものがあればなんでも買える。国が裕福になり強くなったから。
私達は本当に満足している。指導者は本当に素晴らしい」
松井智史記者(JNN北京支局)
「日本から見たら言わされてるみたいに感じるかも知れないが、岳さん家族だけではなく他の家族を取材しても一様に同じことを言う。
背景には政府のプロパガンダの成功もあると思うが、根本にあるのは生活が豊かになったことに満足してること、そして世界の中心になっていくことへの期待感がそうさせているのではないかと感じている」
言わされてるに決まってるではないか。
取材の対象も当局に指定されている筈だ。
ナレーション
「都市部と農村部で所得格差が広がっているが、それでも北京に出掛けている人の表情は明るい」
仕込みのインタビューを見せる。
「アメリカは今の私達の生活に比べて見れば劣っている。
昔は勿論裕福だった。でも今は中国に負けている。」
臭菌餅の「共同富裕政策」を賛美する。
日本のマスコミは日本で監視カメラを設置した時、人権侵害だと猛反発した。
しかし、この番組では支那が無数の監視カメラで人民の動きを監視し、瞬時にしてカメラが捉えた人民の個人情報を利用できることは武漢ウイルスの感染を防ぐのに大いに役立つと賛美する。
ナレーション
「その裏で人権侵害の問題は深刻化している」
・・・と突然手の平返し。
ナレーション
「こうした中国に日本はどう向き合えばいいのか」
・・・とアリバイ作り。
支那脅威論を唱える安倍元首相の映像・・・
締めの言葉・・・
膳場貴子
「中国は日本にとって輸出・輸入共に一位の相手国なんですね。
日中関係を語る時に、色々な感情論が出て来ますが、大前提として、私達は深い相互依存関係にあるという所から出発しないといけない気がしますね」
結局は支那と仲良くしよう論に終わった。
ウイグル族ジェノサイドや香港・台湾の問題、尖閣諸島問題は完全スルー。
このような偏向番組には支那の資金が入っているとしか思えないのだが・・・
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2022.01.10 (Mon)
今日もテレ朝はトランプ批判
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トランプ大統領の復活は心配だと
テレ朝「ワイド！スクランブル」は７日の記事でも取り上げたように、デーブスペクターなどを使って、議事堂を襲撃したと、トランプ批判に懸命だ。
トランプ大統領の復活を一番恐れているのは支那であり、その走狗である日本のメディアは恐怖を煽り立てている。
今日の同番組でも、もう何度も見て見飽きた暴徒が議事堂を襲撃する様子と、それを唆したトランプになぜ人気があるのかと批判していた。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2022/1/10)
なぜ人気？ 議事堂襲撃は?
(1).jpg)
繰り返し報道されたシーン
「ユーラシアグループ」のイアン・ブレマー社長にインタビュ―して、「アメリカの中間選挙でトランプ氏が掌握する共和党が優勢なのは世界の10大リスクの一つだ」と言わせる。
イアン・ブレマー社長
「アメリカと世界で分断が進み、危険な状況になるかもしれません。
敵国はアメリカの指導力が欠けるこの機会にアメリカの同盟国に付け込むことを考えます」
支那が日本に付け込むということか。
ナレーション
「アメリカだけでなく世界中を巻き込む可能性を孕んでいるアメリカ中間選挙のリスク。
果たしてのリスクを回避することは出来るのだろうか」
瀬尾 傑
「アメリカの大統領選は資金力がものを言う。
トランプがみずから立ち上げSNSもそうだし、ファンドから調達した１０００億から2000億という金がある。
そうすると大統領選の相当強力な候補に成り得る。
そういう意味では心配ですよね」
トランプ大統領の復活を心配している。
木下容子(MC)
「共和党の議員達はトランプの事をどう見ているのですか?」
池上彰
「共和党の議員達の中には熱烈なトランプ支持者も居る。
その一方で、伝統的な共和党とはやり方が違うと言って反発する人も居るが、それを表立って言うとトランプに思い切り罵られる。トランプ支持者から物凄い嫌がらせを受けるものだから、今は何も言えない。
黙ってしまう。
結果的に共和党からはトランプを支持する声しか出て来ないとうのが現状だ」
何としてでもトランプ前大統領の復活を阻止したいテレビ朝日は一体誰の指示に従っているのか。
岸田ヨイショで参院選の自民惨敗を狙うTBS
岸田政権をなんとか参院選まで引っ張って行って、自民党を大敗させたい反日メディアはネットでの反岸田の動きを阻止するかのように、安倍・岸政権を腐し、岸田政権を持ち上げている。
明日で100日目を迎える岸田政権の支持率が67%とは信じられない。
予防接種で武漢ウイルス感染の拡大を防いだのは菅前首相の功績であり、岸田首相ではない。
しかしマスゴミは決してその事には触れようとしない。
民放テレビでの林外相の「支那からご招待を受けている」発言にアメリカが怒って、いまだにバイデン大統領との会見も出来ない岸田政権は異常である。
TBS「Ｎスタ」(同上)
"安倍・菅"を反面教師に
党幹部と意見交換重視
高支持率の岸田政権
(1).jpg)
朝令暮改で芯の無い政権の何処がいいのか。
しかし岸田首相の優柔不断さは「党内基盤が盤石ではないからだ」と擁護する。
キャラクターだろうに。
ナレーション
「オミクロン株の急速な感染拡大で、これから正念場を迎えます」
・・・と足を引っ張る準備も万端である。
【番外編】
テレ朝「ワイド！スクランブル」(同上)
高価な薬 韓国の薄毛事情
イ候補が保険適用 公約に?
韓国は近づく大統領選に与野党が争う姿は喜劇だ。
ニューズウィーク誌によれば、与党の「共に民主党」のイ・ジェミョン候補は、頭髪の薄毛に悩む国民のためにカツラや植毛に保険を適用する公約を発表したとか。
韓国人の約1000万人が薄毛に悩んでいるとは知らなんだ。
典型的なポピュリズムであり、まったく馬鹿馬鹿しい話である。
政府が国民に金をばら撒くのは結構だが、財政破綻して日韓通貨スワップしてくれと日本に泣き付くのだけはやめて貰いたい。
コメンテーター達も「不毛の議論だ」とか「ポピュリズムに付ける薬は無い」とかコメントして興じていた。
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2022.01.09 (Sun)
日米で支那を敵に回すなとTBS「サンモニ」
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引き裂かれる世界
ではなくて
支那が世界を引き裂いている
本日のＴＢＳ「サイテーモーニング」はその名の通りサイテーであった。
TBS「サンモニ」(2021/1/9)
引き裂かれる世界
台湾有事に日米が共同作戦を取っていることに対して・・・
安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
「自衛隊と米軍が台湾有事を想定して南西諸島を軍事拠点にした共同作戦を策定したと言いますが、それって、つまりは南西諸島が攻撃の対象になるリスクを背負っていくということでもあると思うんですよね。
それに住民が巻き込まれるという形で犠牲になるという危険性を何処までこの作戦は視野に入れているのかだったりとか、沖縄戦の教訓というのがどこまでそこで生かされているんだろうか、だったりとか。
そこに暮らしのある方々から、やはり疑問の声というのが強く届いて来るんですよね。
勿論、軍事的なリスクを見極めるいう事は非常に大事な事ではあるんですけれども、一方で危機に目が向くあまり、そこに暮らしている人達の命だったりですとか、安全確保が却ってないがしろにされていないだろうか。
その意思決定の在り方というのは、果たして妥当だろうかという所もやはり慎重に見て行かなければらない所かなと思います」
この安田菜津紀というお姉様は津田大介、小島慶子、南彰、望月衣塑子等と共に「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」に名を連ねていたが、可哀そうに誰も気が付かないので、敢えて取り上げて置く。
そしてこの反日テレビTBSの元職員がいま問題になっているクラウドファンディングで金を集める一方で立憲民主党から資金を貰っていたブルージャパンにも関与していることが分かった。
「櫻井よしこの言論テレビ」から・・・
有元隆志(「正論」発行人)
「立憲民主党は自民党を追及してるとブーメランが返って来る。
これも巨大なブーメランで自民党を追及したと思ったら、津田大介、小島慶子、望月衣塑子等
が出演していた番組に立憲民主党から1500万入っていた。
それを津田大介が抗議した。」
櫻井よしこ
「立憲民主党の金ということは税金でしょ。税金が公共メディアに入っていたのすごくおかしい」
有元
「FACTAという雑誌の８月号によれば、立憲民主党が初めて選挙に出た２０１７年にブルー・ジャパンという会社に広告宣伝企画費、動画制作費を2000万近く払った。
翌年は１億7000万、２０１９年には３億8000万払っている。
ブルージャパンは立憲民主党の顧問弁護士を名乗る男の事務所と同じ。
だけど看板もなんにもない。
３億も公党から金が流れているにもかかわらず、実態が全然わからない。」
櫻井
「これは物凄く変な話ですよ」
石橋文登(政治ジャーナリスト)
「立憲民主党に献金なんか殆ど無い。殆どが政党助成金で運営しているから税金だ。
最近内紛が起きてるみたいな感じだ。
何で津田大介や望月衣塑子が抗議してるのか。
内紛の表れだとおもうが、政治資金だから国会で追及すべき案件だ。」
阿比留瑠比(産経新聞論説委員)
「CLPの加賀さんと言う人は、抗議を受けた時の説明文のなかで、元々自分達は理念は無かったと言っている。
理念は無かったけど、とりあえず試みでやろうして福山(哲郎)さんに相談したら金を出してくれたと。
理念が無い所に、理念に共感した福山(哲郎)さんて一体何者なんだ。
(一同爆笑)
阿比留
「要は自分達に都合のいい方向で報道させる事を考えたんじゃないかと思われても仕方ない。
CLPはクラウドファンディングで市民のための公共メディア言って金を集めてるわけだから、ジャーナリストの松尾隆さんという人が『これは詐欺に当たるのではないか』と。
だからこそ津田大介さん達はそれに関わってたと思われたくないから逃げたんじゃないかと。」
お後がよろしいようで・・・・
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2022.01.08 (Sat)
経済政策めぐり岸田VS.高市戦争勃発か
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緊縮財政派の岸田首相ではなく積極財政派の高市早苗政調会長を
毎日新聞が今日、自民党の岸田・高市戦争を取り上げていた。
財政再建派の岸田首相と積極派の高市早苗政調会長とが財政政策について火花を散らしているというのである。
何を今更という感無きにしも非ずである。
と言うのは昨年の１２月２４日に既にNHKが似たようなタイトルで報じているからである。
NHK(2021/12/24)
自民党”財政本部”が2つ!?
新たな主導権争い勃発か
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毎日新聞(2022/1/8)
再建派・首相VS積極派・高市氏 財政政策巡り火花 参院選公約策定に影響も
自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。
(中略)
「政策決定は最終的に政調会長の了承が必要で、外すことはできない」（政調幹部）と強気の高市氏側に対し、首相側近は「高市氏を重要案件に関わらせたくない」と警戒感を隠さない。参院選に向けた公約策定作業は近く始まる見通しで、党内からは早くも難航を予想する声が出ている。
毎日新聞としては自民党の内紛をフレームアップして、今年の参院選の足を引っ張ろうという算段だろうが、いい記事である。
何故なら財政再建か積極財政かは日本の経済成長を巡る重要な論点だからである。
そして積極的な財政投資こそが日本の経済成長を促すからである。
財政破綻は財務省の寝言である。
安倍・高市派が勝利して参院選に臨まなければ日本の未来は無い。
民主党支持者の40％がバイデンの当選は無効だと
話は変わって昨日取り上げたテレ朝のトランプ前大統領批判。
お調子者のデーブ・スペクターやテレ朝役員待遇の木下容子が口を極めてトランプ氏を罵っていたが、２年後には泣き面をかくことになるだろう。
しばらくご無沙汰していた張陽チャンネルで、CNNの世論調査によれば民主党派の有権者の半分が一昨年の大統領選で不正があったと思っているという驚くべき結果を報じていた。
【第301回】予想外？民主党有権者の半分がトランプさん支持に？
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共和党支持者の86%が不正選挙だとしている。
「ビッグテックとソーシャルメディアが厳しい言論審査(統制)を行なって真相を暗闇に葬る企てが失敗したといえる。
一年後の現在、大多数のアメリカ人が去年(一昨年?)の選挙の真相を知るようになった。
その不満は今年の中間選挙と2024年の選挙で爆発する」(張陽氏)
2024年のトランプ大統領復活をこの目で見届けたいものだ。
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2022.01.07 (Fri)
米議会乱入事件から１年、トランプ批判したテレ朝
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トランプ前大統領は無責任だと木下容子MＣ
嘘も100回つけばホントになるとデーブ・スペクター
バイデンジャンプという新語まで登場した昨年の米大統領選。
民主党の不正投票に怒ったトランプ支持者と、それを利用した極左勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」のなりすまし暴徒が米議会に乱入し、警官６人の自殺を含む死人を出した。
バイデン大統領は６日、トランプ前大統領を批判する声明を出した。
トランプ前大統領も当然反論し、アメリカの分断は収まりそうもない。
バイデン大統領
「前米国大統領は２０２０年の大統領選で嘘を作りあげて拡散した。
自分の利益の方が国の利益より大切だからだ。
彼は単に前大統領ではない。
彼は選挙に負けた前大統領だ」
日本では考えられない。
自民党の安倍首相が民主党の野田前首相を「彼は選挙に負けた前首相だ」と言うだろうか。
今日のテレ朝「ワイド！スクランブル」は民主主義贔屓のデーブ・スペクターを中心にトランプ批判をして盛り上がっていた。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2021/1/7)
バイデンのスピーチを聞いたトランプ前大統領の反論を番組は徹底的に批判した。
デーブ・スペクター
「トランプはまだ自分が正しい大統領だと思っている。
そう思わせたい。
不正な選挙だと未だに言ってるワケだから。その証拠はないのに。
何となく印象操作で、『まだ大統領だぜ』というようなニュアンスが伝わる」
デーブ・スペクター
「(バイデンの)スピーチを聞いた後に書くならともかく、FOXニュースかなんか見ていて、恐らくカッとして興奮状態ですぐ書いたと思う。
トランプの信仰者に通じるが、実はこの襲撃事件は皆みんなが見てた。目撃者の中には議員も多い。
情報は一杯ある。
徹底的に調べて、彼等が思っている選挙の不正は全く無い。
ここまで来て、トランプ大統が音頭を取ってこういうことは言わない方がいいと思う。
トランプは自分もスピーチをやろうとしたが、２日前にキャンセルした。
本人の意志というよりは側近が質問が出たら答えようが無いから止めた方がいい、こういう時にドヤ顔をしない方がいいと言った。
口では言わないが襲撃事件はやり過ぎだと殆どの人が思っている。
その代わり支持者を呼んだラリー(集会)を今月の１５日にアリゾナ州でやる。
演説なら質問とか記者会見が無いのでセーフだ。
感情的になって逆効果になるので止めたわけだ。」
柳澤秀夫(元NHK解説員)
「トランプのバイデン批判の言い分は、そっくりそのまま自分に当てはまる。
トランプ支持者はいいまでも不正選挙があったと思っている」
デーブ
「嘘も100回言えば本当になるということだ。本当だったら反省して終わりだが、逆効果で、むしろそのまま分断してるワケだから、これは非常に心配される」
柳澤
「共和党の重鎮が議会でバイデンに決まったからもう止めようよと言ったのに、まだ言っている思いは一体何なのかボクには分からない」
木下容子(MC)
「やっばり民主主義は平和的に権力の移行に協力するということだから、やっぱり核のボタンを持って、大統領就任式にも出ないで、別荘に行っちゃったというのは３億何千万のトップの行動としては無責任じゃないかなと思う」
佐々木亮太(サブMC)
「結果をちゃんと受け入れると言うのが大事ですからね」
産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長は「トランプは史上最悪」と言っていたが、今回彼の記事を探してもどこにも見つからなかった。
ブログ主が黒瀬支局長の記事を読んで腹を立てて長年取っていた産経新聞を止めたことは書いた。
今年の中間選挙の結果は果たしてどうなるだろうか。
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2022.01.06 (Thu)
落選した辻元清美前立民副代表が議員復活？
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辻本氏破った維新の会議員が政治資金規正法違反？で
去年の衆院選で立憲民主党の辻元清美副代表を落選に追い込んだ維新の会の池下卓議員に違法献金の疑いがあるとNHKや毎日新聞が騒いでいるが、今日のテレ朝「スーパーJチャンネルでも報じていた。
実家を事務所として無償利用していたのに政治資金収支報告書に記載していなかったとか。
週刊誌のネタを元に母親と本人に突撃インタビュー。
ナレーション
「つまり貸主は自分のみで父親による寄付の上限オ―バーには当たらないというのが池下氏の言い分です。
この説明、有権者は納得するのでしょうか?」
有権者のみなさん、納得してはいけません。
何としてでも池下議員の法律違反を徹底的に追及し、議員辞職に追い込みましょう！
そして辻元清美前議員の復活を！
・・・と言っているように聞こえる。
立憲民主党にまたもやブーメラン
池下議員の疑惑に比べれば、立憲民主党のインターネット報道局への資金提供問題の方が事件性は大きい。
野党を批判するツイッターアカウントのDAPPIさんは保守派の人気者だったが、立憲民主党の杉尾秀哉・小西洋之議員に名誉毀損で訴えられた。
しんぶん赤旗は「ウソ情報で野党やメディアを攻撃する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その運営にかかわっていた企業の社長は、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚だった運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚だった」と報じていた。
しかし蓮舫の得意技であるブーメランがまもやパヨクに突き刺さった。
立憲民主党を支持するネット報道会社(元TBS社員)が立憲民主党から資金提供を受けていたのである。
訴えたのはなんと望月衣塑子、小島慶子、南彰、津田大介、安田菜津紀というお仲間のパヨクだから笑ってしまう。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)は御存じTBS「サンモニ」のコメンテーター。
Choose Life Projectのあり方に対する抗議(津田大介 2022/1/5)
しかし、代表になったばかりの立憲民主党の泉氏は「調査中」と逃げた。
産経ニュース(同上)立民の資金提供問題 泉代表「調査中」
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１０００万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、野党幹部が６日までに見解を表明した。
立民の泉健太代表は自身のツイッターで「この件について、合流前の旧の立憲民主党でのことか、合流後の新党でのことかも含め、現在、調査をしております」と発信した。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で、自身も出演したことがあると説明した上で「ＣＬＰのサイトを見たところ、事実関係を調べて明らかにすると書かれていた。ぜひ事実関係をきちんと明らかにしてほしい。立民としても事実関係を明らかにしてほしい。今、言えるのはそこまでだ」と述べた。
福山哲郎前幹事長は「理念に共感しただけ」と言い訳にもならない言い訳をしているが、これはもう完全にアウトだろう。
産経ニュース(同上)
立民の資金提供問題 福山前幹事長「理念に共感」
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。
福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
「番組内容に関与しない」と言ったって、反立民の番組だったら金は出さないだろう。
立憲民主党の杉尾秀哉・小西議員は「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」を提訴するだろうか。
する訳はない。
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2022.01.05 (Wed)
「内密出産」で地に落ちた日本の道徳観
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1０代女性が日本初の「内密出産」
「内密出産」という言葉があるそうだ。
妊婦が病院にだけ身元を明かして出産し、生まれた子供を捨ててとトンズラしてしまうという方法である。
どんな理由があるにせよ、決して許される事ではない。
それを許してしまう施設や関係者の無責任さには呆れる。
歓迎されない子供を産んで母親が殺してしまうとか、親子心中してしまうとかと言う事を考えればまだマシだという似非ヒューマニストが日本を駄目にしてしまう典型的な例である。
今回初の事件(敢えて事件と言おう)の関係者は熊本市西区の私立慈恵病院である。
親に内緒で孕んだ子供を病院で出産させ、未成年の母親は嬰児を残き去りにして自分だけ退院。
その時には健康保険証のコピーを病院に渡して姿をくらました。
野生の動物ですらこんな事はしない。
女性は「１ヵ月以内に赤ちゃんに会いたい」と言っているとか。
まったく身勝手であり無責任極まりない。
朝日新聞「予期しない妊娠をした女性と赤ちゃんの命を守るため」というが、「予期しない妊娠をした」とは強姦された、男に騙されたの二つの内のいずれかである。
熊本市の慈恵病院は「赤ちゃんポスト」を考え出した病院である。
朝日新聞などのリベラル左翼が持ち上げて話題にした。
当ブログは当時、絶対反対していた。
「こうのとりのゆりかご」などと美名を用いた「捨て児」推奨施設である。
なんと2020年までに159人の捨て子があったと言う。
世も末である。
朝日新聞(2017/12/16)
母子の命、守る一助に 「内密出産」検討
逃げ道を作れば、逃げ込んで来る妊婦が増える。
逆効果である。
TBS「ひるおび」(2022/1/5)
望まぬ妊娠 孤立する妊婦
法制度なく どう守れば・・・
内密出産とは2019年12月に日本に導入され・・・
「匿名での出産を望む女性を支援しながら子供がみずからの出自を知る権利」を保障するものであり、その狙いは「専門家の立会いがない状況下での孤立出産を防ぐことにある」
という。
ドイツでは既に2002年に内密出産が法制化されているという。
しかし、だからと言って何もドイツに見倣うことはない。
日本は日本である。
コメンテーター達は日本も法整備が必要だなどと物知り顔で抜かしていた。
しかし出生証明は医師が作るという日本の法律を変えれば日本はガタガタになる。
出自を曖昧にすれば国は亡ぶ。
反日勢力は日本の戸籍法や伝統的家族主義を否定する一方で、性道徳を軽んじ、私生児を増やそうとしている。
厳しさを否定し、甘えの構造を作ろうとしているのである。
敗戦後、日本は堕落した。
いまもなお堕落を続けている。
日本を狙う支那にとってはもっけの幸いである。
武器を使わずとも日本は内部から崩壊していく。
日本国内に潜む善人面をした支那のスパイよ、アッパレである。
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2022.01.04 (Tue)
テレ朝・TBSは今日も反日報道の花盛り
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菅派誕生（？)とオミクロン騒動
昨日に引き続き、テレ朝は「菅派」の誕生を執拗に報道している。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2021/1/4)
菅前総理周辺では「菅派」の旗揚げの動きがあるとか。
落ち目の二階派や森山派、派閥を解消した石破茂なとの連携も視野に入れていると。
合流すれば90人の党内で二番目の勢力となるとか持ち上げている。
しかし、いずれも落ち武者の残党である。
オミクロン株が大変だ！
一方で、オミクロン株が暴れているとニュースで盛り立てる。
東京の今日の新規感染者数は151人だと。
１５０人を上回るのは３か月振り。
心なしか感染者数を発表する小池百合子都知事の目が再び生き生きとして来たようだ。
珍しくカタカナ英語ではなく「『備えよ常に』の精神で」と日本語に回帰した。
「備えあれば憂いなし」のもじりである。
沖縄も武漢ウイルスが急拡大して２２５人だ。
米軍基地で１６４人の集団感染が起きた。
米軍基地のある岩国も７９人が感染し、そのうち６２人が米軍基地のある岩国市在住だ・・・とまるで日本の為に日本を守ってくれる米軍基地が悪いかのようだ。
福田良彦(岩国市市長)
「水際対策という意味では抜け道だったのではないかと思う」
湯崎英彦(広島県知事)
「岩国市との関連が強く疑われる例が多く見られる」
その一方で、日本の為に日本を守ってくれる自衛隊の感染者数は知らせない。
オミクロンが米軍から染み出した?
テレ朝「モーニングショー」(同上)
沖縄130人感染
「オミクロンは米軍から染み出した」
玉城デニー沖縄知事は「オミクロンは米軍から染み出した」と怒っているとか。
「染み出した」なんて、この場合適語表現ではない。
玉城デニーは日本人か？
沖縄は遣る瀬無い？
TBS「Ｎスタ」(同上)
ホラン千秋(サブMC)
「何処がいちばん鍵になって来るのでしょうか？」
星 浩(キャスター)
「まずアメリカ軍基地ですよね。水際対策と言っても、アメリカ軍基地には適用されてなかったという事がはっきりしたようですけど、地域協定があるから手を出せないと言うんですけども、実際には地域協定があっても、感染者が出たら日米で話し合いましょうという事になっているんですよね。
ですから、アメリカは日本に対して甘く見てた所がありますから、ここは政治レべルで、今週『ツー・プラス・ツー』という日米の国防会議がありますので、そこでキチンとやっぱりアメリカの水際対策の入国時のチェックをやるように厳しく伝える必要があると思いますね」
井上貴博(MC)
「毎度毎度、沖縄はこのアメリカ軍との関係で割を喰うという遣る瀬無さがあるんだろうと思います」
落選した辻元清美と無派閥の石破茂を持ち上げるTBS「Ｎスタ」
TBS「Ｎスタ」(同上)
再起 バッヂ失い迎えた年越し
立民・辻元氏"再スタート"
落選して、今では「ただの人」になった辻元清美をＴＢＳは持ち上げる。
街を歩いていると、皆が激励し「参院選に出たら」と言う。
もう顔を見なくて清々しているというのに。
そして派閥を解消した石破茂も。
TBS「Ｎスタ」(同上)
再起 派閥結成も６年で解消・・・
自民・石破氏 "再スタート"
記者
「日本に対する危機的な意識みたいなものは共有されたというような?」
石破茂
「それは共有してるからこそ、一緒に総裁選をやったんじゃないですか」
愚問愚答の見本。
支那よ、早く責任を取れ
武漢ウイルスを撒き散らした支那は再び感染者数が急増し、外出禁止のロックダウンとか。
独裁政府が強制的に住民の活動を停止しても止まない感染。
世界の主要国からボイコットされた北京五輪などやっている場合ではない。
この騒動が何時の日か収束したら、世界中の国々が支那国に賠償請求すべきである。
臭菌餅・酷家主席は全ての賠償金を支払い、責任を取って辞任するのがよかろう。
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2022.01.03 (Mon)
ポスト岸田は茂木幹事長だと煽るマスコミ
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リベラル派の宏池会では日本が危うい
反日メディアは宏池会の岸田総理を持ち上げるが、それでは日本が危うい。
テレ朝「スーパーJチャンネル(2022/1/３)
ポスト岸田に "急浮上"
政権支える茂木幹事長
岸田政権が発足してまだ３ヵ月しか経っていないのに、次の総理はシェイシェイ茂木だとマスゴミが世論操作しようとしている。
去年の１２月１３日の岸田総理の・・・
「茂木幹事長は息つく暇もなく要職を務め続けてられた。あと残されている国の重要ポストはひとつぐらいしかない」
・・・とジョ―ク交じりに持ち上げた古い映像を利用して茂木首相をフレームアップ。
一方で、菅前総理グルーブが二階・森山・石破の冷や飯組と提携して３月迄に菅派を立ち上げる動きとか。
しかし、いずれももはや過去の人だ。
あれほど派閥を否定して来たマスゴミが派閥の動きを取り上げる。
そしてなぜか保守派が期待する無派閥の高市早苗政調会長のことは触れようとしない。
今日の「YouTube WILL増刊号」では和服姿の若い保守派女性論客が登場して宏池会批判をしていた。
【WILL増刊号(2022/1/3)
【橋本琴絵&新藤加菜】岸田政権を斬る！
橋下琴絵
「岸田総理の宏池会は基本的人権を否定する傾向にあると思う。
宮沢喜一首相は天安門事件の大虐殺の時に天皇陛下を北京に訪問させて天皇陛下の政治利用を行い大虐殺を容認させた。
加藤紘一は北朝鮮の拉致を支援し続けて金日成体制を擁護し続けて、人民の弾圧に加担した。
そして今回の岸田さん。
シェノサイドや大量強姦の状況を見過ごして対中批判決議を行なわなかった。
本当にこれは日本人として恥ずかしい事だし、同盟国のアメリカとも価値観を共有出来ないという所で世界からも批判されている。
本当にこれは日本人として強く批判しなければいけない事だと思う」
山根 眞(WILL増刊号編集長)
「池田勇人も経済重視・平和主義。
完全にこれは時代遅れで公明党にも言える。
『平和と人権の党』を唱えている割にダブルスタンダードだ」
自民党もいつになったら公明党と手が切れるのやら。
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2022.01.01 (Sat)
朝日・毎日の元旦社説に見る反日
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新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い致します。
朝日・毎日は支那の傀儡だ
今日の朝日・毎日の元旦社説は反日姿勢そのものだった。
朝日新聞(2022/1/1)
（社説）憲法７５年の年明けに データの大海で人権を守る
GAFAの台頭を解説した上で・・・
昨年初め、暴力をあおるトランプ米前大統領のアカウントをフェイスブックとツイッターが凍結した一件も、その当否はともかく、プラットフォーマーが場合によっては表現の自由、ひいては民主主義と衝突する危うさを浮き彫りにした。
「当否はともかく」ではなくて明らかに、朝日がお好きな「言論の自由弾圧」ではないか。
「こうした危うさにいち早く対応しているのが、個人情報の保護を基本的人権と位置づけている欧州連合（ＥＵ）だ。１８年に施行した『一般データ保護規則』は、２１世紀の『人権宣言』とも呼ばれる。
(中略)
伝統的に表現の自由を重視してきた米国でも、規制への流れが強まっている。
日本は追いついていない。」
「一昨年暮れに閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた『基本方針』には、『個人が自分の情報を主体的にコントロールできるようにすること等により、公平で倫理的なデジタル社会を目指す』とうたわれた。
しかし、昨年５月に成立したデジタル改革関連法には盛り込まれなかった。「一般的な権利として明記することは適切でない」というのが政府の説明だ。
日本国憲法の核心とされる１３条は『個人の尊重』を掲げ、個人が自分に関する情報を自分で管理する権利もここから導き出される。長年の議論が実っていないのがもどかしい。」
やっぱり憲法を守らない日本政府が悪いのだ。
結論・・・
「何より個人の尊重に軸足を置き、力ある者らの抑制と均衡を探っていかなければならない。」
朝日を始めとする反日メディアスクラムは個人を洗脳しようとしているではないか。
毎日新聞
再生'22 民主政治と市民社会 つなぎ合う力が試される
「炭鉱のカナリア」沖縄
日本の状況はどうか。
民主政治とは本来、為政者が少数者の意見にも耳を傾け、議論を通じて合意を作り上げる営みだ。
だが、安倍晋三・菅義偉両政権下で異論を排除する動きが強まり、国民の分断が深まった。
(マスゴミが分断しようとしたが、マスゴミが期待していたほど「分断」されていない)
「政治とカネ」の不祥事が後を絶たず、コロナ対策も迷走した。
国際的な世論調査によると、日本国民の政府に対する信頼度はコロナ前の43％から31％に急落した。
「民主主義の危機」を語る岸田文雄首相の責任は重い。
「国際的な世論調査」と言いながら出典を示さない。
宏池会と岸田首相こそ「日本の民主主義の危機」である。
「数の力」にものを言わせる政治と、市民との距離が広がっている。象徴的なのが、今年5月に本土復帰50年を迎える沖縄の米軍基地問題である。
「基地あるがゆえに沖縄は民主主義、人権、環境の問題に立ち向かってきた」。半世紀前の復帰時、手製の「日の丸」を振った玉城デニー知事が語る。
「炭鉱のカナリア」という言葉がある。坑内に迫る危険を小鳥が炭鉱夫に知らせたことに由来する。「沖縄は日本の民主主義のカナリアだ」。沖縄国際大の前泊博盛教授(しんぶん赤旗御用達)はそう形容する。
沖縄に迫る支那の危険をカナリヤは鳴いて知らせているのに耳を傾けない支那の走狗・玉城デニー。
注目されるのは、市民による政治参加の動きが近年、活発になっていることだ。
(プロ市民のことである)
市民参加の活動に詳しい吉田徹・同志社大教授(月刊誌「論座」、週刊誌「アエラ」御用達)は「代議制民主主義の足りないところを補完し合う関係が望ましい」と指摘する。
(プロ市民お断り。県民や国民による通常の選挙で十分だ)
夏には参院選がある。人々が声を上げ、政治がその多様な意見を吸い上げる。市民と政治をつなぐ民主主義の力が試されている。
参院選で高市早苗自民党が大勝し、反日メディアの泣きっ面を見たいものだ。
【参考】
リコリコワールド(2021/12/28)
日本の大手メディアは反日勢力に乗っ取られた
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