反日勢力を斬る

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朝日・毎日は岡田擁護して安倍批判
読売は憲法違反ではないとして岡田・松野批判

　党首討論の中心議題であった安保法制法案を朝日・毎日は今日の社説で憲違反だとして安倍首相を批判した。
一方、読売は憲法違反ではないとし、維新は民主・共産のように何でも反対ではなく、是々非々で行くべきだと注文をつけた。

　それにしても、朝日新聞の安倍バッシングは凄まじい。
先日の国会での民主党の計画的な暴力による議会妨害は議長に全治２週間の傷を負わせるなど決して許すことの出来ない行為であり、冒頭安倍首相が批判し岡田代表の謝罪を求めたのは当然である。
しかし岡田代表は一言の謝罪もなく「強行採決への対抗策だ」と嘯いた。
朝日新聞は安倍首相を「岡田氏が『暴力を肯定した』とレッテルを貼った」と批判した。
岡田氏は間違いなく暴力を肯定しており、レッテル貼りとはこういう時には使わない。

自民党の稲田朋美政調会長も今日、「岡田氏は恬として恥じない」と１６日に続き痛烈に批判した。

⇒産経ニュース(2015/6/18)
「自民・稲田氏が『岡田氏は恬として恥じない』と痛烈批判　厚労委員長負傷めぐり」

維新の幹部も「民主党は暴力容認。党をあげて妨害した」と民主党を批判した。

⇒ZAKZAK(同上)
「民主党は『暴力容認』　維新幹部が痛烈批判『党をあげて妨害』」

　朝日新聞は相変わらず憲法違反だとしか言わない野党の後押しをしているが、ではどのようにして日本を守るのかという代案を野党に求めるべきであろう。

　安倍首相は異論に耳を傾けないし、説得しようともしないと朝日新聞は安倍首相を批判するが、国をどう守るのかという視点に基づく異論でないものに耳の傾けようもない。
中国や朝鮮半島の代理人を説得するのも無意味だろう。
おっと、朝日新聞も立派な中国・朝鮮半島の代理人だった。

⇒朝日新聞社説(2015/6/18)
党首討論―空費される言葉たち

「このはし（橋）を渡ってはいけない。そう書いてあるのに、なぜ渡ってきたのか」
「いえいえ、はし（端）は渡っていません。真ん中を通ってきたのです」
　こんな「一休さん」の説話を想起させるほど、きのうの党首討論の議論はまったくかみ合っていなかった。

　衆院憲法審査会で参考人として招かれた憲法学者３人が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたあと、首相が初めて立つ、国会論戦の舞台である。当然、憲法をめぐり活発な議論が戦わされると期待した人も多かったはずだが、議論は低調で、首相と民主党の岡田代表が互いに「私の質問に答えていない」と言い合う始末だ。

　首相は、何のために討論の場に立っているのか理解していない様子だった。時間が限られていることを承知の上で、延々と持論を展開したり、岡田氏が「暴力を肯定した」とレッテルを貼ったりと、民主党批判に時間を費やした。法案への国民の理解を深めたいと本当に思っている人が取る態度ではない。

　「重要影響事態にどういうことが加われば存立危機事態になるのか」。岡田氏の質問に対し、首相は法案の定義をなぞるばかりで、あえて付け加えたのは「どういうことでなければ武力行使をしないのか、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいない」という言葉だった。

　岡田氏は「だからやはり憲法違反だ。（法案は）時の内閣に、武力行使するしない、憲法違反になるならないの判断を丸投げしているのと一緒。こんな国はどこにもない」と指摘。それでも首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について「昨年５月１５日の私の記者会見以来、約３００人の議員の質問に答えている。この正当性、合法性には完全に確信を持っている」と言い切った。
　何人の質問に答えようが正当性とは無関係だ。「憲法違反」の疑念は払拭（ふっしょく）されていない。

　討論を通じて改めてはっきりしたのは、首相は異論に耳を傾けようとしないし、異論をもつ人を説得する意思も持ち合わせていないということだ。
　維新の党の松野代表は「審議をすればするほど、内閣の説明が十分でないという人が増えていく。答弁されればされるほどよくわからなくなっていく」と指摘した。その通りである。
　こんな審議をどんなに重ねても、日本という国のありようを大転換させる重大法案の成立を許す免罪符にはならない。

(引用終わり)

維新の党の松野代表が「審議をすればするほど内閣の説明が十分でないという人が増えている」と批判したことを「その通り」と朝日新聞はエールを送る。

しかし、松野氏はお馬鹿さんだ。
折角、安倍首相が秋波を負っているのに、「政府案との修正協議には全く応じるつもりはない」とイイカッコシイで啖呵を切った。
そのうち橋下徹氏と大阪系議員に寝首を掻かれるぞ。

　毎日新聞社説は、安倍首相が自衛隊出動の条件の詳細を語るのは他国に手の内を晒すことになると発言したことを批判。
しかし、安倍首相の言うとおり、そのような国は見たことがない。

⇒毎日新聞社説(同上)
安保転換を問う　存立事態の認定

　◇首相に白紙委任できぬ

　安全保障関連法案について「違憲法案」との批判が高まるなか、安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表らとの党首討論が開かれた。
　集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を認定する判断基準について、首相は「政策的な中身をさらすことになる。そういうことを述べる海外のリーダーはほとんどいない」としか答えなかった。ことは関連法案の根幹に関わる問題だ。首相の態度は、国民に丁寧に説明する姿勢からはほど遠い。

(Ponko注：このような主張を繰り返すから、国民もその気になってしまう)

　従来の政府の憲法解釈では、我が国に対する直接の武力攻撃があり、他に適当な手段がない場合、必要最小限度の範囲で、自衛権の発動としての武力の行使ができるとしてきた。これが個別的自衛権であり、日本が武力攻撃を受けた場合に行使できるという、明確な基準があった。

　一方、憲法解釈変更を反映させた関連法案では、他国への武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」など新３要件を満たす場合に、集団的自衛権の行使が認められる。
　明白な危険があるという要件は、主観的で、最終的には政府判断にゆだねられる。武力行使の基準はこれまでと比べて曖昧になる。

　法案に対する国民の理解が深まらない一因には、そういう不明確な基準への不安があるように見える。だからこそ、政府は国会審議を通じて基準をより明確にし、わかりやすく説明する必要があるはずだ。作戦計画まで明らかにせよと求めているのではない。手の内をさらせないというレベルの話ではない。国民に具体的な基準やケースを示すべきだ。

　だが、首相はほとんど答えようとしなかった。これでは岡田氏が批判したように「時の内閣に武力行使の判断を丸投げしているのと一緒」であり、「白紙委任」に等しい。

　他にも首相答弁には疑問が多い。
　これまで首相は、集団的自衛権行使の例として、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海にこだわってきた。２月の国会答弁では明示した。
　だが、党首討論で、背景となる安全保障環境の変化について問われると、首相は機雷掃海は「典型例ではなく、海外派兵の例外」と説明を修正した。

　また憲法解釈変更に関連して、１９５９年の砂川事件最高裁判決が認めた「自衛のための措置」について「どこまで含まれるか、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない」と解釈の再変更の可能性を示唆した。これでは憲法の規範性などなくなってしまう。やはり首相に白紙委任することはできない。

(引用終わり)

首相に白紙委任だと危惧するのは野党の非力を自ら証明するようなものだ。
首相の独走にブレーキを掛けられないとしたら、それは野党の力不足である。
もっとも、民主主義のルールに乗っ取った選挙で国民の支持を得た政党と首相がリーダーシップを握るのは当然である。

読売新聞は安倍政権支持の姿勢である。
集団的自衛権の行使は憲法違反ではなく、時の政府の判断を「白紙委任だ」と批判するのはおかしいと指摘している。

⇒読売新聞社説(同上)
党首討論　岡田氏は米艦防護を拒むのか

　日本が直面する危機にいかに対処し、安全を確保するのか。今国会２回目の党首討論でも、そうした本質的な政策論争が行われず、批判合戦に終始したのは、物足りなかった。

　民主党の岡田代表は、集団的自衛権の行使に関し「時の内閣に判断を丸投げしている。白紙委任だ」と批判した。安全保障関連法案についても、「憲法に合致していると言えず、違憲だ」と断じた。
　安倍首相は、法案は「憲法の範囲内にある」と反論した。集団的自衛権の限定行使を容認した理由として、「国際状況に目をつぶって、国民の命を守る責任を放棄してはならない」とも強調した。

　集団的自衛権の行使には、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」などの厳格な要件が定められている。日本の存立を全うするための自衛措置は許されるとの従来の政府見解も踏襲している、「違憲」批判は当たらない。
　法律に基づき、「時の内閣」が現場の状況や国際情勢を踏まえて政策判断するのは当然だ。「白紙委任」との主張もおかしい。

　首相は、朝鮮半島有事で米軍艦船が攻撃された場合、日本が防護しなくていいのかと迫ったが、岡田氏は直接の回答を避けた。その後、有事対応は個別的自衛権で可能であり、集団的自衛権は必要ない、と主張した。
　だが、個別的自衛権だけで米艦防護を行うことには、国際法上、無理がある。目の前で攻撃された米軍艦船を自衛隊が見捨てるようでは、日米同盟は成立しない。
　だからこそ、民主党は４月の党見解で、将来、集団的自衛権の行使を容認することに含みを残したのではなかったのか。

　安倍首相も、岡田氏の質問に正面から答えず、議論がかみ合わない場面が目立った。双方が誠実な質疑応答を心がけなければ、建設的な党首討論は実現しない。

　維新の党の松野代表は、安保法案の対案をまとめる考えを改めて表明した。対案には、集団的自衛権行使の要件の追加や、自衛隊の後方支援の活動範囲の限定などが盛り込まれるとされる。
　理解に苦しむのは、松野氏が与党との修正協議に「応じるつもりはない」と明言したことだ。
　対案の策定は、国会で成立させ、実現を目指すためのはずだ。与党との合意形成を最初から放棄するのでは、単なる政治的パフォーマンスと見られかねない。
　維新は、安保法案についても、政権に是々非々で臨む「責任野党」の立場を貫くべきだ。

(引用終わり)

読売新聞も維新松野代表が「与党との修正協議に応じるつもりはない」と明言したことをパフォーマンスだと切って捨てた。
民主・共産が反対のための反対を続ける中、せめて維新だけでも野党らしく振舞えと注文を付けている。

なお産経新聞は明日あたり社説に書くものと期待している。

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