2023.05.30 (Tue)
田中秀臣教授と吉田康一郎中野区議員が正論
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岸田首相親子と北朝鮮問題
今日のYouTube動画で意外に思ったことがあったのでご紹介。
まずは「おはよう寺ちゃん」に登場したリフレ派の田中秀臣上武大ビジネス情報学部教授。
田中教授の書き物には共鳴する所が多く、当ブログでもたびたび紹介させて頂いた。
韓国の裏切りに最強のしっぺ返しをという正論(2019/3/12)
左翼メディアの「アベガー」に乗っかる石破茂の愚(2019/4/9)
野党の対案無き党首討論は止めよ(2019/9/19)
韓国への新対抗5か条(2019/11/7)・・・等々。
今回、ネットで初めてご本人を拝見した。
岸田首相の息子更迭の話題を取り上げていたが、サングラスを掛け、美声で下ネタを乱発したのには驚いた。
寺チャンもフォローするのに必死。
田中秀臣 (経済学者)「岸田総理 長男 #岸田翔太郎 秘書官を更迭」おはよう寺ちゃん”残業中！”(2023/5/30)
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岸田首相親子を軽いノリで笑い飛ばしていた。
もうひとつは、良く見ている『発見！Twitter探偵団』(長尾たかし×吉田康一郎)で日朝首脳会談を論じた際に、長尾たかし前衆議院議員が自分のツイートを紹介して北朝鮮との首脳会談を歓迎したのに対し、吉田康一郎中野区議会議員が真向から反対し、長尾氏がやや鼻白んだことだ。
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このサイトはよく見るが、今年も半年を過ぎようとしている時に、タイトルが「2023年もどうぞ当番組を御贔屓に」とあるのはどうも違和感がある。
櫻井よしこ氏がど正論…公明党は票の罠を自民党に仕掛けた！／公明に牛耳られる自民の体たらく／公明をけん制？維新・吉村知事が自民幹…(10:03/21:10)
【『発見！Twitter探偵団』】長尾たかし×吉田康一郎
長尾氏が自分のツウィ―トを紹介して、北朝鮮との対話をすべきだというのに対し、吉田康一郎中野区議会議員が北朝鮮に不信を表明し、対話など絶対すべきではないと真っ向から反論していた。
吉田康一郎
「(北朝鮮との)協議に前向きにと長尾先生は仰るが、私は(北朝鮮は)ふざけるな！』と思ってます。(中略)日本の対応がいい加減で無原則で曖昧で馬鹿だから(北朝鮮は)こういう事を言ってるだけだ。
(中略)
斬首作戦が一番の早道だと思っている。」
長尾
「どうやって斬首する?」
長尾氏は「どうしたら拉致被害者を取り戻すのか」と反論していたが、最後は・・・
長尾
「チャット欄が荒れているので止めておきましょう」
・・・と論議を打ち切った。
吉田中野区議員を書生論と切り捨てる向きもあるかも知れないが、ブログ主は激しく同意する。
吉田議員のような若者が国会議員になれば日本も変わるかも知れないが、それまで日本が持つかどうか怪しいものである。
いやそれまで自分の命が持たない(笑)。
⇒【追記】吉田議員は最近５６歳の誕生日を迎えたとのこと。 若い青年だと思っていたから驚いた。
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2023.05.29 (Mon)
翔太郎秘書官を更迭した岸田首相が北朝鮮を訪問？
早く高市早苗大臣に首相の座を譲れ
岸田首相は長男の翔太郎首相秘書官を厳重注意で庇おうとしたが、庇い切れずに更迭した。
厳重注意で乗り切れると思ったのが大間違いだ。
岸田首相の状況判断と脇の甘さが露呈した。
産経ニュース(2023/5/29)
岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭
公邸内の不適切行動に批判
政府は２９日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が６月１日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。６月２１日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。
２６日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。
続報として、翔太郎首相秘書官が退職金を辞退したというが、当然である。
産経ニュース(同上)
更迭の岸田首相長男は退職金を受け取らず
公邸内で不適切行動
岸田文雄首相が２９日、事実上の更迭を決めた長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）は、退職金を受け取らない意向を示していることが分かった。官邸関係者が明らかにした。
翔太郎氏は首相公邸内での不適切な行動が批判されていた。６月１日付で辞職させ、後任には翔太郎氏の前任だった山本高義元首相秘書官を充てる。
不適切な行動を報じた週刊文春によると、翔太郎氏は昨年１２月に公邸内で親族ら１０人以上と忘年会を開いた際、内閣発足時の記念撮影にも使われた階段で集合写真を撮ったりした。その際、親族の一人が寝そべったりした。
首相は厳重注意したが、野党から更迭要求が出ていた上、与党からも批判が相次いだ。６月２１日の今国会会期末が迫る中、首相は秘書官交代により政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。(以下略)
身内の不詳事で打撃を受けた岸田首相は外に目を向けるためか北朝鮮の金正恩を訪問すると言い出した。
安倍元首相の使い走りで南朝鮮を訪問した時も慰安婦問題で騙されたというのに。
産経ニュース(同上)
岸田首相が北朝鮮と直接対話へ 拉致解決へ突破口か、
綱渡りの危うさも
北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、岸田文雄首相が北朝鮮との協議を具体的に進める考えを示し、日朝交渉の動きが久しぶりに表面化した。通常、水面下で行われる北朝鮮との協議に関し、首相が表立って発言するのは異例だ。米国、韓国との安全保障の枠組みを堅持しつつ、拉致問題解決への突破口を開くことができるか、首相の外交手腕が問われる。
(中略)
日本にアプローチ「伝統的な手法」
ただ、北朝鮮との交渉は、形になるかも分からない綱渡りのような危うさをはらむ。ストックホルム合意（２０１４年）で、拉致被害者の再調査を約束しておきながら、突然、交渉を打ち切った経緯もある。
もっとも北朝鮮には日本から支援を引き出す狙いも透ける。外交筋は「北朝鮮はトランプ前政権と違って、今のバイデン政権と対話できていない。そういう時に日本にアプローチするのは伝統的な手法だ」と語る。
日本はこれまで「拉致・核・ミサイル」問題の包括的な解決を目指し、北朝鮮への圧力をかけてきた。拉致解決のために経済協力を進めれば、米国や韓国との足並みの乱れや、核・ミサイル問題での譲歩につながる恐れもある。
北朝鮮は２９日の談話でも拉致問題を「解決済み」とする従来の立場を繰り返した。首相は、拉致被害者の早期帰国に向け、米韓と連携しつつ、北朝鮮の出方を慎重に見極めていく必要がある。（広池慶一）
老獪な金正恩を相手に、人の良い(悪く言えば軟弱な)岸田首相では太刀打ち出来ないだろう。
早く総選挙を強行して高市早苗総理大臣への道を開くのが日本のためである。
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2023.05.28 (Sun)
岸田首相は息子を更迭して解散せよ
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大学時代のイジメのせいで隣人達や警官達を射殺した?
TBS「サンモニ」(2023/5/28)
最新 長野で猟銃立てこもり
４人殺害 容疑者の素顔は
田中優子(法政大学前総長)
「ちょっと気になる事があって、大学でイジメに遭ったということなんですね。
何かイジメに遭って性格が変化したというのがあるのであれば、大学自体の教育機関が考えなければならない事かどうか、その辺をちょっと注目して行きたいと思ってます」
大学生といったらもう一人前の大人だ。
それがイジメに遭って性格が変わったと？
子供じゃあるまいし。
大人になり切れないのが岸田首相が秘書官にした自分の長男・翔太郎君(32歳)。
総理官邸に親戚を招いて忘年会を開いたり、国会の赤い絨毯で友達とふざけている写真が週刊文春にスッパ抜かれた。
この秘書官は総理の外遊に同伴し、公用車で観光して土産物を買い漁ったと騒がれたばかりだ。
岸田首相は韓国に向けて撃った遺憾砲をまた撃った。
しかし「遺憾」というような代物ではなくて、「慙愧に耐えない」と国民に謝罪すべきだろう。
高橋洋一氏はこれで解散は無くなったと嘆いていた。
解散風…自民公明に亀裂が
連立20年以上 最大の危機?
最大の危機どころか自民党にとっては保守本流に戻る絶好のチャンスだ。
山極寿一(ゴリラ研究の第一人者、日本学術会議前会長、京都大学前総長?)
「広島ビジョンで核兵器を容認しちゃった。日本政府の立場をまったく言わなかった。」
田中優子(法政大学前総長)と２人居るワケがない。26代の間違いだ。
関口 宏
「その話題は後で出てきますから」
ディレクターのシナリオ通りやれよ！
山極
「公明党はそろそろ自民党と袂を分かった方がいいんじゃないか。
公明党は平和の党だ。自民党がここまで防衛力を増強している時に何も言わずに、ただ自民党と組んでいるという状態は良くない！」
あくまで公明党目線だ。
下駄の雪は国土交通大臣の椅子という甘い味が忘れられないのだ。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「映像の冒頭の首相公邸での忘年会の話に戻ったりしても大丈夫ですか？」
関口
「ああ、あのご長男の問題ですね。ハイハイ」
安田
「岸田首相が以前に息子の祥太郎氏を秘書に起用した理由を国会で問われた際に、その理由の一つとして危機管理というものを上げていたと思うんですね。
ただ今回の件で、むしろこの起用自体が危機管理上の問題であるという事が浮き彫りになったんではないかという風に思うんですよね。
で、これだけあからさまな私物化が露呈して、なお現実が動いていること自体に私はこの状況を軽視していると思いますし、やはり責任を取るという言葉の意味合い自体から考えて行く必要性があるのではないかなという風に思います」
今日の「サンモニ」はおかしい。
いつもの一糸乱れぬ「伝言ゲーム」がみられない。
どうやらリハーサル不足らしい。
安田コメンテーターのコメントを無視して・・・
関口
「ああそうですか、松原さんどうですか?」
松原耕二
「山極さんの話に補足したいんですが、20年以上連立を組んで経つわけですね。
平和の党という看板を掲げていて、安保法制に公明党が賛成したりして公明党は変わってしまったんじゃないかと。
実際、じゃあどういう事かと言うと、主義主張よりも政権に居ることが目的化してるんじゃないかと。
(公明党が保守政党である訳が無い。ただ政権の座の端くれに居座りたいだけなのだ。
だから「何処迄も付いて行きます下駄の雪」と揶揄されているのだ)
実は支持母体の創価学会の学会員達から聞こえてたわけですよ。
実際、我々が見てても、そう思わせる場面が結構あったわけですよね。
一方の自民党はそれを見越してて、『まあ要するに、公明党は政権を離れないよね』と見越しして、ある種都合よく、その集票力を使って来たわけですよ。
ただから、ある種、打算の関係でもあったわけで、これが全国にすぐ広まるとは思いませんけども、ただ私もこれを機に連立を続けるのかどうか。
政策を軸にもう一度考えてみる時期に来ているのではないかと私は思いますね」
政策の合わない両党が政権のなかで同居していただけである。
創価学会の会員も老齢化して、最近は集票力がかなり落ち込んでると聞く。
そんな学会に自民党はいつまで頼っているのか。
学会の支援なしには当選できない自民党員などはこの際、落選すればいい。
岸田総理 広島ビジョンに被爆者から怒りの声が
山極寿一(日本学術会議前会長)
「日本を攻撃したら大変な事になると相手に思わせる武力を持たなければならないと明記している。
これは軍拡競争に参加するということだ。
だから各国は『日本はいずれ核を持つかも知れない」と言い出している。
(それが抑止力になる)
これは平和憲法を持つ日本としては、片手落ち！
(センセイ！「片手落ち」は差別用語です)
自衛隊は増強しないと書いてあるけど、いずれは学生が動員されるんじゃないかと凄く私は不安だ。
各大学はその事をちゃんと肝に銘じなればならない」
松原耕二
「理想より現実の方が力を持っている部分もある。これが反映されたのが広島ビジョンだ。
要するに使うのは駄目だけど、持つことに意味があるという宣言が広島という名前で出た。
この冠が今後ずっと残り続ける。
この重い意味を今後もずっと突き付けられることになると思う。」
ノーモアヒロシマのために日本は核を持つべきである。
さもないと、ヒロシマ・アゲインになる。
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2023.05.26 (Fri)
自民党は公明党と手を切れ
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自民党に丁寧な対応を求める岸田首相の愚
東京に新しくできる28区の選挙区に公明党が候補者を立てることを自民党が拒否したために、腹を立てた公明党が東京の全選挙区で自民党候補を推薦しないと言い出し、自公分裂かというグッドニュースが流れている。
長年にわたり自民党を支持する保守派は憲法改正に反対する公明党と組む自民党を批判してきた。
シェイシェイ茂木は公明党を叱り飛ばし、少々株を上げている。
自民党はもしかしたら何処までも付いて来る「下駄の雪」を払い落とすチャンスかもしれない。
チャルネル正論で田北真樹子(産経新聞正論編集長)と有元隆志(「正論」発行人)が論じている。
チャネル正論(2023/5/26)
自公協力 メディアが明かさない決裂の理由
有元隆志(「正論」発行人)
「今の公明党執行部は創価学会の言いなりだ。
マスコミは今頃取り上げているが、この問題はいきなり出て来たものではない。去年から続いている。
都議会選では小池都知事に擦り寄ったり、また自民党の方に戻って来たりしている。
有元
「両党共に連立解消の勇気はない。自民党は連立を見直すいい機会だ。
ここでベタ折れしたら駄目だ。売られた喧嘩は買わないと。
萩生田都連会長頑張れ！」
産経ニュース(同上)
東京で５人落選？ 公明推薦なしでどうなる自民
衆院選挙区「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡り、公明党が自民党に対し、東京都での選挙協力の解消を突き付けた。公明は１選挙区につき２万票ほどの集票力があるとされ、頼みにしている自民議員も少なくない。実際に衆院選で公明が東京で自民への推薦を見送った場合の影響を読みながら、両党の駆け引きが続きそうだ。(以下略)
いつもの様に、テレ東BIZの篠原裕明官邸キャップの解説が分かりやすい。
山口敬之氏は自民と公明は「別居中夫婦のようなもんだ」と揶揄した。
【山口インテリジェンスアイ】(同上)
今後の政局、自公連立に、麻生太郎氏安倍派会長言及
山口敬之
「公明党は衰退期に入っている(しかし自民党は別れられない)。
別居中夫婦みたなもんだ。」
山口
「公明党を切って欲しいと思っている自民党支持者は多いと思う。
最近、特に。
そういうウネリが岸田首相の心を揺さぶっていることは間違いない。」
果して検討史の岸田首相が英断を下すか。
「自民党は丁寧な対応を」などと言っているようでは期待できない、
FNNプライムオンライン(同上)
首相「自民党は丁寧な対応を」 候補者調整めぐり自公対立
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2023.05.24 (Wed)
広島サミット閉幕 各紙社説を検証する
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やはり産経新聞が・・・
産経新聞はゼレンスキー大統領の言動に焦点を当て、ゼレンスキーが「ロシアを最後の侵略者に」と発言した事は台湾有事を見越したものだ」と指摘したのは正しい。
産経新聞が他紙のように通り一遍の「社説」ではなくて「主張」としていることの所以でもある。
産経新聞(2023/5/23)
【主張】ゼレンスキー演説 勝利へ不屈の覚悟示した
「ロシアを最後の侵略者にしなければならない。そのロシアの敗北の後に、平和のみが栄えるようにだ」
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に対面参加したウクライナのゼレンスキー大統領の血を吐くような世界への訴えかけだった。
ゼレンスキー氏は、平和記念資料館（原爆資料館）を視察した後の演説で「全焼したウクライナの街は広島の街、原爆資料館を訪れたときに見た写真に似ている」と述べ、再建された広島にウクライナの将来を重ねた。
一連の発言は、侵略を続けるプーチン露大統領に対する勝利へ不屈の覚悟を示し、力による現状変更は金輪際許さないとの強固な連帯を促した。世界は重く受け止めねばならない。
ゼレンスキー氏は、Ｇ７首脳との全体会合では自ら「１０項目の和平提案」を示し、いの一番に「放射線・核の安全」を挙げた。
ウクライナは１９８６年にチェルノブイリ（チョルノービリ）原発での史上最悪の放射能事故に見舞われた。プーチン政権は核攻撃の威嚇を繰り返し、ロシア軍は今も南部のザポロジエ原発に居座っている。ゼレンスキー氏が被爆地広島から直接、核使用・威嚇へ強い警告を発した意義は大きい。
演説でゼレンスキー氏は「ロシアが占領する領土を、一片でもロシアに与えてしまったら、国際法は決して機能することはない」と語り、全占領地の奪還を宣言、和平提案では「露軍の撤退と戦争行為の中止」を迫った。
ウクライナ軍の反転攻勢が取り沙汰される中、バイデン米政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米国製Ｆ１６戦闘機をウクライナに供与することを認めると発表した。
現実の引き渡しは操縦士の訓練などを経た何カ月も先になる見通しだが、米欧側が、ウクライナへの軍事支援を長期にわたって続けていく意思表示ともいえる。歓迎すべき決断だ。
「ロシアを最後の侵略者に」とのゼレンスキー氏の発言は台湾有事を見越したものともいえる。
中国は「台湾は内政問題だ」と言い張り、「武力行使を放棄しない」姿勢を示している。強引な台湾併吞（へいどん）は、ウクライナ侵略と変わらぬ力による現状変更だ。世界は決して容認しないと中国は知るべきだ。
読売新聞は解説調だ。
ゼレンスキー大統領に焦点を当て、最後は台湾情勢と支那の脅威で結んだのは正しい。
読売新聞(2023/5/22)
サミット閉幕 国際秩序守る強い決意示した
世界の主要国とウクライナの首脳が一堂に会して、ロシアの侵略からウクライナを守り、国際秩序を維持する決意を示した意義は大きい。これを国際社会の結束につなげたい。
広島市で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が３日間の討議を終え、閉幕した。ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、支援の強化を求めた。
昨年２月のロシアの侵略開始以降、ゼレンスキー氏がＧ７サミットに対面で出席したのも、アジアを訪問したのも、初めてだ。
◆反転攻勢前の電撃訪日
ウクライナは、ロシアに占領された領土の解放を目指し、大規模な反転攻勢の開始に向けて大詰めの準備を進めている。
反撃が成功すれば、ロシア軍の撤収による停戦や、ウクライナの領土の回復につなげることが期待できる。逆に、成果が乏しければ米欧などの支援疲れを招き、侵略がさらに長期化しかねない。
ゼレンスキー氏が遠路、日本を訪問したのは、戦況がこうした重要な局面を迎える中で、Ｇ７首脳と全世界に向けて支援を訴えかける必要があると判断したためだろう。
２１日のＧ７会合でゼレンスキー氏は「問題は、我々が防空システムをいくつ持っているかだ」と述べ、追加の軍事支援を求めた。
ウクライナが要望していた米国製の戦闘機Ｆ１６は、欧州各国が供与する見通しとなった。
西側はこれまで、ロシアを過度に刺激するとして、攻撃兵器の供与に慎重だった。侵略が長期化していることが、方針転換の理由だろう。Ｆ１６の供与は、戦況を大きく変える可能性がある。
ロシアは「事態をエスカレートさせる」と反発しているが、事態を悪化させている責任が、軍の即時撤収や停戦に応じない露側にあるのは明白だ。
ゼレンスキー氏は、バイデン米大統領や岸田首相のほか、対露制裁に加わらずに中立的な立場で存在感を強めるインドのモディ首相とも個別に会談した。
訪日の直前には、同じく中立的なサウジアラビアを訪問し、アラブ諸国の首脳らに直接、ウクライナへの支持を呼びかけた。
ロシアを撤収に追い込むには、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国などの幅広い協調を取り付けることが不可欠だ。
◆新興国との協調カギに
新興国や途上国には、先進国への反発や、中露との軍事・経済関係の重視など、欧米と距離を置く個別の事情がある。
だが、ロシアの侵略のような、国際法を踏みにじる行動を容認すれば秩序が崩れ、自国の安全も将来、脅かされることになる。ゼレンスキー氏の悲痛な訴えを直接聞いた国々には、Ｇ７と協力し、対露制裁に加わってもらいたい。
ゼレンスキー氏は広島平和記念資料館を訪れた。その後の記者会見で「原子力発電所を盾に、街を砲撃しているのはロシアだ」と非難した。被爆地・広島が復興したことにも触れ、ウクライナを再建させる決意をにじませた。
プーチン露大統領は、ウクライナに核の脅しをかけている。ゼレンスキー氏やＧ７首脳が被爆地から発した様々なメッセージを、プーチン氏は重く受け止めるべきだ。
Ｇ７首脳は、ロシアにウクライナからの即時・無条件の撤収を求めることを柱とした首脳声明を発表した。ロシアに武器を供給する第三国に支援の停止を求め、従わない場合は「深刻な代償」が伴うと警告した。
岸田首相は閉幕後の記者会見で、「Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯を世界に示すことができた」と強調した。
日本は今年１年間、Ｇ７の議長国である。サミットで役割が終わったわけではない。折に触れ、オンラインで首脳会合を開くなど、指導力を発揮せねばならない。
◆台湾海峡の平和で一致
サミットでは、覇権主義的な動きを強める中国への対応も主要な議題だった。首脳声明には、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、「両岸問題の平和的解決を促す」と盛り込まれた。
台湾情勢を巡っては、米国との溝を認めるようなマクロン仏大統領の発言で、足並みの乱れが露呈していた。Ｇ７が認識の一致を確認した意味は小さくない。
ただ、中国から地理的に遠い欧州では、対中経済関係を重視し、安全保障上の脅威に対する警戒心が薄い傾向があるのは事実だ。日本は、中国がアジアの平和と安定をいかに脅かしているか、欧州各国に訴え続ける必要がある。
朝日新聞は「ウクライナ支援は当然」だが、ゼレンスキー大統領の参加やバイデン大統領がEUのF15戦闘機供与を認めたことで「対ロ反攻を前に軍事面での支援に注目が集まった」と疑問を呈した。
ウクライナ戦争終結への道筋が見えないと批判したが、それは無理な話だ。
G7の限界とグローバルサウスについて触れ「どちらを選ぶか」と迫るのはダメだとも注文。
日本は支那と世界の「橋渡し」の役を務めろというがこれも無理な話だ。
最後は「まだ堵に就いたばかり」と苦言を呈した。
朝日新聞社説(同上)
（社説）広島サミット閉幕 包摂の秩序構築につなげよ
「過ちは繰返しませぬから」。広島の原爆死没者慰霊碑に刻まれたこの誓いを守り抜く覚悟が、花を手向けた各国リーダーにこれほどまで切実に問われたことはあるまい。
それは、今起きている戦争を止めるため、未来に核の惨禍を起こさないため、包摂と対話の国際秩序を築く責任でもある。
■多様な国と関係築け
グローバル化し、ますます複雑化する世界にあって、国境を越えて対処しなくてはならない課題は山積している。
きのうまで広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ウクライナ情勢や核軍縮など世界の安全に関わる問題はもちろん、気候変動や人工知能、国際保健やジェンダーといった人々の生活に直接影響する分野まで、実に多くの議題が俎上（そじょう）にのぼった。
だが何よりも深刻なのは、秩序の守り手たるべき大国ロシアが始めた違法な戦争を、止める有効な手立てをとれない国際社会の現実だ。国連安全保障理事会は、常任理事国ロシアの拒否権で機能不全に陥っている。新興国も加わるＧ２０もロシアの反対で一致した方向性を示せる状況にはない。
であればこそ、自由や民主主義などの価値観を共有するＧ７の責務は重い。ロシアの違法な侵攻が続く限り「ウクライナを支援する」と首脳声明で言明したのは当然だ。
だが、もう一つ、世界が直面する試練がある。Ｇ７だけで解決策を見いだすには、もはや限界があるという現実だ。
主要国サミットが始まってほぼ半世紀。かつて世界の６割を占めたＧ７の国内総生産（ＧＤＰ）は今は４割となり、影響力の低下は覆い隠せない。
このため広島サミットでは、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国との関係づくりに力点が置かれた。多様な国々のリーダーを招待し、サミット期間のほぼ半分を彼らを交えた議論に割いた。
その成果はまだ見通せないが、今後のＧ７の方向性を示したとはいえる。ただし、陣営を分け、「どちらにつくか」と迫る手法では新興国・途上国の信用は得られまい。彼らの声に真摯（しんし）に耳を傾け、Ｇ７が自らの利害を超えて共通課題に本気で取り組む姿勢が必要だ。
■非核の道筋示されず
ロシアが核の脅しを繰り返し、核戦争が現実味をもって語られる今こそ、被爆の惨禍を発信してきた広島でサミットを開く意味があったのは、いうまでもない。核保有国とその傘下の国の首脳が慰霊碑にこうべを垂れ、十分とはいえなくとも被爆の実相に触れた意義はある。
だが、「核なき世界」の理想に向けて現実を近づける具体的な筋道は提示されなかった。首脳声明では「現実的で実践的なアプローチ」の名のもとに、核抑止の維持が正当化された。
今まさに核の脅威下にあるウクライナのゼレンスキー大統領もサミットに参加した。Ｇ７がウクライナ支援で結束を固め直す機会になっただけでなく、国益重視の立場から対ロ制裁に加わってこなかったインドのモディ首相と会談するなど、Ｇ７以外の国々と直接意見を交わす場にもなった。
一方、ゼレンスキー氏の訪日に先立ち、バイデン政権が米国製戦闘機をウクライナに提供することを認める方針を広島で発表するなど、対ロ反攻を前に軍事面での支援に注目が集まった感も否めない。戦争終結への道筋など大局に立った議論が聞かれなかったのは理解に苦しむ。
■日本は真の橋渡しを
サミットの陰の主役は中国だったといえるだろう。東・南シナ海や台湾をめぐる情勢、人権問題から、豊富な資源を武器に他国に圧力をかける経済的威圧まで、首脳声明の多くが中国への懸念表明に割かれた。
だが、最大の問題はＧ７の枠組みで中国と対話するチャンネルがないことだ。その意味で対抗一辺倒ではなく、「建設的、安定的な関係の構築」が首脳声明に盛り込まれ、気候変動など共通の関心分野で中国との協働がうたわれたのは光明だ。
中国との対話を深めるＧ７の一層の努力が欠かせないが、中国も国際秩序を共に構築する責任を自覚する必要がある。
岸田首相は今回のサミットのねらいを、「国際社会を分断と対立ではなく、協調に導く」と繰り返してきた。
もはやＧ７だけで問題は解決できないことが明らかになった以上、日本はアジア唯一のＧ７メンバー国として、主要国と新興国・途上国、さらに中国を結びつける役割に、より本気で取り組むべきだ。
国連やＧ２０など、きしみが目立つ国際社会の枠組みを再生する努力に、より主導的に関与しなければならない。
首相が最も力を入れたとする「核なき世界」への取り組みでも、今回、世界の関心を広島に向けさせた「実績」に安住してはならない。すべてが緒についたばかり、と自覚すべきだ。
毎日新聞はウクライナ問題を中心に・・・
「中国が仲介外交に乗り出している」と評価し・・・
「G7は広範な連携を求めるべき」
「G7は国際協調を復元し、『不戦の誓い』に再び魂を吹き込め」
というが、厳しい国際環境の中、土台ムリな話で絵空事である。
毎日新聞(2023/5/22)
国際秩序とG7 平和創出にこそ指導力を
ロシアの侵略を受け、核使用の脅しにさらされるウクライナ。戦時下の大統領が電撃来日し、被爆地を訪れた。世界に発した「不戦」のメッセージは重く、大きい。
広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドなど招待された新興国や途上国も交えた討議のテーマは「平和」の希求である。
世界は混迷している。戦後の国際秩序は大きく揺らぎ、核の脅威が高まる。米国と中国の対立が激しさを増し、軍事的な緊張が軍備拡張競争を誘発している。
資源価格高騰が襲い、先進国では景気後退の懸念が強まっている。グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国は食糧不足に苦しみ、債務の膨張にあえぐ。
ウクライナが試金石だ
根源にあるのがロシアの軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国首脳と会談を重ね、ロシア軍を撤退に追い込むためにさらなる支援を求めた。
G7は軍事を含むウクライナ支援の継続を表明した。米欧は戦車に続き、米国製戦闘機の供与も容認した。戦闘が今後、激化することが予想される。
ロシアに対して各国が結束し、対抗する意思を示した意義は大きい。ロシアと経済関係が深いインドのモディ首相も「戦争の解決に取り組む」と表明した。
国際社会では、長期化する侵攻に懸念を深める中国が仲介外交に乗り出している。米国とも協議しているという。G7は広範な連携を求めるべきだろう。
経済問題では、「強固な世界経済の回復を促進」し、貧困の削減と気候変動への取り組みを加速させることで一致した。協力の幅を広げる必要がある。
かつてG7は世界の国内総生産（GDP）の約7割を占め、「機関車」「船団」と称して世界経済をけん引した。今は4割台に下がり、中国の存在が際立つ。
首脳宣言は、中国に対し、南シナ海や東シナ海での軍事的な活動に深刻な懸念を示し、台湾問題の平和的解決を促した。これに中国政府は強く反発している。
一方で、「中国の発展を妨げようともしていない」と指摘し、「建設的かつ安定的な関係を構築する」との姿勢を示した。敵対ではなく協調を視野に入れたものだ。
中国は東南アジアやアフリカの国々とのつながりが強い。グローバルサウスの課題も中国の協力なしには解決できない現実に向き合わざるを得ない。
G7が発信したもう一つのメッセージが「非核」だ。核保有国である米英仏と、米国の「核の傘」に守られる日独などの首脳がそろって原爆資料館を訪れた。
「不戦」を政治の使命に
「核兵器を永久になくせる日に向けて共に進もう」とバイデン米大統領は記帳し、スナク英首相は「心を動かされた。暗い過去から学ぶことが重要だ」と発信した。
惨禍を繰り返さないという思いはにじむ。ただし、成果とする核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」は、「核兵器なき世界」に近づく新たな策を示していない。
ロシアの核による威嚇やその使用を「許されない」と非難し、中国を念頭に核政策の透明化や軍備管理交渉への参加を求めるなど、対立国に厳しい目を向ける。
重要なのは、厳しい戦況を見極めつつ、停戦の糸口をどう見つけるかだ。討議に参加した招待国には戦争の激化を危ぶみ、交渉による早期停戦を望む声もある。
だが、中露を批判するだけでは解決しない。ほぼすべての国が加盟する核拡散防止条約（NPT）は核保有国の軍縮交渉義務を定めている。
NPTが重要というのであれば、G7が自ら軍縮に動く必要がある。にもかかわらず米英仏はむしろ核兵器の役割を維持し、核抑止力を強化しているのが現実だ。
今回のサミットの招待国の中には核兵器の廃棄を求める国もあった。そうした声に向き合って初めて「核なき世界」の信頼性は高まる。その覚悟は見えなかった。
先の大戦では、おびただしい数の人々が犠牲になった。悲惨な記憶の上に平和を求めて築かれたのが今の国際秩序である。
政治指導者の究極的な使命は戦争を起こさせないことにある。ロシアに踏みにじられたウクライナの惨禍を見れば明らかだろう。
G7が主導すべきは、国際協調を復元し、「不戦の誓い」に再び魂を吹き込むことだ。
東京新聞は「核廃絶」の一点張り。
岸田首相は「核廃絶に政治生命を懸ける覚悟があるのか」と結んでいるが、読んでいない赤旗もおそらく同じ事を言っているに違いない。
東京新聞(2023/5/23)
<社説>首相とサミット 核廃絶の覚悟が見えぬ
Ｇ７広島サミットが終わった。被爆地に集った先進七カ国首脳が被爆の実相に触れ、「核兵器のない世界」への決意を共有したことは意義深い。とはいえ、Ｇ７自身の核保有を正当化した「広島ビジョン」には失望の声も上がる。
ウクライナのゼレンスキー大統領の参加で、核廃絶・核軍縮より軍事支援での連携強化が際立ってしまった。岸田文雄首相主導の広島開催だったが、核廃絶の覚悟はいまだ見えてこない。
被爆地・広島を選挙区とする首相が、核廃絶を大きな政治目標とするのは当然だろう。
安倍晋三内閣の外相当時、オバマ氏を現職米大統領として初めて広島に迎え、首相就任後の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では「核兵器のない世界」に向けた五つの行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱した。
核不使用継続の重要性共有▽核保有国への核戦力の透明性向上の呼び掛け▽核兵器数の減少傾向維持▽核不拡散と原子力の平和利用▽各国指導者らの被爆地訪問促進−からなり、広島ビジョンも同プランに沿った内容だ。サミットの広島開催は首相にとって同プランに基づく通過点にすぎない。
国際平和に責任を持つべき国連安全保障理事会常任理事国であるロシアが核兵器使用に言及してウクライナを威嚇し、同じく中国が核戦力を増強する厳しい国際情勢で「核兵器のない世界」への道のりが険しいことは理解する。
ただＧ７が自らの核保有や核抑止力維持を前提とし、条件付きで核廃絶・核軍縮を訴えては、熱意が疑われて当然だ。それが広島からの発信ならなおさらである。
被爆者らは広島ビジョンなど一連の成果文書が「核廃絶を求めていない」と批判する。首相や政府は反論するのではなく、批判に誠実に耳を傾け、核廃絶に向けた自らの行動を省みるべきである。
日本は今年いっぱいＧ７議長国で、来年末までは国連安保理非常任理事国を務める。「核兵器のない世界」を目指す好機だ。首相が自らの言葉に違（たが）わず、核廃絶に政治生命を懸ける覚悟があるのか、厳しく問われるべき局面である。
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2023.05.23 (Tue)
広島サミットは失敗だったとTBS
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昨日のTBSは広島サミットは失敗だったと報じた。
TBSNews23(2023/5/22)
被爆者から落胆の声
核廃絶の道筋は?
岸田首相
「核軍縮に関するG7首脳『広島ビジョン』を発出する事ができました」
それを否定して・・・
ナレーション
「ただ、サミットを巡っては地元広島の人達からこんな声も・・・」
地元の人達・・・
「ゼレンスキー大統領が戦時下の大統領ということで、広島に来て和平の話になるのかなと私は思ってたんですけど、戦闘機の話とか武器供与の話になったのでその辺が残念・・・」
ウクライナの和平は侵略国のロシアを『戦闘機や武器』で排除しなければ訪れない。
ナレーション
「更に・・・」
サーロー節子(被爆者)
「私は大変な失敗だったと思います」
ナレーション
「サミットは失敗だったと語るのは被爆者のサーロー節子さん。
『広島ビジョン』についても失望感を露わにしました。」
サーロー節子
「広島まで来て、これだけしか書けないのかと思うと胸が潰れるような思いがしました。
(原爆の)死者に対しての侮辱というのかな・・・」
「死者への侮辱」とはいくらなんでも言い過ぎだろう。
ナレーション
「広島ビジョンではロシアや中国の対応を名指して非難しているものの、G7の核保有国が『核廃絶の新たな具体策』を示していない』と批判しています」
サーロー節子
「核兵器をまず最初に作ったアメリカ・イギリス・フランスの代表がここにいる。インドの代表も居る。
だけどその人達は自分達の事をちっとも考えないで、他の国ばかりを非難していた」
カナダに住む反核運動家は核保有国の支那・ロシア・北朝鮮を非難してはいけないそうである。
あちこちのメディアに出てG７首脳会議失敗を唱えている。
ナレーション
「核兵器の無い世界の実現に向けて取り組むことに一致しましたが、その実行力が問われています」
星 浩(キャスター)
「広島ビジョンを読んでみると、核兵器は抑止力として必要だとはっきり書いていて、今ひとつ踏み込み不足だ。
これは日本がもう少し主体性を発揮して一歩先に出るんだと。
例えば核兵器禁止条約に対して日本は少なくともオブザーバー参加ぐらいは独自でやって行くんだと、リーダーシップを見せる必要があったんですけども、岸田さん、そこまでは踏み込めなかったと。
今回の最終声明に対しても不満が出た原因だと思いますね」
核兵器が必要な日本は禁止条約に参加する必要は無い。
たびたび書いて来たように、核兵器を所有する権利は人類初の原爆被爆国である日本にこそある。
その上、現在の国際関係を見れば、日本が核兵器を所有しなければ、再び核兵器の犠牲になる可能性が高い。
放送法第４条に違反するTBSなどの反日メディアに騙されてはならない。
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2023.05.22 (Mon)
G7サミットへの支那の抗議に反論した日本大使アッパレ
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林外相は大使の爪の垢でも飲むがよろしい
G７サミットでウクライナ支援と支那包囲網を取り上げたことに対して支那の習近平国家主席が内政干渉だと強烈な不満を漏らした。
産経新聞(2023/5/21)
Ｇ７広島サミット、中国は「内政への粗暴な干渉」と反発 議長国日本にいらだちも
【北京＝三塚聖平】Ｇ７広島サミットが中国に関する幅広い問題を主要議題としたことに対し、中国の習近平政権は「内政への粗暴な干渉」と反発した。中国は今後、米国が呼び掛ける「対中包囲網」に対抗するため、米国と欧州の離間を狙うなど硬軟両様の外交を積極化させるとみられる。
中国外務省は２０日夜発表の報道官談話で「西側の少数の先進国が他国の内政に理不尽に干渉し、世界を操る時代は過去のものとなった」とＧ７を非難した。広島サミットの首脳声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」と明記したほか、東・南シナ海や、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などにおける人権状況、香港など多様な問題について提起したが、同談話はこれに対し「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
中国国営新華社通信は２１日に「日本は議長国として、米国の『インド太平洋戦略』や世界戦略に力の限り歩調を合わせた」と批判する専門家の見解を伝えた。習政権は、日本へのいらだちを強めており、対日圧力を増す可能性がある。
首脳声明は「国際的な課題で中国と協力する必要がある」と明記しており、習政権はフランスなど関係が比較的良好なＧ７メンバーが対中圧力で米国に追随しないよう働き掛けを強める見通しだ。ロシアのウクライナ侵略を巡り、中国は仲介役を担おうとしているが、これは欧州取り込みを意識した側面が強い。
ただ、広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が参加したことで、仲介役としての存在感が薄まることを中国は懸念しているとみられる。また、中国政府の特別代表が１６、１７両日にウクライナを訪問し「速やかな停戦」を求める中国側の立場を説明したのに対し、ウクライナ側から「領土喪失や紛争の凍結を含む提案は受け入れない」とクギを刺されている。
仲介役としての資格に疑問を持たれている原因でもあるロシアのプーチン政権との密接な関係に変化はない。習政権は、Ｇ７を中心とした西側諸国が主導してきた国際秩序を崩すことに力を注いでおり、ロシアはそこにおいて欠かせないパートナーだからだ。ミシュスチン露首相が２３、２４両日に訪中する予定で、広島サミットを踏まえた対応について話し合うとみられる。
翌日、支那政府は日本大使を呼び付けて強烈な抗議をした。
ところが垂（たるみ）秀夫駐中国大使はひるまず、「中国が行動を改めない限り当然だ。将来も変わらない。中国が前向きな対応をすべきだと反論した。
なんと気骨のある日本大使だ。
産経新聞(2023/5/22)
中国、日本大使を呼び出し抗議 日本側「懸念への言及は当然」と反論
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【北京＝三塚聖平】中国外務省は２１日夜、孫衛東外務次官が同日に日本の垂（たるみ）秀夫駐中国大使を呼び出し、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が中国に関する問題を取り上げたことに対して「厳正な申し入れ」を行ったと発表した。
孫氏は「日本はＧ７議長国として関係国とグルになって、中国を中傷して攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と反発。「中国の主権や安全、発展の利益を損なった」と主張して「強烈な不満と断固とした反対」を日本側に表明した。
在中国日本大使館によると、垂氏は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にＧ７として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないだろう」と反論。その上で「まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と強調した。
孫氏は、広島サミットの首脳声明が言及した台湾問題について「中国の核心的利益の核心であり、中日関係の政治的な基礎に関わる。越えてはならないレッドラインだ」と反発。Ｇ７に対し「閉鎖的で排他的な『小派閥』を作り、他国を抑圧し、分裂や対立を作り出すのをやめるよう促す」と表明した。
広島サミットの首脳声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」と明記したほか、東・南シナ海や、新疆（しんきょう）ウイグル自治区、香港などの状況について問題提起。一方で「グローバルな課題で中国と協力する必要がある」と明記した。
在りし日の安倍元首相が2021年12月に「台湾有事は日本有事であり、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と喝破したことに怒った支那政府が抗議した時に・・・
「日本国内にこうした考え方があることは、中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」
と反論したのが垂秀夫(たるみ・ひでお)駐支那大使だ。
⇒反日勢力を斬る(2021/12/2)
安倍元首相「台湾有事は日本有事」と習近平を名指しで批判
林外相は部下である垂大使の爪の垢でも煎じて飲むがよかろう。
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2023.05.21 (Sun)
広島G7にケチつけた今日のTBS「サンモニ」
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支那・ロシアと対話せよ？
ゼレンスキー大統領はそれを求めて来日した？
核使用を封じるには核保有しかない
今日のTBS「サイテーモーニング」は予想通り、広島サミットにケチをつけた。
広島でG7…各国首脳が集結
どう向き合う? 中国・ロシア
関口 宏
「G7に対する課題がどんどんどんどん大きくなって、影響力はだんだん格段に小さくなってる、こういう事ですか?」
寺島実郎
「まさにそういう事でなんですが、僕はね、中国のいま西安で行われてる中央アジアサミットを日本人としてどう捉えておくべきか。
旧ソ連圏だった５つの中央アジアの国に中国がリーチして取り込んでってるという事なんですよ。
ということはね、いまロシアを追い詰めれば追い詰める程、ロシアと言う国は中国に依存せざるを得なくなってしまう。
で、中国優位の中露関係てのがどんどん構築されてったら、あらゆる面で頼っちゃう、中国に。
そうするとね、ユーラシア大陸の地政学ってのは、中国とロシアのある種の緊張感をもってバランス取れてたのに、どんどん中国優位なユーラシア大陸っていう流れを、中国を支援してる事になるんですよ、こうやって分断して行くと。
そうするとね、グローバルサウス、まさにインドのモディなんかがそれを代弁してる形になってるわけですけど、じゃあ、今度のサミットはね、グローバルサウスに対して何が出来るのかですよ。
例えばね、豊かな国７カ国と言うんだったら、そこのつまりマネーゲームに税金掛けてね、アフリカとかアジアの貧しい国々に対して、こういう仕組みでもって国際連帯税構想なんてのがあるんですけども、そういうものにでも合意形成して踏み込んだら、グローバルサウスの人達は『G7はヤッパたいしたもんだな』ということで、踏み込むと思うんですよ。
そういう類のクリエイティブな構想力というものを、まったく展開されてないですね」
関口 宏
「ああそうですか」
目加田説子(中央大学教授)
「G7は本当に世界の声を代弁できるのか。一部の民主主義国の声を代弁してるだけじゃないかと。」
畠山澄子(ピースボート共同代表)
「G7という排他的な枠組みでは世界の諸課題に対応できないという事の表れではないかと感じている。中国やロシアを巻き込んでいく姿勢が大事だと思う。
ウクライナのゼレンスキー大統領も単純に西側との結束を強めに来たというよりは、もしかしたら多国間主義的な場に停戦に向けた何かしらの期待だったり、希望を見出している可能性もあるのでないかなという風に思う」
そんなバナナ！
侵略者ロシアを自国の領土から追い出すために、G7の軍事的支援を求めに来たのは間違いない。
その結果、バイデンは今まで渋っていF16戦闘機の訓練と使用を容認したではないか。
これはゼレンスキー大統領の外交的勝利だ。
青木理
「いま畠山さんがおっしゃったように、広島ビジョンを読んで見ると『核兵器なき世界』というよりも『核抑止の有効性』を謳いあげる様な面もある。
韓国の大統領が先日、アメリカを訪米して、北の核に対しては核で対抗するんだということで、核抑止の重要性を謳いあげて、しかもこのG７サミットに先立って、日米首脳会談でも同じ事が謳われている。
『核兵器の無い世界』というものを謳いあげながら、実は核抑止の重要性ということが、相当強く謳われてしまっている。
それが被爆地広島で行われているという事を考えると、ボクはちょっと首を捻る。
広島の被爆地の人達とは随分違う所に行ってるんじゃないかというのが今回のボクの率直な感想だ」
TBSの親会社である毎日新聞は「核政策を知りたい若者有権者の会（通称・カクワカ広島」）の田中美穂代表者(28)が「被爆者について触れていないとクレームしていると報じた。
何としてでもG７サミットにケチをつけたい毎日新聞。
毎日新聞(同上)
広島ビジョンに「被爆者」の記載なし 説得力なく残念
「過ちを二度と繰り返させない」ためにも日本は核武装すべきである。
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2023.05.20 (Sat)
広島サミットの各紙社説検証
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マトモなのは産経と読売新聞だけ
各紙ともG7首脳が原爆資料館を視察し慰霊碑に献花した事を取り上げ核兵器の無い世界を標榜したのは当然だ。
しかし、その上で、産経新聞は「核の惨禍を避ける上で核抑止態勢の整備が必要」であり、岸田首相は中露を念頭に核の脅威から国民を守る手立てを講じろと注文を付けている。
正論である。
ただ新興国については論じなかった。
読売新聞も中露や北朝鮮のは米の核の傘の必要性を説いているが、最後に人工知能の規制も必要だと説き、焦点がボケてしまった。
朝日新聞は原爆を落としたアメリカのバイデンはどう思うのか詰問し、核兵器を保有する大国は招待国のグローバルサウスに耳を傾け自省せよとトンチンカン。
毎日新聞はヒロシマの現実を知ったG7首脳は悲劇を繰り返すなと、これもトンチンカン。
望月衣塑子の東京新聞も核無き世界にあらゆる手段を尽くせ、中露と対話せよと、これもトンチンカン。
産経新聞社説(2023/5/20)
サミットの開幕 国民守る核抑止も論じよ
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の初日、Ｇ７首脳が広島市・平和記念公園内の原爆資料館を視察し、被爆者と面会した。そろって原爆慰霊碑に献花した。
先の大戦末期、米国が広島と長崎に原爆を投下した。多くの人が死傷した。被爆で今も苦しむ人々がいる。
岸田文雄首相の働きかけにより、核保有国の米英仏を含むＧ７首脳が、悲惨な被害の実相を伝える展示を視察し、犠牲者を悼んだことは意味がある。
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の初日、Ｇ７首脳が広島市・平和記念公園内の原爆資料館を視察し、被爆者と面会した。そろって原爆慰霊碑に献花した。
先の大戦末期、米国が広島と長崎に原爆を投下した。多くの人が死傷した。被爆で今も苦しむ人々がいる。
岸田文雄首相の働きかけにより、核保有国の米英仏を含むＧ７首脳が、悲惨な被害の実相を伝える展示を視察し、犠牲者を悼んだことは意味がある。
岸田首相はサミット開幕に先立ち、「『核兵器のない世界』という理想を目指す機運が後退している。（サミットを）再び盛り上げる転機にしたい」と語った。
サミットは、この理想に向けた特別文書「広島宣言」を準備しているという。岸田首相主導の今回の訪問や「広島宣言」は内外で歓迎されるだろう。
ただし、それだけでは足りない。核の惨禍を避ける上で核抑止態勢の整備が必要な現実から目をそらしているからだ。広島サミットだからこそ、核抑止の重要性もきちんと論じるべきだ。
岸田首相は国民に、理想の追求と同時に核抑止も必要だと正直に説く必要がある。それなしには核の現実的な脅威に対処する緊急性への理解が国民の間で広まらない。周辺国の核の脅威が高まっている今、米国の核の傘など日本と国民を守る核戦力の充実が課題になっているのである。
ウクライナのゼレンスキー大統領のサミット対面出席が決まったが、侵略者のプーチン露大統領は核使用の恫喝（どうかつ）を重ねてきた。北朝鮮も同様だ。核武装した専制国家の指導者はＧ７が核廃絶の理想を語っても聞く耳を持たない。
人類の科学技術は、核ミサイル攻撃を確実に迎撃できる水準には程遠い。もし全核保有国が核を廃絶しても密（ひそ）かに核兵器を作る国や勢力が現れれば万事休すだ。
これらから、核兵器の脅威には自国または同盟国の核兵器で備える核抑止の態勢が欠かせない。そこで日米同盟や米韓同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が存在している。大量破壊兵器の生物・化学兵器の抑止にも核兵器が役割を果たしている。中露や北朝鮮は核戦力増強に余念がない。岸田首相には、厳しい安全保障環境を直視し、核の脅威から国民を守る手立てを講じてもらいたい。
読売新聞社説(同上)
サミット開幕 国際世論の形成を主導せよ
日米欧が新興国を交えて、侵略を許さないという共通の意思を表明できれば、国際社会で大きな力となろう。
広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が開幕した。日本でのサミット開催は７回目で、２０１６年以来となる。
今回は戦時のサミットで、しかも、世界が核の脅威にさらされているという危機下での開催だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領がきょう来日し、サミットに参加する方向だという。昨年２月のロシアによる侵略開始後、ゼレンスキー氏がアジアまで足を延ばすのは初めてである。
◆露の制裁逃れどう防ぐ
国際秩序の回復に向けて、サミット議長国の日本が果たすべき役割は、極めて重い。
初日の討議を終え、Ｇ７首脳はウクライナ問題に関する首脳声明をまとめた。ウクライナの求めに応じて「財政、人道、軍事的支援」を継続するとともに、「ロシアの戦争を支援する者に対するコストを増加させる」と明記した。
ウクライナに平和を取り戻すには、ロシアの戦争遂行能力を低下させることが不可欠だ。対露制裁の抜け穴になっている国に対し、Ｇ７が一致して制裁に加わるよう説いていく必要がある。
同時に、ロシア軍の撤収や停戦実現に向け、国際社会全体にウクライナとの連帯を広げたい。
第１次石油危機後の１９７５年、世界経済の混乱回避や、通貨の安定をテーマに始まったサミットにはいくつかの節目がある。
７９年の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻を受け、翌年からは政治問題が議題に加わった。旧ソ連崩壊後の９７年から２０１３年まではロシアが参加し、Ｇ８首脳会議が開催された。
２０００年以降は新興国などを招待することが慣例となり、今年はインドやブラジル、アフリカ連合（ＡＵ）議長国のコモロなどの首脳も来日する。
近年、グローバル・サウスと呼ばれる途上国・新興国の影響力は無視できなくなっている。
昨年３月の国連総会では、１４０か国超が対露非難決議に賛同したが、新興国の多数は棄権した。植民地時代の歴史があり、欧米と距離を置いているのだろう。
今回のサミットは、新興国との協調が極めて重要となった。
◆新興国との協調不可欠
国際社会で外交や軍事力、経済力がものを言うのは当然だが、国際世論を形成することの大切さも忘れてはならない。
日本は長年、政府開発援助（ＯＤＡ）などで多くの新興国を支援し、良好な関係を築いてきた強みがある。新興国に法の支配の重要性を訴え、欧米との橋渡し役を務められるのは、日本だろう。
(ODAをつぎ込んで支那を化け物にしてしまったのは日本政府である)
岸田首相はそうした認識を持ち、議論を主導する必要がある。大国が力ずくで領土を奪うことを見過ごせば、新興国も無傷でいられなくなる可能性があると訴え、侵略行為に世界が一致して反対する姿を示す機会とすべきだ。
首相は、原爆被害の資料を展示している広島平和記念資料館にＧ７首脳を案内した。
７か国の首脳が、そろって被爆の実相を伝える施設を訪問したのは初めてだ。核使用がいかに悲惨な結果をもたらすか、認識してもらえたのではないか。
核を巡る状況は危機的だ。ロシアは今年に入り、米露間の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の履行を停止した。中国も核弾頭数を増やしている。北朝鮮の核開発と、相次ぐミサイル発射も大きな脅威だ。
厳しい現実を直視すれば、米国が核戦力を含む軍事力で同盟国を守る「核の傘」は、日本など同盟国にとって欠かせない。
安全保障環境を考慮しながら、段階的に核軍縮を進めるのが現実的なアプローチだ。米露に中国を含めた、新たな軍縮の枠組みを設けることも提唱していきたい。
◆生成ＡＩの規制が急務
今回のサミットでは、生成ＡＩ（人工知能）の規制も大きな論点だ。生成ＡＩは、利便性に注目が集まっているが、安易な活用は人の思考力を低下させかねない。
人間の尊厳や倫理に関わる技術について、これまでも国際社会はルールを設けて対応してきた。
核開発には、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や軍縮の枠組みがある。クローン技術の人への適用は、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の宣言などに基づき、各国が法律で禁じている。
生成ＡＩが社会にもたらす影響を軽視してはならない。国際ルールを構築することが急務だ。
朝日新聞社説(同上)
広島サミット 歴史の教訓 今に生かせ
筆舌に尽くせぬ原爆の歴史にこうべを垂れ、いま起きている凄惨（せいさん）な戦争の出口を探り、今後の世界秩序を考える。半世紀近い主要国サミットの歩みのなかで、今回ほど重大な使命が課せられた会合は異例である。
Ｇ７首脳会議がきのう広島で始まった。経済、安保、食料、保健など世界が直面する幅広い分野を２１日まで話しあう。
まず問われるのは、歴史の教訓を現在の世界にどう生かすかだ。被爆地の証言を原点に、紛争を平和的に解決し、核戦争の破局を防がねばならない。
各首脳らは広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、約４０分間を過ごした。案内役を務めた松井一実・広島市長によると、全員「神妙な表情」だったというが、何を思い、考えたのか。首脳らの肉声を聞きたい。
とりわけ原爆を投下した米国のバイデン大統領には、ぜひとも自らの言葉で語ってもらいたい。各国とも、この広島で見聞した惨状は決して過去のものとは言い切れぬ現実こそを直視すべきである。
いままさにその脅威にさらされているウクライナのゼレンスキー大統領も、来日による対面参加が調整されているという。大戦後の欧州で起きた最大規模の紛争の当事国であり、Ｇ７が自らの足元の戦禍に苦悩するのも異例のことだ。
きのう発表した首脳声明は、ウクライナへの軍事面を含む支援の継続やロシアへの制裁強化などを約束した。「即時、完全かつ無条件の撤退」を求めるなかで、頻繁に言及されているのは「第三国」の存在である。
声明はロシアに協力する国への懲罰を示唆する一方、戦争の余波で食糧難などに苦しむ国々との連帯を強調している。ここに、今回のＧ７が迫られたもう一つの課題が見える。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との関係づくりだ。
ロシアの侵略を国際法違反とみる国は多いが、Ｇ７が発動した制裁に加わるのは限定的で、今回の招待国インドやブラジルなども同様だ。各地の紛争や貧困などにあえぐ国々の多くは、Ｇ７対ロシア・中国という対立軸に冷めた目を向けている。
Ｇ７はこれまでも途上国の重債務問題や開発支援などで関与をうたってきたが、ウクライナ戦争で学ぶべき教訓は、法の支配による国際秩序を築くうえでも新興・途上国の協力が欠かせないことであろう。
Ｇ７は今回の招待国との対話で謙虚に耳を傾けるべきだ。中ロを含む少数の大国が、世界を破滅させるほどの強大な核戦力を抱え、覇を競うことがいかに愚かなことか。広島の地で、その自省をすべきではないか。
毎日新聞社説(同上)
ヒロシマとG7首脳 被爆者の思い胸に行動を
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島で始まった。被爆地での開催は初めてだ。核廃絶への転換点にしなければならない。
参加した首脳はそろって原爆資料館を訪れ、被爆者と対面した。2歳で被爆し、白血病のため12歳で亡くなった佐々木禎子さんが病床で折った鶴に関する説明に耳を傾けた。
核を巡る世界情勢は厳しさを増している。ウクライナに侵攻したロシアは核を脅しに使い、中国も核戦力を増強する。北朝鮮は核・ミサイル開発を加速している。
そんな中、ひとたび核が使われると、どんな惨禍がもたらされるのか。核保有国と、米国の「核の傘」に守られた国々の首脳が直接見聞きした意義は大きい。
第二次世界大戦の終結から78年となる。G7首脳はバイデン米大統領を除き、戦後生まれだ。惨劇の遺品などを目にして、どんな思いが胸に去来しただろうか。
マクロン仏大統領は、資料館の芳名録に「広島の犠牲者を記憶する義務を果たし、平和に向けて行動することが私たちの責務だ」と記した。
「核兵器のない世界」の実現に向けて、広島・長崎という被爆地の存在感は高まっている。海外の首脳らが原爆資料館を訪れることも増えている。
背景には、被爆者たちが差別と闘い、国連の軍縮会議などの場に出て、国際社会に体験を語り続けてきた取り組みがある。
2016年にオバマ元米大統領を迎えた故・坪井直さんらが呼びかけた署名は、全世界で1370万人以上に達し、核兵器禁止条約の誕生に大きな役割を果たした。
だが、道のりは遠い。G7は核禁条約に加盟していない。安全保障環境の悪化を受けて、核抑止力を強化する動きが広がっている。
被爆者らは今回のサミットが、少なくとも核軍縮に向け、「新たなメッセージの発信の場」となるよう求めてきた。
首脳らへの説明役を務めた被爆者の小倉桂子さんは「ヒロシマの現実を見てもらう夢がかなった」と語った。
被爆の実相に触れたG7首脳は、そうした思いを受け止め、悲劇を繰り返すことのないよう、行動に移さなければならない。
ノーモア広島は米国との核共有でしか実現出来ない。
東京新聞社説(同上)
広島サミット 「核なき世界」の起点に
Ｇ７広島サミット（先進七カ国首脳会議）が開幕した。核兵器を保有する米英仏三カ国を含むＧ７首脳が被爆地に集まった意義は大きい。これを起点に、核軍縮・核廃絶に向けた機運を再び高める努力を、岸田文雄首相はじめＧ７首脳に求めたい。
核兵器の非人道性は、被害の規模や爆発の威力を数字で示しただけでは十分に伝わらない。多数の市民が一瞬に、あるいは苦しみながら命を失い、今も後遺症に悩む被爆者がいる。こうした「被爆の実相」を理解するには、被爆地への訪問が欠かせない。
Ｇ７首脳がそろって爆心地に近い平和記念公園を訪れ、短時間とはいえ、原爆資料館を視察し、被爆者と言葉を交わしたことは評価したい。続く原爆慰霊碑への献花までの一連の行動は、核兵器を使ってはならないとの力強いメッセージになった。
初日夜の討議は核軍縮・不拡散がテーマだった。ウクライナに侵攻したロシアによる核の威嚇、核兵器の不使用を続ける重要性、透明性を欠いた中国の核戦力増強などが当面する課題だ。
ただ、基本的価値観を共有するＧ７が合意を文書にまとめるだけでは核軍縮は進まず、中ロ両国を巻き込んだ対話が必要だ。
しかし、中ロも加わる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は二〇一五、二二年の二回連続で決裂した。米ロ二国間の核軍縮の枠組みは崩壊が危ぶまれ、米朝、米イラン間の核協議も頓挫したまま。Ｇ７も含む国際社会は核抑止をより重視するようになった。
岸田首相も十八日のバイデン米大統領との会談で、米国の「核の傘」は地域の安全保障に不可欠との認識で一致した。米国の核抑止力に依存しながら「核なき世界」を目指すのは容易でないが、唯一の戦争被爆国である日本が、けん引役を務めるのは当然だろう。
首相が核兵器禁止条約の加盟国と核保有国との「橋渡し役」を担おうとするのなら、条約へのオブザーバー参加を早期に決断すべきである。核廃絶への道を歩み出すには、あらゆる手段を尽くさなければならない。
望月衣塑子の東京新聞は「中ロ両国を巻き込んだ対話が必要」などと絵空事を主張している。
話し合えば解決するような相手か。
日本もアメリカとの核共有を目指して対抗すべきである。
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2023.05.19 (Fri)
G7はグローバルサウス(中立国)に配慮せよとテレ朝「報ステ」
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ゼレンスキー大統領が広島サミットに参加決定
今日G7の首脳が日本に集結し、広島の原爆資料館を訪ね犠牲者に献花した。
岸田首相としてはご満悦であろう。
始終笑顔で首脳を歓待していた。
しかしブログ主にはどうしても作り笑いにしか見えないのである。
それはさておき、米バイデン大統領の年齢以上の老衰振りが目立った。
現地に到着した車からなかなか出て来ないのである。
いったい車のなかで何をしていたのだろう。
５分から10分かかっただろうか。
その間、岸田首相夫妻は手持無沙汰であるかのように待ち尽くしていた。
岸田首相は例の薄ら笑いを浮かべて・・・
やっと車から出てきたバイデン大統領は夫人に支えられるかのようにおぼつかない足取りで岸田首相夫妻の歓迎に応えた。
それはさて置き・・・
ウクライナのゼレンスキー大統領が来日し広島サミットに参加することが明らかになったのは画期的なことだ。
しかし、今夜のテレ朝「報ステ」では千々岩森生政治部官邸キャップが「課題」と評してネガティブな考察をしていた。
テレ朝「報ステ」(2023/5/19)
中国の存在感と不信感
戦争終結に向けた対話の可能性
千々岩森生(政治部官邸キャップ)
「ウクライナのトップをわざわざ呼ぶとなれば、日本に対する軍事的なものも含めて圧力の可能性、リスクもあると。
ひとつは、今回のサミットのもうひとつの大きなテーマ、グローバルサウスという、ロシア側にも一定の関係があって、決してG7側にも与する我でもない中間的な、ウクライナの問題に対してはグレイで居たい人達をG7は取り込んで、だからこそ超大国を一杯呼んだということになるが、例えばインドなど、ゼレンスキーを呼ぶことによって、グレイではなくて白黒つけさせられてしまう、そうした国々から見れば。
そういう事は止めて欲しいと、まあそんなリスクもあってゼレンスキー大統領を呼ぶことは止めておこうという声も政権の中でかなりあったということで、ここにゼレンスキーが来る。
これをどう纏めて行くかという事も岸田さんの非常に大きいポイントだと思う。」
さすが前中国総局長だけのことはあって露支側に配慮している。
ゼレンスキー大統領訪日に反対するのは二階その他の親支那一派であろう。
ゼレンスキー大統領はロシアに略奪されたクリミア半島を奪還するまで戦う覚悟だ。
日本は先の大戦で不戦条約を一方的に破棄して侵略・占有した北方領土を奪還する気概はない。
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2023.05.18 (Thu)
野党よ自公のLGBT法案に反対して廃案にせよ
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廃案目指す自民の高等戦術か?
今日、与野党がそれぞれLGBT法案を提出した。
立主、共産、社民の３党は２年前の原案より後退したと批判し、維新、国民民主は法案の修正を主張している。
願わくは異論が噴出し時間切れ廃案にしたいものだ。
産経新聞(2023/5/18)
ＬＧＢＴ法案、野党の対応分かれる 維新・国民民主は一般女性の懸念を考慮
与党が１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。立憲民主、共産、社民３党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が２年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。
立民の長妻昭政調会長は１８日の記者会見で、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。（与党案は）非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な後退がある」と糾弾した。
一方、維新の馬場伸幸代表は会見で、超党議連での合意以降、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）のトイレ使用などの問題が顕在化したことに言及。今後は審議の推移を見極めつつ「一般女性の懸念を解消できる」（幹部）内容の対案を検討する。
国民民主の玉木雄一郎代表もトイレや風呂の使用問題を挙げて、「普通の女性が恐怖を感じることが現に起きている。マジョリティーの理解が得られないとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の多様性が確保されなくなる」と指摘。法案修正や付帯決議も視野に、審議に臨む考えを示した。
一方、カナコロ新聞はLGBT法が無いのは日本だけというデマをまだ流し続けている。
神奈川カナロコ新聞(2023/5/18)
自公がＬＧＢＴ法案を提出 「学校の設置者の努力」削除 当事者ら反発「教育を軽視」
自民、公明両党は18日、衆院にLGBTなど性的少数者らへの理解増進法案を共同提出した。2021年に超党派の議員連盟が合意した法案に修正を加えた。与党は19日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の提出を重視した。
立憲民主党は18日、共産、社民両党と修正前の法案を対案として提出した。
与党案は議連の法案にあった「差別は許されない」との記述を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」は「性同一性」と改めた。政府が性的少数者らへの理解のための基本計画をつくり、実施状況の公表を義務づける。企業や学校にも対策を求める。
自民党の新藤義孝政調会長代行は提出後、記者団に「もとの法案から大きな変更はない」と語った。「理念法だから新たな（性的少数者などの）定義がされることや『こういう人が対象から外れるか』という議論は想定していない」と説明した。
自民党には法案への慎重論が根強く、幹部には提出に後ろ向きな声もあった。新藤氏は「そういう声を耳にしたことはない」と否定し、今国会の成立をめざすと説明した。日本維新の会や国民民主党など一部野党の賛成に期待を示した。
(新藤義孝議員は安倍元首相の寵愛(?)を受けながら似非保守だと厳しい批判が多いなか、そうではないと擁護する声もある。しかし、『提出に反対する声を聞いた事が無い』と言うのは大嘘である。
「今国会の成立を目指す」とは与党案に反対する野党を挑発して廃案にする腹積もりなのか)
立民は与党の修正に反対している。長妻昭政調会長は18日の記者会見で「改悪だ。法律の本来の趣旨を骨抜きにした」と批判した。
新藤氏は「内容は同じことを考えていると思う。国会審議で多くの理解と賛同をもらえるよう心がけたい」とも触れた。
性的少数者らへの差別禁止を定めた法制度や同性婚の仕組みがないのはG7で日本だけだとの批判がある。
産経新聞は昨日、廃案になる可能性があると僅かな希望を示していた。
当法案の経緯や問題点を解説しているので、長文コピペご容赦。
産経新聞(2023/5/17)
「ＬＧＢＴ法案」修正後もなお懸念、廃案の可能性 自民党内で異論噴出
自民、公明両党はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を１８日にも提出する方針だ。ただ、法案は差別をかえって助長したり、訴訟の乱発を招きかねないなど懸念要素が少なくない。自民内にはなお異論が残っており、円滑な成立は見通せない状況だ。
法案は、今回の提出までに複雑な変遷をたどった。令和３年４月に自民の特命委員会が法案の「要綱」をまとめ、これを超党派の議員連盟が中心となって修正を加えた「議連案」を策定。この内容に反発した安倍晋三元首相（自民元総裁）が立法作業の中断を求めた。今年５月に入って自民が再修正を加え、公明党との合意に至った。
法案の基本理念には「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と明記された。議連が要綱に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」と書き加えていたが、法案の趣旨が理解増進から差別禁止に変わったとして反対論が渦巻いた。申告で性別を決める「性自認」の表現も危険視され、法案では「性同一性」と変わった。
衆院法制局は自民内の議論で、先進７カ国（Ｇ７）のすべての国で「性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明しており、法整備は不要だとの考えも根強い。
さらに問題点として指摘が多いのは、学校や事業者に対し、教育や啓発に努めるよう明記したことだ。
議連案では、７条に「学校の設置者の努力」として独立した条文を設けていた。自民内では「性教育すら十分にできていない」などとして削除を求める意見が噴出。法案ではこの文言を７条から削除し、事業主などの努力を求める６条の中に位置づけを変えたが「内容が変わっていない。小手先の修正だ」として反発も根強い。
不明確な「不当な差別」
法案が明記する「不当な差別」は対象が明確でなく、差別の解釈が恣意的に拡大される恐れがある。専門家はトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）がトイレなどの「女性専用スペース」の利用を拒否された際、同法を論拠とした訴訟が提起され「不当な差別」に当たるかどうか争われる余地がある、と指摘する。
「性自認」を置き換えた「性同一性」は、平成１６年施行の性同一性障害特例法で医学的知見で厳密に定める性同一性障害者を指すと読める一方、性同一性障害の「障害」を抜いたため、性自認と同義であると解釈される可能性を残す。性同一性も性自認も、同じ「Ｇｅｎｄｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」の訳語だからだ。
法案で策定を求めているＬＧＢＴへの理解増進に関する国の基本計画などで、不当な差別の具体例などを明示する必要がある。
今回、岸田文雄首相が法案の準備を指示した背景には、２月の元首相秘書による性的少数者への差別的発言が契機となったとの見方もある。同性愛者だと公表している松浦大悟元参院議員は「当時の内閣支持率の低下を相殺するため、ＬＧＢＴ問題が利用されたのではないか」と指摘する。
提出で「姿勢示せる」
自公は首相の意向も念頭に、１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の法案提出にこだわったが、６月２１日に会期末を迎える今国会中に成立するかどうかは不透明だ。
公明党の高木陽介政調会長は今月１７日の記者会見で、「なるべく多くの人と理解を一にして、早期成立を目指したい」と強調した。自民の新藤義孝政調会長代行は同日、日本維新の会と国民民主党に法案内容を説明した。
一方、立憲民主党は与党案を「後退だ」（泉健太代表）と批判し、２年前に超党派議連が中心になってまとめた法案を対案として国会提出する方針だ。
維新と国民民主も、それぞれ党内には賛否両論を抱える。トランスジェンダー女性のトイレ使用などの問題が顕在化し、女性の権利侵害につながりかねないとの意見も出ている。両党は、与党案と立民案どちらの共同提案にも加わらない方向で、賛否も慎重に判断する構えだ。
いずれの案も政府提出法案ではなく、議員立法のスタイルを取る。議員立法は原則として全会一致で審議に入る慣例がある。法案に反対してきた自民の保守系議員は、国会対策の経験が長いベテランから「どうせ立民が反対するので、審議できず廃案になる」と説得されて矛を収めた。
両案を並行審議する案もあるが、先例となるため慎重論も多い。自民幹部は「法案を提出すれば十分自民の姿勢は示せる。急いで成立させる必要はない」と強調した。
日本の伝統や文化を根底から揺るがす「LGBT法」を成立させてはならない。
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2023.05.16 (Tue)
爆笑！テレ朝吉永みち子コメンテーター
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相変わらずコメンテーターの資格なし
ロシア軍が一方的にウクライナに侵略してから1年３か月経った。
プ―チンが圧倒的な軍事力の差で短期間で勝利すると思っていたのは間違っていた。
それはウクライナ人の国を守ろうとする固い意志と、アメリカや欧州各国からの情報提供や武器供与によるものである事は間違いない。
日本は世界の民主主義国と連携してロシア・中国・北朝鮮の思惑と存在を叩き潰すとことが至上命令と言える。
日本としてはプ―チンがウクライナ侵略に失敗して失脚することが望ましい。
なぜなら、それは習近平の台湾侵攻と東アジア征服の野望を叩き潰すことになるからだ。
そしてG7の首脳に広島平和館を見学させて、原爆の恐ろしさと、それゆえに日本が世界のどの国よりも原爆を持つ資格があることを示すことだ。
しかし今日、久し振りにテレビのワイドショウを覗いたら、コメンテーター達がとんでもないコメントをしているのに驚いた。
例えば・・・
テレ朝「ワイド！スクランブル」(同上)
G７広島サミットを意識?
中国の元ロシア大使が訪欧
習近平が元駐露大使をウクライナや欧州に派遣してG7の邪魔をしようとしている。
それについて・・・
吉永みち子(作家)
「やはり国の存在感というのと、和平への道への意志と能力、能力ががあるかどか分かりませんけど、取り敢えず意志を示すというパフォーンスとしてはG7の前にぶっつけて来てるという、それはあると思う。
(「和平への道」ではなくて明らかに自由主義国への挑戦だ)
実際に、じゃあG7側がね、あのー、先進国の首脳が集まって、ただただロシアを非難するというだけの、ちいちゃな結果に終わってしまったら、やはりこの中国の動きに対してこのG7各国がキチッとした存在感を示せなくなってしまいますよね。
それに対するプレッシャー、まあその双方の両輪でこの和平の道というのを模索するという、そういう事があればあったでいいと思うんですよね。
(先進国の首脳が集まってプ―チンを非難することが小さな結果なのか？
むしろ今回はそれが第一の目的だ。)
まあ実際に中国はロシア寄りだから、この和平の交渉というのは評価しないという向きもありますけども、でもじゃあ他の所でその労を取っている所があるのかと言ったら、やはり武器を供与するということは戦争を長引かせると言う、更なるそこで戦えやというメッセージなので・・・
(ロシア寄りの中国が提案する和平交渉など応ずる必要はまったく無い。
ウクライナーの武器供与は戦争を長引かせるのではなくて、ウクライナが失った領土を取り戻すためである。)
やはりまあ、その非難するというだけではいけない。の小さな結果に終わってしまうんだったら、
まあ実際に中国はロシア寄りだからこの和平の交渉というのは評価しないと言う向きもありますけども、でも、じゃあ他の所で、その労を取ってくれる国があるのかと言ったら、やはり武器を供与するという事は戦争を長引かせるという、更なるそこで戦えやというメッセ―ジなので、やはり、まあ、あの、非難するだけではいけない。
これ、本当に核兵器が使われるかもしれないという戦争でね。
その核兵器を使わせた広島でやるわけですから、やはり少なくても核軍縮に対して、そのお、現実はこうだけど、現実と理想の両輪でね、少しでも理想に近く行けるような、まあ核軍縮への道をせめて打ち出すくらいの覚悟をもってG7の首脳は臨んでもらいたいなあという風に思います。」
広島サミットの結論が核軍縮がならば完全に失敗だ。
岸田首相は世界の首脳を集めて自らの手を縛ることになる。
ロシア、支那、北朝鮮の三国に対する非難声明と民主主義国の団結を示すものでなければならない。
日本の核保有容認も含めて貰いたい。
出来ないだろうが。
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2023.05.15 (Mon)
自民党、LGBT法案国会提出の大愚
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「サンモニ」が大賛成
今日の午後、自民党の茂木幹事長がLGBT法案を国会に提出すると表明した。
これで保守層の自民党離れは多くなることだろう。
産経ニュース(2023/5/15 13:49)
ＬＧＢＴ法案提出へ手続き 茂木氏「速やかに進める」
自民党の茂木敏充幹事長は１５日の政府与党連絡会議で、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案の修正案に関し「速やかに党内手続きを終え、国会提出へと進めたい」と述べた。岸田文雄首相は「国会提出に向けた議論が進んでいる」と語った。
会議後、公明党の山口那津男代表は記者団に「できるだけ早く国会提出を目指すべきだ」と強調した。修正案への対応を巡り、一任を取り付けた自民党内の動きを注視する考えも示した。
実に嘆かわしいとに、自民党の部会でLGBT理解増進法案が、反対が多かったにも関わらず、議長一任という形で強引に通したことだ。
その悪役がかつて安倍元首相の恩恵を受けた西田昌司政調会長代理他２名のいままで保守議員とされていた連中だった。
高橋洋一氏は日本だけLGBT法が無いのと言うはミスリーディングだとしていた。
LGBT法律整備急げ！の嘘
島田洋一名誉教授もこの法案は「百害あって一利無し」と否定していた。
産経新聞(2025/5/10)
ＬＧＢＴ法案 「百害あって一利なし」島田洋一福井県立大名誉教授
国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は１０日、産経新聞の取材に応じ、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。
◇
１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の（エマニュエル）駐日大使も要求しているようだが、ＬＧＢＴ法を巡っては米国も分断されている。
連邦レベルでは民主党が提出した包括的なＬＧＢＴ差別禁止法案（名称は平等法）は成立していない。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。
逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女子選手が優勝するなど、女性の権利が切り崩される事態が起きているためだ。
日本に黒人差別禁止に特化した法律はない。黒人差別がないためだが、似たことがＬＧＢＴにも当てはまる。キリスト教は宗派で違いはあれど、同性愛を罪深い行為とみなす考えは根強い。日本とは立法する上での条件が違う。
理解増進法が必要な理由に、性的少数者の子供がいじめられているためとの主張がある。どんないじめも許されない。そういう原則で周囲の大人や教師が指導すべき話で、何となくＬＧＢＴ教育が足りないからというのは方向が違う。幼少期に特定のＬＧＢＴイデオロギーを教え込めば、性観念が不安定な子供たちを混乱させかねない。
理解増進法案の問題は、何が差別に当たるかが明示されていないことだ。差別の解釈が恣意（しい）的に拡大され、活動家に悪用される恐れがある。問題の多い米国のＬＧＢＴ差別禁止法案ですら差別の中身を具体的に列挙する努力はしている。
ＬＧＢＴに特化し、定義があいまいな差別を禁ずる法律は活動家を利するだけで教育現場を混乱させる。百害あって一利なしだ。（聞き手 奥原慎平）
昨日のサンモニでもLGBT法案に反対するのは馬鹿であるかのような議論が展開された。
TBS「サンモニ」(2023/5/14)
なぜ修正? LGBT法案
自民党保守派から異論
寺島実郎氏が居ない。
高橋洋一氏に批判されたからか。
高橋洋一チャンネル(2023/5/11)
「サンデーモーニング寺島実郎氏のデタラメ解説に喝！」
サンモニはLGBT法がないのは日本だけだと、まだデマを流している。
高橋洋一氏が既にその嘘を暴いているではないか。
ナレーション
「広島サミットを前に世界各国からも取り組みを求められているこの問題、岸田首相はどのような対応を見せるのでしょうか」
関口 宏
「広島サミットに間に合わせるという形で急ぎましたか」
薮中三十二
「そうですね。G7の前に何かやんなきゃいけないという焦りのようなものがあったと思いますね。
G7とかあるいは先進国との比較を世界的に見ると、日本は実は１周遅れ２周遅れという感じですよね。
理解促進というだけで、これだけ揉めてるわけですから」
難波 遥(大学 SDGsイベントなど手掛ける)
「私の知人にも当事者が居て、同性カップルが都内で賃貸マンションを借りられないという悩みを受けていたことがある。
当事者の方に『あなたの性別は何ですか』と聞いたら『性別は私です』と答えていた。
私達は何かを区別するという物の見方は結構、何に対してもあると思うが、やはり差別はあってはならない。
自分の生き方は自分で決めるというところがあって本当にカッコイイなと思った。様々な事で学ばせて頂いている。
社会的にも有益なものを生み出すのではないかなと思う。
もっとブラスの面に目を転じて行くのが必要ではないかなと思う」
「性別は私です」というのはあまりにも不遜であり違和感を覚える。
「自分の生き方は自分で決める」のが恰好いいそうだ。
でも自分の性は女だと決めて女湯やトイレに入る男性が世間を騒がせている。
松原耕二(BS-TBS「報道1930」キャスター編集長)
「自民党の今の右派と呼ばれる人達は何故ここまで怖れてと居るのかと。
やはり根っこにあるのは右派の人達は困ってるんじゃないかと。
LGBT認めると、夫婦別姓や未婚の母も認めなければいけなくなってくる。そして家族と家を大事にして来た日本の伝統的な良い風習が失われて行くんじゃないかと。
ひいては天皇制も万世一系、男系の天皇制じゃなくて、女系天皇・女性天皇と、そこにまで最終的に行くんじゃないかと。
蟻の穴の一穴というか、ひとつ許してしまうと、どんどん行くんじゃないかという懸念が根っこにあるんじゃないかと思う。
だから自民党の支持層である岩盤保守層の人達の配慮でこれがもし進まないんだとしたら、これがホントに保守と言えるのか。
これがホントの保守の考え方だとは大いに疑問だし、これによって日本がマイナスを蒙る、この国がG7の中で孤立しかねない情況だ、遅れてて。
そうなると、このままでいくと本当にマイナスになって行く。
これは考えておいた方がいいと思う」
法案を推進する岩屋元防衛相、稲田朋美(自民党)、西村智奈美(立憲民主党)、福島瑞穂(社民党)
こんな議員達が推進する法案など成立させてはならない。
【追記】私事ながら昨日、無事二度目の手術を終え退院しました。
これからもマイペースで続けて行きたいと思いますのでよろしくお願い致します。
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2023.05.07 (Sun)
英国王戴冠式に日本も学べと「サンモニ」青木理氏
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朝日や「サンモニ」の主張と反対の事をすれば間違いない
今日のTBS「サンモニ」は相変わらずの反日平壌運転。
まず予想した通り、「LGBT法は要らない」と記者会見したLGBT当事者の記者会見を報じた産経新聞のニュースを完全スルーした。
産経新聞(2023/5/1)
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
その他について、その一部を文字起こししてご紹介。
TBS「サンモニ」(2023/5/7)
誰が? クレムリンを無人攻撃
波紋・・・反プ―チン政権の動きも
寺島実郎
「日本なんかもこの問題、どう解決してくんだということに関してしっかりした物の見方、考え方を持たなきゃいけないとボクは思いますよ」
コメンテーターとしての、あなた自身の「物の見方、考え方」をコメントして下さい。
青木理
「だから、なんて言うかねえ、一回始まった戦争というもの何とか終わらせると言うのは、どんどん難しくなっちゃうなあなんて事を、僕はこれについて感じますけれどもねえ」
慨嘆していないで、あなた御自身の考えをコメントするのがアナタのお仕事です。
JNN世論調査(4/29/30)
憲法改正
賛成48%
反対35%
三輪記子(弁護士)
「毎年、憲法記念日の時に話題になりますけど、そもそも憲法というものは何を定めているのかという事について、私達はちゃんと知っているのか。
そして、そもそも改憲を提案している政治家の方達が、理解しているとは思えない場面が多すぎるんですよね。
そういう人達が言ってる改憲というのがも、なんか『身構える』ものになっているという風に、私はこれ毎年感じます。
例えば憲法改正する必要のないものまで、憲法改正が必要だという人も居るんですけども、教育の無償化であるとか同性婚であるとか、憲法改正しなきゃいけないんだと言う人が居るんですけど、まったく憲法改正の必要が無いんですよね。
で、立法的な措置によってより多くの人の尊厳が保証される世の中になるわけですから、そういう事をまず知るべきであって、まずその改憲が目的になっているんじゃないかという事も凄く心配ですね」
現行憲法は日本が軍隊を持ってはいけないということを知っています。
一方で、同性婚の法制化は憲法違反です。
憲法改正すべきという世論調査の結果にコメントすべきです。
岸田総理 アフリカ歴訪
「G7サミットにつながる」
寺島実郎
「大事なのはG７にアフリカ意向を繋げるのも結構だけど、日本と言う国はどういう新しい世界秩序をも目指しているんだろうかという事をアフリカ諸国に伝えるメッセージはあるのかと。
日本の主張とかビジョンとか、例えばウクライナについて、あるいは国連改革についてね。
日本はこういう事をしたいと思ってる国なんだというメッセージは伝わっているのか。
必ず『開かれたインド太平洋』という中国封じ込めのためのミッションみたいな感じになっちゃってる。
その通りですが何か？
要するに、日本の主体的な構想力というものがホントに問われてるんですよ。
今回は岸田さんが韓国に行く。
だけど、東アジアの未来について韓国からアクセルを踏んできたアクセスだったんですよ、今回も。
日本が主体的に東アジアをどうしたいと思ってんのかと、ここが肝心なんですよね」
関口 宏
「そうかも知れません」
チャールズ国王戴冠式に日本も学べ
青木理
「今日も朝日新聞がかなり詳しく書いてるんですけども・・・
朝日新聞(2022/5/7)
「初めてづくし」の国王戴冠式 変わる英王室、現代の君主制を模索
(同上)
新時代の英王室へ 戴冠式、多宗教・多人種を意識
今回の戴冠式で、指輪とかブレスレット、式典のね、これを運ぶのを例えばイスラム教とかヒンズー教とか要するに多様な宗教の人に運ばせたりとか、あるいは式典で聖書を読む聖職者は今回女性が登場したんですね。
これ、エリザベス女王の時の戴冠式の時は当時、女性は英国国教会の聖職者になれなかった。
それが2014年に変わって、なれるようになって、今回、女性も登場した。
その読み上げも多言語で行われたというんですね。
日本には日本語しかありません。
で、それ以外にも、例えば人種とか歴史というものと、あるいは奴隷制なんかと皇室がどういう風に向き合うのかという問題も非常に問題になっていて、左翼の人達が積極的に発言したりとかしてるんですね。
日本には奴隷制などという歴史はありません。
で、それでも仰るように君主制に対する批判があったりとかいうものが相当渦巻いている。
だから今、イギリス王室てのは、この伝統を守るために変える所は変えないといけない、ていうのを必死に模索してる最中なわけですね。
そういう事を考えると、日本の皇室制度、天皇制度というのはどうなのかなと。
例えば女性天皇だったりとか、女系天皇だったりとかに対する物凄い、相変わらずの抵抗感とか、あるいは家父長制的な皇室の在り方とかね。
その辺の伝統を守るんだったら、やっぱり時代に合わせるという事も同時にして行かないと、なかなか君主制というものは、維持出来なくなって来るんじゃないかというあたりを、我々もちょっとね、学ばなくちゃいけないんじゃないかなという気がしますけどね」
まず、英国の王室は君主制であり、日本の天皇陛下は長い歴史を持つ皇室である。
国の歴史と共に、この件に関してイギリスから学ぶことは何もない。
日本は伝統的な皇室や家族の在り方を継承して行くべきである。
これはあくまで個人的感想だが、チャールズ国王が不倫相手のカミラ夫人と結婚して女王になったのは、他所の国の事だからどうでもいいが、違和感を覚える。
同様に、やはり不倫をした挙句、事故死した前妻のダイアナ妃にも違和感を覚える。
朝日新聞や青木コメンテーターはこんなイギリスに学べというのか。
朝日新聞やその信奉者の主張に反することをすれば日本は間違いないという黄金の言い伝えを今回も立証することになった。
【追記】明日から一週間、再手術のために入院することになりました。
回復次第、記事をアップしますので宜しくお願い致します。
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2023.05.05 (Fri)
結論が出たLGBT法の不要性
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高橋洋一氏がLGBT法は不要な理由を解説
左翼リベラルの連中やその手先であるメディアが、「先進７カ国の中でジェンダー擁護法が無いのは日本だけだから、至急法制化せよ」と騒いでいるが、大嘘であるとは既に明らかになっている。
４日の「高橋洋一チャンネル」でも高橋氏が「LGBT法律整備急げの嘘」と題して「左派マスコミ」が強引に推進しようとしていると批判した。
「日本だけ」の発言は経団連の会長や林外相もしていたとして、衆議院の法制局が調査した資料の読み方を解説していた。
それによると、カナダの法律だけが性自認と性的嗜好が含まれているが、日米独には法律は無く、英仏伊はその中間だという。
にも拘わらず日本のメディアは「ミスリーディング」していると。
エマニュエル米駐日大使が法律を作れというのは「内政干渉も甚だしい」と。
先般の米大統領選挙でバイデン民主党候補側の陰謀を現地報告で暴いた我那覇さんも米FOXニュースで「駐日大使が日本は法律を作れと言うが、そんなこと言うなら自分の国で作れ」とFOXニュースで発言していたとコメント。
「(駐日大使は)GHQと勘違いしてんじゃないか、トンデモナイ人だ」
この件は闇クマさんも取り上げていた。
果たして明後日のTBS「サンモニ」で産経新聞が報じた「性的少数者団体が会見『ＬＧＢＴ法は不要』」や「我那覇さんのニュース」を取り上げるかどうか。
反日メディアにとって都合の悪いニュースは取り上げる筈がない。
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2023.05.03 (Wed)
憲法記念日 櫻井よしこ女史が政治家を叱咤
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憲法改正を急げ！
今日は憲記念日。
「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」のがその趣旨だそうだ。
日本国憲法のお陰で日本は成長したのか？
アメリカGHQに依頼された法律の素人達のやっつけ仕事で出来上がった日本国憲法は日本の成長の役に立ったのか？
そうではあるまい。
その昔、受験に備えてアテネ文庫の英文の日本国憲法を読んだ記憶があるが、全然印象に残っていない。
当時はまったくのノンポリ高校生だった。
憲法記念日をいつにするかで当時の吉田内閣の閣議で議論になった。
５月１日は労働者のメーデーの日であり、５月５日は節句の日で男児の祝日であるから男女平等の新憲法に相応しくないということで、真ん中を取って５月３日にしたと言われている。
産経ニュース(2023/4/3)
改憲集会 櫻井よしこ氏が叱咤「国民が前走っている」
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憲法記念日の３日、東京都内で改憲を訴える集会「国難迫る 急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を！」（民間憲法臨調など共催）が開かれた。改憲勢力として国会の憲法論議を主導する自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の担当者が出席し、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示した。また、岸田文雄首相（自民総裁）がビデオメッセージを寄せた。
集会では民間憲法臨調の櫻井よしこ代表が「憲法改正（の議論）について、はるかにわれわれ国民の方が前を走っていないか。政治は国民の意思をもっと吸い上げてほしい」と叱咤（しった）激励した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などにより国際情勢が悪化する中、「直ちに憲法改正に取り組んでほしい。そうでなければ間に合わない」とも訴えた。
続いて登壇した前防衛事務次官の島田和久氏は、「自衛隊の行動に大きな制約を課している憲法のもとで日本に住む人々、海外で活躍する多くの日本人の命を守り抜いていけるのか」と問題提起。また、自衛隊違憲論が払拭されていない現状に触れた上で、「（憲法に）明確な位置づけを与えることが日本の平和を揺るぎないものにしていく最善の道ではないか」と強調した。
しかしテレビ各局はこのニュースを報道しない。
共産党の志位委員長が憲法改正反対の演説をぶっている映像や憲法改正反対の映像(TBS Nスタ)とかゴールデンウイークで道路が大混雑とかいうニュースばかり。
NHKニュースによれば、憲法改正に賛成する意見が少しずつ増えているものの、反対意見が根強い。
.
反日マスメディアの洗脳からまだ国民は覚醒していない。
7日のTBS「サンモニ」は間違いなくスルーだろう。
そんななか、テレ朝「報ステ」はクレムリン宮殿が無人機に攻撃されたという衝撃の最新ニュースを流した。
ウクライナ政府は否定しているが、真実の程は分からない。
プ―チンが核を使うための芝居かも知れない。
あるいはプ―チンに不満を持つ民間軍事会社ワグネルの仕業かも知れない。
動画をスローで再現すると明らかにクレムリン宮殿の頭上で爆発している。
いずれにしてもプ―チンは赤恥を掻かされたということだ。
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2023.05.02 (Tue)
トランプ嫌いの産経黒瀬デスクと訪韓急ぐ岸田首相の愚
今日のニュースから
先の米大統領選でトランプ候補を酷評した産経新聞の黒瀬悦成ワシントン前支局長が、今度は喧嘩両成敗とばかりに犯罪人(?)で老齢化したトランプと、同じく老化したバイデンを批判している。
米国民の大多数は嫌気がさしているというが、熱狂的なトランプファンの存在は完全無視だ。
有料記事なので最後の数行だけご紹介すると・・・
産経ニュース(2023/05/2)
黒瀬悦成の米国解剖
「哀しき喜劇」か 大多数が嫌気の大統領選「再対決」
(前略)
ただ、本来の大統領選とは、米国と世界の将来を展望し、議論を戦わす場であるはずだ。なのにトランプ氏は、前回大統領選を「不正選挙だ」といまだに言い張って争点化を図り、過去から抜け出せない。
他方、世界が向かうべき「希望の未来」を熱烈に語るバイデン氏は史上最高齢の米大統領の記録を更新し続けている。来年の大統領選が「哀（かな）しき喜劇」に終わる予感は強まるばかりだ。
日本にとって民主党政権がいいのか共和党政権がいいのかという分析を解説して欲しいものだ。
止せばいいのに岸田首相は今月の７-８日に訪韓する。
手ぐすねを引いて待っているのは韓国の反日メディアだ。
産経ニュース(同上)
岸田首相訪問で〝手土産〟に期待高まる韓国 保守系メディアも「徴用工謝罪」要求
(前略)
しかし、韓国世論の動向は異なる。「強制徴用被害者に対する明確な謝罪が必要だ」（中央日報紙）、「日本は今からでも『誠意ある呼応』で共に未来を開く意志を示せ」（東亜日報紙）。対日協力に前向きな保守系紙も、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいると表明した岸田首相に対し、今回の訪韓ではより踏み込んだ表現での「謝罪」に言及するよう求めている。
東京で首脳会談が開催された３月以降、支持率が上昇傾向にある岸田政権と対照的に、尹政権の支持率は１０ポイント程度下落した。今回は「岸田総理が真摯（しんし）に対応する番だ」（中央日報）との不満が、保守陣営にもくすぶっている。
(後略)
だから言わんこっちゃない。
韓国など相手にしてはいけないのだ。
ましてやホワイト国への復帰容認などもっての他だ。
東亜日報は「一人当たりGDPが台湾に抜かれた」と嘆き、半導体の復活が必要だとしている。
東亜日報(同上)
台湾に追い越された１人当たりＧＤＰ、半導体の復活なしに巻き返しは難しい
半導体の製造に必要なフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目の他の共産主義国への違法輸出を防ぐことが目的だった輸出許可制を廃止し、優遇するなどもっての他である。
東亜日報(同上)
４月の半導体輸出が４１％減少、中国に続き対ＡＳＥＡＮ輸出も打撃
岸田外相(当時)は2015年、安倍元首相の名代として韓国に出掛け、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した筈だったのに、あっさり裏切られた。
今度は首相として再び韓国に行き裏切られるのは明々白々である。
春まだ浅き4月初旬、飛んで火に入る夏の虫を見る事になるであろう。
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2023.05.01 (Mon)
アメリカにも無いLGBT法を強要する米駐日大使の愚
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メルマガ「正論」の御紹介
産経新聞の月刊「正論」が今日発売された。
表紙が今迄とガラリと変わって、良く言えばクール、悪く言えば手に取ってページをめくってみないと内容が分からないという「もどかしさ」があり、なぜ変えたのか意味不明だ。
安倍元首相暗殺事件後、初めて手にした「正論」の内容は後日御紹介するとして、特集のひとつ、「ポリコレの嵐」をメルマガ「週刊正論」のコピペでご容赦。
LGBT法案は先進国は全て成立しているから、日本もG７先進国会議までに成立させるべきだという偽リベラル派の嘘はすでにネットで暴かれているが、地上波テレビは完全スルーしている。
【メルマガ週刊正論】
月刊「正論」6月号は5月1日発売です。今月からシンプルな表紙になりました。ぜひ手に取って御覧ください。
特集の一つが「ポリコレの嵐」です。
5月の先進7カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、LGBTなど性的少数者に対する「ＬＧＢＴ理解増進法案」を成立させるべきとの主張が野党のみならず自民党の一部や公明党からも出ています。
推進派からはG7各国のうち、日本以外は法的整備がされているという嘘が拡散していますが、衆院法制局は２８日の自民党「性的マイノリティに関する特命委員会」などの会合で「（Ｇ７各国に）性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明しました。
米国では共和党の反対でＬＧＢＴ法案が成立する見込みはない、と福井県立大学名誉教授の島田洋一氏が月刊「正論」6月号で書いています。
米国でも成立しないＬＧＢＴ法案であるにもかかわらず、エマニュエル駐日米大使は日本での法案成立に向けて各党に働きかけています。自民党内にはエマニュエル発言に対し「内政干渉だ」と正面から反発する声も出てこないなど動きは鈍いです。
いったい自民党は何をしているのでしょうか。島田氏は「このところ自民党に戦闘力が感じられない」とシンクタンク国家基本問題研究所の「国基研チャンネル」で述べました。
世論の賛否が分かれるテーマでも、批判を恐れず行動する「闘う保守政治家」を自認したのが故安倍晋三元首相でした。
メンバーが100人に到達した安倍派には稲田朋美元防衛相をはじめＬＧＢＴ法案賛成派もいますが多くは慎重派です。いまこそ戦闘力を発揮すべきでしょう。
公明党はＬＧＢＴ法案だけでなく、同性婚も法制化しようと主張しています。
さらに、公明党は新設される東京28区（練馬区東部）でも自民党の反対を押し切って2日にも候補者を擁立しようとしています。
公明党は28区に含まれる練馬区議選（23日投票、定数５０）で候補者11人中4人が落選しました。4人とも最下位当選者に３０票から69票届きませんでした。票の割り振りで知られる公明党としては大失態です。汚名返上のためにも28区は欲しいというのでしょうが、公明党はすでに東京29区（荒川区など）でも一方的に候補者を発表しました。
自民党は2選挙区目を唯々諾々に認めるのでしょうか。
折しも、選挙責任者の茂木敏充幹事長は連休中米国などを訪問しています。野党第一党の立憲民主党の体たらくぶりが目立つなか安心して外遊しているのでしょうが、選挙を甘く考えるとしっぺ返しを食らうことでしょう。
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今日、その茂木幹事長はアメリカなどに向けて外遊に旅立ったが、その姿は田舎の下っ端ヤクザ。いやそんな事を言ったらヤクザ屋さんにも申し訳ない。
田舎の兄(アン)ちゃんだ。いや田舎の兄チャンにも申し訳ない。
その上、この外遊がポスト岸田の足掛かりだというから、勘弁してくれ。
外遊の狙いについて関係者は「アメリカの色々な人と関係を持っておくのは大事だ」と語っていて、来年秋の自民党総裁選に向け「ポスト・岸田」を意識した各国要人との人脈づくりという狙いも透けて見えます。(Ｎスタ)
茂木幹事長は総理に相応しくない。
高市早苗さんという適任者が居るではないか。
女性の躍進を推進するフェミニストの人達も異論はあるまい。
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