2022.06.27 (Mon)
節電より原発再稼働を
参院選は各党のエネルギー政策で決めよう
まだ６月だというのに、今日は全国各地が猛暑で大変だった。
いままで耳障りの良いことばかり国民に言っていた岸田首相は、節電を呼び掛けるが、今更なにをいうか。
脱炭素しても太陽光や風力の自然エネルギーの活用で問題ない筈ではなかったのか。
野党も勿論、責任がある。
１１年前、社民党はこんな事を言っていた。
「2020年までに原発ゼロ 2050年には自然エネルギー100%に」。
今年の参院選で各党は原発再稼働について公約は以下の通り。(SankeiBiz 2022/6/27)
産経新聞は今日の社説で節電では危機を乗り切れないと主張している。
要点を抜粋すると・・・
産経新聞社説(2022/6/27)
エネルギー論戦 安定供給の具体策示せ 節電では危機を乗り切れぬ
「原発の活用」実行せよ
「２１日の公開党首討論会で、厳しい電力需給への対応を問われた岸田文雄首相（自民党総裁）は、「今後しっかりと考えていかないとならない」と語り、企業や家庭に省エネを促す考えを示した。
これではあまりに危機感が乏しいと言わざるを得ない。
「しっかりと考えて行く」は岸田首相の口癖だ。
現在の電力不足は原発再稼働の大幅な遅れに加え、電力自由化や脱炭素を背景に火力発電所の休廃止が進んだのが原因だ。原発活用や火力発電に対する安定投資を通じ、電力供給を着実に増やさなければ、厳しい需給逼迫を改善できないのは明白である。
しかし、各党の公約からは明確な処方箋が見えない。
国内３３基の原発のうち、安全審査に合格して再稼働に至ったのは１０基にとどまり、足元で稼働しているのは４基にすぎない。
自民が訴えるような「原発の最大限の活用」を果たしているとは到底言えない。
(中略)
一方で、立憲民主党などは脱炭素を訴え、再生可能エネルギーの拡大を強調している。これではわが国の電力不足は一向に解消できず、電力の安定供給も実現できない。立民は節電に依存するような脆（ぜい）弱（じゃく）な電力供給体制を容認するつもりか。有権者は各党の政策を冷静に見極める必要がある。
立民などは「原発に依存しない社会を目指す」と脱原発も掲げている。原発や火力発電に代えて太陽光などの再生エネの拡大を唱えるが、今年３月に東日本で初めて電力需給逼迫警報が発令された際には、悪天候で太陽光発電は機能しなかった。そうした場合の電力をどう確保するかなどの具体的な対策も提示すべきだ。
立民・共産・れいわ・社民や小池東京都知事はこの一点だけでも駄目だ。
参院選は、地球温暖化防止に向けた脱炭素に偏重したエネルギー政策を見直す好機である。
エネルギー安全保障やコストを含めた多角的な視点で、バランスの取れた電源構成を確保することが何より欠かせない。
そのためには今の電力危機に向き合い、有権者受けを狙う理想論ばかりを唱える政党の公約を厳しく精査しなければならない。
いろいろ不満はあっても、今年の参院選は自民党に入れるしかないか。
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2021.07.06 (Tue)
熱海土石流災害とソーラーパネルの因果関係を究明せよ
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盛り土のせいにするな
静岡県熱海市で大規模な土石流が起きても多くの人命が失われた。
亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると共に、いまだに行方不明の方々の安否が気遣われる。
NHKや民放は何度も何度も土石流に押し流される家屋と逃げ惑う消防員達の姿を流し続けた。
これでもか、これでもかという感じである。
朝日新聞は最上流部の盛り土の崩落が原因であるかのように決めつけているが果たして本当だろうか。
この盛り土は山の何処を開発した結果なのかは明らかにしていない。
新聞では様々な写真が掲載されているが、夥しいソーラーパネルが山の森林を伐採して設置されている。
これまでソーラーパネルの被害は各地で起きているが、今回も関係がないとは言えない。
メガソーラーパネルの設置に積極的な川俣静岡県知事の責任も問わなければならない。
朝日新聞(2021/7/5)
最上流部の盛り土ほぼ崩落 静岡県がドローン映像公開
熱海市伊豆山の大規模土石流で、県は4日、土石流の最上流部にあった盛り土がほぼすべて崩落し、大量の盛り土が流れたことで被害が拡大したと推定されるとの見解を示した。川勝平太知事は記者会見で、専門家の意見を聴きながら検証し、盛り土ができた経緯や土石流との因果関係を調べる考えを示した。
県によると、2010年以降に国交省が測量したデータと県が2020年に取得したデータを比較した結果、開発行為による盛り土は約5万4千立方メートルと推定された。崩れた周辺斜面などを含めて、崩落量は計約10万立方メートルに及ぶ可能性があるという。
川勝知事は、大量の盛り土が崩落したことを重視。「やりようによっては大変危険をもたらすような山への手の加え方になる。県としてしっかり検証する」と述べた。
川勝知事は、この日の全国知事会の緊急広域災害対策本部会議で、「山を開発すると森林を伐採するので、保水力を奪うことになる。土石流は大雨が直接的な要因で開発行為との因果関係は明確ではないが、検証の必要がある」と述べた。（植松敬）
しかし、盛り土をした不動産会社の元幹部は責任を否定した。
共同通信社(2021/07/05)
盛り土の不動産管理会社元幹部、責任を否定
静岡県熱海市の大規模土石流の起点に、2007年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社の元幹部が5日、共同通信の取材に「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れなかった」と責任を否定した。
盛り土が崩れたくらいであんなに大きな崩落が起こる筈がない。
脱炭素社会を実現しようと急ぐあまり、メガソーラ設置のために過度の森林伐採をした人間が自然にしっぺ返しを食らったのである。
【追記】
脱炭素ではなくて脱中国だ！
【及川幸久−BREAKING−】(2021/7/6)
熱海土砂災害！! 背後に中国の影！中国製太陽光パネル問題と土地の買い占め❗️
中国による土地の買収は今や日本全国で起きている！！
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2021.04.20 (Tue)
トリチウムゆるキャラを謝罪・撤回した平沢勝栄の愚
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復興庁が中韓のパシリに負けた
復興庁がトリチウムの安全性を国民に分かり易い形で周知させるために作成したチラシが原発反対の左翼に批判された。
TBS「報道特集」のオープニングで金平茂紀MCが「放射物質トリチウムゆるキャラにしたのはケシカラン！」
とケチをつけ、TBS「サンモニ」もケチをつけたのは当ブログでご案内の通り。
しかし、高橋洋一氏によれば、希釈すれば人畜無害のトリチウムは海洋に一杯あるという。
高橋洋一チャンネル(143回)
原発処理水海洋放出で中韓と日本のマスコミがバカ騒ぎ！
科学的根拠全くなし！理科を勉強し直して下さい。
「それを騒ぐ政党やマスコミは中韓のパシリだ」
しかし、「中韓のパシリ」に負けた平沢勝栄復興相が、あっさり謝罪してチラシを作り直すと謝罪した。
平沢議員は以前から肝の据わっていない男だと思っていたら、このザマだ。
何百万もの税金による製作費を無駄にするのか。
金以上にパヨクの言いがかりに負けたのが残念だ。
これではパヨクの気勢が上がるばかりだ。
パヨクの一角、朝日新聞系のハスポストは鬼の首でも取ったように大喜び。
ハフポスト(2021/4/20)
トリチウムのキャラ、復興相が一転謝罪。削除してチラシを作り直す
平沢勝栄復興相は記者会見で「被災者の方に大変申し訳なかった」と頭を下げ、謝罪した。
平沢氏は、動画とチラシを公開後、復興庁だけでなく、平沢氏の事務所や個人宛てにメールなどで多くの意見が寄せられていることを明らかにした。評価の声がある一方で、「原発の危険性を過小評価しているのではないか」「事故の内容から目をそらそうとしているのではないか」との批判が多いという。
平沢氏は16日の会見では「（賛否）両方の意見があった」と述べ、謝罪するかどうかは今後判断するとしていた。だが、これらの指摘を受け「問題の本質から目をそらすなど想定していないが、そういった気持ちを抱かれる方がおられる。特に福島県の被災者の中におられるということは、私たちとしても大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語り、謝罪に転じた。
パヨクに乗せられて原発反対を口にする被災者にも腹が立つ。
FNNプライムオンライン(同上)
トリチウムを“ゆるキャラ”化 平沢復興相謝罪 イラスト削除し修正へ
福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質「トリチウム」を、復興庁がチラシや動画でイラストのキャラクターを使い批判が相次いだことについて、平沢復興相が正式に謝罪した。
平沢復興相「漫画のようなもので表しているこの部分だけに関して言えば、本当に申し訳ないなと、心からおわび申し上げなければならない。本当に申し訳ありませんでした」
また、平沢大臣は、チラシと動画はイラストを削除したうえで、チラシは今週中に、また、動画も近いうちに修正版をあらためて公開すると述べた。
トリチウムにキャラクターを使用したことについては、「福島の被災者に寄り添ったかたちにするべきだったのを怠った」とした一方、事実関係については、「間違いはないと確信している」と強調した。
「被災者に寄り添う」という言葉も嫌いである。
なにか生暖かく気持が悪い。
偽善の臭いがする。
河北新報(同上)
ゆるキャラ化トリチウム、復興相
(前略)
キャラ化を巡っては内堀雅雄福島県知事が15日、東京都内で「率直に残念。（風評払（ふっ）拭（しょく）には）逆効果だ」と発言した。平沢氏は「知事の発言は承知していない。逆効果かどうかは別として、問題視する声があるのは事実だ」と認めた。
平沢氏は会見で、処理水の海洋放出に伴う「風評対策タスクフォース」を22日に開くと発表した。
■「放射性物質を全部ゆるキャラに」 岩手知事が皮肉
東京電力福島第１原発事故に伴う処理水の海洋放出決定に合わせ、復興庁が放射性物質トリチウムを「ゆるキャラ」のようにデザインしたことに関し、達増拓也岩手県知事は16日の定例記者会見で「放射性物質全てをゆるキャラにするのも手だ」と皮肉交じりに語った。
処理水にはトリチウムだけでなく、基準値を下回る他の放射性物質が含まれている点に触れ「トリチウムしか含まれていないという誤解を広げ、政府が（真実を）隠していると捉えられかねない」と指摘した。
トリチウムをキャラクター化した広報の手法については「漁業関係者や住民の理解を得られていない中で、反発にも直接答えないような広報は全てが批判の対象だ」と強調した。
「基準値を下回る」なら問題ないではないか。
岩手県知事は言いがかりを付けているだけである。
小沢一郎に私淑し、外国人地方参政権に積極的、民主党を離党したパヨク。
こんな手合が原発反対、処理水の海洋放出反対を唱え、漁業関係者を扇動しているのである。
つまり風評被害の発信者である。
ヤフーニュース(同上)
トリチウムゆるキャラ」にプロの評価は？ 人気デザイナーが一刀両断「デザイン以前の問題です！」
原発処理水の海洋放出については、風評被害を訴える漁業関係者や、海洋汚染を非難する中国や韓国など、国内外から批判が噴出している。ところで、純粋にこれをキャラクターとして見たとき、プロのデザイナーはどう評価するのか。
現代美術作家の斉と公平太氏（48）に聞いたところ、「そもそも構図に初歩的な問題がある」と語った。
そもそも、（トリチウムについて）図版でわかりやすく解説するという意味では、キャラクター化する必然性はありません。わざわざキャラ化することで『何か、裏の意図があるのでは？』と勘ぐらせてしまい、マイナスです。
また、キャラ化には『楽しい』『面白い』といったイメージを与えるのに効果的な反面、場を間違えると『ふざけている』『バカにしている』という印象を与えてしまいます。
今回の件はデザイン以前の問題ですが、一般的には依頼主の意向を汲み取るのがデザイナーです。ただ、依頼主の上には、さらに依頼主がいるもの。このような公的な事案では、それは当事者である市民です。今回の例では、クライアントとしての市民がどう受け取るか、きちんと意識されていなかったのではないでしょうか」
復興庁の失態は「依頼主の依頼主」を、市民ではなく、原発処理水の安全性をPRしたい政府と受け取ったことにある。政府の意向を過剰に忖度したため “裏の意図” がバレてしまい、「バカにしている」という反感を招いてしまったのだ。
クライアントは左翼市民ではなくて国民だろう。
原発に反対する左翼市民とサヨクマスゴミがケチを付けて「中韓のパシリ」役をしているのである。
国民の一人であるブログ主は単純なので『面白い』『分かり易い』と思う。
『ふざけている』『馬鹿にしている』とは全然思わない。
左翼マスコミや中韓のパシリは我々一般大衆が処理後のトリチウムは飲んでも良いほど安全無害だと分ると困るのであろう。
風評被害の犯人は彼ら自身である。
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2021.03.12 (Fri)
元首相達が原発反対の愚
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朝日新聞の主張と反対の方向が常に正しい
「小人閑居して不善をなす」(つまらない人間が暇でいると、ろくなことをしない)という諺があるが、その典型的な例が5人の総理大臣経験者である。
名前を挙げれば小泉純一郎、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市、細川護熙の５人である。
この５人が「原発ゼロ」に向けた共同宣言を発表したそうな。
菅直人に至っては大規模なソーラーパネルを農地に設置すれば、日本の電力は２倍になると。
日刊スポーツ(2021/3/11)
小泉、菅、鳩山…元首相３人握手で「原発ゼロ」訴え
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5人の総理大臣経験者が「原発ゼロ」に向けた共同宣言を発表した。小泉純一郎元首相は11日、東京・千代田区の憲政記念館で行われたシンポジウムで講演し、「過ちは改めていかなくてはならない」と述べ、原発政策からの転換をあらためて訴えた。菅直人、鳩山由紀夫の元首相が会場に駆けつけ、3人で握手をかわしたほか、細川護熙、村山富市元首相も賛同するメッセージを寄せ、現在の原発政策からの転換を訴えた。
小泉氏は「私はあの事故までは推進論者だった。何で信じてしまったのか」と悔いた上で「安全、コストが安い、クリーンエネルギーが3大大義名分。自分で勉強していくうちに全部ウソだと分かった」と述べた。「テレビでもはっきり言った。経産省の幹部から1人ぐらい抗議が来るかと思っていたら、1人も来ない。なぜか？ 私が言っていることが本当だから。経産省も計算違いしている」と、小泉節で切り捨てた。
民主党政権の初代総理だった鳩山氏が小泉氏に「もう一肌脱いでいただき『脱原発政党』をつくっていただければ、賛同したい」と、語りかけるひと幕も。事故当時政権を率いた菅氏は「日本に400万ヘクタールある農地で米や麦や大豆や野菜を作ると同時にソーラーパネルを並べると、日本の使う電力の2倍になる」などの、持論を述べた。
細川氏はメッセージで「汚染水はコントロールされている、という無責任な指導者の発言によって『復興五輪』とは名ばかりのイベントをコロナがいまだ収束していない中で本当に開催してもいいのか」と指摘。村山氏は「残念ながら、日本はいまだに脱原発を決断せずにいる。自然エネルギー推進においても世界から大きく後れを取っている」と訴えた。
菅義偉首相は同時間帯、目と鼻の先にある国立劇場で開かれた追悼式典に出席したが、脱原発には触れなかった。5人の元総理の提言に、菅首相はどう向き合うのだろうか。【大上悟】
現役時代にあれほど小泉純一郎を批判していた朝日新聞は、原発災害を強調することで被災地と被災者に二重被害を加えているではないか。
朝日新聞(2021/3/11)
小泉・鳩山・菅の3元首相がそろい踏み 脱原発を訴える
しかし玄海原発反対の左翼市民団体の訴訟は棄却された。
朝日新聞(2021/3/12)
玄海原発の設置許可取り消し訴訟 地裁が住民側請求棄却
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の設置許可の取り消しと運転差し止めを、市民団体などがそれぞれ国と九電に求めた二つの訴訟の判決が12日、佐賀地裁であった。達野ゆき裁判長は「（国の）原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点があるとは認められない」として、原告側の請求をいずれも棄却した。
訴えていたのは、市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」を中心とした福岡、佐賀などの559人。原告側は判決を不服として控訴する方針を示した。
(以下略)
原発反対で飯を話食っている「市民団体」だ。
正義感だけでは飯は食えないから、どこから活動資金が出ていることやら。
朝日新聞の反政権、小池都知事支持の姿勢は次の見出しからも明らかである。
黒岩神奈川県知事が小池の策謀をバラしたのは首相に配慮したからだというのか。
小池が近県の知事を騙して政府に緊急事態宣言の延長を申し入れようとしたのは事実である。
菅首相はその先手を打って延長宣言をした。
小池の一声(ワイボイス)で延長したと世間に思われるのは許し難いからである。
朝日新聞(同上)
菅首相に配慮した黒岩氏 宣言延長めぐる４都県の内幕
2度目の緊急事態宣言につながった首都圏4都県の「ワンボイス」は崩れ去った。
(中略)
延長ありきで、政府に要請する文書案を作り、3県の同意を得ようとする都側の対応は、黒岩氏には受け入れがたいものだったとみられる。
(以下有料記事)
「３県の同意を得ようとした」のが受け入れ難いのではなくて、騙されたことが受け入れ難いのだ。
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2015.12.07 (Mon)
民主党政権の負の遺産「原子力規制委員会」
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「責任は自民党政権にも」と櫻井よしこ氏
今日の産経新聞で【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】で「原子力規制委の独断は許されぬ 公正化は自民党の責務である」と題して、原子力規制委員会の独断で日本の原子力政策が危うい状態になっていると指摘している。
そもそも原子力規制委員会は当時稼動中だった原発も定期点検中だった原発もすべて停止してしまえという民主党政権の意向で誕生した組織である。
「2012年（平成24年）9月19日、野田佳彦内閣総理大臣は(中略)衆参各議院の同意を得ずに委員長および委員を任命して、原子力規制委員会は発足した(ウィキベディア)
当時のテレビメディアは規制委員の地質学者達が原発の近くの地層を少しばかり掘って、やれここが活断層だ、危ないという映像をこれでもかと流し、ネガティブキャンペーンをしていた。
これで原発は危ない、原発は廃炉にせよ、自然エネルギーだというムードが一気に高まった。
やれ太陽光発電だ、いや風力発電だ、海の波を利用した波動発電だと騒いだ。
既に建設済みの原発の地下に本当に活断層があるのか不確かな上に、数千年から数万年に一度の確率で起こる地震活動を心配して廃炉にするというのは納得がいかないと当時思ったものだ。
池田信夫氏は１年以上前に・・・
⇒「民主党が政権に残した『バカの壁』原子力規制委員会」(2014/2/5)
で原子力規制委員会の愚を明確に指摘している。
その１年前には・・・
⇒「原子力規制委員会は国会よりも偉いのか」(2013/3/7)
という声もあった。
櫻井氏は民主党政権の悪しき置き土産を批判しつつも、それを黙認しいまだに是正しようとしない自民党政権に批判の目を向けている。
長文だがコピペご容赦。
⇒産経新聞(2015/12/7)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
原子力規制委の独断は許されぬ 公正化は自民党の責務である
わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民主党・菅直人政権の残した規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。
国家行政組織法による第３条機関として設置された規制委は委員長の任免を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はできない。強い権限を与えられた分、規制委には、「中立公正」さと運営の「透明性」が設置法によって求められている。だが、田中俊一委員長以下規制委はその法的要件を満たしているだろうか。
田中氏は１１月１３日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなければもんじゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクルを完成させるというわが国の原子力政策を覆しかねない。
確かにもんじゅの評価は厳しい。約２０年間動いておらず、２０１３（平成２５）年には運転再開の準備作業も禁止された。地元の「福井新聞」による今年４月の世論調査では、３人に１人が「廃炉にすべきだ」と答えた。
国民の信頼回復も高速増殖炉の安全確保も最重要課題だ。それでも核燃料サイクルを完成させ、使用済燃料を再処理して、２５００年以上にわたってエネルギーを供給するという基本的エネルギー政策を、規制委が覆すのは行き過ぎであろう。
政府は日本のエネルギー政策として、核燃料サイクルの完成を目指す基本計画を続けるのかどうか。国民への明確な意思表示が必要である。
同時に政府には規制委が設置法に基づき正しく機能しているのか否かを検証する責務がある。３条委員会といえども独断専行は許されない。活断層問題で露呈したように、規制委による安全審査の在り方には、内容と手続きの両面で深刻な問題がある。その事実に、なぜ、政府はもっと正面から向き合わないのか。
福井県の日本原電敦賀原発第２号機の安全審査で、規制委は敷地内の破砕帯を活断層だと断じた。反対の立場の専門的・科学的資料を門前払い同様に退け、まともな科学的議論がないまま断定したことに関して、敦賀市の渕上隆信市長は１１月２５日、公正な議論を求める意見書を規制委に提出した。
一方の意見への偏りが目立つ規制委の審査は真の安全確保にはつながらない。のみならず、科学立国としてのわが国の力をそぐことになる。
加えて規制委の審査方法は世界で最も非効率、非合理的で、遅れていること、信じ難いものがある。
欧米では検査記録はすべて電子化され、パソコンでの閲覧が可能だが、日本は必ず紙に転記して提出し、説明しなければならない。規制委が原発各社に要求する検査関連書類は概して１０万ページに上るであろう。厚さ１０センチのキングファイルで１５０冊分、積み上げると１５メートル、言語を絶する量だ。しかも、高速増殖炉に関してはより多くの書類作成が求められている。
現場の技術者や専門家に他国に例を見ない膨大な書類の山と格闘する負担を課す一方で、審査の目的や優先すべき事柄について、規制委は意思の疎通をはかっているのか。長年経緯を見詰めてきた地元の敦賀市や福井県は明らかに疑問を抱いている。
渕上市長は「（規制委の）適切な指導があれば、勧告という事態にはならなかったのではないか」と述べ、西川一誠知事も「これまでの助言に親切さが欠けている」と、いずれも規制委のコミュニケーション不足を批判した（「福井新聞」１１月１７日）。
対して、規制委の更田豊志規制委員長代理は「要するに手詰まりだというふうにしか聞こえない」と突き放したが、このような姿勢は妥当なのか。私たちの眼前で進行中の、高速増殖炉という重要技術に関する規制の在り方を一例として、国際社会のそれと比較し、日本の規制がどれほど異端であるかに、政府は目を向けるべきだろう。
米国の規制では、原子炉の安全や行政手続きの透明性と公正さの確保について、規制委が判断を間違わないように複数の専門家集団が助言する。上院の環境公共事業委員会、下院のエネルギー商業委員会も規制委の監視権限を有し、過度な規制や偏向した判断を抑制する機能を、議会が果たしている。
日本では規制委の行き過ぎを、専門家も国会も抑制できていない。３条委員会を尊重することと、彼らが真に公正な立場で、高い透明性を保ちながら安全審査を行うよう、専門家および国会による助言や抑制を機能させることは両立する。否、両立させなければならない。にもかかわらず、それができていない。このことになぜ政府は心しないのか。
２０３０年代の原発全廃を念頭に民主党・菅政権が人選した規制委を国会承認したのは政府・自民党である。結果として、国のエネルギー政策が覆されようとしている。民主党の置きみやげである規制委の公正化を目指して、専門家委員会および国会の機能の活用に、急ぎ踏み込むのが、自民党の責務である。
(引用終わり)
規制委員会の審査が全て紙ベースだとは驚いた。
このコンピュータ全盛時代に何と言う前近代的で非効率な審査をしているのか。
規制委員会の暴走を許している自民党政権の責任は重い。
また「もんじゅ」が核兵器の開発に役立つ(槌田 敦)、役立たない(小出裕章)と異論百出だが、役に立つものなら日本の核武装のために再稼動してもらいたいものだ。
なお地元住民(プロ市民？)は原子力規制委員会を相手取り、もんじゅ設置許可の取り消しを求める訴訟を年明けにも起こす方針だという。
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