2009.11.30 (Mon)
橋下知事、普天間基地受け入れを表明!?
またまた橋下知事お得意の受け狙い発言だ。
たしかに意表を突いていてよろしい。
「沖縄だけに負担を掛けて・・・」という偽善者の決まり文句に飽きていた所だから、関空の廃物利用としては実に新鮮なアイディアだ。
沖縄だけに米軍基地を押し付けないで本土でも引き受けましょうといいつつ、基地にまつわる助成金たんまり頂こうとしているのではないかと下種の勘ぐりもしたくなる。
しかし基地の移転には廃棄物の問題など様々な検討事項があって数年かかるらしい。反対する住民との話し合いにも時間がかかる。自民党が普天間基地移設に10年以上も掛けて何にもしていないではないかと鳥越俊太郎キャスターなどの左翼が批判しているが、成田空港だって左翼に扇動された地元住民の抵抗にあって何年も苦労した。
民主党政権の生みの親といってもいい橋下知事が「民主党は自公よりひどい」と言ってしまったから、民主党は米軍機利権を決して渡すまい。
産経ニュース(2009/11/30)
橋下知事、関空を軍民共用化?「普天間受け入れも」
「北海道・本州・四国・九州は、沖縄に配慮を」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は30日、関西国際空港への移設について、「あくまで個人的な見解」と断った上で、「国から正式な話があれば(議論を)受け入れる方向で考えたい」と述べた。日米同盟に多大な影響を与える普天間基地問題がクローズアップされる中、関空移設も視野に検討する姿勢を示した橋下発言は各方面に波紋を広げそうだ。
橋下知事は、多くの犠牲者が出た沖縄の地上戦にも触れ、「沖縄には多大な負担をかけた。本州、四国、九州、北海道の人は十分配慮しないといけない」と強調し、「日米安保に影響することまでは自治体の長としてはいえないが、国から提案があれば検討しないとはいえない」と話した。現時点では、国からの正式な要請はないという。
また、関空の軍民共用化や神戸空港の活用の可能性についても検討事項に挙げ、「沖縄の基地負担の軽減につながるのであれば、関西全体で議論をしたい」とし、「国は沖縄の振興策をきちんと考えるべきだ」と述べた。
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2009.11.30 (Mon)
民主党にだまされた
民主党にだまされたと沖縄県民は怒っている。
普天間基地は県外に移設すると約束していたのに、いまだに態度を決められない。
沖縄が可哀想だなどと言っていたが口先だけだったというのである。
選挙の票集めのための口約束に決まっているではないか。
今朝もテレ朝「スパモニ」で鳥越俊太郎キャスターが石破元防衛相に食って掛かっていて見苦しかった。
自公政権でも11年以上かかって名護に移設の結論が出た。政権が変わったのだからご破算にして一から時間を掛けて検討すべきだと主張し、長島昭久防衛大臣政務官も日米で防衛戦略を来年秋まで時間を掛けて検討すべきだと鳩山首相は考えているとし、嘉手納基地統一の可能性も示唆していた。
長島議員にはある程度期待していたが、所詮は民主党の駒のひとつに過ぎなかった。
石破元防衛相
「来年一月には名護市長選があり、沖縄知事選もある。こういうものを地方の選挙で決めてはいけない。政府が日本全体のために責任を持って決めるべきだ」
正論である。鳩山首相はマニフェスト破りと言われたくないために決定を逡巡しているだけの煮え切らない男であり、沖縄県民を苦しめるだけで、首相の資格がまったくない男なのだ。
Ponkoは断言する。鳩山首相は間違いなく今年中に辺野古沖への移設を決める。決めさせられる。
その時、沖縄県民はだまされたと言っても、だまされたあなた達が悪いのだ。
日本の国土防衛のために、名護の基地返還のために辺野古に米軍基地を作り、相応の対価を政府からもぎ取ればいいではないか。
珊瑚礁がなくなるだのジュゴンが棲めなくなるだの、風光明媚な景色が失われるだのというセンチメンタルな考え方では国の安全は守れない。
産経ニュース(2009/11/29)
「民主党にだまされた」沖縄県民に広がる鳩山政権不信
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山政権の言動が二転三転し、方針を決まらないことに、沖縄県民の不信感が高まっている。「県民の心をもてあそぶことは許せない」「閣僚の一人や二人が首を差し出しても収拾がつかない」。こんな過激な声も出始めた。
普天間は琉球八社の一つ「普天満宮」の門前町として栄えた。15世紀半ば、熊野権現を合祀(ごうし)したものと伝えられ、熊野権現と琉球古神道神が祭神。境内は住民の憩いの場で、基地に囲まれた神社という緊張感はない。
だが、赤瓦屋根の社殿裏手の駐車場の金網越しには「キャンプ・フォスター」。そして普天間飛行場が続く。遠くで離着陸する戦闘機の爆音が響く。
日米両政府が、普天間飛行場返還で合意したのは平成8年。11年には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設することが閣議決定されたが、それから10年。計画は進まない。それどころか、民主党政権発足後は、鳩山由紀夫首相や閣僚の言動がぶれ、移設そのものを危ぶむ声が出始めた。
親子連れで参拝に来た40代男性は「どこでもいいから早く撤去してほしい。移設は衆院選前から決まっていたが、移設されないのではないかという不安も出ている。今の政府は一晩で言動が変わるから信用できない」と不満をぶつけた。
普天満宮近くの商店街でも同様の声が強い。
昭和30年から商店街に住んでいる80代女性はこう言って声を荒らげた。
「新聞で鳩山さんや閣僚の発言を読むたび、バカ野郎と怒鳴ってしまう。民主党にだまされた」。居合わせた40代の高校教諭も「ヤマトンチュ(大和人=本土側)は真剣に考えていないことがよく分かった。民主党も選挙の時は『早く撤去して危険を排除する』と言い張ってきたのに」。
70歳の男性も「いつ事故が起きるか不安で仕方がない。辺野古で決まったのだからそれでいいじゃないか」と、爆音をあげる戦闘機を見上げた。
県内の自治体首長経験者は「民主党は衆院選で『県外』を訴えたが、具体的な構想が全くなかったわけだ。あてもなく、ただ『県外』を強調し、反自民を印象づけることしか頭になかった。沖縄県民に過度な期待感を持たせた罪は大きい。沖縄はかわいそうだとか、口先だけの同情の声は出るが具体的な考えは全くない」と語った。
平成11年、辺野古への移設受け入れを表明した稲嶺恵一前知事は「当時、県外が望ましいが、その可能性がないとすれば、苦渋の選択をしなければならなかった。7カ所ぐらい候補地を上げたが、結局、辺野古しかなかった。早期に普天間から移すことが優先された」と辺野古移設案の経緯を話す。
前出の首長経験者は沖縄を活火山に例え、県民感情をこう代弁した。
「活火山は、普段は何でもない山だが、一度、穴を開けるとマグマが飛び出してくる。今の沖縄県民の感情はこのマグマに似ている。首相や岡田克也外相らが、勝手に無責任な発言をして、やたらと穴を開けてしまった。期待感を持たせて裏切られたときの反動は大きい」
首相は、民意尊重を錦の御旗(みはた)に、来年1月の名護市長選の結果を注視するという。市長選は、現職の島袋吉和氏(63)と普天間の県外移設をスローガンとする元市教育長の稲嶺進氏(64)との一騎打ちになる公算が大きいが、どちらにしても、禍根を残すのは必至だ。
自民党沖縄県連すら態度を変えた。27日の議員総会で、鳩山政権が年内に移設先の結論をまとめない場合は県内移設容認の姿勢を転換し、県外移設を求めていくことを確認。記者会見した翁長政俊幹事長(県議)は名護市長選で現行計画の是非が最大の争点になる見通しとなっていることを踏まえ<「県民に責任を押しつける手法は無責任」と、政府に年内の決定を迫った。
64年前、沖縄地上戦で大きな犠牲者を出した沖縄県民に、再び、つらい選択を迫っていることに、民主党政権はまだ気づいていないようだ。
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2009.11.30 (Mon)
橋下知事、民主党を批判
橋下大阪府知事が民主党政権を自公政権よりひどいとテレビ番組で批判した。
選挙中は民主党支持を表明したくせによく言えたもんだ。
そんな事は初めからわかっていたではないか。
要するにテレビ番組の彼の主張を聞けば、大阪府の利益を考えての発言に過ぎない。
大阪府の首長であればそれは当然のことであろう。
だから国政に口を出して支持政党を表明することが間違いだというのだ。
地方分権ならまだしも、地域主権というのは間違っている。
鳩山首相
「地方分権ではなくて、地域にこそ主権があると地域主権の国づくりに変えてまいりたい」
単純な橋下知事は国民と同様に民主党のマニフェストに騙されたのである。
「子供手当ては全額国が出すとはマニフェストに書いてない。自公政権の時も地方に一部分担してもらった」と古川内閣府副大臣は言う。
古川副大臣いままで弁の立つやり手だという印象を持っていたが、口先だけで言いくるめる男だと分かった。
所詮は民主党の駒のひとつに過ぎない。
産経ニュース(2009.11.30)
橋下知事が政府批判「自公よりひどい」
大阪府の橋下徹知事は29日、フジテレビの報道番組「新報道2001」で、民主党のマニフェスト(政権公約)について「政策実現のため地方負担を強制的に求めており、許せない」と述べ、政府の姿勢を批判した。
橋下氏は、「子ども手当」や新型インフルエンザの予防接種などの地方負担に関し「地方側と何の協議もなく、一方的に負担を押しつけている」と指摘。同時に「子ども手当は月額2万6千円にこだわりすぎだ。お金を自由に使わせるのが『地域主権』の要だが、これでは自民、公明両党の政権よりひどい」と強調した。
これに対し、行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は「地方の意見を聴きながら調整したい」と述べるにとどめた。
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2009.11.30 (Mon)
思いやり予算は高いか
防衛省の軍服予算は削減してアジアの国(中国)から輸入せよと馬鹿な結論を出した仕分けチームは、PAC3どの大型兵器の調達については「事業仕分けに馴染まない」から「政治判断に任せる」とギブアップした。
その一方で「思いやり予算」は削減せよという。
「思いやり予算」という言葉自体がよくないとイラクで活躍した髭の隊長佐藤正久自民党参議院議員が言っていたが、ニュアンスとしては日本を守る米軍に対する思いやりと受け取れる。
しかし、TBSの「朝ズバッ!」(11/27)の定義では「思いやり予算とは在日アメリカ軍の駐留経費における日本側の負担。主に基地で働く日本人従業員の人件費などが占める」という。
防衛省のHPの定義も同様である。
しかし、あのイカサマ軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は事典「知恵袋」で地代も入っているという。年間何億円もの地代を受け取っている沖縄の国会議員が居るというから、その多くは地代ではないのか。
テレビメディアは日本だけが突出しているとデータを示して批判しているが、だとすれば日本人従業員の人件費が異常に高いということではないのか。
事業仕分けショウを傍聴した米軍基地従業員の労組代表も日本人の賃金を不当にカットするのかと怒っていた。
TBS「朝ズバッ!」(2009/11/27)
与良正男(毎日新聞社論説委員)
「日米関係も日本はアメリカの核の傘に守られているとずうっと言ってきたわけだけれど、オバマさんが核なき世界を目指すという中で、物凄く分岐点にあるわけですよね」
オバマ大統領の理想主義的で無責任な演説に感動するサヨクは核が世界から無くなるとでも思っているのだろうか。
吉川美代子(TBS解説委員)
「こんなによその国の10倍くらい突出した思いやり予算があれば、アメリカ軍ももっと人員削減したいけれど、出してくれるから、まあ居てもいいかとなってるじゃないかと思うくらい突出している」
アメリカ兵士の給与まで払っているかのような言い草だ。
日本の米軍基地の70%以上を占めるという沖縄から、この思いやり予算が無くなったら、沖縄の経済は目茶目茶になり失業者が町にあふれるのではないか。
それなのに沖縄住民はどうして米軍基地を県外や国外に追い出そうとしているのだろう。
(直接支援) (駐留人数)
日本 32億2900万ドル 4万2,000人
韓国 4億9000万ドル 3,900人
独 2900万ドル 7万2,000人
伊 300万ドル 1万3,000人
【2004年 米国防総省資料より】
米軍の家族が何ヶ月もエアコンや照明を付けっぱなしで一時帰国してしまって電気代が嵩んだが、日本の経費負担になるので全然気にしていないという話を聞いたことがある。本当だろうか。
駐留米軍への思いやり予算がそんなに高いと思うなら、国軍をもっと強化してアメリカに依存するのを止めようではないか。
アメリカの核の傘に守られていながらアメリカや核武装を非難する日本人、思いやり予算が日本だけ突出していると非難しながら自主防衛に反対する日本人。
日本人はいつからこんな分からず屋になってしまったのだろうか。
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2009.11.29 (Sun)
元秘書の在宅起訴は甘い
青山繁晴氏のアンカーの解説によれば、鳩山献金の特ダネは民主党から特捜部にリークされ、検察の裏づけが取れた段階で共同通信と朝日新聞が報道したという。
民主党の狙いは鳩山首相の元秘書を逮捕ではなくて在宅起訴にして、鳩山首相への打撃を最小限にするとともに、世論の動向を知るための観測球を上げたのだという。
そう言えば、最近のマスコミが鳩山献金はゼネコンからの金ではなくて、自分の金、または母親の金であり、いままでの「政治と金」とは本質的に違うから、国民も大目に見ようと見方が多いと盛んに世論を誘導していることと話が合う。
TBS「サタズバ!」(2009/11/28)
「政治と金」鳩山政権にどう影響?
福山哲郎(外務副大臣)
「今の段階は全部報道ベースの話だ。この報道ベースはお金の事になると、私も自民党のお金の問題を何度も追求したが、やっぱり新聞ベースの報道だけの事で追求すると、結構追及する側も間違う」
小沢氏の献金問題も鳩山首相の献金問題も産経新聞が一面トップで一番精力的に追求している。
しかし福山氏は新聞報道は当てにならないと否定して小沢・鳩山の献金問題追求を逃れようとしている。
新聞報道では東京地検は鳩山首相の元秘書を在宅起訴とするようだが、水間政憲氏は在宅起訴と逮捕は大違いであり、東京地検にメールしようと拡散を呼びかけている。
http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-25
Ponkoは気付くのが遅かったが、今からでも間に合うかもしれない。地検にメールしよう。
一方、自民党の二階俊博議員の政治資金規正法違反も検察の手が伸びた。
親中反日議員の追求はまことに結構である。どしどしやってもらいたい。
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2009.11.29 (Sun)
これほど無能な首相はいない
マスコミの世論誘導で大成功に終った事業仕分けショウで、民主党は低下した鳩山政権の支持率を支えようとしているが、厳しい批判の目を向ける論者もいる。
今朝の産経新聞で加地伸行立命館大学教授は、自分の経験から事業仕分けは40年前の大学紛争を思い出すという。サヨク学生が団交で教授たちを暴力的に吊るし上げる様である。
この暴力は独裁権力があるから出来るのだという。
その独裁権力は小沢一郎幹事長であり、独裁者は元来小心者であり、他からの批判を許さない小心者のリーダーには小心者が集まる。
その最たるものが鳩山首相であり、他人任せで自分では決断できない。
「今日の政治の困難はすべて、従来の自民党政治が原因だとした」答弁は「悲劇体かつ喜劇的答弁」であり、「これほど無能な首相はないのではないか」とまことに厳しいご宣託である。
加地伸行氏は儒教の権威者であるとともに産経新聞のコラム正論の執筆者の一人であり、皇室問題、憲法問題、教科書問題、靖国問題などについて真正保守派の立場を鮮明にした論者の一人。
産経新聞(2009/11/29)
【古典個展】民主政権は小心者の集まり
立命館大教授・加地伸行
政府の行政刷新会議による事業仕分けの様子がテレビに何度か放映された。会議はインターネットに公開されており、会場での傍聴も自由とのこと。となると、いかにも民主主義的に話しあい、公明正大であるかのように見える。
しかし、その質疑応答の様子をテレビニュースを通じて見ていると、約40年前の全国の大学紛争を思い出すのであった。当時、私は名古屋大学助教授として勤務していた。
元はと言えば、共産党系の学生集団と反共産党(新左翼)系の学生集団との紛争であり両者は敵対していたが、共通の敵は大学当局(実質は教授会)であった。そこで学生らは大衆団交なるものを設営し、三者が複雑な〈子どもの喧嘩〉をし続けて終わる。
その結果、大学は荒涼とした非学問的な〈専門学校〉と化し、騒いだ学生集団は雲散霧消し、今や大学生は〈小児化〉した。紛争は何も産まず、かつての大学にあった古き良きものまで失ってしまって今日に至っている。
口を尖(とが)らせての弾劾、相手の人格罵倒、数の圧力-大衆団交によって狂暴化した学生はハンターと化して教授会に襲いかかっていた。その学生とは、まさに団塊の世代、すなわち現在60歳前後の人たちだった。
事業仕分け人たちは、団塊の世代のすこしあと。おそらくは団塊世代の気分。当局の各省庁は教授会か。議論は、善きことは問わず、悪しきことばかりの審問。まさにこれは大学紛争時における、学生集団と教授会との大衆団交の再現ではないのか。このような〈暴力〉による獲得からは、建設的なものは何も生まれない。生まれるのは荒涼とした風景だけであり、騒いだ連中は消えてゆく。無責任のまま。
このような〈暴力〉が横行するのは、どこかにそれを促す独裁権力があるからである。民主的な発言からではない。
その独裁権力とは、小沢一郎幹事長に他ならない。今の民主党ならびに民主党政府は、だれが見ても小沢一郎独裁である。
独裁者の本質は、小心者であることだ。小心だから他者からの批判は認めない。どころか、その他者を恐れて憎んで排除する。そこで小心者リーダーの下には必然的に臆病な小心者が集まる。その典型が鳩山由紀夫首相である。
首相の発言には、まるで自分というものがない。自分で決めることがない、いや、決める能力がない。すべて他人まかせである。整理することさえできない。これほど無能な首相はないのではないか。その極致は、自民党原因論である。国会での所信表明演説のあと、谷垣禎一自民党総裁の質問への答弁で、今日の政治の困難はすべて、従来の自民党政治が原因だとした。
悲劇的かつ喜劇的答弁であった。旧政権の欠点に対して新政権の自分たちは新しい政策で是正してゆくのだ、それはこうだと具体的に言い切って示してこそ新政権の宰相たりうるのだ。それを他者のせいにして、何の新政策も示しえないのでは、国民はたまったものではない。小心者は無責任な小人である。『論語』衛(えいの)霊公(れいこう)篇に曰(いわ)く、「君子は諸(これ)(責任)を己(おのれ)に求め、小人は諸を人(ひと)に求む」と。
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2009.11.28 (Sat)
吉永みち子の大失言
2チャンで吉永みち子祭りが始まっているらしい。
テレ朝「やじうまプラス」で吉永みち子(作家)女史がせっかく民主党の支持率が下がらないように我々は支えているのに、鳩山首相が衆院本会議中に頼まれて扇子にサインしていては困るという意味の発言をしたからである。
YouTubeの投稿画像はテレ朝の申し立てで削除されてしまった。Ponkoのビデオチェックから文字起こしすると・・・
テレ朝「やじうまプラス」激読み 一刀両断(2009/11/27)
反日テレ朝の「一刀両断」は吉澤一彦アナが新聞記事を読み上げてコメンテーターがコメントをする番組で取り上げる記事もコメントもまことに偏向していて毎日突っ込みどころ満載である。
今回は読売新聞の記事「鳩山首相が衆院本会議で審議そっちのけで揮毫する一幕があった。長島防衛政務官が支持者用にと依頼したもの」と読み上げた。
長島議員は海上給油を支持した点を買っていたが、事業仕分けで「自衛官側の準備が足りない」と自ら反省するかのような言い方をしていたのは呆れていた所だった。
吉永みち子(作家)
「今までもずいぶん国会はいろんなに角度から撮られていることは分かっているはずなのに、居眠りしている人も撮られてしまうわけで、ここでこういう事をしたら映るかもしれない予測がつかないものかなと。手先(目先?)の事しか考えなくなっちゃうのかと考えると、些細な事なんだけど、こういう姿勢がね、この大変な時にね、一所懸命我々も支持率を下げないでね、辛抱してね、支えているのに何なんだよという、そういう事になってしまうんで、些細な事のようだけどもこういうのが重なるとボディブロウのように効いてくる可能性がある」
吉澤アナ
「いずれにしても総理大臣、小沢さんからもしかしたら怒られちゃったんじゃないかなんて思いますけど」
吉永みち子女史は当ブログの「馬鹿女シリーズ」にも登場している反日サヨクの一人である。
彼女の「我々」という言葉から、マスコミが政権交代を促し、新政権を支えているのにしっかりしろという本音が丸見えになってしまった。
勿論、このコメントは政治的に中立であるべき放送法の規定違反であり、吉永女史は改めて当番組で謝罪すべきである。
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2009.11.27 (Fri)
事業仕分けで日本がつぶれる
事業仕分けで民主党とマスコミとマスコミに踊らされた国民が連日のように大騒ぎしている。
事業仕分けに賛成の世論が90%近いという。
ほんとうだろうか。
財務省の手の平の上でパフォーマンスをしているに過ぎない仕分け人。
兵器の削減については知識がないから「政治的判断」任せるとか。
そのくせ自衛隊員の欠員分の補充予算はカットし、戦闘服などはアジアから輸入せよとのご宣託。
仕分け人は横柄なだけの7人の民主党党員と、選定基準も分からない民間人の大勢。
石原都知事もこんなことをしていたら「日本がつぶれる」と批判している。
産経ニュース(2009/11/27 22:16)
石原知事、事業仕分けに苦言「日本がつぶれる」
(前文略)
石原慎太郎都知事
「まあ、そういう点から歴史の文明工学というところから眺めて技術というのは絶対に必要だし、これは大事なもんなんですよ。それをね、何か知らんけど、誰かが『スーパーコンピューターがどうして1位じゃなきゃだめなんですか? 2位でいいじゃない』。…2位はないんだ! スーパーコンピューターに2位はないの! 1位しかないの! その1位を獲得して続けようと思ってるときに、ああいう全く文明工学的に○○(『物知らず』を意味する言葉)的なね、誰が言ったか覚えてませんけど」
「新聞の報道読むと、スーパーコンピューターが何で2位でいいのか。2位はないんです。先端技術というのは2位はないんです。これを歴史の原理というものを知らずにだね、ああいうただ金目を減らせばいいということだけね。国家の本当の原動力というものを阻害するような予算組まれたら、これはこの国はもたないと私は思いますな。ノーベル賞をもらった日本の超一流の学者さんたちだけじゃなしに、この間、遺伝子に関する発見した京都大学の山中君。彼なんかも言ってますが、継続を失ったら技術は全然そこでプツンと切れて挫折する。ノーベル賞学者たちが血相を変えて政府に物を言ったのはごく当たり前のこと。それを斟酌しなかったら日本はつぶれる。政府がつぶれるだけじゃない。日本がつぶれますよ」
石原さん、スパコンは2位では何故いけないのかと言ったのはタレント崩れの台湾人です。
まあ御存知でしょうが。
彼女はみんなに叩かれたので、「いやあれは一位でなければならないという答えを引き出すために尋ねたのだ」と苦しい言い訳をしていた。
それにしても、下記の毎日JPの見出しはあまりにも酷い。
私たちを守ってくれる自衛官に対して無礼であろう。
自衛官も「ふざけるな!」と言ってレンボー女史の卓袱台をひっくり返せばよかったのだ。
特集ワイド:白熱の事業仕分け
生き生き仕分け人/手震え涙の自衛官/失笑する傍聴者
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091126dde012010084000c.html
2009.11.27 (Fri)
知らぬ間に実母から十数億円
羨ましいものです。
自分の知らぬ間にママが10数億円呉れていたなんて。
それも現金で・・・
現金だという事は既に犯罪性を予想させます。
おのれの偽装献金について、いつまでも白を切る首相は首相としての資格はありません。
鳩山氏は約束どおり、即刻辞任、政治家を廃業すべきです。
産経新聞(2009/11/26)一面トップ
首相偽装献金
実母から首相に十数億円
東京地検 参考人聴取も検討
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第1秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、鳩山氏の実母(87)から資金提供があったことを認めた上で、「10年以上前から始まり、鳩山氏の政治活動費などに充てていた」と供述していることが25日、関係者への取材で分かった。総額は十数億円に上り、一部は偽装献金の原資になったという。特捜部は資金提供の経緯などについて、実母への参考人聴取について慎重に検討しているもようだ。
(以下略)
「ないと信じたい」
鳩山由紀夫首相は25日夜、「報道に大変驚いている。まったく私の知らないところで、何が行われていたのか。事実かどうかを含めて大変驚いている。私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と述べ、関知していなかったと強調した。
フジテレビ「とくダネ!」(2009/11/26)
「鳩山疑惑献金」立件へ
小倉智昭
「世論は面白いもので、鳩山さんの疑惑は、自分のお金をそっちにという話でしょう。それだったら今迄のとちょっと違うんじゃないとする人が多いんですよね」
高木美保
「やる事やってる、期待に応えようとしている政府の時は、国民もちょと甘くしてあげてもいいかなと思っている」
この2人の言ってることが本当なら国民は間違いなく馬鹿だということだ。
自分の金ではなくて実母の金ならば脱税行為であるし、貸付金ならそれを裏付ける証拠文書がなければならない。
マスコミはどこまで鳩山首相を庇うつもりなのか。
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2009.11.26 (Thu)
軍服も輸入したらと仕分け人♪
事業仕分けの横暴さは限りなく続いている。
自衛隊の予算削減という大きな間違いを犯した上に、制服は輸入も検討せよとのことである。
日本の兵隊さんが中国製の安い軍服を着た姿を見たいと思う国民はいるだろうか。
内需を高めようと言っている民主党らしからぬ発想ではないか。
あっ、民主党の内需とはアジアも含めるのであった。
菅副総理は以前からアジア地域は内需とわけの分からぬ事を言っているのである。
同じ事を鳩山首相のブレインと称する寺島実郎氏も公言しているのである。
今のところ残念ながら兵器の大部分ず米国依存だが、武器輸出3原則の見直しを行い、共同開発と兵器の輸出をすれば日本経済の活性化につながる。
事業仕分けでチマチマと削減しているより話は早いのである。
産経ニュース(2009/11/26 16:51)
事業仕分け 自衛隊の備品購入費を削減「調達ルート多様化を」
政府の行政刷新会議は26日午後、事業仕分け8日目の作業を続行し、自衛隊の備品購入(要求額271億円)や制服などの被服購入(89億円)について予算の削減、銃器類・弾薬購入費(118億円)は「見直し」を求めた。いずれも調達ルートの多様化など経費節減の工夫が必要と指摘した。
備品では、同じ製品でも陸自、海自、空自が一括購入せず、別々に発注していることが問題視された。制服は国内製造にこだわらず、海外からの調達も検討すべきだとの意見が出た。
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2009.11.26 (Thu)
森繁久弥と国民意識
先日亡くなった森繁久弥氏に国民栄誉賞が与えられるという。
結構な話ではあるが、死んでから貰っても仕方がないではないかという気もする。
名誉の戦死の二階級特進ではあるまいし、亡くなる前にあげて欲しかった。
今日の産経新聞「正論」欄で文芸評論家の新保祐司氏が、森繁氏の詩の朗読の中で、戦死した兵士の「おんたま」が故郷に帰る詩の最後の一行を朗読する時、悲しみのあまり泣いているようにも聴こえると書いている。
「ふたつなき祖国のため」に「いでまししかの兵」こそ、「国民」という名に価する日本人であろう。
今日の日本列島には、「住民」や「市民」、あるいは「人民」までもいるが、「国民」はいなくなってきているのではあるまいか。「祖国」を思う国民意識の覚醒こそ、今後の保守の再生に重要なことである。森繁さんの朗読は、このことを痛切に感じさせる。
筆者のいうとおり、「沖縄住民」や「プロ市民」「中国人民」は居るが「日本国民」は稀有な存在になってしまった。
保守再生は「国民意識」の覚醒を時間を掛けて訴えることだとつくづく思う。
それは決して世界平和や地球人や宇宙人愛ではないのである。
隣人を愛し、家族を愛し、郷土を愛し、国を愛することなのである。
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2009.11.26 (Thu)
日教組に牛耳られる民主党
中学校の全国学力テストに真っ向から反対して来たのは日教組である。
日教組の反対で43年間も実施できなかったものを実施したのは安倍政権である。
しかるに、日教組の傀儡政権である民主党は事業仕分けにかこつけて、抽出調査に縮小することに決定した。
全国一斉に調査しなければ調査の意味は無くなる。
過去3回の調査でいろいろなことが分かった。
日教組の強い地域は学力が劣ることも判明した。
成績のトップの秋田県と最下位の沖縄県の間で教員同士の交流が行われ、学力の向上が図られるなどの効果も現れていた。
日本の子供の学力は世界のなかで低下する一方である。
日本の将来を担う子供達の教育が、国歌・日の丸反対する日教組の偏向教育で歪められてしまうことに危機感を抱かざるをえない。
競争原理を否定するリベラル民主党と日本崩壊を狙うサヨク日教組が手を結んで日本の将来は真っ暗である。
産経ニュース(2009/11/25 21:22)
事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、平成22年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの7日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員組合(日教組)の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。
全国学力テストは安倍政権時代の平成19年度に43年ぶりに復活。小学6年生と中学3年生の全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約60億円を要求したが、鳩山政権は「成績をあげるだけの競争になっては意味がない」(川端達夫文科相)として対象を絞り込む抽出調査(36億円)に縮小する方針だ。
この日の仕分け作業でも、仕分け人が「対象をより縮小した調査で十分だ」と指摘し、文科省に予算要求の大幅縮減を求めた。小5と中2の全員が対象の全国体力テストについても対象を絞り込むべきとして、見直しを求めた。
義務教育費国庫負担金(1兆6380億円)には、教員が子供と向き合う時間を増やすための調査報告義務の削減など制度の見直しが必要と判断された。
(中略)
同日開かれた政府主催の全国知事会議では、事業仕分けの手法に知事から批判が噴出した。
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2009.11.26 (Thu)
いよいよ鳩山不況に突入!
円高容認の発言をした藤井財務相、デフレ宣言をした菅副総理に続いて亀井金融相が3人目の阿呆発言をした。
円高を「心配している」などと他人事のように言うな。
民主党政権になってから僅か約2ヶ月間で40兆円が失われたのだ。
事業仕分けなどという下らぬ茶番劇を止めて喫緊の景気対策、中長期の成長戦略を立てろ!
と言っても政権担当能力のない連立内閣には無理か。
ならば、国民に詫びて一刻も早く下野せよ。
産経ニュース(2009/11/26)
亀井金融相「心配している」 14年ぶり円高進行
亀井静香郵政改革・金融相は26日昼、円相場が1ドル86円台に突入したことについて「日本経済にとってマイナスの影響を与える。心配している」と述べた。都内で記者団に答えた。
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2009.11.26 (Thu)
蓮舫議員は紅衛兵だ
連日マスコミは民主党の事業仕分けを取り上げて鳩山政権の支持率維持に腐心している。
今朝のTBS「朝ズバッ!」ではノーベル賞益川教授を生出演させたが、事業仕分けに苦言を呈するのでスタジオでは与良正男毎日新聞社論説委員が懸命に抑えにかかっていたのは笑止千万だった。
毎日、政権交代を促していた与良氏は科学技術にこんなに国民が関心を持ったのは事業仕分けのおかげだと「スパコンがなぜ2位ではいけないのか」というレンボー発言を擁護していた。こういうのを詭弁という。
発言を散々批判された蓮舫議員は「スパコンが1位であるべきだという答えを引き出すために質問したが、担当者から納得のいく答えは無かった」と釈明。
しかし、朝日がなぜ東からでるのか、西から出てはいけないのかという愚問には答えられないのである。スパコンが1位を目標にすべきことはレンボー氏を除く猿でも分かる常識である。
事業仕分け賛成派は官僚の説明が不十分だとしているが、ほんとうにそうなのか。
仕分け人には表紙が真っ白の質問項目を記載したパンフが配布され、その通りに質問していた仕分け人も居た。表紙を見せないのも意図的だが、事業仕分けが茶番劇であることを暴露している。
短い一時間(枝野幸男議員はそれで十分だと言っているが)を有効に使おうと思うならば、あらかじめ質問状を回答者側に配布すべきではないか。
しかし見せしめの公開処刑をするためには出来なかったのだろう。
TBS「朝ズバッ!」(2009/11/26)
ノーベル賞受賞の益川教授が生出演
益川
「今迄はスパコンも理解されていた。今回行っていることは紅衛兵と同じですね。非常に乱暴な事をやっている。
今までの科学政策が十分だとは言いません。しかし、それなりに、訴えに行けば耳を傾けてくれました。今のこのやり方はほんとうに紅衛兵と同じです」
与良
「文科省が十分に説明できなかったことは事実ですよね。科学の問題がこんなに騒がれたことはないという点で仕分けの意味があったと思いますよ」
与良
「仕分け人の言ってる事は、いろんな役所で重複した研究助成予算や制度があったりする事を効率的に見直すというのは僕は賛成なんですよね。先生達の話とは全然関係ない話だと思うんですよう。ただ要するに、まあ・・・」
益川
「あのねえ、それはですね、こういう乱暴なやり方でやる事じゃないですね。同じように見えるけど違うのか違わないのか、影響を十分調査した上で結論を出すべきであって、紅衛兵みたいに気に食わんから止めてしまえ見たいな乱暴な議論は止めて欲しいですね。こういうお祭り騒ぎみたいにバタバタやるべきではないと思いますね」
益川教授が言っている事は至極真っ当である。
科学技術予算が削減されたことに対する怒りだけではなくて、事業仕分けの茶番劇を批判しているのである。
ノーベル科学賞受賞者達の抗議の会見で理化学研究所の野依良治理事長は・・・・
野依
「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」
と厳しく事業仕分けを批判した。
鳩山首相
「すぐに(効果が)見えないとバッサリいってもよいものかどうか、立ち止まって考える必要も出ている」
藤井裕久財務相
「事業仕分けの廃止の結論を復活する考えは一切ない」
ここでも閣内不一致がみられる。
迷走する鳩山政権よどこに行く。
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2009.11.25 (Wed)
「離島は海の老人ホーム」か
事業仕分けに参加している民間人仕分け人の一人モルガン・スタンレー社のロバート・フェルドマン氏は亀井大臣が市場原理主義者の外国人が仕分け人に居るといって批判した人物である。
彼は離島航路補助金について・・・
フェルドマン
「離島に住んで居る40万人は歳を取ってきて『海の中の老人ホーム』を作っている。福祉事業だ」
と批判した。国交省の担当者は・・・
国交省
「(スタンレー氏は)は離島に行ったことがあるかどうか知らないが、移住する若者も居る。『海の中の老人ホーム』の認識は間違っている。不便な所に住んでいる人には国として手を差し伸べるべきだ」
と反論した。
結論は予算削減せずとになったが、事業仕分け前半で否決された「優良児童劇巡回事業」を菊田真紀子議員の政治判断で認可したこととこの案件は、穿った見方をすれば、「コンクリートから人へ」の好事例として最初から承認する予定で忍ばせてあったのでないかと言いたくなる。
つまりすべてシナリオ通りのショウだということだ。
農水省の高橋博局長が文書で蓮舫議員に民間仕分け人の人選に異議を申し立てた。
廃止になった「マルシュ・ジャポン・プロジェクト」の仕分けに利害関係者が入っているというのである。
11月21日のテレ朝「サンデープロジェクト」で枝野幸男議員は・・・
枝野
「再来年度の予算も民間人を入れて事業仕分けする」
と言っていたが、青山繁晴氏は「アンカー」で民間人の登用を疑問視している。
要約すれば・・・
青山
「予算は法律に基づいて作られる。法的資格のない民間人がこれを削れという根拠はどこにあるのか。これをそのまま認めれば法治国家の意味が無くなる。最終的に財務省がやるからいいんのだというなら、これは見せ掛けかという事になる。
民間人には利害関係がある。利害関係を持っていない事を調べた形跡がないのは重大な疑問だ。
自民党も評論家のような事を言ってないで、こういう事を調べ上げて追求せよ」
事業仕分けは透明性を高くしたというが、民間人をどのような基準で選んだのかとか、447事業をどのような基準で選んだのかについては限りなく不透明だ。
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2009.11.25 (Wed)
「お仕置きプレイ」を楽しむ愚民たち
事業仕分けの公開をマスコミは声高に評価しているが、「公開は隠すことと同じくらい胡散臭い」と産経の記者が書いた。
ところが、「仕分け(お仕置き)プレイ」に酔いしれた愚かな国民は産経記者の疑問に批判の嵐である。
かつて書いたように、民主党とマスコミの公開仕分けプレイにだまされた国民が喜んでいるさまは、パン(子供手当て)を求め、サーカス(事業仕分け)に興じた挙句、古代ローマ帝国を滅亡させた愚民たちを彷彿とさせる。
愚民たちがサーカスに興じている間に、成長戦略も取らずに節約に走る民主党政府のおかげで、株価は日本だけが下落し、円高を容認した財務大臣やデフレを宣言した副総理のおかげで、世界のマネーは日本から逃げ出し、日本の国際的な信用は失墜している。
今に見るがいい。鳩山不況の嵐に愚民たちが泣き叫ぶ姿を。
すでに穴吹工務店など大型倒産が始まっている。
経済音痴で無策な民主党では日本はもたない。
産経ニュース(2009/11/25)
【古往今来】事業仕分け 「公開」の危うさ
昨日から行政刷新会議の「事業仕分け」第2弾が始まった。来年度予算要求の無駄を洗い出そうという「事業仕分け」。今月(11月)中旬の第1弾では、会場となった東京都新宿区の体育館に連日約500人が傍聴に訪れ、インターネット中継のアクセスも、常時1万から2万件だったという。税金の無駄遣いを公開の場でカットして見せるのだから、世論やマスコミの脚光を浴びるのは当然だが、腑に落ちないことも多い。以下、素朴な疑問をいくつか-。
1案件につき1時間の審議で結論を出すのも粗っぽいと思う。仕分け人が事細かい質問を官僚に浴びせ、答弁に窮したところで、「不要」の結論を引き出そうとする手法があちこちで見られたという。初めに結論ありき、は強引だろう。
対象事業の選定もおかしい。科学技術、教育、福祉などの分野に性急な経済効率性を持ち込んでどうするとうのか。教育事業、生活保護対策、人工衛星打ち上げなどを、費用対効果で議論すること自体が問題だ。
それに、本当はこれが一番おかしいと思っているのだが、なぜ、仕分け作業の一部始終を公開する必要があるのか。仕分け人がテレビカメラ、傍聴人を意識してパフォーマンスに走ったり、自ら本音をねじ伏せることだって皆無ではなかろう。
仕分け作業第1弾では、パフォーマンスが目に余った。政治家の仕分け人がまくしたて、窮する官僚を圧倒、「事業廃止」の判定を下して一件落着。正義の味方・仕分け人が“悪役”の官僚をやり込める“劇場型”である。こうなると、今回の仕分け作業公開そのものが、パフォーマンスといえなくもない。何につけ、プロセスの公開は、ろくなことはない。「公開」といえば、聞こえはいいが、時として「隠すこと」と同じくらい、うさん臭くなることもある。
(福島保/SANKEI EXPRESS)
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2009.11.25 (Wed)
仕分けはGDPにマイナス効果
事業仕分けの第2ラウンドが始まった。
連休中にネタ切れになったマスコミはショウの再開でふたたび生き生きと蓮舫議員を始めとする仕分け人の活躍ぶりを伝え始めた。
しかし、どう見ても一定のルールもなしにただ削減しようという高圧的な態度がミエミエであり、子供にイジメはいけないといいながら、大人がイジメの見本を示しているようである。
スパコンはなぜ世界二位ではいけないのかという蓮舫議員の呆れた認識に世論が反発すると、菅副総理は早くもスパコン予算は削減しないと語った。
ところが今日は鳩山政権が「こんなに一生懸命やっている。その結論は重く見ないといけない」と仕分け人の結論(スパコンに限らず)を重視するような発言で相変わらず閣内不一致は解消されていない。
その菅氏はいまだに国家戦略を打ち出せないことを弁解した。
NHK「日曜討論」(2009/11/22)
中長期の国家戦略を民主党政権は示すことが必要だとNHKの司会者に指摘されて・・・
菅副総理・国家戦略担当大臣
「まさに私のところの責任だ。しかし、政権が出来てまだ66日目だ。文書だけ作るのなら66日でも出来る。しかし、これまで過去の骨太の方針を見ても(前政権は)実現していない。なぜこれまで失敗したのか検討しているところだ。それを踏まえた上で成長戦略を出す」
民主党が「政権交代」「政権交代」とだけ叫んでマスコミの応援を受けて大勝した。
それまで何十年にも渡る野党時代に政権を取った場合の国家戦略を考えて来たのではなかったのか。
シャドウキャビネットは何のために作ったのか。
二大政党制などは全くの大嘘で、自民党が大敗した後、民主党は政権担能力がまったく無いことを露呈した。
事業仕分けについても公明党の斉藤鉄夫議員に・・・
斉藤
「成長戦略も無い中で、行き当たりばったりで知識の無い議員がバッタバッタやってるというイメージだ。やり方が余りにも乱暴だ」
と批判されていた。
斎藤氏がこういったわけは、最初に菅氏が・・・
菅
「やり方に問題があるとか、仕分け議員に知識がないとか批判されているが、そんなことは些細な事で、国民の目に見えるようにしたことは画期的だ」と自画自賛したからである。
今日は離島の航路船を廃止するかどうかの議論で、外国人の仕分け人が「老人ホームのような離島になぜ金を掛けるのか」というような意味の乱暴な発言をしていた。
法的拘束力もない事業仕分けの作業そのものがまったく無意味であることを痛感する。
国民がマスコミ報道に乗せられて、重箱の隅をつつくようなムダな作業に喝采している間に、日本経済はますます悪化の一途を辿っている。
宮崎正弘氏は「仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果だ」と指摘している。
赤字国債についても、「国民一人当り赤ちゃんも入れて○○万円の借金で大変だ」というマスコミの嘘を三橋貴明氏と同様に指摘している。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2009/11/20)
経済無策がここまでひどいとは! 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
来夏参院選、民主党惨敗の可能性が露呈した
いま日本経済が喘いでいるは不況、株安、デフレだが、基底に流れるにはニヒリズム。
大学新卒予定者の就職内定が七割を切っている。恐るべき経済停滞である。
鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、政策ではなくて選挙対策である。
子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。
就中、無惨なのが「仕分け」と称するGDP壊滅作業。あちこち重箱の隅とつついて1000億円ほど浮かす算段らしいが、他方でアフガニスタンへ4500億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、もっと基本的には、この仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果であることに誰も言及しないことだ。 政府支出を減らしたらGDPが減ることを管直人経財大臣は明らかに知らなかった。
日本はGDP比1・5倍の借金があると騒いでいるが、これは国内で資金調達されており、国民の金融資産は1500兆円(くわえて政府保有固定資産が200兆円、金融資産565兆円、合計765兆円)。赤字国債を極端に言えば、あと400兆円発行してもびくともしない。
日本国債保有のうち、外国勢が所有するのは全体の6・4%に過ぎない(米国歳は半分以上を外国投資家が保有するため対外債務となり、不健全な経済となる)。そもそも金利が異様に安い日本の国債を外国投資家が買うわけがなく、いま保有している外国人投資家の思惑は金利ではなく、将来の円高をねらっているからだろう。
▲経済政策は存在しないが選挙対策だけで動いている
今後も日本が赤字国債を出しても一向に不安はないのである。
なぜなら「マスオさんがサザエさんから借金している」だけの構造で、乱暴に聞こえるかも知れないが、国債は1500兆円までふんだんに発行しても構わない。
民間銀行が買わなければ、日銀が買えば済むことである。
その財政出動によって公共事業、政府プロジェクトを増やし、GDPを押し上げれば日本の景気はふたたび回復へ向かう。
民主党は、この基本原理が理解できないらしい。
政府支出を異常なほどに緊縮させたのは日本だけで、慎重型のスイス、ドイツより少なく、構造的にみると、GDPを構成する三要素の「民間消費」「政府支出」「対外利益」の内の、民間消費(消費、住宅投資、設備投資)が冷え込み、輸出が激減したいま、政府支出まで緊縮してしまうと、GDPは急激にマイナス成長となり、したがって日本株が二番底から「どん底」に陥没するのは時間の問題となる。
政府支出のうちの「公共投資」は、1980年から対GDPで半分以下(9%から4%へ)に落ち込み、金額ベースでも55%程度落ち込んでいる。
こうした基本原理を理解できない鳩山政権。景気が冷えこんで国民の所得が減少すると次の選挙が危ないことくらいは理解できるのではないか。
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2009.11.25 (Wed)
鳩山政権の支持率アップ?
なんのことはない。
国民はマスコミの盆の上に載せられた豆だということを証明しているだけだ。
マスコミの傾ける方向にドッと転がっていく。
国民は「首相の人柄」「友愛の理念」「東アジア共同体」の漠然とした内容を高く評価しているという。
マスコミはこの「漠然とした内容」を決して厳しく批判していないから国民はなんとなく良いものだと思い込まされている。
「普天間基地移設問題」「日本郵政社長人事」「首相の政治献金問題」のマスコミ批判はまだ生ぬるいとはいうものの、ある程度批判的なスタンスを示しているから国民も批判的になる。
一方ではマスコミの世論誘導で事業仕分けを高く評価し、みのもんたが毎日のように赤字国債発行を批判するので66%が反対する。
マニフェストを守らなくても良いというのもマスコミがそのように世論誘導しているからだ。
世論調査が本当に信憑性のあるものかどうかは極めて疑問だが、NHK、地上波民放、朝日・毎日・読売などの既存メデイアが発表する世論とネットの世論との乖離は既存マスメディアがいかに情報弱者の世論を誘導しているかの証左である。
産経ニュース(2009/11/23 22:58)
鳩山政権を漠然と支持 維持には政策遂行が必要
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、鳩山内閣は6割超の支持率を維持したが、調査結果を細かくみると、高く評価されているのは、ほとんどが「首相の人柄」「友愛の理念」「東アジア共同体構想」などの漠然とした内容に関するものだ。逆に米軍普天間飛行場移設問題や日本郵政社長人事など、鳩山内閣の具体的な政治判断が問われる項目では評価が低い。また、首相の政治献金問題にも世論は批判的で、これらの課題への取り組みと景気対策が内閣の命運を握っていると言えそうだ。
世論調査では、鳩山内閣について、首相の指導力や政策など10項目への評価を尋ねた。過半数の支持を集めたのは3項目で、トップは理念や政策ではなく、「首相の人柄」(70・0%)だった。逆に最も評価が低かったのは、首相の政治献金問題をめぐる対応だ。首相は今国会でも野党側から再三説明を求められたが、東京地検特捜部が捜査中であることを理由に説明を拒んでいる。首相によるこの問題への対応については6割以上の人が不十分だと感じている。
このため、今後、首相の政治資金管理団体の会計責任者だった元秘書が立件される事態となれば、世論の反応が厳しくなることは避けられそうにない。
(以下略)
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2009.11.25 (Wed)
夫婦別姓に反対する
テレ朝「やじうまプラス」で福島瑞穂消費者・少子化担当相が生出演して「夫婦別姓」を主張していた。
街角の世論調査では・・・
賛成48人(男性22人 女性26人)
反対50人(男性28人 女性22人)
と拮抗している。
夫婦別姓の主な論点
●家族意識が希薄になるのでは?
●子供はどちらの姓を名乗るのか?
●日本は国際的に遅れている?
福島大臣は家族意識は薄れないと主張し、
長谷川三千子(埼玉大学教授)
「ことあるごとにくる郵便物が、全部お父さんお母さんの名字が違って来るとなんでお母さんだけ名前が違うのかという疑問が子供に芽生えてくる。そういうものは理性で乗り越えられるというかもしれないが、理性以前の形の決まりみたいなものが実は凄く大事。果たしてそれだけの犠牲を払ってすべきことか?」
長谷川教授が産経新聞に時折寄稿する論文にはいつも同感している。
最近では異民族との安易な「共生論」に警鐘を鳴らした論文が記憶に新しい。
石坂 啓(漫画家)
「福島さんと20年前からこの話しをしている。こんなに時間がかかったのに全然まだ進んでいない。今の法律は家制度が成立している前提でいまの法律がある。家の中に嫁として入るから女の方から姓をかえると言う発想で抵抗がある。入籍手続きなどで女の方が面倒で割を食っている。選択の幅があったほうが良いに決まっている」
日本の家族制度を破壊させようというのか。
米英独の例を上げて、世界の潮流は夫婦別姓だとレポーターが解説。
竹田圭吾(Newsweek日本版」編集長
「外国では宗教的な背景とか民族的なルーツの制度も意識した背景かある。海外がそうだから日本もそうしなければならないという事はない」
は正解だろう。
女性差別撤廃委員会から二年以内に手を打てと勧告があったと福島氏。婚外子の財産相続の差別も無くせといわれているというが、何も国際ナントカに命令される筋合いは無い。
【追記】
福島氏は日本は国連の女性差別撤廃条約に批准していかのような発言をしていたが、今調べてみると間違っている。今年4月の自民党部会で賛否の激しい論議が繰り広げられて、猪口邦子議員が批准を強く求め、稲田朋美議員が反対し保留となっていた。共産党は20日の衆院外務委員会批准の促進を求め、岡田外相も早めることを約束した。赤旗は慰安婦問題も女性差別の一環と考えていて民主党政権はいよいよサヨクによる日本崩壊工作を始めた(11/24)。
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2009.11.25 (Wed)
自衛広報センターはディズニーランドか
鳩山不況が足音を立てて迫ってきているのに、民主党とマスコミと国民は事業仕分けショウに興じている。
心ある人ならばこのショウの不自然さに気付くであろう。
このショウは自民党政権が作った予算のムダを叩くのが目的であり、民主党のマニフェストに関する予算は入っていない。
一時は鳩山首相も来年は民主党が自分で予算を作るのだからムダがあるはずもなく、事業仕分けは今回限りだと明言していた。
しかし、マスコミの世論誘導に国民が踊らされて「いままでにない画期的な手法」「国民目線で税金の使われ方が分かる」とその「透明性」を評価したものだから、来年もやるかもしれないとブレブレ発言が始まった。
Ponkoは断言する。来年やっても、もう国民は見向きもしまい。もともと細かい税金の使われ方に国民は興味などないのだ。選挙で付託された政治家がやればいいと思っているのだ。
今迄まるで密室でやられていたことが初めてオープンされたというのも言い過ぎで、片山さつき主計官が自衛隊の予算を削ったことなども周知の事実だ。
今回は財務省が原告席にいるようだが、むしろ財務省を被告席において政治家が糾弾すべきである。
それをわけも分からぬ民間人を多数入れてイジメを公開している。
もとはといえば小沢ジョンイルの鶴の一声で仕分け人の民主党議員が35人から7人に減ったためである。
自衛隊の広報センターも蓮舫議員にとってはディズニーランドと同じとしか見えないらしい。
自衛隊の広報員が来年から予算ゼロでは立ち居かないと仕分け人の非常識さに失笑しながら反論すると・・・
蓮舫議員
「笑って終る話ではない」
と釘を刺した。
こういうところが蓮舫議員の嫌いなところである。やはり日本人ではないのである。
蓮舫議員
「有料にすれば客が来なくなるというのは本当か。例えば有名なテーマパークは家族4人で行って数万円を越えてもリピーターが後を絶たない」
国を守る自衛隊の活動を一人でも多く知ってもらうためには国の予算で賄うべきであり、民間委託などお話にならない。
自衛隊広報センターはディズニーランドか。
驚くべき蓮舫議員の価値観である。
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2009.11.24 (Tue)
民主は参院選で惨敗か?
事業仕分けの第2ラウンドが始まった。
連休中にネタ切れになったマスコミはショウの再開でふたたび生き生きと蓮舫議員を始めとする仕分け人の活躍ぶりを伝え始めた。
しかし、どう見ても一定のルールもなしにただ削減しようという高圧的な態度がミエミエであり、子供にイジメはいけないといいながら、大人がイジメの見本を示しているようである。
スパコンはなぜ世界二位ではいけないのかという蓮舫議員の呆れた認識に世論が反発すると、菅副総理は早くもスパコン予算は削減しないと語った。
ところが今日は鳩山政権が「こんなに一生懸命やっている。その結論は重く見ないといけない」と仕分け人の結論(スパコンに限らず)を重視するような発言で相変わらず閣内不一致は解消されていない。
その菅氏はいまだに国家戦略を打ち出せないことを弁解した。
NHK「日曜討論」(2009/11/22)
中長期の国家戦略を民主党政権は示すことが必要だとNHKの司会者に指摘されて・・・
菅副総理・国家戦略担当大臣
「まさに私のところの責任だ。しかし、政権が出来てまだ66日目だ。文書だけ作るのなら66日でも出来る。しかし、これまで過去の骨太の方針を見ても(前政権は)実現していない。なぜこれまで失敗したのか検討しているところだ。それを踏まえた上で成長戦略を出す」
民主党が「政権交代」「政権交代」とだけ叫んでマスコミの応援を受けて大勝した。
それまで何十年にも渡る野党時代に政権を取った場合の国家戦略を考えて来たのではなかったのか。
シャドウキャビネットは何のために作ったのか。
二大政党制などは全くの大嘘で、自民党が大敗した後、民主党は政権担能力がまったく無いことを露呈した。
事業仕分けについても公明党の斉藤鉄夫議員に・・・
斉藤
「成長戦略も無い中で、行き当たりばったりで知識の無い議員がバッタバッタやってるというイメージだ。やり方が余りにも乱暴だ」
と批判されていた。
斎藤氏がこういったわけは、最初に菅氏が・・・
菅
「やり方に問題があるとか、仕分け議員に知識がないとか批判されているが、そんなことは些細な事で、国民の目に見えるようにしたことは画期的だ」
と自画自賛したからである。
今日は離島の航路船を廃止するかどうかの議論で、外国人の仕分け人が「老人ホームのような離島になぜ金を掛けるのか」というような意味の乱暴な発言をしていた。
(現在、正確な発言内容をチェック中)
法的拘束力もない事業仕分けの作業そのものがまったく無意味であることを痛感する。
国民がマスコミ報道に乗せられて、重箱の隅をつつくようなムダな作業に喝采している間に、日本経済はますます悪化の一途を辿っている。
宮崎哲弥氏は「仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果だ」と指摘している。
赤字国債についても、「国民一人当り赤ちゃんも入れて○○万円の借金で大変だ」というマスコミの嘘を三橋貴明氏と同様に指摘している。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2009/11/20)
経済無策がここまでひどいとは! 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
来夏参院選、民主党惨敗の可能性が露呈した
いま日本経済が喘いでいるは不況、株安、デフレだが、基底に流れるにはニヒリズム。
大学新卒予定者の就職内定が七割を切っている。恐るべき経済停滞である。
鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、政策ではなくて選挙対策である。
子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。
就中、無惨なのが「仕分け」と称するGDP壊滅作業。あちこち重箱の隅とつついて1000億円ほど浮かす算段らしいが、他方でアフガニスタンへ4500億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、もっと基本的には、この仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果であることに誰も言及しないことだ。 政府支出を減らしたらGDPが減ることを管直人経財大臣は明らかに知らなかった。
日本はGDP比1・5倍の借金があると騒いでいるが、これは国内で資金調達されており、国民の金融資産は1500兆円(くわえて政府保有固定資産が200兆円、金融資産565兆円、合計765兆円)。赤字国債を極端に言えば、あと400兆円発行してもびくともしない。
日本国債保有のうち、外国勢が所有するのは全体の6・4%に過ぎない(米国歳は半分以上を外国投資家が保有するため対外債務となり、不健全な経済となる)。そもそも金利が異様に安い日本の国債を外国投資家が買うわけがなく、いま保有している外国人投資家の思惑は金利ではなく、将来の円高をねらっているからだろう。
▲経済政策は存在しないが選挙対策だけで動いている
今後も日本が赤字国債を出しても一向に不安はないのである。
なぜなら「マスオさんがサザエさんから借金している」だけの構造で、乱暴に聞こえるかも知れないが、国債は1500兆円までふんだんに発行しても構わない。
民間銀行が買わなければ、日銀が買えば済むことである。
その財政出動によって公共事業、政府プロジェクトを増やし、GDPを押し上げれば日本の景気はふたたび回復へ向かう。
民主党は、この基本原理が理解できないらしい。
政府支出を異常なほどに緊縮させたのは日本だけで、慎重型のスイス、ドイツより少なく、構造的にみると、GDPを構成する三要素の「民間消費」「政府支出」「対外利益」の内の、民間消費(消費、住宅投資、設備投資)が冷え込み、輸出が激減したいま、政府支出まで緊縮してしまうと、GDPは急激にマイナス成長となり、したがって日本株が二番底から「どん底」に陥没するのは時間の問題となる。
政府支出のうちの「公共投資」は、1980年から対GDPで半分以下(9%から4%へ)に落ち込み、金額ベースでも55%程度落ち込んでいる。
こうした基本原理を理解できない鳩山政権。景気が冷えこんで国民の所得が減少すると次の選挙が危ないことくらいは理解できるのではないか。
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2009.11.24 (Tue)
社民党、連立離脱か?
社民党のあなたといい、国民新党の亀井静香郵政・金融相といい、現政権与党にとっては欠かせない人物です。
けっして連立から離脱しないで頑張ってください。
あなたは平和主義者の崇高な理念で、亀井氏は小泉改革への私的怨念で大いに連立政権内で不協和音を奏でてください。
民主党の足をひっぱってください。
あなた達が健在であればあるほど連立政権に対する幻滅が国民を襲うでしょうから。
そうでもしないと、民主党を選んだ愚民の目は覚めません。
産経ニュース(2009/11/22 22:25)
社民党に「連立離脱論」が浮上 存在意義問われる普天間問題
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、社民党内から「連立離脱論」が漏れ聞こえてきた。移設に関する日米閣僚級作業チーム(WG)が目指す「迅速な解決」が、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設に収斂されつつあり、悲願の「県外、国外移設」のめどが一向に立たないためだ。現行案で決着した場合、黙って認めていいのか。社民党は正念場を迎えている。(山田智章)
「グアムと硫黄島も移転先として検証してもらいたい」
社民党の重野安正幹事長が19日、移設先の代替案として初めて具体的な地名に言及した。同党はこれまで一貫して県外、国外移設を訴えてきたが、地名を挙げたことはなかった。
対案を出すことが「責任ある与党の対応だ。(県内移設が)ダメだというだけではいけない」(重野氏)との考えから踏み込んだ。
党内の議論では、グアムと硫黄島以外に佐賀空港、関西国際空港なども代替地として名前が挙がった。同党は政府に、連立3党で日米合意の見直しを行うことや、こうした候補地の可能性なども検討するよう呼びかける方針だ。
党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の負担軽減」や「在日米軍基地のあり方の見直し」といった3党合意を「スーパーマニフェスト」と呼んでいる。マニフェスト(政権公約)を超えた、3党を拘束する上位の公約という意味だ。
それだけに、仮に現行案や現行案の微修正で決着すれば、存在意義が問われるのは必至だ。阿部知子政審会長も「社民党がどうしても合意できないという結果だと、政権運営の根幹が問われてしまう」(20日)と警告を発する。
社民党幹部は連立政権からの離脱の可能性については直接的な発言はしていないが、党内では、来夏の参院選を控え、閣内にとどまるべきだとする意見が多い中で、「(県外、国外移設でない場合は)連立から離脱すべきだ」との声があるのも事実だ。
日米会談でオバマ米大統領に「私を信じて」と語った鳩山由紀夫首相。19日の参院内閣委員会で「鳩山首相は沖縄県民の気持ちに沿ってやっていくと。私の気持ちもまったく同じです」と答弁した福島氏。鳩山首相を信じたいのはオバマ氏よりも福島氏かもしれない。
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2009.11.23 (Mon)
夫婦別姓に反対する
今朝のテレ朝「やじうまプラス」で福島瑞穂消費者・少子化担当相が生出演して「夫婦別姓」を主張していた。
街角の世論調査では・・・
賛成48人(男性22人 女性26人)
反対50人(男性28人 女性22人)
と拮抗している。
夫婦別姓の主な論点
●家族意識が希薄になるのでは?
●子供はどちらの姓を名乗るのか?
●日本は国際的に遅れている?
福島大臣は家族意識は薄れないと主張していたが・・・
長谷川三千子(埼玉大学教授)
「ことあるごとにくる郵便物が、全部お父さんお母さんの名字が違って来るとなんでお母さんだけ名前が違うのかという疑問が子供に芽生えてくる。そういうものは理性で乗り越えられるというかもしれないが、理性以前の形の決まりみたいなものが実は凄く大事。果たしてそれだけの犠牲を払ってすべきことか?」
長谷川教授が産経新聞に時折寄稿する論文にはいつも同感している。
最近では異民族との安易な「共生論」に警鐘を鳴らした論文が記憶に新しい。
石坂 啓(漫画家)
「福島さんと20年前からこの話しをしている。こんなに時間がかかったのに全然まだ進んでいない。今の法律は家制度が成立している前提でいまの法律がある。家の中に嫁として入るから女の方から姓をかえると言う発想で抵抗がある。入籍手続きなどで女の方が面倒で割を食っている。選択の幅があったほうが良いに決まっている」
日本の家族制度を破壊させようというのか。
米英独の例を上げて、世界の潮流は夫婦別姓だとレポーターが解説。
竹田圭吾(Newsweek日本版」編集長
「外国では宗教的な背景とか民族的なルーツの制度も意識した背景かある。海外がそうだから日本もそうしなければならないという事はない」
は正解だろう。
女性差別撤廃委員会から二年以内に手を打てと勧告があったと福島氏。婚外子の財産相続の差別も無くせといわれているというが、何も国際ナントカに命令される筋合いは無い。
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2009.11.22 (Sun)
社保庁の前科者を再採用?
来年の選挙に勝つため
野党時代のミスター年金こと長妻昭厚労相は自民党の年金機構に真っ向から反対していたが、政権交代したら容認に転じた。
その上、社保庁で懲戒処分の過去を持つ職員は新機構では採用しないとしてしていたが、一転採用することにした。
長妻氏は社保庁の杜撰な業務処理や悪徳行為を自民党の責任として糾弾したが、何のことはない、組合の力に負けてずるずるといわれるがままだ。
民間企業で懲戒解雇されたら他の会社に転職することすら極めて困難だ。ましてや衣替えした同じ会社に再就職できるなどとは世間一般の常識では考えられない。
それも世間を騒がせた社保庁職員である。
そもそも社保庁の不祥事は組合が職員を甘やかせた職場環境にある。それを改善せずして来年の参院選で組合の支持を得るために組合のゴリ押しで再採用するなど本末転倒である。
「分限分限免職処分」などと称して懲戒免職とは違って退職金を支給するなど、国家公務員は甘やかされすぎている。
自民党は徹底的にこの問題を追求すべきであるし、組合と民主党との癒着を私達は声を大にして批判すべきだ。
産経新聞(2009/11/22)
政府 処分歴ある職員救済へ
年金機構発足時 厚労省の非常勤で
政府は21日、来年1月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は2年で数百人規模を想定している。
こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約1千人。約半数は退職する見通しだが、残る500人は現在も再就職先が見つかっていない。
民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。
同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。 ただ、再就職先が見つからない約500人のうち300人ほどに懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。
一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」(自民党閣僚経験者)と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。
政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「2年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」(幹部)としている。
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2009.11.22 (Sun)
民主、韓国の対馬侵略を容認
日本の領土である対馬が韓国人の観光客の増加や不動産購入で日本の国でなくなりつつあるという非常事態を産経新聞は「対馬が危ない」というシリーズで世に問いかけた来た。
この危機を打開するために大正時代に制定された「外国人土地法」がいま脚光を浴びている。
山谷えり子自民党議員が会長の超党派議連「日本の領土を守るための行動する議員連盟」はこの法律に注目し活用する手立てを検討している。
しかるに、売国政党の民主党は対馬の韓国人の不動産取得に問題はないと国会で答弁した。
対馬の自衛隊の基地の隣に韓国資本のホテルが建ち、自衛隊の動静が一部始終観察できるというのに。
土地を買収され、韓国人が住み込み、地方参政権を与えて対馬を韓国の領土化するのが民主党の狙いか。
韓国では対馬を韓国領だと宣言し「対馬の日」を制定する市議会もある。
日本で韓国に不法占拠された竹島を「竹島の日」と制定しているのとはワケが違う。
国家意識のない民主党は国を滅ぼす。
産経新聞(2009/11/21)
韓国資本の対馬不動産購入
外国人土地法検討せず 政府答弁書
政府は20日の閣議で、長崎・対馬での韓国資本による不動産買収に関連、「(自衛隊の)部隊などの適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」として、外国人土地法に基づく政令や新たな法整備は検討していないとする答弁書を決定した。また、買収そのものも、「関係法令に従って適正に行われた不動産購入については特段問題ない」とした。山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
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2009.11.22 (Sun)
迷走する鳩山首相
民主党政権になってから他国の株価は上がっているのに日本の株価だけが落ち込み、政府はデフレを宣言し、日米関係はギクシャクしているという危機的状況のなかで、女房と2人連れ添ってのうのうと歌舞伎など観ている暇があるのかと言いたくなる。
しかもぶら下がり取材で、年内には普天間基地移設の結論が出ないって?
まったく危機感の欠落した鳩山首相にはあきれてしまう。
これではとても来春までは持たないだろう。
来年一月の名護市選挙まで引き延ばそうという魂胆がミエミエだが、年末までに結論を出さなければ米国からの圧力で鳩山は辞任に追い込まれる公算が強くなって来た。
そうでなくても、いったん承知した沖縄県民に反対の火をつけた鳩山首相は混乱を招いたとして責任を取らざるを得なくなるだろう。
産経ニュース(11.21 20:58 )
普天間移設の一部報道「全くの推測だ」
鳩山由紀夫首相は21日夕、米軍の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、現行案に修正を加えて年内に結論を出すとした一部報道に関して、「まだそんな段階ではない。全くの推測だ。そういう情報が流れると日米協議に影響を与え、決して好ましくない」と述べた。歌舞伎を観劇した東京・隼町の国立劇場で記者団に答えた。(以下略)
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2009.11.21 (Sat)
仕分けゴッコはもう止めよう
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仕分け人テレビに出ずっぱり
民主党の仕分けゴッコの前半戦が終ってやれやれと思ったら、まだテレビは毎日のように取り上げている。
今日は土曜日だから一週間の総集編と称して、またやっている。
「国民に税金の使われ方がよく分かって良い」と絶賛しているが、ほんとうにそうだろうか。
国民は仕分け劇場に騙されてはいないか。
そんなことにオダを上げているうちに、他国の株は上がっているというのに日本の株は世界一の下落率だというではないか。
子供手当てのマニフェストを実行するためにムダを省くという財務省演出の政治主導劇場に国民が目を奪われているうちに、日本の経済状況は悪化の一途をたどり、外交でも同盟国の米国とギクシャクして国際社会の笑いものになっている。閣僚内不一致と鳩山首相のブレは目を覆うばかり。政府は20日、デフレ宣言をし、日銀は「景気は持ち直している」とズレている。
マスコミはいつしか事業仕分けの前半で1兆円超を節約できたと大嘘つき。
最初のうちは「基金(埋蔵金)」の国庫返納は概算要求の削減とは違うからと含めていなかったが、朝日新聞は18日の一面トップで「仕分け効果 まず1兆円」とブチあげ民主党ヨイショしている。
実際は、概算要求の予算のうち1700億円しか節約できなかったではないか。
テレビには仕分け人が毎日のように生出演し、民主党の宣伝をしている。
小沢・鳩山の献金疑惑、鳩山首相のブレ、閣内不一致から国民の目をそらそうとマスコミも民主党の広報部門の役割を果たそうとしている。
テレ朝「やじうまプラス」(2009/11/18)
仙石由人 生出演
テレ朝「やじうまプラス」(2009/11/19)
泉健太(内閣府政務官)
同「ワイド!スクランブル」(同)
蓮舫 生出演
日テレ「ウェークアッププラス」(2009/11/21)
枝野幸男 生出演
塩川正十郎元財務大臣
「国民は今度の内閣を『社会主義政権のようだ』と感じている。分配ばかりで成長を言わないじゃないかと。将来、日本の経済は停滞するのではないかと言う不安が経済界に非常に強くなって来ている。成長戦略を出さないとジリ貧になる」
ここで突然東京と大阪の回線が切れたといって枝野議員が消える。
なんだか故意に切ったのかと勘ぐりたくなる。
しばらくして外交問題になって回線が復旧したが、塩川氏の質問に対する枝野議員の回答はついぞ聞けなかった。
日テレ「太田光の私が総理になったら」(2009/11/20)
最後の部分だけ見たら「国民の怒りトップ5」の1位はなんと「ムダ削減、事業仕分けに異議続出」だった。
高橋茂雄(お笑い芸人サバンナ)
「蓮舫さんの言い方が『そんな感じ言うたら誰でも腹立つやん』って」
太田光
「わかる!あいつ昔からそうだ」
渡辺周(民主党総務副大臣)
「役人の説明がまた腹立つんですよ。そこはカットされちゃってる」
嘘である。
太田
「いや、それはねえよ。普段からああいう喋り方だよ」
Ponkoも前から知ったかぶりの生意気なだけの女だと思っていた。
当ブログの「馬鹿女シリーズ」に登場する室井佑月もおバカさん振りを発揮していた。
室井佑月
「長期的な見方でやった方がいいし、こんなに貧富の差が激しくなっちゃって、日本って餓死者がどんどん増えてる国になっちゃったんだから、本当に今死にかけた人にばら撒いた方がいいと思う」
民主党議員
「分かりやすいよね」
「長期的な見方」と「今死に掛けてる人へのバラマキ」は矛盾することも分からない室井。
日本はいつからビアフラになったのか。日本ほど貧富の格差のない国はない。
「コンクリートから人へ」の安易なリベラリズムは国を滅ぼす。
分配のための節約を透明化して国民に見せるというカラクリ劇場に国民が拍手を送っている間に、日本の経済と国際社会での地位がみるみる落ち込んでいく・・・そのような不安に襲われる。
仕分けゴッコはもうやめよう。
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2009.11.20 (Fri)
鳩山擁護のTBS
オバマ大統領は訪韓して米韓の友好関係を強調した。
産経新聞の黒田勝弘ソウル特派員は、韓国メディアは「中国とは密着、日本とはギスギス、韓国とは安らか」と評価していると伝えた。
正しい見方だと思うが、TBSは産経新聞記事の「最上の関係日本と逆転」を取り上げて鳩山首相を擁護した。
TBS「みのもんた朝スバッ!」(2009/11/20)
与良正男
「普天間問題を始めとして、鳩山さんが日本の立場を主張すべきこと事は主張することは全然おかしいと思わない」
北川
「私も賛成だ。これから普天間をキチッと決めれば雨降って地固まるだ」
吉川美代子(TBS解説委員)
「アメリカに好かれる事がそんなに嬉しいことなのか」
与良正男
「日本の一部の論調でもアメリカに逆らうなみたいな論調があるじゃないですか。ボクはちょっと違うと思う。自己の立場を主張すべきだ。今迄の対米従属でよかったのかとボクは言いたい」
みなさん威勢のいい言葉ですが、それならアメリカの核の傘から出て、核武装しましょうか?
そんな気概もないくせに、こういう連中は「アメリカのポチ」とか言って日米安保を崩そうとする。
守ってもらいながら自分の責任も果たさず、守って呉れる相手の悪口をいう。
こういう人間は最低である。
100歩譲っても、与良コメンテーター達には事実誤認がある。
鳩山首相はオバマ大統領に対して決して日本の立場を主張していない。
「私を信頼して」と言って相手を誤解させ、翌日には反対の事を言う。
外交のルール違反である。
鳩山首相は決して長くないと思う。来年春までには辞任に追い込まれるだろう。
辞表を懐に忍ばせた閣僚スタッフが2人居るという(青山繁晴氏)。
民主党の内部崩壊に期待する。
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2009.11.20 (Fri)
輿石議員、日教組の影響を否定
民主党の輿石議員が「教員免許更新制廃止は日教組と無関係」と産経新聞の記者に答えた。
日教組の大会で「教育に政治的な中立はない」といい、日教組のために頑張るといっていた輿石議員がいくら弁解してもダメである。
安倍元首相が教育の荒廃は教員の質的低下だとして設けた教員免許更新制度はサヨク教員にとっては邪魔であろう。
道徳教育の「心のノート」も廃止になる。
民主党政権で間違いなく日本の教育はダメになる。
ダメな教師に教えられた子供はダメになる。
ダメな子供が大人になれば日本はダメになる。
こんな簡単な話はない。
産経ニュース(2009/11/19 21:08)
民主・輿石氏「教員免許更新制廃止は日教組と無関係」
民主党の輿石東参院議員会長は19日の記者会見で、鳩山政権が掲げる教員免許更新制度の廃止方針について「(現行制度に)どれだけの効果があるのか、逆に弊害があるのではないかという指摘がある」と述べ、制度見直しは必要との考えを示した。
その上で「『日教組が反対しているから民主党はマニフェスト(政権公約)に入れた』と、おたくの新聞(産経新聞)はよく書きたがるが、そういうことはない」と強調した。
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2009.11.20 (Fri)
天晴れ若武者の初陣
小泉元首相の御子息の小泉進次郎議員が18日、衆院内閣委員会で初質問でデビューした。
Ponkoは総選挙の時の演説や立ち振る舞いから大いに期待していたが、期待どおりの初陣であった。
テレビメディアをチェックするとほとんど全てが、声がいい、ルックスがいい、言葉がハッキリしている、言葉の内容も平易で国民に分かりやすい、政治家のDNAを引いていると満点だった。
ただひとり50点をつけた男がいる。
小倉智昭である。
フジテレビ「とくダネ!」(2009/11/19)
長谷川豊(レポーター)
「はっきり言って素晴らしかったと言わざるを得ない」
岩上安身(ノンフィクション作家)
「80点、与党が手を叩いていた。与党が追い詰められて腹を立てるような質問でないと本来の役割は果たせない」
質問は核心を突いていた。痛い所を突かれて与党は反論できなかっただけである。
船上の扇の的を射抜いた源氏の那須与一の見事さに敵の平家がやんやと拍手したのである。
佐々木かをり
「100点(コメント略)」
前田忠
「90点(コメント略)」
不貞腐れたような顔をしてみんなのコメントを聞いていた小倉智昭・・・
小倉
「50点、甘いですけどね。声がいい、顔がいいだけじゃ政治家は務まらない。だいたい天下りの問題だって誰がそうしてしまったのかというと自民党のわけで、なんで自民党がそういうふうにしてしまったのか。民主党が天下りを絶対やらないと言っていて何故そうしたのかを追求していかないと、ただそこだけ突いても先が止まって面白くない」
鳩山首相は亀井大臣の人選に驚いたというではないか。郵政民営化の私怨を果たそうとした亀井大臣の暴走であり、鳩山首相の監督不行き届きである。もうひとつ、三顧の礼を尽くして迎えた西川社長を理由も無くクビにしたことで、民間から誰も引き受け手が無かったこともある。
長谷川レポターが「与党にそれは過去の自民党政権のせいだと反撃されても新人の小泉議員には通用しない、若い世代が育って自民党大きな光が見えてきた」と褒め称えると・・・
小倉智昭
「ただ自分が一年生だから知らないとか、若いから知らないといって、質問が成り立つかというとそこはおかしいでしょ。出てくる以上は勉強して来なければダメだよ」
とブチ切れた。
そのあと、さすがに言いすぎたと思ったらしく「将来有望だから厳しいことを言うけど」とフォローしたが後の祭り。
小泉議員の質問は小倉のいうような不勉強なものではなかった。単なる言いがかりに過ぎない。
実は今日の午後、友人が「今朝、小倉智昭が50点つけて酷いこと言っていた。小倉智昭は一体何様のつもりなんだ」と怒っていたので、いまビデオチェックしたら友人の怒るのも無理はないと思った。
小倉キャスターは単純だからすぐ顔に出る。尊敬しているキャスターが左巻きの久米宏だと言うからその真似をしているのか。
この番組も質疑応答の要点を紹介せずに、隣の小宮山議員がニコニコ笑っていたとか、小泉議員の言い間違いを二回も福島大臣が訂正したとか、父親と同じ言葉遣いだとか、下らないことばかりナレーションは言っていた。むしろTBSの「朝ズバッ!」の方が正確に伝えていたくらいだ。
小倉キャスターのコメントに感ずる所がある方はメッセージを送ろう。
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/tokudane/
産経ニュース(2009.11.18)
小泉進次郎氏が国会初質問
「被服代まで国家が面倒をみたことがあったか」
自民党の小泉進次郎衆院議員(28)が18日午前の衆院内閣委員会で、国会議員として1時間あまりにわたり初質問した。
冒頭、小泉氏は「自民党の新人教育は『あれをやるな』でなく『とことん、いろいろやってみろ』だ。実地訓練として質問したい」と、新人の管理教育が厳しい民主党をあてこするところからスタートした。
質疑では、民主党が前回衆院選時に公認候補へ配布した内部資料を持ち出し、「子ども手当がなぜ月額2万6000円か問われたら、食費や被服代など基礎的経費の平均と説明するよう書いてある。被服代まで国家が面倒をみたことがあったか」などと追及。
鳩山政権が消費税増税を議論せず、国債増発に踏み切る点を指摘すると、仙谷由人行政刷新担当相から「昨年10月以降、予測できない規模で税収が落ち込み事情変更があった。いずれ国民に説明したい」との答弁を引き出した。
菅直人副総理・国家戦略担当相は「私は(父の)小泉純一郎元首相と(国会論戦を)多くやった。今、答弁の場所が変わってさまざまな思いを持っている」と語りかけたが、消費税に議論が及ぶと、「小泉元首相も『私の政権では議論しない』といわれた」と厳しく反論する場面もあった。
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