2016.02.29 (Mon)
電波停止に過剰反応した反日左翼の面々
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恥ずかしいのはお前達だ
高市総務相が放送法に違反したテレビ局の電波を停止することもありうると国会で答弁したことに、反日左翼の面々が猛反発している。
田原総一朗などは「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」とまで言っている。
恥ずかしいのはお前達だ。
お前達は民主の菅直人内閣時代(平成22年11月)、平岡秀夫総務副大臣(当時)が参院総務委員会で高市大臣とまったく同じ答弁をした時に、「平岡さんに恥ずかしい思いをさせなければ」と徒党を組んで抗議会見をしたのか。
総務省の官僚が準備した答弁書は民主党政権時代と現政権とまったく変わらないというのに。
ましてや、辛坊治郎氏は民主党政権時代の言論弾圧が一番激しかったと述懐している。
初めて政権与党になった民主党が権力を手にして乱暴な事をして日本をメチャクチャにしたことはまだ記憶に新しい。
それを支えていたのが今回の抗議会見をした面々だ。
産経ニュース(2016/2/29)
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見
横断幕を広げて撮影に応じる（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝２月２９日午後、東京・内幸町（古厩正樹撮影）
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫（どう）喝（かつ）、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に（政権への）遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
⇒会見で配布された声明文の全文
(引用終わり)
岸井成格などは公開質問に回答せずに毎日新聞社長の蔭に隠れて、社長に答弁させた卑怯者である。
その卑怯者の言うことがいい。
「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ」と。
産経ニュース(同上)
岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論
会見する（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝２月２９日午後、東京・内幸町（古厩正樹撮影）
田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した２９日の記者会見では、ＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。
岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法４条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。
岸井氏は昨年９月の同番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。
岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が１８０度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張した。
また、同会が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。
一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後７０年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。
(引用終わり)
「でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」とは一体どこがどう違うのか。
「放送法遵守を求める視聴者の会」と堂々と公開討論を開いてもらおうではないか。
それを見て聞いて国民が判断するのが本当の民主主義だというものだ。
産経と読売に広告を出したというが、朝日新聞その他が掲載を断っただけの話だ。
しかし、こうして追い詰められた反日左翼たちが妄動を始めたことはいい事だ。
国民の前に彼等がその存在をまとめて晒すことで、分りやすくなる。
われわれはネットでその存在を周知徹底し叩き潰さなければならない。
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2016.02.29 (Mon)
韓国の若者よ日本で就職しよう だと！
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韓国学生お断り
韓国経済はいま断末魔だ。
「韓国経済が低迷しているのは朴政権の責任が大きい。主力の製造業は中国メーカーの追撃を受け、１月の輸出が前年同期比１８・５％減となり、毎日経済新聞は「韓国経済お手上げ」と嘆いた。２月も２０日時点で約１８％減の見込みだ。
家計の負債も昨年末時点で１２０７兆ウォン（約１１０兆円）と過去最高を更新。昨年の経済成長率は２・６％と政府目標を大きく下回り、外国人投資家が株やウォンを売って逃げ出している」(⇒「産経ニュース「朴大統領絶叫！就任３年「外交は迷走、経済もお手上げ」)
韓国の若者は就職に有利な有名大学に入ろうと必死に勉強して入学しても就職先が無い。
しかし、だからと言って日本の会社に就職しようとは虫が良すぎる。
そんな韓国人学生はお断りだ。
人種差別だとしてヘイトスピーチで取り締まられるだろうが。
⇒産経ニュース
「韓国の若者よ、日本で就職しよう！」 韓国協会が支援方針 すでに説明会開催
就職難にあえぐ韓国の若者の日本への就職を支援しよう－。韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、こんな方針を打ち出した。韓国・聯合ニュースが伝えた。
同協会は、すでに２６日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。
韓国統計庁によると、韓国の昨年の失業率は３．６％で、最近では２０１０年（３．７％）に次ぐ悪さだった。
特に若年層（１５～２９歳）の失業率は９．２％と、前年から０．２ポイント悪化し、１９９９年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。
(引用終わり)
観光目的の名目で入国しても就職は出来ない。
韓国の大学を卒業しただけでは「技術」又は「人文 知識・国際業務」の在留資格には該当しない。
いったいどうやって日本企業に就職しようとしているのか。
就職難民の学生を日本が受け入れる余地は無い。
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2016.02.28 (Sun)
野合でもいいと田中優子法政大学総長
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TBS「サンモニ」がなぜか軟化した
民主党と維新の党が3月に新党を結成することが決まった。
党名や党是や綱領は後から決めるという。
これでは選挙目当ての野合であると誰しも思うだろう。
しかし岡田民主党代表は「野合で何が悪い」と開き直った。
そして「野合でもいい」とＴＢＳ「サンモニ」に出演したコメンテーターの田中優子法政大学総長が堂々と言い放った。
いや「野合はいけない」と反対するコメンテーターは1人も居ない。
岡田代表は今まで何も決められなかったが、これで良かった。参院選にようやく間に合ったと胸を撫で下ろすコメンテーターもいた。
これでは第２章第４条の・・・
二. 政治的に公平であること
四. 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
に明らかに違反している。
百歩譲って放送法が倫理規範だとしてもである。
ＴＢＳ「サンモニ」(2016/2/28)
民主・維新合流へ
どうなる？野党共闘
田中優子(法政大学総長)
「わたし今度の選挙はやはりあまり遠くない将来に憲法改正を見据えた選挙になると思うんですね。
それで安保関連法制が焦点になると思ってます。
その選択ってなんなのかというと、ひとつは軍事とか軍事産業を中心にした旧態依然というか旧来どおりの国にしてプライドを持つのか、それとも平和理念とか外交を鍛え上げて世界をリードする新しい国になるのか、という選択なんです。
ですからそういう意味で非常に重要な選択ですから、私はやはり野合と言われてもいいんじゃないかというぐらいの、野党はそこでキチッとした共闘をしければならないと思います」
軍事は「旧態依然」なのか？
そうではあるまい。
むしろ今まで日本が忌避してきたのが軍事であり、軍事産業であり、武器輸出である。
中国が南沙諸島は俺のものだと言って対空ミサイルや爆撃機を待機させ、北朝鮮がミサイルをぶっ放す緊急事態の今、素手で、いや平和理念という理念と外交だけで世界をリードすることなど出来るわけはない。
「外交は軍事力を背景に行なう」というのは古今東西の哲理である。
堤 伸輔(新潮社編集委員)
「岡田代表の決断力の無さでここまで引っ張ってきてしまったけれど、ギリギリの所で間に合ったなという感じだ。これ以上先に行ってたら、おそらく参議院選挙に向けての力の結集は間に合わなかった」
大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「なぜそもそも強い野党が必要かなと。私はやはり社会の実情に合ったよりよい政策を作っていくのは、やはり与野党がしのぎを削って政策議論をしていくのが凄い大事だと思います」
・・・と現政権の女性活躍政策は十分ではないので野党が対案を出して議論を深めよという。
そのなかで・・・
「今の政権が最初から打ち出してきた女性活躍、女性活躍中心法が出来たりとか、シングルマザー支援、その延長線上の子供の貧困とか、物凄いスピード感で法律とか政策を打ち出していることは凄く素晴らしいと思う」
と現政権の政策を高く評価した。
こんなことは「サンモニ」の歴史始まって以来の大椿事である。
番組のプロデューサーは大崎センセイを毒消しに使っている感じだ。
寺島実郎
「アベノミクスでいいのか。アベノミクスで日銀はマネタリーベース、つまり資金供給力を3倍にまで増やして来たが、実体経済は良くない。格差と貧困は広がっている。そういう経済政策に対峙できる基軸を(野党は)持ってるのか。
もうひとつは、外交、安全保障に関して、安保法制的アプローチで日本はいいのか。中国の脅威に対して国家主義、国権主義的な誘惑がずうっと高まって来てるけど、戦後民主主義を積み重ねて日本と言う国をアジアの中でどういう国づくりをしていくのかということをしっかりした基軸でもって野党共闘の中で出せるのか。成熟した民主国家としての選択が迫っている。そういう意味合いにおいて、この合従連衡を虚ろなものにしてはいけないということが凄く重要だと思う」
相変わらず寺島センセの言葉遊びは酷い。
内容の無い無意味な言葉を羅列するのが得意技。
一見、いや一聞、いかにも大層な事を言っているように聞こえるが、何を言いたいのかさっぱり分らぬという不思議。
岸井正格
「その点でいうとやっぱりね。党名をどうするかという事と何と言っても基本理念と基本政策をどうするかという綱領作りに注目していく必要があると思いますね」
だから綱領も出来ていない野党同士が野合しても意味が無いということだ。
しかし、この数週間 TBS「サンモニ」をウォッチングしていると、かなり高市早苗総務相の「電波停止発言」が効いていることが分る。
まず、民主党と維新の党の合流に対する街の意見は、賛成と反対(期待していない)の双方を取り上げたこと。
次に稲田朋美政調会長と山東昭子議員の合流に対する批判コメントの映像を流したこと。
かつてのTBS「サンモニ」ではこのようなことは無かった。
必ず番組の意向を汲んだ街の声を沢山取り上げてそれが民意であるかのように情報操作をして来た。
山東昭子
「信念を持たない人たちの烏合の衆の政党が出来上がる」
稲田朋美政調会長
「党名を変えられようが何しようが、一旦 除名した人を復縁させて看板を掛け替えて一体何をしたいのか」
関口 宏キャスターも気のせいがいつもの元気が無い。
年を取ってきたのかもしれないし、古館伊知郎、岸井成格に続いて、次は自分の番かと恐れおののいているのかも知れない。
中国の手先であるかのような反日メディアの反日番組が「萎縮」するのは日本のためにとてもいいことだ。
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2016.02.27 (Sat)
菅野 完ってひどいねえ！
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本質論を戦わせないリベラルは日本を滅ぼす
最近、スマホに「国会中継最新」さんから国会中継の動画が送られて来る。
そのなかでおおさか維新・足立康史議員の民主党批判が辛辣だ。
「(昨年の安保法制採決の時に)プラカードを掲げたり、暴力を振るったりする野党のやり方は55年体制の亡霊だ。早く止めを刺す必要がある。政策と政策でしっかり論戦をする新しい政治をわれわれおおさか維新の会と与党で作っていく、私はそういう思いだ」
と国会で発言した。
共産党の捏造も国会で摘発。
その足立議員が郷原信郎弁護士を批判したことを批判するニュース記事を読んだ。
長い長い文書を読み下した最後に、筆者は菅野完センセイだと判明した。
やめ検の郷原信郎弁護士はかつて小沢一郎議員を擁護したりして、政治色が強いことで知られている。
甘利元経済再生の責任を追求する民主党の会合で顧問としてその運動を先導している。
この郷原氏が予算委員会で参考人として招聘され甘利氏の刑事責任を追及をしたことを大阪維新の会の足立康史氏が批判した。
その動画を見たが、発言がやや刺激的な点はあるものの「郷原氏は民主党の応援団」というのは正しい見方である。
産経ニュース(2016/1/25)
【甘利氏疑惑】民主・維新が追及チーム初会合 枝野氏「党を挙げて調査・追及する」
甘利経済再生相の金銭授受疑惑を調べる特命チームの初会合で発言する郷原信郎弁護士（右から２人目）＝25日午前、国会
ハーバービジネスオンラインは前にも書いたようにハーバードビジネスと間違えやすく紛らわしい。
ハーバービジネスとは何か港湾関係のビジネスでもやっているのか？
⇒ハーバービジネスオンライン(2016/2/27)
全文書き起こしで改めて痛感する、おおさか維新・足立議員暴言の酷さ
「少なくとも日本の今の国会を選出した有権者は、20歳以上だったはず。つまり、大人だ。その大人が選んだ議会に、子供が入り込む余地はないように思える。
だが、いたのだ。日本の国会にも「子供」が」
と最初から感情的で喧嘩腰の菅野クン。
「国会から呼ばれた公述人を『売名行為』という愚」というが、参考人がこの時とばかりに売名行為をすることだってあるだろう。
ましてや民主党とズブズブの郷原センセイは民主党の意向に沿った意見陳述をするのは目に見えている。
それに対しておおさか維新の足立議員は宣戦布告したのである。
「さらには厳重注意となったにも関わらず、相変わらずブログやFacebookで反省の色すら見せない投稿を披露している有様だ。
これはもう、足立議員を大人として扱うのはかえって残酷なことなのではないか。
どんな不品行な人物でも、どんなに低俗な人間でも、議員をやる資格はある。しかし、有権者は皆大人である。子供の居場所は、国会にはないはずだ」
足立議員が子供なら菅野クンも立派な子供である。
別のブログ記事で丸山議員の「オバマ大統領は奴隷」発言とオバマ大統領の就任演説の両方を文字起こしして、どちらが立派か考えてみようなどと馬鹿な事を言っている。
「事実誤認な見解を得意げな表情で開陳するくせに絶望と職責放棄を臆面もなく開陳する政治家。夢と希望を語り、職責を全うすることを訴える政治家。
両者のうち、政治家たる資格に欠けるのはどちらであるか、もはや明白であろう」
丸山議員の委員会での妄言とオバマ大統領の格好つけた演説を比べること自体がナンセンスだ。
菅野クンは特定のイデオロギーに犯されていて⇒(「頭の中にヒマワリが咲いちゃってる人」辛坊治郎氏)正しく状況を判断できない。
「草の根保守の蠢動」シリーズで安倍首相と「新興宗教の成長の家」の関連をこじつけて「日本会議」は日本を滅ぼす右翼団体だと断定している。
しかし日本会議にはPonkoの敬愛する佐伯彰一東京大学名誉教授や長谷川三千子埼玉大学名誉教授、NHK経営委員その他の代表的な保守派がメンバーがいる。
負け犬のように周りでキャンキャン鳴いていないで、佐伯氏や長谷川氏とサシで論争してみたらどうか。
とはいっても「大人と子供」の違いで話にはならないだろうが。
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2016.02.26 (Fri)
野合で何が悪いと開き直った民主岡田代表
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国民は民主党政権を忘れない
今日、岡田民主党代表と松野維新の代表が合流して新党を作る調印式を行なった。
大阪維新の会は「維新」の名前を使って紛らわしいので大いに結構と喜んでいる。
民主党の看板では選挙に勝てないので看板を書き換えようというのである。
しかし、民主党議員の中には「民主」の２文字に執着している者も多いので、多分「民主の党」とかいう新しい看板を掲げるのではないか(笑)
調印式後の記者会見で岡田代表は「野合で何が悪い」と開き直ったのには驚いた。
⇒産経ニュース(2016/2/26)
両代表共同記者会見詳報 岡田氏「野合で何が悪い」 松野氏「政権交代へ第一歩」
民主、維新両党の合流に合意する調印式を終え、共同会見する岡田克也代表（右）と松野頼久代表＝２６日午後、国会内（斎藤良雄撮影）
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は２６日、国会内で新党結成に関する確認事項に署名後、共同記者会見に臨んだ。岡田氏は「政治の流れを変える歴史的な日にしたい」と抱負を語った。野合との批判には「野合でなんで悪い」と開き直った。松野氏は「政権交代に向けて第一歩を踏み込むことができた」と述べ、さらなる野党勢力の結集に意欲を示した。会見の詳報は次の通り。
◇
岡田氏「本日を日本の政治の流れを変える歴史的な日にしたい。安倍（晋三）政権の今の政治について疑問や不安を持っている人はたくさんいる。その受け皿にこの新党はなる。民主党も政権時代に残念ながら分裂をしたり、あるいは『第三極』も離合集散を繰り返すなど国民の期待に応えられなかった。今回の新党が最後だと、必ずここで政権交代の政治の受け皿になるという強い決意のもとでこの新党を決めたところだ。２５年の政治生活の集大成として、この新党でもう一度参院選を勝ち抜き、政権交代にチャレンジしていきたい」
松野氏「去年の５月に代表に就任し、『１００人規模の新党を』という公約を掲げた。今日、こういう形で実現できたことは大変喜ばしく思っている。ただ、これは終わりではなくスタートだ。ようやく政権交代に向けて第一歩を踏み込むことができた。これから協議をするが、私は徹底的な行革政党をつくって、これ以上税金が上がらなくてもいいような、税金の無駄遣いを切る政党にできればと思っている」
岡田氏「国会における活動や国政選挙などあらゆる場面で可能な限り協力するという（野党５党の）合意と、この新党を車の両輪として政治の転換に向けて頑張っていきたい」
－－自民党からは今回の合流について「何を目的にするものなのか」「看板の掛け替えではないか」という批判もある
岡田氏「いろいろな意見はあるだろう。野合批判もある。野合でなんで悪いんだという開き直りの気持ちもある。もちろんわれわれ、しっかりと大きな方向性でこれから綱領もつくっていく。理念・政策を一致させ、安倍政治に代わる新しい政治を行っていく。そういう新党だ」
松野氏「民主党の議員を中に入れる政党に野合といわれたくはない。あなたたちには言われたくないという気分だ。自公の連立はいったい何なんだという思い。どうぞご批判をしてくださいという思いだ」
(中略)
－－新党の一番の旗は何かと考えるか
岡田氏「しっかり綱領をつくっていく中で共有したい。松野氏が言われたことも、民主党はもともと改革政党だから、重要な点だ。もう一つは共生社会。多様性を認める社会。それがわれわれの目指す方向だ。そこも維新の皆さんと共有できる点だと確信している」
(引用終わり)
とにかく野合して、綱領はそれから作るとはお笑いである。
同じ政治理念や価値観を共有して党が合併するなら分るが、政党交付金を国に返納しないで何とか食いつなごうとする魂胆が頂けない。
松野氏はこれで１００人政党の公約が果たせると喜んでいるが、あんたが民主党を除名されてまた舞い戻っただけの話ではないか。
日本人は潔癖だから、松野氏のような言動は嫌うだろう。
政治家は顔で判断せよという人もいるが、松野氏の顔には狡猾という二文字しか見えない。
比例北海道の鈴木貴子議員(鈴木宗男氏の娘)が民主党を離党した。
共産党と組むような民主党ではやっていけないというのがその理由である。
ムネオの娘だから？だが、父の意向で自民党に寝返る算段をしている。
それを知って枝野幹事長がカンカンである。
どうせ民主党もかつて５人を残して一斉に離党し新党を作り、政党交付金キープの奇策を講じるような面々である。
他人様の事は言えない。
⇒産経ニュース(同上)
民主・枝野幹事長が激怒！「離党するなら議席をお返し頂きたい」
「重大な反党行為だ」ぶら下がり詳報
父のムネオ氏は激怒した枝野幹事長に激怒。
「必ず示しつける」とヤクザ屋さんのような怖い宣言。
この決着は見ものである。
産経ニュース(同上)
ムネオ氏が枝野幹事長に逆襲！ 「必ず示しつける」「人間味も人情もない幹事長…民主党の現状」
「幹事長としての資質が問われる」「必ず選挙で示しをつけてみせたい」－。鈴木宗男元衆院議員は２６日付の自身のブログで、長女の貴子衆院議員（比例北海道）の民主党離党に際し、議席返上を求めた同党の枝野幸男幹事長の対応を激しく批判した。
宗男氏は、前回衆院選で代表を務める地域政党・新党大地が選挙協力した結果、民主党の北海道での比例代表得票数が約２１万票増えた経緯を挙げ、「これは民主党だけの票ではなく新党大地の票が入っている結果である」と指摘。比例選出を根拠に議席返上を要求する枝野氏を「このことを分かっていないだけでも幹事長としての資質が問われるのではないか」と批判した。
また、枝野氏が「こういう行動をする方（貴子氏）への支持は間違いなく消えていく」と述べたことに対しては「この言葉を覚えておいてほしい。必ず選挙で示しをつけてみせたい」と“宣戦布告”した。
枝野氏が「長い目で見れば政治生命を損なう誤った選択だ」と評したことにも「そっくりのしをつけてお返ししたい」と反論し、「人間味も人情もないこのようなお方が幹事長であることに（原文ママ）民主党の今の置かれた状況ではないのか」と逆襲した。
(引用終わり)
枝野幹事長は元核マル派であり、共産党と手を結ぼうとしていることから国民の理解は得られないだろう。
いまでも公安が監視を続けているような政党である。
結局共産党やシールズに抱きつかれて参院選挙では大敗するのではないか。
安倍政権はまだまだ安泰である。
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2016.02.25 (Thu)
民主党は空中分解して消滅すべし
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党のシンボルマークもゆるキャラも要らない
ゆるキャラとか称するぬいぐみのブームは嫌いである。
とりわけ特定の団体や地方自治体が公認キャラとか称して可愛くもないぬいぐるみが飛んだり跳ねたりしているのをみるとうんざりだ。
船橋市の家具屋のおじさんが好きで始めたフナッシーの大ブームがゆるキャラを一層流行らせたとも言えるが、船橋市公認を辞退して個人で続けているフナッシーはまだ許せる。
民維合流で民主党公認のゆるキャラの「民主くん」が失業するというニユースを見て、初めてそんなゆるキャラがあると知った。
「民主くん」が産経新聞の愛読者だというのも変な話だが、それを知った長妻昭元厚労相が記者会見でしどろもどろというのも笑える。
産経ニュース(2016/2/25)
【民維合流】解雇？の「民主くん」に長妻元厚労相が仰天救済策
民主くん愛読の産経新聞にも謎のエール
民主党公認のゆるキャラになった「民主くん」＝２０１５年８月１９日午後、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影）
民主党の長妻昭代表代行は２５日午後の記者会見で、維新の党との合流に伴い進退論が浮上している民主党公認マスコットキャラクター「民主くん」について、“解雇”の場合には「手厚い対応」が必要になるとの認識を示した。政権時代は厚生労働相を務め、雇用・労働政策に精通する長妻氏が示した救済策とは－。
－－民主くんはクビになるのか
「われわれもですね、労働者を大切にする政党でして、雇い止めとか、そういう問題にも取り組んできたわけでありますので…。まだ決まったわけではありませんから、もしそういうことになるのであれば、手厚い対応をとらなければいけないというふうに思いますので、相当党内でも、民主くんの行く末を心配する声もありますから、これは責任を持って幹事長と一緒に対応していきたいと思います」
－－民主くんの契約更新は
「私も、民主くんの労働契約がどういう契約になっているかはまだ把握していませんけれども、いずれにしても、そういう親しまれている度合いもよくよく見ながら、（新党に関する維新の党との）協議会にわれわれも臨んでいきたいと思います」
－－（ツイッターによると）民主くんは産経新聞を購読しているとのことだが、民主党に批判的な産経新聞を購読していることはマイナスにならないか
「これ、ちょっと私も今、初めて…。ただ、まあ、個人がどの新聞を購読しているか否かは、私はちょっと個人情報に近い範疇（はんちゅう）に入るんじゃないかとも思わなくもないし、私は、特定の新聞が常に民主党攻撃とも私は受け取っておりませんので、ときには温かいまなざしを客観的に向けていただくということも、そういう記事もありますし。民主くんのその話は初めて聞きまして、別にそれは自由ですから、本人の好きなものでいいんじゃないかと思います」
(引用終わり)
民主党公認マスコットキャラクターは解雇しても一向に構わない。
それと同時に日本の国旗である日の丸を半分に切って繋げたような民主党のシンボルも破棄すべきである。
韓国にも似たようなシンボルがあったような気がする。
日本を分断するという民主党の意志の表れとすれば、これほど分かりやすいことはない。
いつだったか忘れたが、民主党の大会でこのシンボル旗を忘れたので、応急策として大切な国旗の日の丸を二つに切って間に合わせたという国辱ものの記事を当ブログで取り上げた記憶がある。
民主党の国への帰属意識がないことを自ら証明したようなものである。
いま日本に必要なのは共産党や社民党のような極左政党ではなく、保守の第二勢力であろう。
それが公明党を外した政権与党と互いに切磋琢磨して国の舵取りをすることが一番望ましい。
党内分裂をきたして何も決められない民主党など空中分解すればいいのである。
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2016.02.25 (Thu)
中国の横暴許したのはオバマ政権
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民主党はアメリカも日本も駄目である
民主党はアメリカも日本もどうしようもない政党だ。
アメリカは民主党のオバマ大統領が世界の警察官を止めたと宣言してパンドラの箱を開けてしまった。
それからは中国やロシアや北朝鮮はやりたい放題。
中近東の押さえも聞かなくなった。
中国が南シナ海の岩礁島を軍事基地にすることなど分かりきったことなのに、知らぬ間に滑走路が出来て、地対空ミサイルが配備され、戦闘機と爆撃機が配備されたと言って今頃になって騒いでいる。
産経新聞(2016/2/24)
【緊迫・南シナ海】
中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機を展開
【ワシントン＝青木伸行】米ＦＯＸニュースは２３日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。
米情報機関が数日前、旧ソ連製のスホイ（Ｓｕ）２７を国産化したＪ（殲）１１戦闘機と、ＪＨ（殲轟）７戦闘爆撃機を確認した。ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。
中国が実効支配するウッディー島では、１９８８年に滑走路が建設され、９０年代初めに偵察衛星などによって存在が判明した。
今回確認された戦闘機の展開は同島の軍事機能強化の一環とみられる。
(引用終わり)
アメリカはいま大統領の予備選で民主党はヒラリークリントンが優勢、共和党はトランプ、クルーズ、ルビオの三候補がしのぎを削っているが、どれもこれも魅力に乏しい候補者だ。
せめて共和党政権になって欲しいと思うが、ドナルド・トランプは滅茶苦茶で、テッド・クルーズは垂れ目のルックスが嫌い、せめて若手のクルーズに期待するしかない。
しかし、ネバダ州では大差でトランプが３連勝。
トランプが出てヒラリー・クリントンと一騎打ちになったらヒラリーが勝つに違いない。
ヒラリーは日本が為替操作をしていると非難している。
親中派で日本にとっては厄介な大統領ということになる。
返す返すも、前回、共和党のジョン・マケイン候補が敗れたのは残念だった。
目を転じて日本の民主党をみれば、これまたお粗末であること限りない。
かつて除名した松野頼久維新代表に解党を迫られた岡田代表は一人だけ議員を残して解党し、別名の党を作ってから合体するとか、ややこしい事を言っている。
松野氏ら民主党を追い出された面々は、民主党が解党しない限り復党できないのだ。
どうやら党名を変更する事だけは確実なようで、維新は悪いイメージが残る「民主党」の「民主」は使いたくないと言っている。
しかし、看板を掛け変えたところで民主党政権の悪いイメージは今更払拭しようがあるまい。
読売新聞(同上)
新党名「民主」残るか…「誇りある」「一新を」
民主、維新両党の合流では、新党名に「民主」の名称が残るかどうかが最大の焦点となりそうだ。
民主党の野田前首相らは、党名に「誇りがある」として大幅な変更には否定的だ。名称の存続にこだわる議員の間では「立憲民主党」や「新民主党」などが新党名として取りざたされている。
「民主党」の名は１９９６年の結党時から使用されてきた。鳩山由紀夫元首相が掲げる「市民中心型社会への転換」を強く意識し、党創設メンバーが協議して決めたという。
夏の参院選で改選を迎える同党議員からは「大きく変えても参院選までに浸透しない」「新党名から『民主』の名前をなくせば、比例選の投票で『民主党』と書いてもらっても無効票になるだけ」などと影響を懸念する声も出ている。
一方の維新は「民主党政権の負のイメージを一新したい」（幹部）として大幅な党名刷新を主張している。
両党の話し合いによる決着では、しこりが残る可能性もあるため、支持者らによる投票や世論調査などで決める案が検討されている。名称変更の方法については今後、両党でつくる新党準備協議会（仮称）で議論される。
(引用終わり)
「民主」という名前にこだわって、党名変更に不服な寺田学衆院議員は広報委員長を辞職とか。
好きにしてくれ。
自民党より純粋保守の「日本のこころを大切にする党」は残念ながら弱小政党で、長たらしい名前がよくない。
しかし、中野幹事長が他の野党５党を痛烈に批判した。
産経ニュース(同上)
「なぜ中国や北朝鮮を代弁するのか？」 安保法廃止法案提出の野党５党を批判
日本のこころの中野正志幹事長
歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判した。「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ（５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。
中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」と語気を強めた。
また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ（維新の国会議員の多くはもともと）民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。
(引用終わり)
政治家は志清ければ必ず当選して政界で活躍できるとは限らない。
「日本のこころ」がそのいい例である。
維新と民主が合体するくらいなら、自民党に入ったほうが日本のためになるのかもしれない。
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民主党はアメリカも日本も駄目である
民主党はアメリカも日本もどうしようもない政党だ。
アメリカは民主党のオバマ大統領が世界の警察官を止めたと宣言してパンドラの箱を開けてしまった。
それからは中国やロシアや北朝鮮はやりたい放題。
中近東の押さえも聞かなくなった。
中国が南シナ海の岩礁島を軍事基地にすることなど分かりきったことなのに、知らぬ間に滑走路が出来て、地対空ミサイルが配備され、戦闘機と爆撃機が配備されたと言って今頃になって騒いでいる。
産経新聞(2016/2/24)
【緊迫・南シナ海】
中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機を展開
【ワシントン＝青木伸行】米ＦＯＸニュースは２３日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。
米情報機関が数日前、旧ソ連製のスホイ（Ｓｕ）２７を国産化したＪ（殲）１１戦闘機と、ＪＨ（殲轟）７戦闘爆撃機を確認した。ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。
中国が実効支配するウッディー島では、１９８８年に滑走路が建設され、９０年代初めに偵察衛星などによって存在が判明した。
今回確認された戦闘機の展開は同島の軍事機能強化の一環とみられる。
(引用終わり)
アメリカはいま大統領の予備選で民主党はヒラリークリントンが優勢、共和党はトランプ、クルーズ、ルビオの三候補がしのぎを削っているが、どれもこれも魅力に乏しい候補者だ。
せめて共和党政権になって欲しいと思うが、ドナルド・トランプは滅茶苦茶で、テッド・クルーズは垂れ目のルックスが嫌い、せめて若手のクルーズに期待するしかない。
しかし、ネバダ州では大差でトランプが３連勝。
トランプが出てヒラリー・クリントンと一騎打ちになったらヒラリーが勝つに違いない。
ヒラリーは日本が為替操作をしていると非難している。
親中派で日本にとっては厄介な大統領ということになる。
返す返すも、前回、共和党のジョン・マケイン候補が敗れたのは残念だった。
目を転じて日本の民主党をみれば、これまたお粗末であること限りない。
かつて除名した松野頼久維新代表に解党を迫られた岡田代表は一人だけ議員を残して解党し、別名の党を作ってから合体するとか、ややこしい事を言っている。
松野氏ら民主党を追い出された面々は、民主党が解党しない限り復党できないのだ。
どうやら党名を変更する事だけは確実なようで、維新は悪いイメージが残る「民主党」の「民主」は使いたくないと言っている。
しかし、看板を掛け変えたところで民主党政権の悪いイメージは今更払拭しようがあるまい。
読売新聞(同上)
新党名「民主」残るか…「誇りある」「一新を」
民主、維新両党の合流では、新党名に「民主」の名称が残るかどうかが最大の焦点となりそうだ。
民主党の野田前首相らは、党名に「誇りがある」として大幅な変更には否定的だ。名称の存続にこだわる議員の間では「立憲民主党」や「新民主党」などが新党名として取りざたされている。
「民主党」の名は１９９６年の結党時から使用されてきた。鳩山由紀夫元首相が掲げる「市民中心型社会への転換」を強く意識し、党創設メンバーが協議して決めたという。
夏の参院選で改選を迎える同党議員からは「大きく変えても参院選までに浸透しない」「新党名から『民主』の名前をなくせば、比例選の投票で『民主党』と書いてもらっても無効票になるだけ」などと影響を懸念する声も出ている。
一方の維新は「民主党政権の負のイメージを一新したい」（幹部）として大幅な党名刷新を主張している。
両党の話し合いによる決着では、しこりが残る可能性もあるため、支持者らによる投票や世論調査などで決める案が検討されている。名称変更の方法については今後、両党でつくる新党準備協議会（仮称）で議論される。
(引用終わり)
「民主」という名前にこだわって、党名変更に不服な寺田学衆院議員は広報委員長を辞職とか。
好きにしてくれ。
自民党より純粋保守の「日本のこころを大切にする党」は残念ながら弱小政党で、長たらしい名前がよくない。
しかし、中野幹事長が他の野党５党を痛烈に批判した。
産経ニュース(同上)
「なぜ中国や北朝鮮を代弁するのか？」 安保法廃止法案提出の野党５党を批判
日本のこころの中野正志幹事長
歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判した。「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ（５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。
中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」と語気を強めた。
また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ（維新の国会議員の多くはもともと）民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。
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政治家は志清ければ必ず当選して政界で活躍できるとは限らない。
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2016.02.24 (Wed)
言葉狩りこそ言論弾圧だ
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性的マイノリティを政治利用するな
高市早苗総務相が放送法に違反する場合は電波を停止することもありうると答弁したことに民主党は何日も同じ質問を繰り返して国会で無駄な時間を費やしている。
高市氏が辟易して、民主党政権時代も同様の答弁をしているとたしなめても馬の耳に念仏。
言論弾圧だと声高に叫ぶ者ほど他人の言葉狩りに熱心だ。
朝日新聞は左翼の標的・籾井NHK会長が衆院総務委で「つんぼ桟敷」と差別用語を口にして謝罪したと早速記事にした。
お仲間の北海道新聞もこれに次いだ。
朝日新聞デジタル(2016/2/23)
籾井ＮＨＫ会長、不適切発言を撤回 衆院総務委
ＮＨＫの籾井勝人会長が２３日の衆院総務委員会の答弁で、聴覚障害者への蔑称を使い、発言を撤回する場面があった。
衆院総務委はこの日、籾井氏の主導でＮＨＫの子会社が約３５０億円の用地取得計画を進め、その後手続きの正当性などが問われて撤回した問題を取り上げた。野党議員が「（籾井氏が土地取引を）ＮＨＫ執行部に伝えていなかったのなら大問題だ」と指摘したのに対し、籾井氏は「こういう大問題をみんなに対して、『つんぼ桟敷』のようなことにすることはない」などと聴覚障害者への蔑称を用いながら語った。
出席議員から「不適切だ」との指摘を受け、籾井氏は「不適切な発言があり、関係者におわび申し上げる」と発言を撤回した。
(引用終わり)
弱者への差別用語だと大騒ぎするほうが余程ある意味で差別していると言える。
「つんぼ桟敷」に限らず、差別する意図はなく昔から使っていた表現が日本人の言葉から消えていくことは残念だ。
「片手落ち」もダメ、「メクラ蛇」もダメ。
勝新太郎の「座頭市」シリーズは「どめくら」が主人公で、ロールアウトに続いて「原作を尊重して差別用語のまま」という意味の断り書きが出てくる。
東京杉並区の小林ゆみ区議がトランスジェンダーを除き「同性愛は趣味」だから時間と予算を費やすのはいかがなものかと発議して袋叩きに合っている。
可哀想である。
トランスジェンダーである彼女の友人は「もともと差別された覚えはないし、こういう風に騒がれると目立ってしまい、逆に差別が生まれてしまいそうだ。」と心配しているという。
性的マイノリティを見てみぬフリをするのが昔からの日本人の対処の仕方だった。
それを「弱者の奢り」「弱者の恐喝」よろしく自己主張して、渋谷区のように同姓カップルに「パートナーシップ証明書」を交付したりする。
杉並区の小林区議に対して乙武 洋匡などは・・・
「ならば、『異性愛も個人的趣味』であり、婚姻制度なども不必要であるとお考えなのだろうか」
などと馬鹿な事を言っている。
言い掛かりに過ぎない。
乙武氏はテレビで夫婦別姓に賛成していたから自民党推薦で参院選に立候補するなど以ての他である。
今日、首相候補の右翼である稲田朋美政調会長は「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長・古屋圭司元国家公安委員長）の初会合を党本部で開き、差別を解消する対策を練るという。
それはそれで結構だが、「弱者の恐喝」を招いてはならない。
この会合で古谷国家公安委員長がLGBTを利用して不穏な動きをする運動団体(人権団体)があると指摘したと朝日新聞が否定的なニュアンスで伝えている。
朝日新聞デジタル(同上)
ＬＧＢＴ「一部の団体、我々と相反する」 古屋圭司氏
ＬＧＢＴについて、一部の運動団体が人権擁護法案と同じようなことをしている、という危機感が非常にある。勧告権をつけたり、罰則規定をつけたり、同性婚を法律で認めようとか、憲法上の問題はさることながら、そういう動きがある。
社会の多様性をしっかり認識し、正しい認識の上で理解を進め、社会全体がそういうものを受け入れていくシステムを作りあげようという我々の健全な取り組みとは相いれないものだと思っている。（２３日、自民党の性的少数者の課題を議論する会合のあいさつで）
(引用終わり)
古屋氏が失言しようものなら早速槍玉に挙げようと虎視眈々という感じである。
性的マイノリティを政治利用してはならない。
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2016.02.22 (Mon)
テレ朝も「オバマは奴隷発言」切り取りニュースで世論誘導
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テレ朝の放送免許も取り上げろ
ＴＢＳ「サンモニ」が自民党の丸山参院議員の「オバマは黒人」「奴隷」発言を切り取りして世論誘導を図ったが、お仲間のテレ朝も負けじと世論誘導を図った。
テレ朝「サンデースクランブル」(2016/2/22)
週刊丸ごとランキング２位
丸山議員(70)"奴隷発言"
与党からも批判殺到！
丸山議員
「いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ」
丸山議員
「黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ はっきり言って」
TBS「サンモニ」と全く同じ、二枚の動画だけを切り取って世論誘導。
この部分だけ見れば間違いなくこれは人種差別だ。
しかし、この後に黒人でも大統領になれるアメリカを褒めていたとは誰も思わない。
丸山議員はやすやすと反日メディアの餌食になるという点でお利口な議員ではないことは確かだが、反日メディアが事実を歪曲して自民党を貶めることを平気でしているということを明らかにしたという点では成果を挙げた。
馬鹿な議員の怪我の功名である。
ナレーション
「自民党の丸山和也参院議員がオバマ大統領への人種差別とも取られかねない発言。
丸山議員は『人種差別の意図は無くアメリカの偉大さを言いたかった』と説明し陳謝した。
しかし、与党内からも批判の声が噴出！」
捏造報道をしているという弱みがあるから「人種差別とも取られかねない発言」という言い回し。
漆原良夫(公明党)
「大事な予算を審議しているという自覚が足りない。こういう事が重なってボディブローのように政権に響いてくる」
与党といっても連立与党の公明党か！
甘利大臣の記者会見と不倫議員の議員辞職会見のVTRを見せて・・・
ナレーション「安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事が連日問題になる中、町の人は・・・」
おばさんがインタビューに応えているが何を言っているか音声がはっきりしない。
おばさん
「同じような・・・もうちょっと政治を知ってる人が・・・プロ・・・の人にちゃんとなって欲しいなと・・・」
おばさんにこんな事言わせるのか！ ヤラセと違うか。
丸山奴隷発言事件でＴＢＳとテレ朝が奇しくも同じ２つの動画を切り取ったということが彼等の偏向報道を証明した。
明らかに放送法違反である。
高市早苗総務相は速やかにＴＢＳとテレ朝の放送免許を取り上げるべきである。
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2016.02.21 (Sun)
ＴＢＳ「サンモニ」の電波を停止せよ
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問題発言や問題行動が相次ぐ自民党だと
今日もお約束どおり反政府、反日本の報道にいそしむＴＢＳ「サンモニ」の電波停止に相当する偏向報道のご紹介。
まず最初に食いついたのは自民党丸山参議院の「オバマは奴隷」発言。
橋谷能里子アナ
「相変わらず政治家の失言が波紋を呼んでいますが、参院選を睨んだ動きも出てきました。
水曜日の参議院憲法審査会での自民党丸山議員の発言が波紋を広げています」
丸山議員
「今、アメリカは黒人が大統領になっている、黒人の血を引くね」
「これは奴隷ですよ」
この二枚の発言部分しか見せないTBSの見事な切り貼り！！
こうして反日メディアは世論を誘導していくのだ。
ナレーション
「アメリカのオバマ大統領に対する人種差別とも受け取れる発言。丸山氏は発言を一部撤回し、憲法審査会の議員を辞任しました。
野党は翌日、この問題で法務大臣の考えを質します。すると・・・」
岩城光英法相
「法務大臣としてはお答えを差し控えさせて頂きたいが・・・」
自民党員席から野次が・・・
「言論統制だ！」
民主・山井和則議員(議長席まで駆け寄って)
「『言論統制するのか』って奴隷なんて言っちゃダメに決まってるじゃないですか」
ナレーション
「言論統制だと発言した長坂議員は・・・」
長坂康正議員
「不用意な発言でありましたからお詫び申し上げますし撤回します」
情けない男だ。安易に撤回などするな。民主党の事実に反する言葉狩りはまさしく言論統制ではないか。
ナレーション
「さらに・・・」
麻生太郎財務相
「誤解を招いたのであれば訂正する」
ナレーション
「麻生大臣が訂正したのは軽減税率による負担の増加で中小企業が廃業に追い込まれる可能性についてのこの発言です」
麻生大臣
「そういった例が一つや二つあったとか、百あったとか千あったとかいろいろ出てくると思いますよ」
ナレーション
「問題発言だとして野党の批判を浴びていました。
一方、安倍総理は・・・」
野次が盛んに飛び交う中・・・
安倍総理
「そう考えるんですか？民主党の皆さんは。それもはっきりいって人権問題でありますよ」
実に見事な切り取りだ。
「オバマは奴隷」の切り取りもさることながら、このテレビを見ている視聴者は「自民党政権はダメだ」と思うに違いない。
これを世論誘導という。
テレビが決してやってはならないことだ。
幸いなことに今はネットがあるからこのような意図的な世論誘導は白日の下に晒される。
憲法審査会での丸山参議員の発言内容はお粗末に尽きるが、「オバマ大統領は奴隷黒人の末裔」の部分だけ切り取るのはメディアの犯罪行為である。
提供
ロート製薬
DUNLOP
楽天カード
ヘルシア緑茶
NTT東日本・NTT西日本
AIRWEAVE
イオン
三菱UFJ信託銀行
YAMADA(家電)
ナレーション
「甘利前大臣の政治と金を巡る問題で、民主党は音声データを突き付けるなどして甘利氏に証人喚問を求めています。当の甘利氏は『睡眠障害で1ヶ月の療養が必要』との診断書を提出。
こうしたなか民主党の中川元文部科学大臣が火曜日の会合で『安倍総理の睡眠障害を勝ち取ろう』と発言。安倍総理が怒りを露わにしました」
中川議員が喋っているが、なぜか音声が聞こえない。
ＴＢＳは聞かせたくないのだ。
安倍総理
「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言ですよ。しかも私をそういう状況に陥れようと、そう考えてるんですか民主党の皆さんは」
テロップには「民主党のみなさんは」の部分を意図的に出さない。
安倍総理
「はっきり言って人権問題でありますよ」
ナレーション
「攻勢のさなか、思わぬ形でつまずいた民主党ですが、金曜日には共産、維新など野党5党で夏の参議院選挙での協力を図ることで一致しました」
志位和夫共産党委員長
「安保法制廃止、戦争法廃止、立憲主義の回復という大義の実現のために思い切った対応をしたい」
野党５党は「夏の参議院選挙での協力を図ることで一致」したのに政権与党は内輪もめしているという印象操作が続く。
ナレーション
「一方、この前日、自民党の鴻池氏が連立を組む公明党について・・・」
鴻池祥肇参院議員
「国家観、国柄への思い、歴史観、こういうものが全く違う政党だ。選挙で安易に妥協するとコアな自由民主党の支持者が、コアな保守の多くの国民の皆さんに申し訳ないことになってはならない」
その通りだ。
ナレーション
「鴻池氏はあくまで個人的意見としていますが公明党からは・・・」
井上義久公明党幹事長
「国家観、我々は基本的に自由で民主主義という価値観を共有している政党だと思ってますし、大変遺憾に思っております」
歴史観はどうなのだ？
コアな自民党支持者は宗教政党の公明党を切ることを願っている。
選挙協力が欲しい自民党は情けない。
この後、安倍総理・野田元総理の対決の模様をVTRで流して・・・
ナレーション
「実は安倍総理はこの直前、自民党が2020年以降としてきた定数10の削減を前倒しして行なうと明言していました。先手を打つ形で野田氏の追求をかわして見せた安倍総理ですが、足元の自民党では問題発言や問題行動が相次いでいます」
安倍総理は国会討論の前に先手を打った汚いやつだ。
しかも自民党は問題発言や問題行動が多い。
参院選では間違っても自民党に投票してはならない？
在日反日韓国人の姜尚中、大宅映子、安田菜津紀、涌井雅之、岸井成格等のコメントがあったが、なぜかコメンテーター達にいつもの元気がない。
やはり電波停止を恐れているのか？(笑)
だとすればいい傾向である
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2016.02.20 (Sat)
自民の「言論弾圧か」のヤジを弾圧する民主と左派メディア
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産経新聞頑張れ！
安倍政権になってから言論弾圧が激しくなったと野党や左派メデイアの批判が五月蝿い。
高市総務相の「放送法違反電波は停止」発言を言論弾圧だと批判しているが、民主党政権時代も同じ答弁をしていたことは過去記事でご紹介した。
自民党の丸山和也参院議員が17日の参院憲法審査会で「黒人、奴隷が米大統領」(東京新聞の見出し)と人種差別的発言をしたとして野党と左派メディアが一斉に集中攻撃をした。
国会では丸山氏の責任を追及した民主議員に自民議員が「言論統制するのか」と野次を飛ばしたとNHKや他のメディアが批判。
しかし、いい野次ではないか。
根拠の無い「言論統制」批判で自民党を攻撃する野党と左派メディアに対する皮肉である。
丸山議員も日本がアメリカの５１番目の州になったらと荒唐無稽な質問をするのも低レベルだが、中国の自治区になりかねない沖縄の売国新聞琉球新報が丸山議員を「売国的」と批判していたのには笑えた。
⇒琉球新報(2016/2/20)
＜社説＞丸山氏発言 議員辞職に値する放言だ
にわかには信じ難い発言だ。国会議員としての資質も疑わざるを得ない。辞職に値する放言だ。
自民党法務部会長の丸山和也参院議員がオバマ米大統領について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と述べた。発言後に「誤解を与えるような発言で大変申し訳ない」と陳謝したが、それで許される問題ではない。
丸山氏は「米国は人種に関係なく大統領になれる国だと言いたかった」と釈明した。１９世紀までの米国の奴隷制が念頭にあったようだが、オバマ氏の父はケニアから米国に留学した黒人で、母は米カンザス州出身の白人だ。奴隷の子孫ではなく、丸山氏は事実をはき違えている。
何より黒人という事実と奴隷を結び付けている考え方自体が由々しき問題だ。根底に人種差別意識が潜んでいると言わざるを得ない。他国の民族に対する敬意を全く感じさせない言葉に憤りを覚える。 丸山氏はさらに問題発言をしている。「日本が米国の５１番目の州になることに、憲法上どのような問題があるのか」と質問、日本が米国に組み込まれたとしたら「集団的自衛権は全く問題ない。拉致問題すら起こっていないだろう。『日本州』出身が米大統領になる可能性が出てくる」と語った。
この発言を「売国的」と言わずして何と言えばいいのか。立法府にいる人間が独立を否定するかのような発言をしたのは看過できない。
丸山氏は発言をした参院憲法調査会の幹事と委員を辞任したが、議員辞職は否定した。「問題を引き起こしやすい発言をしたと反省している」と発言は撤回したが、「良心に恥じるところは何もない」などと開き直る姿勢も示している。
丸山氏の発言に関して質問した野党議員に対し、自民党の長坂康正衆院議員は「言論統制するのか」とやじを飛ばした。今国会では閣僚の不祥事や失言も相次いでいる。不倫を認めて辞職した若手衆院議員の騒動もあったばかりだ。自民党議員らの「劣化」が目に余る。
安倍晋三首相は丸山氏発言について国会で答弁し、謝罪は避ける一方、民主党議員による「首相の睡眠障害を勝ち取ろう」との発言を取り上げ、同党に反論した。与野党ともに身を正すべきは当然だが、党首としてまずは身内議員の放言に厳正に対処すべきだ。
(引用終わり)
「オバマ氏の父はケニアから米国に留学した黒人で、母は米カンザス州出身の白人だ。奴隷の子孫ではなく、丸山氏は事実をはき違えている」
は朝日新聞の丸写し。
しかしその朝日新聞も４年前には・・・
⇒「オバマ米大統領は、実は米国で最初の奴隷の血をひいていた」
と書いている。
琉球新聞は自民党議員の劣化を批判するが、それ以上に民主党などの野党の劣化はひどい。
国会の質疑を見ても、週刊誌ネタを元にパンツ泥棒だの、50万円を内ポケットに入れただのと低次元の個人攻撃で政府与党を攻撃している。
政策論争などほんどない。
これでは民主党を始めとする政党の支持率が一桁で自民党の独走を許してしまうのは仕方がない。
JCASTニュースも調子に乗って丸山発言を批判していたが、石原慎太郎氏の「第３国人」発言をまだ理解していない。
JCASTニュース(2016/2/19)
「耳を傾けないこの世代を象徴する政治家」
(前文略)
一方、ネットではそんな姿勢に
「撤回して謝罪するべき」
「擁護する気にもなれない」
「見苦しい」
と批判が高まっている。東国原英夫・元宮崎県知事も18日のツイッターで「自民党議員による失言のデパート、ここに極まれり」と厳しく糾弾しており、批判は収束しそうにない。
(オレを総理にしてくれたら自民党に入党してもいいと豪語して入党を断られたヒガシコクバラの話などどうでもいい。あれは師匠のたけしにそそのかされて言ったらしいが)
米国メディアも、この発言を伝え出した。米CNNは16年2月19日、「Japanese lawmaker apologizes for 'black slave' remark」（日本の国会議員が「黒人奴隷」発言で謝罪）のタイトルで報道。石原慎太郎・元東京都知事による「三国人」（編注：朝鮮、韓国、中国人などに対する蔑称。00年4月9日、陸上自衛隊練馬駐屯地を訪れた際に述べて物議を醸した）発言を引き合いに、「人種や民族、倫理の多様性に対する教育の欠如」を指摘した。
(引用終わり)
米国メディアの間違った報道など引用するなと言いたい。
もともと「第三国人」(Third Nationals)とはGHQがアメリカと日本の当事国以外の在日外国人を指すもので、蔑称なんでもない)
昔、オーソンウェルズ、ジョセフコットン、アリバダバリ、スペンサートレーシーの名優達が共演した「第三の男」(The Third Man)という名画があった。
ツィター(ツイッターではない(笑))という楽器の音が全編に流れていた。ラストシーンがこれまた秀逸だった。
あの(Third Man)と同じ意味。三流という意味ではない。
石原慎太郎氏もその旨を述べただけの話だ。
たまたま中韓が文字どおり三流国だから誤解したのだろう。
今日の⇒産経新聞一面トップは「国連委発言 朝日新聞、２日間「沈黙」慰安婦問題 自社への言及触れず」という見出しで「歴史戦シリーズ」の一環として朝日新聞を批判している。
Ponkoが昨日「反省のひとかけらもない」と書いたように、産経抄子も朝日新聞の居直りに驚きあきれている。
⇒産経抄(2016/2/20)
俗に、驚きあきれて一瞬、固まってしまうことを「目が点になる」という。１９日の朝日新聞朝刊で「本社、外務省に申し入れ」という記事を読み、それを体感した。外務省の杉山晋輔外務審議官が１６日に国連欧州本部で、慰安婦の強制連行説をようやく否定した件に関してである。
▼強制連行説が広く流布された原因について杉山氏は、朝鮮半島で女性狩りをしたと述べた吉田清治氏の捏造（ねつぞう）だと指摘した。その上で、吉田証言を事実であるかのように大きく報じた朝日新聞が誤りを認めて読者に謝罪したことも説明した。そのどこが気に入らないのか。
▼「根拠を示さない発言」。朝日新聞は、一連の慰安婦報道を検証した自社の第三者委員会で国際的影響に関して見解が分かれ、韓国メディアへの影響は限定的だとの意見があったことをもって、杉山氏の発言に「遺憾だ」と表明したのである。
▼だが、朝日新聞の第三者委による検証は、当初から追及が甘いと指摘されていた。これに飽き足りない独立検証委員会が平成２７年２月に出した報告書は、朝日新聞が慰安婦強制連行説を盛んに喧伝（けんでん）した３年から４年１月以前は、米主要３紙は「慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」と明らかにした。
▼「繰り返され続けた朝日の虚報が韓国の反日を煽（あお）り、日韓関係を収拾がつかないくらいに険悪化させてしまった」。元朝日新聞記者、長谷川煕（ひろし）さんも、月刊文芸春秋３月号の対談記事でこう明言しているではないか。
▼「自社の立場を弁護する内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省します」。朝日新聞の渡辺雅隆社長は２６年１２月の就任当初、こう訴えていた。とはいえ今回の朝日の対応からは、反省は目を見開いても読み取れない。
(引用終わり)
朝日がおのれを正当化するために選んだ北岡伸一、岡本行夫、波多野澄雄、林香里等の第三者委員会の委員が朝日新聞を擁護する妄言については昨日の記事でご紹介した。
歴史戦争は日本と海外の間だけではなく、朝日・毎日と産経新聞の間でも起きている。
産経新聞頑張れ！
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2016.02.19 (Fri)
朝日新聞、国連委員会での外務省慰安婦発言に抗議の愚
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反省のひとかけらもない
日本政府は16日スイスのジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で慰安婦問題の真実を始めて訴えた。
吉田清治の旧日本軍による「慰安婦狩り」「強制連行」は捏造であったこと、朝日新聞がそれを国際社会に広めたこと、女子挺身隊と混同して慰安婦20万人と報じたことを明らかにしたのである。
確かに遅きに失してはいるが、このまま汚名を被るより反転攻勢に出た方が良い、いや出るべきだ。
ところがこのニュースを報じた朝日新聞は「朝日新聞」の部分を完全スルーした。
いま、自民党の丸山和也参議院議員の発言を「オバマ大統領は奴隷黒人の血を引いている」という一部だけを切り取って反日メディアが世論誘導し、野党が辞職を要求する決議案を出した。
朝日新聞は18日・・・
「オバマ米大統領は、アフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない」
と報じた。
しかし、「オバマ大統領」「奴隷」のキーワードでネット検索すると、朝日新聞は「オバマ大統領の祖先は米国初の奴隷」と報じている。
毎日新聞も同じである。
⇒オバマ大統領の祖先「米国最初の奴隷」家系図調査(2012/8/5)
オバマ米大統領は、実は米国で最初の奴隷の血をひいていた――。ＤＮＡ分析や古文書の調査によって判明したと米家系図調査会社が発表した。白人の母の１２世代前の祖先が、米史上最初に終身奴隷となったアフリカ系男性だという。
(一部引用終わり)
4年も経たない内に手の平を返すように真逆のことを言う朝日新聞はメデイアとして失格である。
しかも丸山発言騒動を発言の一部だけを切り取って世論誘導した。
慰安婦捏造に全然懲りていないのである。反省していないのである。
その証拠に、朝日新聞は慰安婦と女子挺身隊と混同して20万人と報じたことは無いと外務省に抗議書をもって反論した。
⇒朝日新聞(2016/2/19)
国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ 朝日新聞社
スイス・ジュネーブで１６日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。
杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表した」と説明し、「（吉田氏の）書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。
さらに、慰安婦の人数について、「２０万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「２０万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると（朝日新聞が）自ら認めているのであります」などと発言した。
慰安婦に関する報道をめぐっては、朝日新聞社は２０１４年８月、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。
申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。
また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、２０万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。
川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした。
(引用終わり)
本来ならば社費を投じて海外の有力紙に誤報(捏造)の事実を認めた一面意見(謝罪)広告を出すべきだと当ブログは過去記事で書いた。
それなのに朝日新聞が恣意的に選んだ第三者委員会の委員がこう言ったと反論する。
【北岡伸一、岡本行夫委員】
吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。(一部引用)
【波多野澄雄委員】
「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」
【林香里委員】
「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」
これが事実なら一昨年８月、朝日新聞はお詫びと訂正をする必要が無かったではないか。
ったく、朝日新聞は箸にも棒にも掛からぬ与太新聞である。
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2016.02.18 (Thu)
オバマを馬鹿にするなと怒る野党と左翼メディアの不思議
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米国への尊敬の念だと丸山和也議員
自民党の丸山和也参議院議員が17日、「オバマ大統領は黒人奴隷の血を引いている」と発言したことについて、野党と左翼メディアが人種差別だと追求している。
朝日新聞は・・・
「オバマ米大統領は、アフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない」
と報じ、テレビでも「オバマ氏の祖先は奴隷ではなかった」と学究らしい薀蓄を傾けて解説する学者を見かけた。
滑稽である。
アメリカの建国の歴史をみれば、ヨーロッパで喰いっぱぐれた白人達が新大陸に乗り込んで来て「Ｇｏ West！」と叫びつつ先住民のインディアンを追い払って住み着いたのである。
そのあとアフリカ大陸その他の黒人達の多くを奴隷として連れて来た。
オバマ氏の祖先が奴隷であろうと無かろうと、白人中心の社会で黒人を大統領に選んだアメリカの懐の深さに驚嘆するだけである。
もっとも民主党政権と言うだけでその将来を危ぶんだが、現実は予想通りになった。
笑ってしまうのは、オバマ大統領も安倍首相も大嫌いな野党と左翼メディアが丸山氏の発言を人種差別だと追及していることである。
連中は政権に打撃を与えるためにはダボハゼみたいになんでも食いつく連中なのだ。
と、ここまで書いて、丸山氏が「米国への尊敬の念がほとばしった言葉だ」と釈明したという産経記事を読んだ。
それはそうだろう。
元弁護士がそうやすやすと失言するわけがない。
とはいうものの、ダボハゼに喰い付かれた丸山氏の発言が軽率だったとの謗りは免れない。
産経ニュース(2016/2/18 19時18分)
「米国への尊敬の念がほとばしった言葉が、なぜ人種差別の言葉になるのか」
批判は「不条理」とも
参院憲法審査会でオバマ米大統領への人種差別と取られかねない発言をした自民党法務部会長の丸山和也参院議員は１８日、記者団に「人種差別の意図はまったくない。批判されることは不条理で残念だ」と述べ、議員辞職を否定した。「あえて政局という意味で（発言の意図を）無視して批判するということであれば怒りも覚える」とも語った。
党の役職の辞任については「党の運営のことだ」として明言を避けた。
丸山氏は、１７日の審査会で、オバマ氏について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと述べた。だが、丸山氏はこの発言について、奴隷制度の歴史を乗り越え、黒人であるオバマ氏が大統領に就任するに至った米国をたたえたつもりだった、と釈明。「自己変革を遂げた米国への尊敬の念がほとばしった言葉が、どうして人種差別の言葉になるのか。驚きだ」と語った。
(引用終わり)
一方、朝日新聞は丸山氏の釈明はスルーして、野党が辞職勧告決議案を提出したと報じた。
朝日新聞(同上18時40分)
「奴隷が大統領」発言、丸山議員の辞職勧告決議案を提出
民主党と社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党３党は１８日、参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などと発言した自民党の丸山和也参院議員に対する議員辞職勧告決議案を参院に提出した。丸山氏は同日、審査会幹事と委員を辞任した。
丸山氏は１７日の参院憲法審査会で発言。その後、釈明会見を開いて議事録からの削除を求めていた。
(引用終わり)
また毎日新聞は・・・
「安倍政権では、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題や、国の除染に関する長期的目標を巡る丸川珠代環境相の発言、宮崎謙介元衆院議員の女性問題（自民党を離党）など、閣僚や自民党所属議員の失言や不祥事が相次いでいる」
と、どうしても安倍政権のドミノ倒しの再来を願っているようだ。
共同通信は・・・
「まさか米国の建国当初には、黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない。ダイナミックな変革をしていく国だ」とも語った。
と丸山氏の発言の後半も報じている。
朝日新聞とはずいぶん違う。
オバマ氏が大統領になった時、世界中が驚いたことは間違いない。
しかし、アメリカでは地方によって黒人に対する人種差別がまだ存在していることも事実である。
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2016.02.17 (Wed)
民主党政権時代の言論弾圧は酷かったと辛坊治郎氏
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辛坊「タチ悪すぎ！ 毎日と朝日は頭おオカシイんじゃないか
高市大臣の答弁に何の問題もない」
反日メディアや野党が高市総務相の「電波停止」発言を言論弾圧だと騒いでいるのは頭オカシイのではないかという辛坊治郎氏の「辛」口発言がYouTubeにアップされ、すでに12,000人近くが閲覧している。
既に閲覧している方も多いと思うが、核心を突いていると思うので大意を文字起こしてみた。
「頭の中にヒマワリ咲いちゃった人間が」という表現が愉快だ。
辛坊氏は民主党政権時代に随分圧力を掛けられた経験から放送法第４条は危険だから撤廃せよと主張する。
放送法があっても偏向報道をやめないテレビ局が放送法の縛りがなくなったらどうなるか心配ではある。
ただ 例え放送法があったところで憲法学者や野党や反日メディアが倫理規範だからといって守らなければ歯止めにはならない。
⇒辛坊治郎ズーム そこまで言うか！ (2014/2/15)
「放送法違反、停波に対するマスコミ・野党の追及に大反論！
民主党の大串議員が質問して高市早苗総務相が答弁した。
一言で言うと、これをニュースにすることも、これを国会で聞くこともタチ悪すぎだと思うわ！というのは、こういう質問を事前に通告すれば答えは役人が書き、大臣がこう答弁すると分っていて書く。
同じ答弁は増田寛也大臣も民主党時代の平野総務相もしている。
こう答弁すると分っていて「安倍政権は言論弾圧だ」と世論誘導に使う構図だ。
これをニュースにして言論弾圧だという毎日新聞と朝日新聞は頭おかしいんじゃないかと思うよ、ほんとに。
私が読売テレビに入ったとき、放送法第４条(当時は第３条)を暗記して今でも空で言える。
放送法第７６条は放送法に違反した場合に総務大臣(当時は郵政大臣)は停波できると書いてある。常識だ。
最近、頭の中にヒマワリが咲いちゃってる人は放送法は放送局の言論の自由を守ってあげるために作られた法律だとバカな事を言うが、それなら新聞の自由を守るために新聞法が出来るかと言うと絶対出来ない。
なんで放送法が出来たかというと、1950年のGHQの占領下で日本が放送を始める時に、一部の反政府運動とか、共産主義運動に電波を乗っ取られては大変だということでＧＨＱが先導して作ったのが今の放送法だ。
当時のアメリカの放送局は免許事業ではなかったのでプライベート放送局がどんどん出来て混信し始めた。
そこで政府が介入して電波の割り当てをして、３大ネットワークができた。
放送局は国から免許を貰って放送するので公平に放送しなさいというのが「公平原則」で日本の放送法の原型になっている。
アメリカのニュースキャスターが自己の意見を言わないのは、そうでないという人に同じ時間反論させなきゃいけないために時間が無くなる。そういう背景があった。
しかし１９８０年代になって放送局が物凄く増えたので「公平原則」を強制する意味がなくなった。義務付けるのは時代遅れだとして１９８７年に完全撤廃した。
それ以降、右派左派共に過激な言論の局が出始めていまでは完全自由。
政治的に何言っても構わないという事になった。
今回問題なのは、この放送法第４条関して、頭のなかにヒマワリ咲いちゃった人は「これは放送局に言論の自由を保障するために出来た法律です♪」みたいな事を言っていると、放送法第４条を撤廃しようという議論にならない。
怖いのはとんでもない政権が誕生した時に、公平性の客観的な基準はないわけだから、例えば共産主義政権が誕生する、あるいは民主党政権時代の圏論弾圧は実は酷かったんだ！
オレ、３０何年間、この商売やってるけれど、民主党政権の時がイ・チ・バ・ン酷かった、放送局は。
鳩山さんに「宇宙人」と言っただけで、東京の政治部を通じて「ゼッタイに総理大臣に対して宇宙人という言葉を使うな！」と強硬なクレームが来た。
(飯田「ホー！」)
こんな経験始めてだよオレ、この商売やってて。その時に民主党はこの放送法第４条がおかしいと思うんだったら撤廃しろと言うかというと、絶対言わなかった。
逆にこれを楯にとって圧力を掛けて来るようなことをしてた人が国会で、その答弁することが決まっていることをわざわざ聞くと言う、この心根の卑しさっていうかさあ。
さらに新聞が問題なのは、新聞は放送法第４条は危険な法律だから撤廃しろと言うかというと絶対言わない。
何故かと言うと放送局は言論機関じゃありませんよ、言論機関は新聞だから新聞と同じようにテレビで喋ってもらっちゃ困りますというベースがあるから、新聞はこれだけ言論弾圧だ何だって言いながら、じゃあこの根本的に問題な放送法第４条を撤廃しろとは新聞はゼッタイ言わない！
(飯田「うーん！」)
つまりテレビ局やラジオ局が新聞と同じだけの憲法上の権利を持ってしまったら困ると思うから、新聞が一番言わなきゃいけない、そこを言わない。
(飯田「はーい」)
どう思う？日本のこの構図を！
(飯田「うーん！」)
あなた達は放送局の人間だから、放送法第４条を撤廃しろとは絶対言えないだろう、ただオレはただの、何時辞めてもいい人間から敢えて言うけど、放送法第４条は時代遅れだ、これだけ多局化(？聞き取れず)した日本には要らない、撤廃すべきだ。これは危険である。
将来、政権によってはこれを楯に放送停波がありうるという日本の法律構造にあることは間違いにないわけで、そういう意味では高市大臣の答弁は何の問題も無い、その通りだ。
それを敢えて言わすか？ていう話です。
なぜそれを毎日新聞がワカラン？ 馬鹿か！お前は！
１人しかいない政党ですら公平性のためにオレにも喋らせろって、時間与えることが政治的に公平なのか？
番組になんないんだよ、そんな事したら！
まあいいや」
(文字起こし終わり)
大意を纏めるつもりが辛坊氏の語りがあまりに面白かったので、かなりそのままコピーしてしまった。
辛坊氏の絶好調トークをお聞き頂きたい。
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2016.02.17 (Wed)
政府 国連委で慰安婦強制連行は捏造と初めて主張
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米上院ではワシントン中国大使館前を「劉暁波プラザ」に改称か
米上院でワシントンの中国大使館前を「劉暁波プラザ」に改称する法案が可決された。
劉暁波氏は現在中国当局に投獄されているノーベル平和賞作家。
痛快な皮肉である。
ソウルの日本大使館前に民間活動家が不法に建てた慰安婦像とは比べ物にならず、その意味も真逆である。
産経ニュース(2016/2/17)
駐米中国大使館の住所「劉暁波プラザ１番地」に
大統領は拒否権行使と米国務省
投獄中の民主活動家命名法案、上院可決に中国猛反発
劉暁波氏
【ワシントン＝加納宏幸】米上院が首都ワシントンの中国大使館前をノーベル平和賞受賞者で投獄中の民主化活動家、劉暁波氏にちなんでことについて、米国務省のトナー副報道官は１６日の記者会見で改称に慎重な考えを示した。下院で法案が可決しても、オバマ米大統領が拒否権を使うとの見解を明らかにした。
法案が成立すれば、中国大使館の住所は「劉暁波プラザ１番地」となる見通し。中国外務省の洪磊報道官は１６日の定例記者会見で「断固として反対する。法案が成立すれば深刻な結果を招く」と非難している。
トナー氏は「中国には人権尊重の責務を果たし、他の政治犯と同様に劉氏の釈放を強く求め続けている」と強調した。その一方で、改称に関しては「目標達成のために効果的とはいえない。この種の立法活動はわれわれの取り組みを困難にさせる」と述べた。
(引用終わり)
中国政府は猛反発しており、法案が下院でも成立しオバマ大統領が署名する可能性は殆ど無い。
下院の動きは是とするが、しかしその米国議会も戦時中の慰安婦を日本軍の性奴隷だと認定したりする歴史音痴である。
その歴史音痴は国連の人権委でも同じである。
日本に差別を撤回せよといろいろ難癖をつけてくる。
しかし、ようやく日本政府が国連の人権委で「慰安婦の強制連行は捏造」と声をあげた。
今日の産経新聞は一面トップで伝えているが、「２０万人、朝日が混同」というサブタイトルである。
正しくは「20万人、朝日が捏造」だろう。
⇒産経ニュース(2016/2/16)
政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」
１６日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査会合（共同）
【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。
(引用終わり)
日本政府はかつて慰安婦問題は真実ではないとクマラスワミ特別報告者に反論する抗弁書を用意したが、国連での公表を中止した経緯がある。
⇒慰安婦・対国連の日本政府「幻の反論書」全文(出典：『正論』２０１４年６月号・７月号)
その時しっかりと主張しておけば現在のように日本の名誉を毀損しようとする反日勢力を勢いづかせるようなことは無かったはずだ。
まあ、いまさら悔いても仕方がない。
今後、時間を掛けて世界に慰安婦問題の真実を主張して行かなければならない。
遅きに失したとはいえ、安倍政権だからこそ出来たことと言えよう。
それにしても元凶である朝日新聞は勿論のこと毎日、東京、読売新聞でさえも(WEBニュースで見る限り)スルーしている。
【追記】今日(18日)の産経新聞で阿比留瑠比記者が次のように書いている。
反省生かさぬ朝日
ちなみに、杉山氏は国連での説明で、繰り返し朝日新聞に言及したが、杉山氏の発言を報じた同紙の１７日付朝刊の記事には、朝日の「あ」の字も出てこない。
一方で、わざわざ「韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、韓国で（日韓）合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない」と書き、韓国への配慮をにじませていた。慰安婦報道での誤報を認めた後も、朝日新聞の報道姿勢は基本的に変わっておらず、反省も生かされていない。
（論説委員兼政治部編集委員）
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2016.02.16 (Tue)
メディアは萎縮していないと高市総務相が反撃
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「電波停止」に過剰反応する不思議
高市早苗総務相が「放送法に違反したテレビ番組は電波停止にする事もあり得る」と国会で答弁して、反日左翼や反日メディアが過剰反応しているのはブザマである。
そのひとつは今日の東京新聞社説。
高市早苗総務相の「電波停止」発言は「政権の脅し」だという。
何をビビッているのか。
後ろ暗いことが無ければ全然問題ないではないか。
ビビるということは、自分達が不当に現政権を批判しているとの思いがあるからではあるまいか。
いやそんな思いはひとかけらも無い反日メディアである。
東京新聞(2016/2/16)
【社説】「電波停止」発言 放送はだれのものか
放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言が波紋を広げている。政権の“脅し”とも受け取れるからだ。放送とは国民のものであるという原点に戻り考えるべきだろう。
問題の発言が飛び出したのは、八日の衆院予算委員会だった。「放送事業者が自律的に放送法を守ることが基本だ」としたうえで、高市氏は「放送事業者が極端なことをして、行政指導しても全く改善しない場合、何の対応もしないとは約束できない」と答えた。
放送局に電波停止命令を出す可能性について問われたときも「将来にわたり全くないとは言えない」と述べた。
確かに電波法七六条では、総務相は一定期間の電波停止命令ができると定めている。テロ参加を呼びかける放送など極端な場合だと高市氏は説明している。
だが、問題となっている放送法とは、同法四条のことだ。「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」などを規定している。
政治的公平性とは、立場によっていかなる解釈をもとることができる。ある人から見れば、公平であっても、意見の異なる人から見れば、偏向していると映る。およそ判定のつかない、極めて抽象的な概念である。 だから、この四条の規定は、放送事業者が自らの放送倫理、良心に基づいて自律的に守るべき倫理規定だというのが、一般的な考え方だ。そもそも放送法の目的は「放送による表現の自由を確保すること」にあるのだ。民主主義の基礎である。
戦前・戦中は政府の検閲があり、放送は自由ではなかった。逆に政府や軍部の宣伝機関として利用されてきた歴史がある。戦後の放送法制定時には、その反省に立って、「放送による表現の自由」をうたったのである。
もし、四条が倫理規定でなく、担当大臣が放送をチェックする根拠法ならば、放送内容が公平なのかどうかを権力側が判断することになってしまう。自由な放送どころか、権力側が放送局を縛る結果となるわけだ。
高市氏の発言が、放送局の現場を萎縮させないか心配だ。「電波停止」という、放送事業者にとって致命的な手段をちらつかせるのは、厳に慎むべきだ。国民に必要な十分な情報と知識を与えるためにも、放送局は毅然（きぜん）とした姿勢を保ち続けてほしい。
(引用終わり)
政治的公平性の基準は人によって違うから「極めて抽象的な概念」だという。
これは逃げ口上である。
なぜならば、放送法第4条第第4項は・・・
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
とある。
つまりテレビ放送では両論併記せよというのである。
そうでない番組、例えばTBS「サンモニ」、News23、テレ朝「報ステ」などは明らかに放送法違反である。
「国民に必要な十分な情報と知識を与えるためにも、放送局は毅然とした姿勢を保ち続けてほしい」
現在のテレビ番組は」「必要な十分な情報と知識」を与えてくれない。
親会社である新聞社の主張をそのまま垂れ流すから、偏向テレビになってしまうのである。
新聞にはそれぞれのイデオロギーに基づく主張が許されているが、公共の電波帯を国が配分しているテレビやラジオ番組に偏向したイデオロギーは許されない。
新聞より国民に対する影響力が数段高いうえにメディアの既得利権になっているから(いわゆる電波利権)、新規参入を促して活性化する必要がある。
一方で、安保法制については国民への政府の説明が不十分だと反日メディアが批判していたが、それは自分達メディアの仕事であろう。
これほどまでに反日メディアが日本を覆い尽くし、国民が正しい情報を入手できないのだから、政府はNHKを国営放送にして国の方針を国民に説明し、納得させ、慰安婦問題の誤解を海外に向けて積極的に報道すべきではないのか。
またぞろ左翼メデイアは戦前の大本営発表に戻ると言うだろうが。
自民党政権が「電波停止」を言っただけでマスメディアは蜂の巣を突いたように大騒ぎするが、民主党政権の時に同じ事を閣僚が言っても何の問題も起こらなかったのはなぜか。
産経ニュース(2016/2/16)
菅元首相、鮮やかなブーメラン 菅政権で言及の電波停止を「安倍政権は憲法違反」
「独裁」批判も自身はかつて容認
民主党の菅直人元首相は１６日のブログで、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に高市早苗総務相が触れたことに関し、安倍晋三政権に対して「憲法２１条の国民の知る権利を侵害し、憲法に違反している」と批判した。
安倍首相を「独裁」とも糾弾した菅氏だが、菅政権時代にも政府見解として電波停止の可能性に言及し、菅氏自身も「独裁」を肯定する発言をしていただけに、ブーメランのような批判となった。
菅氏はブログで「自民党政権に都合の悪い放送は『公平性』に欠くと判断され、放送を停止させることができることになる。まさに独裁国家だ」と強調。さらに安倍首相の憲法観について「国民の権利を国家のために制約するのが憲法だという考えで、立憲主義に真っ向から反する」とし、「憲法を破壊する安倍総理を一日も早く退陣させるために何をすべきか。野党は次期国政選挙で共闘して安倍政権にあたる必要がある」と訴えた。
ただ、菅政権の平成２２年１１月、当時の平岡秀夫総務副大臣は参院総務委員会で「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁していた。菅氏も副総理時代の同年３月１６日の参院内閣委員会で、「私は、議会制民主主義とは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思う」と述べていた。
(引用終わり)
自民党の宮崎謙介衆院議員の辞職について、民主党の細野豪志政調会長はコメントを避けたり、はぐらかしたりしているが、ブーメランになることが分っているからだ。
それが分らないのが菅直人氏。
盛んに安倍政権を批判しているが、己の過去の発言を消し去ることは出来ない。
ブーメランが飛来している。
細野氏、産経記者のゲス質問攻めにタジタジ！
産経ニュース(同上)
不倫＆路チューのモナ男こと民主・細野政調会長がゲス質問攻め！ 「私の責任ですから」と歯切れ悪く…
【“不倫問題”宮崎氏が議員辞職】 . .
民主党の細野豪志政調会長の１６日午前の記者会見で、女性タレントとの不倫で議員辞職願を提出した宮崎謙介衆院議員に関する質問が相次いだ。細野氏といえば、平成１８年にタレントの山本モナさんとの路上キスを写真週刊誌に報じられた不倫騒動の“先達”だが、今回の不祥事をどう受け止めたのか。
－－宮崎氏の件への受け止めと、辞職という決断への評価を
「まあ、それは、ご本人が判断したことですからね。そういうご判断をされたということだと思います」
－－宮崎氏の件に関連して「ゲスは民主党では細野」ということが出ている。自身のイメージについてはどうか
「まあ、あの、それについては、いろいろ私に対して言われるのは、これはもう私の責任ですからね。そう思っています」
－－宮崎氏は政治生命を絶ったが、細野氏は１０年前の件の後、かえって票を増やしている。この差はいったい何だと思うか
「それは、ちょっと、私がコメントする話ではないと思いますので…」(引用終わり)
高市早苗総務相は今日、国会の答弁で、「番組全体を見るとしても、1つ1つの番組の集合体で、しっかり見させていただく」と述べた。
当然である。
メデイアが萎縮すると野党は高市大臣を追及したが・・・
「私自身に対するここ１週間くらいの報道を見ても、決してメデイアは萎縮されてないと・・・」
「報道に携わる方々が矜持を持って伝えるべきことを伝えておられる」
と皮肉たっぷりに切り返した。
高市大臣 ＧＪ！
正しくは・・・
「報道に携わる方々は悪意を持って伝えてはならないことを伝えている」
であるが。
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「電波停止」に過剰反応する不思議
高市早苗総務相が「放送法に違反したテレビ番組は電波停止にする事もあり得る」と国会で答弁して、反日左翼や反日メディアが過剰反応しているのはブザマである。
そのひとつは今日の東京新聞社説。
高市早苗総務相の「電波停止」発言は「政権の脅し」だという。
何をビビッているのか。
後ろ暗いことが無ければ全然問題ないではないか。
ビビるということは、自分達が不当に現政権を批判しているとの思いがあるからではあるまいか。
いやそんな思いはひとかけらも無い反日メディアである。
東京新聞(2016/2/16)
【社説】「電波停止」発言 放送はだれのものか
放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言が波紋を広げている。政権の“脅し”とも受け取れるからだ。放送とは国民のものであるという原点に戻り考えるべきだろう。
問題の発言が飛び出したのは、八日の衆院予算委員会だった。「放送事業者が自律的に放送法を守ることが基本だ」としたうえで、高市氏は「放送事業者が極端なことをして、行政指導しても全く改善しない場合、何の対応もしないとは約束できない」と答えた。
放送局に電波停止命令を出す可能性について問われたときも「将来にわたり全くないとは言えない」と述べた。
確かに電波法七六条では、総務相は一定期間の電波停止命令ができると定めている。テロ参加を呼びかける放送など極端な場合だと高市氏は説明している。
だが、問題となっている放送法とは、同法四条のことだ。「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」などを規定している。
政治的公平性とは、立場によっていかなる解釈をもとることができる。ある人から見れば、公平であっても、意見の異なる人から見れば、偏向していると映る。およそ判定のつかない、極めて抽象的な概念である。 だから、この四条の規定は、放送事業者が自らの放送倫理、良心に基づいて自律的に守るべき倫理規定だというのが、一般的な考え方だ。そもそも放送法の目的は「放送による表現の自由を確保すること」にあるのだ。民主主義の基礎である。
戦前・戦中は政府の検閲があり、放送は自由ではなかった。逆に政府や軍部の宣伝機関として利用されてきた歴史がある。戦後の放送法制定時には、その反省に立って、「放送による表現の自由」をうたったのである。
もし、四条が倫理規定でなく、担当大臣が放送をチェックする根拠法ならば、放送内容が公平なのかどうかを権力側が判断することになってしまう。自由な放送どころか、権力側が放送局を縛る結果となるわけだ。
高市氏の発言が、放送局の現場を萎縮させないか心配だ。「電波停止」という、放送事業者にとって致命的な手段をちらつかせるのは、厳に慎むべきだ。国民に必要な十分な情報と知識を与えるためにも、放送局は毅然（きぜん）とした姿勢を保ち続けてほしい。
(引用終わり)
政治的公平性の基準は人によって違うから「極めて抽象的な概念」だという。
これは逃げ口上である。
なぜならば、放送法第4条第第4項は・・・
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
とある。
つまりテレビ放送では両論併記せよというのである。
そうでない番組、例えばTBS「サンモニ」、News23、テレ朝「報ステ」などは明らかに放送法違反である。
「国民に必要な十分な情報と知識を与えるためにも、放送局は毅然とした姿勢を保ち続けてほしい」
現在のテレビ番組は」「必要な十分な情報と知識」を与えてくれない。
親会社である新聞社の主張をそのまま垂れ流すから、偏向テレビになってしまうのである。
新聞にはそれぞれのイデオロギーに基づく主張が許されているが、公共の電波帯を国が配分しているテレビやラジオ番組に偏向したイデオロギーは許されない。
新聞より国民に対する影響力が数段高いうえにメディアの既得利権になっているから(いわゆる電波利権)、新規参入を促して活性化する必要がある。
一方で、安保法制については国民への政府の説明が不十分だと反日メディアが批判していたが、それは自分達メディアの仕事であろう。
これほどまでに反日メディアが日本を覆い尽くし、国民が正しい情報を入手できないのだから、政府はNHKを国営放送にして国の方針を国民に説明し、納得させ、慰安婦問題の誤解を海外に向けて積極的に報道すべきではないのか。
またぞろ左翼メデイアは戦前の大本営発表に戻ると言うだろうが。
自民党政権が「電波停止」を言っただけでマスメディアは蜂の巣を突いたように大騒ぎするが、民主党政権の時に同じ事を閣僚が言っても何の問題も起こらなかったのはなぜか。
産経ニュース(2016/2/16)
菅元首相、鮮やかなブーメラン 菅政権で言及の電波停止を「安倍政権は憲法違反」
「独裁」批判も自身はかつて容認
民主党の菅直人元首相は１６日のブログで、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に高市早苗総務相が触れたことに関し、安倍晋三政権に対して「憲法２１条の国民の知る権利を侵害し、憲法に違反している」と批判した。
安倍首相を「独裁」とも糾弾した菅氏だが、菅政権時代にも政府見解として電波停止の可能性に言及し、菅氏自身も「独裁」を肯定する発言をしていただけに、ブーメランのような批判となった。
菅氏はブログで「自民党政権に都合の悪い放送は『公平性』に欠くと判断され、放送を停止させることができることになる。まさに独裁国家だ」と強調。さらに安倍首相の憲法観について「国民の権利を国家のために制約するのが憲法だという考えで、立憲主義に真っ向から反する」とし、「憲法を破壊する安倍総理を一日も早く退陣させるために何をすべきか。野党は次期国政選挙で共闘して安倍政権にあたる必要がある」と訴えた。
ただ、菅政権の平成２２年１１月、当時の平岡秀夫総務副大臣は参院総務委員会で「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁していた。菅氏も副総理時代の同年３月１６日の参院内閣委員会で、「私は、議会制民主主義とは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思う」と述べていた。
(引用終わり)
自民党の宮崎謙介衆院議員の辞職について、民主党の細野豪志政調会長はコメントを避けたり、はぐらかしたりしているが、ブーメランになることが分っているからだ。
それが分らないのが菅直人氏。
盛んに安倍政権を批判しているが、己の過去の発言を消し去ることは出来ない。
ブーメランが飛来している。
細野氏、産経記者のゲス質問攻めにタジタジ！
産経ニュース(同上)
不倫＆路チューのモナ男こと民主・細野政調会長がゲス質問攻め！ 「私の責任ですから」と歯切れ悪く…
【“不倫問題”宮崎氏が議員辞職】 . .
民主党の細野豪志政調会長の１６日午前の記者会見で、女性タレントとの不倫で議員辞職願を提出した宮崎謙介衆院議員に関する質問が相次いだ。細野氏といえば、平成１８年にタレントの山本モナさんとの路上キスを写真週刊誌に報じられた不倫騒動の“先達”だが、今回の不祥事をどう受け止めたのか。
－－宮崎氏の件への受け止めと、辞職という決断への評価を
「まあ、それは、ご本人が判断したことですからね。そういうご判断をされたということだと思います」
－－宮崎氏の件に関連して「ゲスは民主党では細野」ということが出ている。自身のイメージについてはどうか
「まあ、あの、それについては、いろいろ私に対して言われるのは、これはもう私の責任ですからね。そう思っています」
－－宮崎氏は政治生命を絶ったが、細野氏は１０年前の件の後、かえって票を増やしている。この差はいったい何だと思うか
「それは、ちょっと、私がコメントする話ではないと思いますので…」(引用終わり)
高市早苗総務相は今日、国会の答弁で、「番組全体を見るとしても、1つ1つの番組の集合体で、しっかり見させていただく」と述べた。
当然である。
メデイアが萎縮すると野党は高市大臣を追及したが・・・
「私自身に対するここ１週間くらいの報道を見ても、決してメデイアは萎縮されてないと・・・」
「報道に携わる方々が矜持を持って伝えるべきことを伝えておられる」
と皮肉たっぷりに切り返した。
高市大臣 ＧＪ！
正しくは・・・
「報道に携わる方々は悪意を持って伝えてはならないことを伝えている」
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2016.02.15 (Mon)
昨日の反安倍デモを大々的に報じた毎日新聞
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毎日新聞は反知性主義である
毎日新聞という左寄りの新聞がある。
朝日新聞も左寄りだが、その左翼の好んで使うレッテルを借用すれば、毎日新聞はまさに「反知性的」な新聞である。
まず今年初めの社説を読んで見よう。
⇒毎日新聞社説(2013/1/10)
２０１６年を考える 日本の安全保障
「国と国との同盟関係を考えたとき、『見捨てられる恐れ』と『巻き込まれる恐れ』という相反する二つのリスクがつきまとうものだ。
紛争などが起きた場合、同盟国に手を差し伸べなければ、頼りにならないと見なされ、同盟国から『見捨てられる恐れ』が生じる。かといって、それを避けようとして積極的に手を貸せば、同盟国の戦いに『巻き込まれる恐れ』が出てくる。
『同盟のジレンマ』といわれる問題である。日本も他の国々と同様にこのジレンマから逃れられない」
日米安保の片務性は「見捨てられる恐れ」と「巻き込まれる恐れ」という以前の問題であり、その片務性を正さなければ「見捨てられる」という恐れに気付かない毎日新聞は反知性主義と言えよう。
さしずめ安保法制に反対する左翼は「戦争に巻き込まれる」恐れを強調しているということだか。
しかし、その裏には安保法制の成立で不利益を蒙る中国の差し金がある。
それを知っての上で反対しているのは確信犯であり、知らないで反対を叫んでいるのは無知蒙昧な平和主義者だ。
「今や日本にとってより深刻なのは、戦争に巻き込まれる恐れよりも、米国から見捨てられる恐れ、ということなのだろう。
だが、中国に関しては、いたずらに警戒心を高め、米国から見捨てられないように、地球規模で対米支援を強化するという考え方は、国民が納得できるようなバランスが取れたものだろうか」
中国に「いたずらに警戒心を高め」とは恐れ入る。
南シナ海を横領し、東シナ海では尖閣諸島近海に軍艦を日常的に繰り出して日本に圧力を掛けている中国を警戒することが「いたずら」か。
外国との交渉は「イエス」か「ノー」だけの単純な二者択一ではない。
そこに外交というタクテイクスがある。
その毎日新聞、昨日取り上げたTBSの親会社だが、今日は１４日の反安倍デモを大々的に取り上げている。
毎日新聞(2016/2/15)
反安保法制 「安倍政権ＮＯ」「諦めない」渋谷原宿でデモ
幅広い世代が参加して行われた安倍政権に抗議する「安倍政権ＮＯ！☆０２１４大行進」＝東京都渋谷区で２０１６年２月１４日午後３時３３分、後藤由耶撮影
安倍政権に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」と書かれたカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。
行進に先立って開かれた集会の会場となった代々木公園のケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、政治学者の中野晃一さんが安保法制について「憲法を壊す、立憲主義をないがしろにすることのどこが保守なのか」と力説。精神科医の香山リカさんは「もはや平和は静かにつくるものではなく、強引に奪おうとする人から闘って奪い返すものになった。一緒に立ち上がって怒りを表明しよう」と述べた。
「市民は学者よりも知恵がないかもしれない。アーティストより影響力がないかもしれない。だが、我々には意志がある」。学生団体「シールズ」の中心メンバーの一人、牛田悦正（よしまさ）さんは香港で起きた民主派のデモ「雨傘革命」の参加者から聞いた言葉を紹介し「諦めない意志が大事」と呼び掛けた。【山下俊輔】
反安保法制デモは大々的に取り上げるが、安保法制賛成デモは全然取り上げないのが反日左翼メディアである。
おのれのイデオロギーを剥き出しにして事実を歪曲して偏向報道で読者を洗脳している。
それにしても、「NO WAR JUST PEACE」とか「GO VOTE」とか英語のプラカードを掲げていい気になってデモ行進する若者は「カッコイイ」と思っているかもしれないが、お前達は日本人だろうが。
それとも中国に反対する香港の民主派デモの真似をしているつもりか。
その中味は正反対だというのに。
中野晃一(上智大学教授)
「春一番が吹いたと先程ニュースで言ってまして、つくづく何だまだ安倍さんが総理大臣なんだろうかという風に思っている方も多いのではないでしょうか」
朝日新聞の慰安婦強制連行の誤報(捏造)謝罪の時は「日本の保守派の主張は見苦しい言い訳にしか映らない」と朝日新聞を吉見義明と共に擁護。
⇒「NHK日曜討論に参加した左翼学者たち」(2015/9/18)
精神病の、いや精神科医の香山リカは1月１０日の日韓合意反対デモに対して中指を立てて抗議した。
(画像はCoffeeさんのブログより)
菅直人
「私は民主党の党を代表して出てくるように岡田代表に言われた」
産経新聞の記事だったか、現場では何故出てきたのかと非難轟々だったという。
又市征治(社民党幹事長)
「残念ながらこんな酷い安倍政権がだらだらと３年以上も続いているという事はまだまだ騙されている国民が居るということ」
小池晃(共産党副委員長)
「１９日には野党が共同して戦争法案廃案を提出する」
その他の泡沫野党が演説していた。
野党共闘を訴えていたが、その音頭を取っているのが共産党では話も纏まるまい。
安倍一強政治がまだまだ続くということは日本にとって慶賀の至りである。
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毎日新聞は反知性主義である
毎日新聞という左寄りの新聞がある。
朝日新聞も左寄りだが、その左翼の好んで使うレッテルを借用すれば、毎日新聞はまさに「反知性的」な新聞である。
まず今年初めの社説を読んで見よう。
⇒毎日新聞社説(2013/1/10)
２０１６年を考える 日本の安全保障
「国と国との同盟関係を考えたとき、『見捨てられる恐れ』と『巻き込まれる恐れ』という相反する二つのリスクがつきまとうものだ。
紛争などが起きた場合、同盟国に手を差し伸べなければ、頼りにならないと見なされ、同盟国から『見捨てられる恐れ』が生じる。かといって、それを避けようとして積極的に手を貸せば、同盟国の戦いに『巻き込まれる恐れ』が出てくる。
『同盟のジレンマ』といわれる問題である。日本も他の国々と同様にこのジレンマから逃れられない」
日米安保の片務性は「見捨てられる恐れ」と「巻き込まれる恐れ」という以前の問題であり、その片務性を正さなければ「見捨てられる」という恐れに気付かない毎日新聞は反知性主義と言えよう。
さしずめ安保法制に反対する左翼は「戦争に巻き込まれる」恐れを強調しているということだか。
しかし、その裏には安保法制の成立で不利益を蒙る中国の差し金がある。
それを知っての上で反対しているのは確信犯であり、知らないで反対を叫んでいるのは無知蒙昧な平和主義者だ。
「今や日本にとってより深刻なのは、戦争に巻き込まれる恐れよりも、米国から見捨てられる恐れ、ということなのだろう。
だが、中国に関しては、いたずらに警戒心を高め、米国から見捨てられないように、地球規模で対米支援を強化するという考え方は、国民が納得できるようなバランスが取れたものだろうか」
中国に「いたずらに警戒心を高め」とは恐れ入る。
南シナ海を横領し、東シナ海では尖閣諸島近海に軍艦を日常的に繰り出して日本に圧力を掛けている中国を警戒することが「いたずら」か。
外国との交渉は「イエス」か「ノー」だけの単純な二者択一ではない。
そこに外交というタクテイクスがある。
その毎日新聞、昨日取り上げたTBSの親会社だが、今日は１４日の反安倍デモを大々的に取り上げている。
毎日新聞(2016/2/15)
反安保法制 「安倍政権ＮＯ」「諦めない」渋谷原宿でデモ
幅広い世代が参加して行われた安倍政権に抗議する「安倍政権ＮＯ！☆０２１４大行進」＝東京都渋谷区で２０１６年２月１４日午後３時３３分、後藤由耶撮影
安倍政権に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」と書かれたカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。
行進に先立って開かれた集会の会場となった代々木公園のケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、政治学者の中野晃一さんが安保法制について「憲法を壊す、立憲主義をないがしろにすることのどこが保守なのか」と力説。精神科医の香山リカさんは「もはや平和は静かにつくるものではなく、強引に奪おうとする人から闘って奪い返すものになった。一緒に立ち上がって怒りを表明しよう」と述べた。
「市民は学者よりも知恵がないかもしれない。アーティストより影響力がないかもしれない。だが、我々には意志がある」。学生団体「シールズ」の中心メンバーの一人、牛田悦正（よしまさ）さんは香港で起きた民主派のデモ「雨傘革命」の参加者から聞いた言葉を紹介し「諦めない意志が大事」と呼び掛けた。【山下俊輔】
反安保法制デモは大々的に取り上げるが、安保法制賛成デモは全然取り上げないのが反日左翼メディアである。
おのれのイデオロギーを剥き出しにして事実を歪曲して偏向報道で読者を洗脳している。
それにしても、「NO WAR JUST PEACE」とか「GO VOTE」とか英語のプラカードを掲げていい気になってデモ行進する若者は「カッコイイ」と思っているかもしれないが、お前達は日本人だろうが。
それとも中国に反対する香港の民主派デモの真似をしているつもりか。
その中味は正反対だというのに。
中野晃一(上智大学教授)
「春一番が吹いたと先程ニュースで言ってまして、つくづく何だまだ安倍さんが総理大臣なんだろうかという風に思っている方も多いのではないでしょうか」
朝日新聞の慰安婦強制連行の誤報(捏造)謝罪の時は「日本の保守派の主張は見苦しい言い訳にしか映らない」と朝日新聞を吉見義明と共に擁護。
⇒「NHK日曜討論に参加した左翼学者たち」(2015/9/18)
精神病の、いや精神科医の香山リカは1月１０日の日韓合意反対デモに対して中指を立てて抗議した。
(画像はCoffeeさんのブログより)
菅直人
「私は民主党の党を代表して出てくるように岡田代表に言われた」
産経新聞の記事だったか、現場では何故出てきたのかと非難轟々だったという。
又市征治(社民党幹事長)
「残念ながらこんな酷い安倍政権がだらだらと３年以上も続いているという事はまだまだ騙されている国民が居るということ」
小池晃(共産党副委員長)
「１９日には野党が共同して戦争法案廃案を提出する」
その他の泡沫野党が演説していた。
野党共闘を訴えていたが、その音頭を取っているのが共産党では話も纏まるまい。
安倍一強政治がまだまだ続くということは日本にとって慶賀の至りである。
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2016.02.14 (Sun)
岸井成格よ 国会前のデモはじいさんたちの同窓会だった
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高市大臣の「電波停止」は国会前でデモが怖いから？
前記事で岸井成格が「高市大臣の電波停止発言は看過できない。政府は国会前の安保法制反対デモを怖がっている」とTBS「サンモニ」でコメントしていたが、そこで国会前のデモの実態を喝破した２週間前の記事を思い出した。
当時、反日メディアは学生のシールズを大きく取り上げ、あたかも若者が全員で安保法制に反対してるかのような印象操作をした。
しかし実態は、若いときに学生運動をしていた爺さんたちが集って懐かしげに同窓会をしていたに過ぎないとする証拠写真を見たことがある。
婆さんも居たでよ。
お読みでなかった方達のためにコピペご容赦。
⇒NEWS ポストセブン(2016/1/29)
国会前デモは「じいさんたちの同窓会」だった(中川淳一郎氏）
昨年、安保法制をめぐり、国会前ではデモをしたり、ハンガーストライキをする人々が登場した。しかしながら、安保法制が成立後、安倍内閣の支持率が上がるなど、皮肉な事態も発生。ネットニュースの専門家・中川淳一郎氏と、ネットに一切触れない評論家・呉智英氏がこうした動きについて話し合った。
中川：昨年は左翼の力が弱まった年だったと俺は認識しているんです。安保法制反対の国会前デモは、昔の学生運動のじいさんたちのただの同窓会になっていた。若いのが出てきたから、「奴らに媚びれば、俺たち、もう一回、青春を送れる」っていうくそじじいがいっぱい出てきちゃったの。
呉：そうそう。新聞や週刊誌の写真見てると、ああ、こいつ、こいつって、知ってるヤツがいっぱい（笑い）。
中川：元気そうだな、お前、みたいな。
呉：いや、ホント、国会前デモやっていたのとは別の、人権啓発とか部落解放とかの活動をしている若いのに話を聞くと、「年寄りにはうんざりしますよ」っていうんだよ。30年前、40年前と理論がまったく変わっていないって。なぜ変われないかというと、自分の居場所をそこに見つけて、メシも食っていけるし、自分のアイデンティティも確認できるし、他との理論闘争もないしで、安住できるから。
中川：ああ、なるほど。
呉：だけど、中川君は去年から左翼がうんぬんといったけど、俺は一昨年夏の朝日新聞の慰安婦虚報謝罪から、左翼衰退が顕著になったと思う。あの事件で、今まで左翼の理論は、すごい虚妄な理論やウソの事実のうえに乗っかって組み立てられていたということがわかっちゃったでしょう。
── 一方でSEALDsの登場が「リベラルの希望」といわれていますが。
呉：あれを取り込もうと思った段階でバカだよ（笑い）。あんなものは何の役にも立たない。大衆を利用する方法はいくらでもあって、毛沢東でもスターリンでもやっているけど、じゃあ、アジったら、あいつら武器もって国会に突入するのかよ。
中川：たぶん、「単位落とすぞ」っていわれたら、デモに来る数、激減じゃないですか？
呉：俺が住んでいる名古屋でもあちこちにビラが貼ってあったの。ビラじゃなくてフライヤーとか呼んでて、その辺も軟弱で嫌なんだけど、それに「何月何日、何々公園に武器をもって集まれ」って書いてあったの。俺は感動して、ついに機動隊に殴りかかるかと思って、よく見たら武器じゃなくて「楽器」だった。『Yの悲劇』かよ（笑い）。この冗談の解説は入れないように。
──了解しました！
※週刊ポスト2016年2月5日号
(引用終わり)
ラップを楽しむ軟弱なデモを安倍政権が恐れているワケがないではないか、
反日メディアがいくら煽ろうとも、実態はバレバレなのだ。
シールズは参院選が終われば解散するとか言っていたが、シールズ頼みの共産党も「野党共闘」を民主党に持ちかけているが、共産党の票が欲しい癖に岡田代表は煮えきらず、解党して維新の党と一緒になる気も無いようだ。
所詮、野党は烏合の衆。
衆参同時選挙が楽しみだ。
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2016.02.14 (Sun)
今日も放送法違反のTBS「サンモニ」は電波停止せよ
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「電波停止」は安保法制デモが怖かったからと岸井成格
放送法第4条に違反していると当ブログが10年以上批判し続けているTBS「サンモニ」(司会:関口宏、メインコメンテーター:岸井成格)は今日も放送法に違反しており、一向に改める気はないようだ。
島尻沖縄・北方相は「歯舞」(はぼまい)を読めなかった、丸川環境相は「1ミリシーベルト」発言を撤回した、高市総務相は「電波停止」と答弁した、宮崎謙介議員は辞職した。
民主党の細野幹事長が国会で追及した。
これは事実だから報道するというだろうが、その編集意図は明らかである。
「政治的公平」について政府はこれまで放送局の「番組全体を見て判断する」として来たが、高市大臣は「ひとつの番組でも認められない場合がある」と答弁したと批判。
ひとつの番組でも認められないのは当然だ。
TBS「サンモニ」はその一つに相当する。
TBS「サンモニ」(2016/2/14)
関口宏
「これはしっかり押さえておかなければいけない」
山田健太(専修大学教授)は1950年に施行された「放送法」は倫理規範であって法的拘束性はない」と言っており、法学者や専門家の一般的な解釈だから高市大臣の答弁はちょっと違うと批判。
関口
「こんなに神経質にならなきゃいけないのかなあと思う。そこが私には不思議なところなんですが」
田中秀征(福山大学 客員教授)
「戦後一番大変な事件だった60年安保のことを思い出すが、あの時は政府に対してテレビ、新聞、雑誌の大半が反対だった。朝から晩まで反対の声を上げていたが、当時の岸首相は『声なき声を信じる』と言って、その秋の総選挙でも自民党が勝った。だけど岸総理はそれに対して恫喝しなかった」
関口
「ちょっと時代的に違うでしょ、空気がね」
田中秀征（福山大学客員教授）
「こないだの国会で安倍総理は言論の自由を大切にするといったのはその通りだけれど、僕の解釈では、言論の自由を大切にするということは反対の意見を大切にすることだとずうっと思って来た。
だから反対意見を怖がるとか恐れるとか怯えるとかなったら、言論の自由は完結されていないという疑いを持たれても仕方がない」
反対意見を怖がっているとは随分ナイーブで身勝手な解釈だ。
倫理規範か法規制と言う前に、放送法第４条にはなんと書いてあるか視聴者に示して「サンモニ」はそれに違反していないと証明すべきだろう。
出来はしないだろうが。
浅井慎平(写真家)
「その通りだと思う。基本的には反対意見と賛成意見が公平に出されて、そこで客観的に議論されることに意味があるので、最初からその判断をしてしまう状況を作っておくというのは、普通は考えられない。
特に放送の中においては、後の時代でしか分らない事も含まれてるから、客観的な議論をしなくちゃいけないのは勿論で、議論することが前提にならなくちやいけない。その事自体を規制するということになると、民主主義の根幹に関わってくることになる。そういう意味で最初の出発点から間違っているという気がする」
笑ってしまった。
浅井クンのコメントはそのまま「サンモニ」を批判するコメントになっていることに気が付かない。
「サンモニ」は賛成と反対の意見を出して客観的に議論していないからである。
目加田説子(中央大学教授)
「私も同じ意見だ。表現の自由は憲法で認められている。政府や政治権力が介入するのは憲法違反だ。
だからと言って放送事業者が好き勝手出来るかというと勿論そうではない。公平性や公共性を尊重しなければいけないのは言うまでもない。
その他の先進国では放送事業者に対して自立的に公平性を担保するよう促していて、さらに市民の監視の目を入れている。政府が介入するのではなくて、自立的に事業者側が公平性を担保している。
そもそも電波は国民の共有財産だから、政府や時の政権の所有物ではない。
国民の公共の利益にどう資するのかという事を第一義的に考えなければいけないと思う」
関口
「その電波を貸してあげて、あんた方も商売してんだから、ねえ、逆らう事は困りますという、何かそういう考え方はちょっと違うなあと。大崎さんどうですか」
大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「私は宮崎議員に対してちょっと言いたいんですけども・・・」
と全く筋違いのコメント。
自民党は女性活躍推進を今回の議員辞職でウヤムヤニするなと批判。
関口(ニヤリと笑って)
「その恐れはありますね。今後の経緯としてね」
岸井成格
「高市発言は看過できない。どうも政権批判されることが偏向報道だと思い込んでいる。だからそういう意味でいうと放送法の理念とか目的はそもそも倫理規範だ。
つまり権力から独立して言論・表現の自由をあくまで守って行こうじゃないか。その努力を放送局はしましょうよというのが放送法だ。
そういう意味で言うと行政指導かあるとか、あるいは報道番組を止めちゃうみたいなことはありえないしね(嘲笑する)あっちゃあならないことだ。
何でそんなに神経質にになるのかな。私の見てるところ、やっぱり去年の安保法制に対する反対デモや集会がずうっとあって、非常に厳しい成立過程だった。
あれを今度参院選挙前にやられたくないのだ。だから安保法制反対みたいな事をやって欲しくないという事が非常に強い。
そういう背景がある。この一年を見てみると」
岸井成格はメディアは安保法制に反対しようとテレビで呼びかけた。
有識者が読売と産経に岸井成格を批判する一面の意見広告を出し、公開質問状を突きつけたが、逃げまくって回答しなかった。
毎日新聞が代わりに回答した。
岸井成格はゲスの極みであり、言論人として卑怯であり失格である。
よくもまあのうのうとまだ「サンモニ」に出ているものだ。
安倍首相は放送法は法規制だと明言している。
シールズなどの安保法制の反対デモを反日メディアが大々的に報道したが、いまはどうなったか。
一時的なバカ騒ぎに過ぎなかったではないか。
本当に安保法制が戦争法制ならばいまでもデモは続いている筈だ。
関口
「なーんか、ちょっと空気がおかしいかなという感じがしましたが、次の空気もおかしいね」
と円高・株安の話題に移っていった。
田中秀征が「電波停止」答弁を批判し・・・
浅井慎平が「その通りだ」と賛成し・・・
目加田説子が「私も同じ意見だ」と賛成し・・・
岸井成格が「高市発言は看過できない」と賛成した。
反対意見を提示しない。
放送法第４条
1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
に明らかに抵触している。
放送法が倫理規定か法規制か以前の問題である。
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2016.02.13 (Sat)
憲法を楯に放送法を無視する憲法学者と共産党
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高市総務相の電波停止発言は正しい
高市早苗総務相の放送法違反電波は停止発言を巡り反日左翼や反日メディアが過剰反応しているのが笑える。
放送法を守れと言っているだけなのである。
共同通信(2016/2/9)
電波停止発言に批判拡大 野党、撤回要求へ
高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して9日、批判が拡大した。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」（民主党の高木義明国対委員長）と反発し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。
民主党の小川敏夫参院幹事長は記者会見で「配慮を欠いた発言だ。マスコミを萎縮させる効果を与えた」と批判。維新の党の今井雅人幹事長は「安倍政権はメディアにさまざまな圧力をかけている。もう少し謙虚になるべきだ」と述べた。
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「戦前のように言論を統制しては絶対に駄目だ」と非難した。
(引用終わり)
マスコミが政府の圧力ぐらいでビビルものか。
高市大臣は偏向番組が一つや二つあっても局全体としてマアマアならば電波停止はしないと言っている。
甘い甘い。
放送法に明らかに違反している偏向番組を指摘し、是正を促し、改善が見られなければ電波を停止すべきだ。
共同通信(2016/2/11)
テロ呼び掛け番組は法抵触 高市氏、電波停止発言で
高市早苗総務相は11日、自らのホームページなどで、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した国会答弁に関し「極端なケースが生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは必要だ」と重ねて強調した。番組でのテロ参加呼び掛けなどを例示した。
具体的には「テロリスト集団が発信する思想に賛同して、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合」と記述。「免許人等が地方選の候補者になろうと考えて、選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合」も例に挙げた。
(引用終わり)
「テロリストが参加を呼びかける番組を流し続けた場合」とはずいぶん極端すぎる。
そうではなくて、偏向報道を垂れ流すことだ。
テロという明示的な行為を促すのではなく、視聴者が時の政権に対して間違った判断をするような暗示的言論活動を展開することが問題なのである。
たびたび言うように放送法第４条は・・・
1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
とある。
関口宏が司会し、岸井成格が締めのコメントをするTBS「サンモニ」を例に取れば、2項から4項の全てに違反しているのは明らかである。
産経ニュース(2016/2/12)
高市総務相発言に民主・岡田代表「民主党政権時代に類似した発言があったかもしれないが…」
民主党の岡田克也代表は１２日午後の記者会見で、政治的公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言について、「民主党（政権）の時代、副大臣の発言だったと思うが、見方によっては類似しているような発言があったのかもしれない。しかし高市氏は現職の大臣だ。ご自身がどう考えているかを明確に述べられるべきだ」と指摘した。
民主党政権時代の平成２２年、当時の平岡秀夫総務副大臣が参院総務委員会で停止命令適用の可能性に触れたことを指した発言とみられる。
(引用終わり)
岡田代表はブーメランの逆襲を危ぶみつつ、高市大臣を批判している様子が痛ましい。
民主党政権時代のマスコミに対する圧力の数々は過去記事で取り上げた。
朝日新聞(同上)
高市氏の電波停止発言「反知性主義の現れ」共産・小池氏
■小池晃・共産党政策委員長
（高市早苗総務相の「電波停止」発言は）放送法の「政治的公平」の意味がまったくわかっていない。放送法は憲法２１条の表現の自由に基づき、報道機関に権力は介入してはいけないと言うことで作られた法律だ。第３条には「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と書いてある。これが大原則で、わたしは高市大臣の発言はまさに介入であり、規律であると言わざるを得ない。放送法の基本的理念をゆがめるとんでもない発言だ。だいたい「公平を決めるのは大臣」ということだが、高市さんが公平かどうか決めるのか。そんなこと言ったらとんでもない右にぶれた公平になってしまうのではないか。まさにこれは安倍政権の反知性主義の現れだと言わざるを得ない。（記者会見で）
(引用終わり)
安倍政権を「反知性主義」と批判することの愚はもうバレバレなのだが。
「高市さんが公平かどうか決めるのか」に至っては子供の喧嘩だ。
こういう発言をする小池晃氏こそ「反知性主義」だ。
産経ニュースは小池氏の「反知性主義」を「解釈の飛躍」だと批判的だ。
産経ニュース(同上)
共産・小池氏、高市総務相の「電波停止」発言を「安倍政権の反知性主義の表れ」と猛批判
(前文略)
高市氏は「９条を守ると言うことは公平ではない」とは全く言及していない。だが、小池氏は解釈を飛躍させ、「憲法９９条には憲法擁護義務があると書かれている。憲法を守ろうと言ったことが公平でないという大臣が公平かどうか判断するとなったら、本当に大変なことになる」と述べた。
小池氏は放送法について、憲法２１条の「表現の自由」に基づき「報道機関に権力が介入してはいかんということでつくられた法律だ」と指摘。「高市氏は放送法の政治的公平の意味を全く分かっていないのではないか。まさに介入だ」と述べた。さらに「高市氏が政治的公平を決めるのか。とんでもない右にぶれた公平になっちゃうんじゃないか」とも批判した。
(引用終わり)
次に取り上げる鈴木秀美センセイは憲法学者でいらして、放送法より表現の自由を謳う憲法が上位にあるから、高市大臣の電波停止発言は憲法違反であり、政権の放送への介入だと非難する。
まったく憲法学者にろくな人間は居ない。
NHK、テレ朝、TBSの反日メディアの番組を観たことがあるのか。
もっとも憲法学者の大部分は左翼であるから、そのような偏向番組を観ても一向に痛痒を感じないのであろう。
むしろもっとやれやれと思っているに違いない。
⇒ビデオニュース・ドットコム(2016/2/13)
2016年02月13日 19:50
日本では政治家に放送の政治的公平性を判断させるのか
鈴木秀美(慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授)
「憲法やそれ以前の条文の存在を無視して、4条だけを単独で読めば、放送局には政治的な公平性が求められており、政府はそれを前提に放送局に対して一定の強制力を持つと解することができると、政府は主張する。そして、そのような理由から、政府は放送局に対して行政指導を行う権限があり、違反行為が繰り返される場合は停波、つまり放送を止める権限もあるというのが、今回の高市発言の根拠となっている」
「電波はそもそも国民共有の資産であり政府の所有物ではない。また、その貴重にして希少な資産を使って行われる放送事業は、国民の公共の利益に資する目的で営まれるべきであり、放送事業者という個々の私企業の利益のためでもなければ、ましてや特定の政治権力のために使われていいはずがない」
(引用終わり)
政治家や「特定の政治権力」は国民が民主的に選んだのであり、国の運営を任せているのだから、それがイヤなら選挙で政権を取らせなければいいだけの話だ。
だから国民の判断を誤らせるような偏向報道は許されないのである。
さらに言えば、時の為政者を快く思わないからこの憲法学者のような主張が出てくるのである。
安倍首相も「高市発言はあくまで一般論を述べたもの」などと後退しないで、ガツンと言ってほしいが、大事の前の小事か。
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2016.02.12 (Fri)
アベノミクスの失敗で欧米や中国の株価も下がった(笑)
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安倍政権叩きに必死な反日メディア
最近の急激な円高・株安を反日メディアはアベノミクスの失敗だと言い始めた。
民主党の岡田代表、細野豪志幹事長も狂産党もそれに乗じて国会で安倍首相に攻撃を仕掛けている。
朝日新聞(2016/2/12 21時15分)
株の下落率、ＩＴバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号
株安・円高の流れが止まらない。１２日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、日経平均株価が２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。この日本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。(以下略)
⇒朝日新聞(2016/2/13)
進む株安円高、アベノミクスに試練 黒田総裁は強気発言
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が大きな試練を迎えている。株高・円安をテコに企業の賃上げを実現し、デフレを脱却するという狙いに、金融市場の混乱が立ちはだかる。米国など世界経済の先行き不安の広がりに、日本銀行の金融緩和策も効果が薄く、世界的な政策協調による対応が頼みの綱になってきた。
⇒毎日新聞(同上)
株安 政府・与党は危機感 野党「アベノミクス破綻」
・・・一方、野党は、甘利明前経済再生担当相らの「政治とカネ」の問題に加え、経済政策でも追及材料を得た。民主党の岡田克也代表は「アベノミクスで円安・株高になったという論理は機能しなくなった。アベノミクスは破綻した」と指摘。共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権の命綱が完全に切れて奈落の底に落ちてきている。アベノミクスの最終局面、エンドステージだ」と批判した。
(引用終わり)
この時とばかり不安煽るのが、アベノミクス反対派の小幡 績センセイ。
アベノミクスの言葉は使っていないが、日銀のマイナス金利が原因だという。
⇒ニューズウイーク(同上 17時46分)
【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった
「アベノミクス失敗という不都合な真実. アベノミクスは全体として失敗している」(ミラーマンこと植草一秀)
その他、枚挙にいとまがない。
しかし、円高・株安はアベノミクスの限界ではないと東京新聞の長谷川幸洋記者が書いている。
民主党の岡田代表や細野幹事長のようなオバカさんは政権批判が仕事だから百歩譲って許すとしても、マスコミは政権批判が仕事ではない。まず真実を伝えるのが本来の使命であると実にいい事が書いてある。
東京新聞の社長に読ませたいものだ(笑)
その一部をご紹介すると・・・
⇒ニユースの深層(同上)
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している
「円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり『アベノミクスの限界』と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか」
「左派系マスコミは、とにかく理由を見つけては政権批判をしたがる。日銀が新しい政策を始めれば「それはダメ」と批判し、株安が進めば「ほら、みたことか」と嵩にかかって「アベノミクスは破綻した」と唱える。こういう報道を見ていると、朝日の慰安婦報道問題で散々批判された「スタンス優先報道」の病気がいまや経済記事にも伝染したか、と呆れてしまう。
野党政治家は政権批判が仕事だから百歩譲って、それでも良しとしよう。最終的には選挙で国民が審判を下す。
だが、マスコミは政権批判が仕事ではない。まず真実を伝えるのが本来の使命である。真実を伝えようとする結果、政権批判に至るのはまったく健全だが、政権批判の結論が先にあって、肝心の真実究明や客観的分析が後回しになると慰安婦問題のようになる。ここを勘違いしている輩がマスコミ業界を含めて、あまりに多すぎる。
左派系マスコミがダメな根本的理由はここだ。
「円高・株安はなぜ進んだのか。一言で言えば、世界経済が先行き不透明で「安全資産」とみなされた円に投資マネーが集中したからだ。中国のバブル崩壊やそれを一因とした原油安、欧州の金融不安、米国の利上げなどが重なって世界経済の不透明感が強まった。
そんな中で世界の投資マネーが日本円と日本国債に逃げ込んだ。だから円高、長期金利の低下になって、かつ円高が株安を招いたという構図である。日銀のマイナス金利政策は導入直後のマーケットがそうだったように本来、円安・株高につながるが、政策効果を帳消しにするほどグローバルな投資マネーの勢いが強かったのだ。
このあたりをきちんと理解して書いていたのは読売新聞（11日付）やフィナンシャル・タイムズ（10日付）の社説くらいである。」
(引用終わり)
急激な円高株安は中国経済の破綻が原因だということはシロウトでも分る。
安倍首相はリーマンショックのような変動があれば10%の消費増税は止めると言っていたから、中止するいい機会だ。
韓国は断末魔の中国から通貨スワップを断られるのではないかという噂もある。
やめて欲しい。
そうなったら朴槿恵大統領の泣きつく先は日本しかない。
日本も断固として断るべきだ。
チェンマイ・イニシアティブだか何だか知らないが、「中央銀行間の協定であり国家間条約ではない」(ウィキペディア)というから、日本が断ることができない筈は無い。
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2016.02.12 (Fri)
イクメン不倫の自民宮崎議員の辞職は当然
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安倍政権への打撃は限定的だろう
今日は自民党の不倫議員の宮崎謙介氏が議員辞職を表明した。
芸能ニュースが好きなマスコミのいい餌食である。
まだ若いせいか、記者会見では饒舌な割りに誠意が伝わってこなかった。
比べるのは失礼だが、甘利大臣の辞任記者会見とは大違いだ。
妻の出産中に当人が不倫しておきながら育休の実践はないだろう。
議員辞職を地元の自民党京都府連に相談もなしに決めて記者会見したことに京都府連会長の西田昌司参院議員はカンカン。
民主党は早くも補欠選挙に候補者が名乗り出た。
イケメンをもじって育児に励む男をイクメンと呼ぶ言葉は最初から嫌いであった。
妻は家を守り子を育て、夫は外に狩に出て稼いでくるという伝統的な日本の家族の姿が崩壊してしまったことが嘆かわしい。
もちろん経済的に苦しいから妻が共稼ぎ(昔は「共稼ぎ」と言ったが今は「共働き」と呼ぶ。舌を噛みそうでこれも気に食わない)するのは認めよう。
しかし、夫の育児休職はないだろう。まして国民の税金で働いている国会議員が育児休職？
また国会議員に再挑戦したいようなことを言っていたが未練がましく、無理である。
甘利大臣が辞職しても反日メディアの期待に反して安倍政権の支持率は上昇した。
若手議員の不倫辞職ぐらいではかすり傷も負わないだろう。
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2016.02.11 (Thu)
韓国の高々度防衛ミサイルは中国から離れた場所に配備？
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ロシアも韓国の高々度防衛ミサイル(THAAD)配備に懸念
地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）
写真＝U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/ロイター/アフロ
朴槿恵大統領はアメリカが配備を要求していた高々度防衛ミサイル(THAAD)を中国に気兼ねして拒否していたが、北朝鮮のミサイル発射で青くなって導入の検討を始めたことは６日の記事でご紹介した。
⇒北の暴走に朴大統領の二股外交が破綻
しかし今日の朝鮮日報によれば、その設置場所は中国を刺激しないように、「中国からなるべく遠い東海側にした」という。
日本に対しては随分と居丈高な態度を示す朴槿恵大統領も、中国様に対しては借りてきた猫のように大人しい。
⇒朝鮮日報(2016/2/11)
THAAD：韓国政府関係者「中国からなるべく遠い東海側に」
今年前半に慶尚北道地域の配備検討 韓米、可能な限り早期に決定へ
露、韓国大使呼び懸念を表明
韓米両国は、戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備決定をできるだけ急ぐことで意見を集約したことが分かった。これにより、早ければ今年前半中にTHAADが在韓米軍に配備される可能性もあるという。また、配備地域としては慶尚北道の1カ所を優先的に検討していることが分かった。
(中略)
配備位置は当初、在韓米軍の中心部がある京畿道平沢基地が有力だったが、米空軍が駐留している全羅北道群山も複数の候補の一つに挙がっているという。10日に一時、「群山に決まった」という根拠のないうわさがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて広まった。だが、中国の反発などを意識して平沢や群山より中国から遠い慶尚北道漆谷（倭館）や大邱などが有力候補地として検討されているとされる。韓国政府関係者は「軍事的な面で見ると平沢に配備すべきだが、中国に近い西海（黄海）側の都市にTHAADを配備すれば、中国は黙っていないだろう。中国からなるべく遠い東海（日本名：日本海）側を考えている」と語った。
(中略)
一方、中国に続きロシアも外交チャンネルを通じて正式にTHAADへの懸念を表明した。ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官は9日（現地時間）、「朴魯壁（パク・ノビョク）駐ロシア大使を呼び、THAADの韓半島配備は北東アジア地域の戦略的バランスを壊し、軍備競争をあおるものだという懸念を伝えた」と述べた。
(引用終わり)
朴槿恵大統領は中国に気兼ねし、ロシアにも気兼ねしてTHAADを配備場所に苦慮している。
地政学的な問題があるとは言え、情けない話だ。
朝鮮は1000年間も中国の中華圏に属し、自らを小中華と卑下して日本を夷狄(野蛮人)だと更に下に見ていた。
左翼の好きなヘイトスピーチそのものである。
聖徳太子はそれに対し「日出るところの天使・・・」としたのはご存知のとおり。
北の領主様はミサイル発射に失敗すれば責任者を粛清するとしていたが、それ以前の今月初めに朝鮮人民軍総参謀長を処刑していた。
理由は「分派活動と権勢汚職」だというが、中国と同じ権力闘争と恐怖政治である。
それに比べて、日本は高市早苗総務相が「放送法に違反したら電波停止もあり得る」と答弁しただけで、左翼メディアは蜂の巣をつついたように大騒ぎ。
安倍首相に日本のメディアはそんなに根性が無いのかと皮肉られていた。
実際には根性が無いどころかアンチ安倍のネガティブキャンペーンを堂々と張っているではないか。
左翼は被害妄想狂である。
権力を欲しいままにしている金正恩を震え上げさせたのが米特殊部隊の韓国入りだ。
米特殊部隊は独裁者ビンラディンの暗殺にも成功している。
日本も非常に優秀だとされている習志野自衛隊の特殊部隊の落下傘部隊がアメリカの特殊部隊と共同作戦で北朝鮮に降下して、金正恩を暗殺し拉致被害者を取り戻せないものかと夢想する。
⇒産経ニュース(同上)
金正恩氏が震え上がる？“要人”暗殺担う米特殊部隊が韓国入り 米軍、攻撃型原潜も派遣へ
【ソウル＝藤本欣也】聯合ニュースは１１日、米軍が来週、韓国に攻撃型原子力潜水艦「ノースカロライナ」を派遣すると報じた。巡航ミサイル、トマホークなどを搭載した同艦の派遣で北朝鮮による軍事的挑発を牽制する狙いがある。
３月には米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も参加し、韓国近海で史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われる予定で、北朝鮮への軍事的圧力を一段と強める。
米軍は核実験後の１月１０日にＢ５２戦略爆撃機を韓国に一時派遣したのに続き、Ｂ２ステルス戦略爆撃機やＦ２２ステルス戦闘機の派遣も検討しているという。
また、韓国国防省は１１日、米韓両軍が、最精鋭の空挺部隊をパラシュートで降下させ“敵地”深く侵入させる合同訓練をソウル近郊で実施していると発表した。同訓練を合同で行うのは初めて。
訓練は３日に始まり、１８日まで行われる。こうした訓練の公表は異例で、聯合ニュースは「北朝鮮に対する強力な軍事的警告のメッセージが込められている」との見方を伝えた。
(引用終わり)
特殊部隊は沖縄の米軍基地で訓練を受けながら待機している。
米軍基地を沖縄から追い出そうとしているオール沖縄は中国や北朝鮮の工作員だということがよく分る。
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2016.02.11 (Thu)
SPEED今井絵理子 参院選出馬に期待！
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沖縄を取り戻す契機になるかも
SPEEDの歌手・今井絵里子さんが今夏の参院選に出馬するという。
大いに歓迎する。
しかし、自民党の票集めだとか、パンダ候補だとか批判続出である。
⇒アサ芸プラス(2016/2/10)
SPEED・今井絵理子「参院選出馬決定」に早くも批判殺到！
90年代後半に人気を博した女性4人のダンス・ボーカルグループ「SPEED」の今井絵理子が、参院選で自民党から比例代表で出馬することが決まった。聴覚障害を持つ息子を女手ひとつで育てていることとボランティア活動に積極的に参加していることなどから推薦を受けたとされる。
毎回「知名度優先」の立候補者選びが批判を浴びている参院選。やはり今井の立候補にも“客寄せパンダ”と指摘する声が、ネット上には多数書き込まれている。しかし、今井に対する批判はそれだけではない。
「出馬報道が出た際に、事務所が否定していたことには『立候補前からウソつくんだな』、昨年8月15日に安保関連法案に反対の趣旨のツイートをしていたことには『自民から立候補する意味わかってんの？』など、賛同の声はほとんど見られませんね」（芸能ライター）
とはいえ、過去を振り返ってみると芸能人の知名度をフル活用して当選した議員は枚挙にいとまがない。ネット上には「100％当選。日本人のアホっぷりを甘くみるな」というあきらめとも取れるコメントも見受けられる。
「比例代表での立候補、今の自民の力を考えれば、当選の見込みは高いのではないでしょうか。しかし、当選した場合、参議院がこれまで以上に“人気投票”と批判され、参議院の存在意義を問われる際の矢面に立つ存在であることも間違いありません」（政治部記者）
聴覚障害を持つ息子を育てるシングルマザー。「お子さんのそばにいてあげて」というコメントが、彼女に届くことはあるのだろうか。
(引用終わり)
悪意に満ちた報道である。
朝日芸能はもしかして朝日新聞の関連会社なのか？
⇒キャリコネニュース(同上)
SPEED今井絵里子の参院選出馬にファン世代が嘆息
「なんかガッカリ」「客寄せパンダにされるだけなのに」
1990年代後半に10代女性から絶大な支持を集めたダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーである今井絵理子さん（32）が、自民党の公認を受けて今夏の参院選に出馬することが正式に発表された。
2月9日に自民党本部で行われた記者会見で、今井さんは自身の息子が聴覚障害を持っていることに触れ、立候補を決意した背景を次のように語っている。
「障害を持っている子供たちが、より明るい希望を持てる社会づくりをしたい」
「息子が大きくなったときに、この国で良かったなって。この国で生まれて良かったなと思ってもらえるように、これから頑張っていきたい」
■「三権分立わかる？」と政治的知識を疑う声も
しかしネットには、この発表に好意的ではない声も見られる。今井さんは現役の歌手として活動しており、女性向け掲示板の「ガールズちゃんねる」には、彼女とともに青春時代を送ったファン世代から複雑な気持ちを漏らす声も聞かれる。
「えーやめよーよー」「やめたら？今からでも」
「なんかガッカリだな～。SPEED好きだったから、こういう風になって欲しくなかった」
「客寄せパンダにされるだけなのに」「悪いけど、票数稼ぎに利用されてるとしか…」
タレント議員はいらないとして、政策よりも知名度で票を集める議員が増えると危惧する人も。「衆議院と参議院わかる？三権分立わかる？」「勘違いするな！自分の実力以上の事するな！」と、政治的知識を疑う声もある。
立候補の決意として「障害を持っている子供たち」を引き合いに出したことについても、「政治以外にも、もっと身近なところにできることはたくさんある」として、「素人が出てくのはやめようよ」と諌める人もいた。
■署名サイトに1500人が賛同「自民党から出馬を撤回してください」
政治信条についての疑問も寄せられていた。今井さんは昨年8月15日に、自身のツイッター（@Eriko_imai）で「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？」との思いを語っていた。
安保法案のデモが行われていた時期であったため、今井さんを法案反対派だと考えていた人は多く、ツイッターには「集団的自衛権反対なんじゃないの？なのに自民党？わけわからんわこの人」と落胆の声があがった。
記者会見でツイートの意味を尋ねられた今井さんは、
「もう二度と戦争はしちゃいけない、平和を守らなくてはいけない、みんなの命を守らなければならないと、強く感じました」
と考えを語る一方で、「平和を願うだけでは守れないっていうのも現実」「万が一のための備えは必要」と安保法案に理解を示す姿勢も見せている。
この発言に落胆した人も少なからずいたようで、署名サイトchange.orgには「今井絵理子さん自民党から出馬を撤回してください」という主張を掲げたキャンペーンが立ちあがった。主催者は次のように今井さんを批判し、現在約1500人の賛同を集めている。
「あなたは勇気あるTweetをされました。その時のあなたの言葉と、あの法案の強行裁決を行なった政党から出馬するという行為は大きく矛盾する行為ではないでしょうか？」
■自民党から出るのは「本気で制度を変えたかったから」なのか？
その一方で、今井さんが国政に出ることで障害者福祉が改善されることを期待する声もある。ネットには、今井さんが自民党の誘いに乗ったのは「本気で国の障害者福祉制度を変えたかったからだろう」と推測する人も。このほか、
「手話もできるし聴覚障害とかの分野や障害系の分野には期待できそうですな」
「まぁ福祉の現状はよく知ってるんだろうし、影響力もその辺の政治家より大きいだろうし、これきっかけで何か福祉が改善するならいいと思う」
といった声もあがっていた。
(引用終わり)
立候補するなという署名サイトを立ち上げたなどとは狂気の沙汰である。
純粋なファンのほかに安保法制に反対する反日サヨクが混じっている。
タレント上がりの山本太郎や蓮舫が立候補したときに反対署名のサイトを立ち上げたという話も聞いたことがないし、まあそれほど知名度が高くなかったとも言えるが、彼等に比べればずっとマシであり、将来 大化けするのではと期待出る。
障害を持つ子の母親だという自民党の野田聖子議員とは大違いだ。
手話のできる国会議員などいないのではないか。
沖縄出身という点もよい。
反日左翼に犯された沖縄を日本に取り戻す良いきっかけになるかもしれない。
【追記】日本の請願法は請願者の住所氏名の自筆署名と、国会ならば紹介国会議員を必要としており、change.orgの電子的なインターネット署名は、法律上、全く無効であり効力を持たない。(ウィキペディア)
Change.org日本代表は「サンデーモーニング」のコメンテーター・ハリス鈴木絵美。
鈴木絵美のお仲間はフローレンス駒崎弘樹、乙武洋匡、津田大介、小泉（鮫島）進次郎、ピースボート、桐島ローランド、田原総一朗、松田公太、菅の元秘書・中谷一馬、蓮舫など。(余命氏のブログへの投稿)
相当怪しい連中だ。
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2016.02.10 (Wed)
民主党は自民党を批判できるのか？
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ブーメラン怖い民主党
今日の国会テレビ中継を途中からチラリと見たが、民主党の細野豪志幹事長が薄ら笑いを浮かべながら自信満々の様子で質疑していた。
アベノミクスは失敗だと言っていたが説得力に欠けていた。
「国の借金が・・・」などとデタラメを言っているだけでアウトである。
むしろ受けて立つ石原経済再生担当相の答弁が光っていた。
石原氏は思ったよりやるではないかという印象。
民主党は２日、国会で石原氏を口汚く罵倒した。
衆議院本会議では西村智奈美議員が「福島第一サティアン」「最後は金目でしょ」は下品極まりないと。
参院本会議では相原久美子議員は「あなたの育った環境からは弱い立場に置かれた人の生活はわからないかも」と、その裕福な育ちを批判。
「問題発言や問題行動は枚挙にいとまがなく、あまりにも軽い言動で人の心を逆なでしてきた」
と言いたい放題。
仮にそれが事実だとしても、じゃあそれを指摘する人はどれほど立派なのかと思うと首を傾げざるを得ない。
極端な個人攻撃は日本人の感性に合わない。
他人の批判はよほどスマートにやらないとブーメランになる。
ましてやブーメラン常習犯の民主党のことである。
産経ニュースは⇒「モナ男こと民主・細野氏は宮崎氏不倫疑惑を聞かず」と揶揄していた。
スネに傷持つお主ゆえ、さもありなん。
細野議員に続いて大西健介議員が週刊誌情報を、狂産党の酷田軽児議員が東京新聞の記事を引用して甘利元大臣の辞任問題に食い下がっていた。
「口利きが」悪いと盛んに言って居たが、ＷＩＬＬの花田紀凱編集長は「口利きが必ずしも悪いとは言えない」と言っている。(ちょっと右寄りですが」)
甘利問題の追及にはもう国民は飽き飽きしている。
もっと日本を元気にする前向きの議論をせよと思っている。
その証拠に甘利氏が辞任してからの世論調査では全てのメデイアで自民党政権の支持率が上がっている。
野党は与党を攻撃するだけではなくて、建設的な対案をしたらよいのにと思っていたら、初めて出した対案が「安保法制を廃案にする提案」だと(笑)
議会制民主主義のルールに乗っ取って多数決で決めた法案を「廃案にする提案」なら野党は反対だけしていればよいという♪気楽な家業と来たもんだ♪である。
安倍首相は民主党を始めとする野党の敵失に乗じて着々と新しい国づくりをすれば良い。
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2016.02.10 (Wed)
反日違法電波の停止は当然だ
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民主党政権こそ過去にマスコミへ圧力
昨日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が放送法に違反する偏向放送は電波を停止することもあると答弁したとして、野党と反日メディアが声高に批判している。
法律に違反すれば罰せられるのは当然なのに「倫理規範だ」と称して抵抗しているのが笑える。
今日の産経新聞は酒井充記者が民主党こそ政権担当時代に数々の政治的圧力を加えたのではないかと指摘している。
そう言えばそんな事があったなと思い出される。
野田佳彦政権の松本龍復興担当相は震災後の宮城県庁に乗り込み、村井知事に応接室で待たされたと激怒。
居合わせたマスコミ取材班に「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と恫喝した。
あれはどう見てもヤクザの口調だった。
鉢呂吉雄経済産業相も原発事故の現場周辺を「死の町だ」と言って、集った記者団に「放射能をうつしてやる」とジョークを飛ばしてクビになった。
最近引退を表明した輿石東幹事長(当時)はそれを報じたマスコミ批判し、情報管理を宣言。
菅直人元首相は就任記者会見でマスコミ取材に嫌悪感を示し、尖閣諸島での中国漁船の体当たり事件の報道を隠蔽。
仙谷由人官房長官(当時)は国会で手元の資料をカメラで撮影され公表されて「盗撮だ」とマスコミに圧力。
前原誠司政調会長(当時)は、産経新聞の「言うだけ番長」のネーミングをケシカランとして定例会見への産経記者の出席を拒否。
当時の、そして今でもそうだが、民主党のお友達(産経新聞を除く)である反日偏向メディアに対してすらこんな状態だから、今の自民党政権が放送法に則って違反電波の停止など当たり前すぎるのである。
そして何よりも違反電波の送信停止に国民が賛同して現政権を支持することが肝要だ。
当ブログが11年前の2005年に立ち上げた理由は、テレビを主とするマスメディアがあまりにも反日的であることに腹を据えかねたからである。
⇒産経ニュース(2016/2/10)
【酒井充の野党ウオッチ】高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党
政権時の数々の圧力はお忘れのようで…
衆院予算委員会で質問に答える高市早苗総務相＝９日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。
高市氏は８日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。
放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。
放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。また、放送法４条では、放送事業者が番組の編集にあたり、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－と定めている。
高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も９日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。
ところが、細野氏は９日の記者会見で「放送法４条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と猛批判した。
朝日新聞はさっそく９日付朝刊の１面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。
例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成２３年７月３日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。
２３年９月２日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は１０日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。１２日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、１３日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。
菅直人首相は２２年６月８日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。
菅政権の仙谷由人官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。２４年２月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。
こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。（政治部 酒井充）
(引用終わり)
民主党政権時代の悪い思い出はいつまで経っても国民の頭から消えないから、「民主党は嫌いでしょうが」などという自虐ポスターを作って馬鹿にされるよりは解党したほうが手っ取り早いのに、いまだに解党できないのは自民党政権にとっては大助かりである。
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2016.02.09 (Tue)
高市総務相 偏向報道は電波停止！と答弁
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朝日新聞が放送法は倫理規範だと主張
昨日の国会で高市早苗総務相が「放送法に違反する偏向報道には電波停止もありうる」と答弁した。
当然である。
しかし、「私の時にするとは思えないが」は余計な一言である。
総務大臣としての義務の放棄と言えよう。
朝日新聞は記事の中で・・・
「放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが」
と勝手な解釈をしている。
しかも高市氏の答弁・・・
「放送法は単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」
を報じなかった。
これが朝日新聞の正体である。
だから朝日新聞しか読まない日本人は日本人でなくなるのである。
朝日新聞(2016/2/9)
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。
(引用終わり)
朝日新聞と並ぶ反日メディアの共同通信ですら、高市氏の「放送法は倫理規定ではなく法規範性」の答弁を報じている。
共同通信(同上)
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。
高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
(引用終わり)
ＴＢＳ「サンモニ」「News23」などの反日偏向番組を垂れ流す毎日新聞はWEB記事に関するかぎり報道していない。
産経新聞の国会の模様を簡潔に正しく伝えている。
産経新聞(同上)
高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも指摘した。(以下略)
(引用終わり)
朝日新聞の異様さがよく分る今日の朝刊であった。
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2016.02.08 (Mon)
北の暴走に朴大統領の二股外交が破綻
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米の高々度防衛ミサイル配備へ
朴槿恵大統領の二外交の破綻がいよいよ明らかになってきた。
アメリカが兼ねてから韓国に配備を迫っていた高々度防衛ミサイル(THAAD)は朴大統領が中国に気兼ねして導入を拒否してきた。
しかし、７日の北朝鮮によるミサイル発射で朴大統領もようやく目を覚ましたのか、配備のための米韓協議を始めると発表した。
産経ニュース(2016/6/8)
韓国が米と高高度防衛ミサイル配備を協議へ 朴政権が政策転換
中国は「自国の監視目的」と反発 中韓関係に影
【ソウル＝藤本欣也】米韓両国は７日、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射を受け、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に向けた協議を開始すると発表した。韓国国防省は早期の配備を模索するとしている。
ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐっては、中国が自国の監視目的だとして強く反発しており、中韓関係に影響を与えるのは必至だ。中国重視政策を展開してきた朴槿恵政権の外交が転換する可能性がある。中国外務省の華春瑩報道官は７日、「深い懸念」を表明した。
朴政権は対中配慮などから、在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備について「米国から要請はない」「協議していない」「いかなる決定も下していない」という“３無”政策を堅持してきた。
しかし北朝鮮による１月６日の核実験強行を受け、朴大統領は同１３日、ＴＨＡＡＤ配備に関し、「わが国の安全保障と国益を踏まえて検討していく」と前向きな姿勢を示していた。強力な対北制裁へ慎重姿勢を崩さない中国を牽制する意図があったとみられている。
朴政権は今回のミサイル発射により、国内の安全保障の懸念がさらに高まるのは避けられないとみて協議開始を決断したもようだ。韓国側は、在韓米軍のスカパロッティ司令官の提案を受けて決めたとしている。
ＴＨＡＡＤは、高度１００キロ前後で弾道ミサイルを迎撃する。高性能レーダーの探知距離は千キロを超えるとも報じられている。
(引用終わり)
「見ざる言わざる聞かざる」ではないが、「聞いてない」「していない」「決めてない」と今まで３匹の猿を決め込んできた。
裏切られた中国は当然のことがら反発し、韓国を非難した。
産経ニュース(同上)
中国が、韓国へのＴＨＡＡＤ配備検討に「深い懸念」を表明
「朝鮮半島情勢をエスカレートさせる」
米韓両国が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備の検討協議開始を発表したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は７日、「深い懸念」を表明した。
華氏は、米韓の名指しは避けつつ「自国の安全追求に当たり、他国の安全（保障上の）利益を傷つけてはならない」と指摘。迎撃システム配備は「朝鮮半島情勢をエスカレートさせる」と批判し「関係国に慎重に問題を処理するよう促す」とした。
中国の劉振民外務次官は７日、韓国の金章洙駐中国大使と会い、中国側の「厳正な立場」を伝えた。米国に対しても外交チャンネルを通じて中国の立場を伝達した。（共同）
(引用終わり)
「自国の安全追求のために、他国の安全を傷つけるな」
と言うが変な話である。
他国の安全より先に自国の安全を追求するのは国際常識だ。
それをしていないのは世界広しと言えども日本だけだ。
他国は戦争を仕掛けない平和で安全な国ばかりだから、それを信頼して自国の安全は追求しないと憲法の前文に書いてある。
鄭成長・世宗研究所統一戦略研究室長は「『過去最高の韓中関係』は『過去最悪』に転落し、対北朝鮮制裁をめぐる協力が一層難しくなる可能性がある」と様変わりした韓中関係を見ている。時事通信(同上)
中国様を真ん中に置いて同じ民族同志が綱引きをしている様は哀れとも言える。
尤も北朝鮮の刈り上げボウヤは最近その中国も無視して暴走を始め、世界の厄介者になってきた。
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2016.02.07 (Sun)
北ミサイル発射で沖縄知事の心臓凍る
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社民党は「いたずらに北の脅威を煽るな」と
北朝鮮の将軍様が予告どおりミサイルを発射した。
ミサイルは沖縄上空を通過して行った。
自衛隊は宮古島と石垣島にPAC3を配備して待機していたが迎撃の機会は無かった。
しかし、引き続き警戒に当たるという。
沖縄の平和を守る翁長県知事はPAC3の配備に身をもって抵抗したと思うが、そういう話も聞かない。
談話で「心臓が凍る思いだ」と驚いて見せ、「PAC３は当たるのか」と疑問を呈したという。
産経ニュース(2016/2/7)
沖縄・翁長知事は「心臓凍る思い」と言いつつ「ＰＡＣ３に一体どんな精度があるのか？」
沖縄県の翁長雄志知事は７日午後、北朝鮮の事実上の弾道ミサイルが沖縄上空を通過したことについて「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
同時に、県民に被害や混乱はなかったとして「平穏な生活環境が維持でき、ひとまず安心している」とも語った。石垣、宮古両島に設置された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示した。
これに先立ち県庁で開かれた危機管理対策本部会議では、翁長知事が幹部職員らに、引き続き情報収集にあたるよう指示した。
自衛隊に対する翁長知事の嫌悪感が滲み出ている。
産経抄は北のミサイルで沖縄は目を覚して辺野古移設で政府と話し合えと翁長県知事を批判した。
産経抄(2016/2/8)
泰平の眠りを覚ます上喜撰（じょうきせん） たつた四杯で夜も眠れず」。幕末に詠まれた狂歌は、日本史の教科書にも載っている。「上喜撰」とは宇治の高級茶のこと。浦賀沖に現れた米国の蒸気船に掛けている。つまり４隻の黒船来航だけで、慌てふためく幕府を皮肉ったものだ。
▼平成１０年８月３１日に、北朝鮮が発射したテポドン１号もまた、日本人の「泰平の眠り」を確実に覚ました。実はその１０日前に、小紙は「北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイルの発射準備」と報じている。各紙はほとんど無視していたが、翌年に新聞協会賞を受賞する記事は正しかった。
▼いや正確には、日本海どころか日本列島を飛び越えて、太平洋に着弾していた。北朝鮮が、日本全土を射程におさめるミサイル開発に成功する。衝撃の事実もさることながら、発射から発表まで半日も要した、政府の慌てぶりにも驚かされた。
▼テポドンは、日本人が北朝鮮への甘い幻想を捨て去り、安全保障問題を真剣に考えるきっかけになったといえる。北朝鮮は昨日、またぞろ人工衛星と称して、長距離弾道ミサイル発射を強行した。自衛隊は、迎撃ミサイルを含めた万全の態勢で待ち構えていた。１８年前とは、隔世の感がある。
▼もっとも、今回の飛行ルートに近い沖縄の人たちの不安は、大きかっただろう。幸い混乱や被害はなかったものの、翁長雄志知事は、「心臓が凍る思いだ」と述べている。北朝鮮が先日行った核実験に続くミサイル発射は、知事の泰平の眠りを覚まし、沖縄の置かれた危機的な状況をあらためて実感させたはずだ。
▼ならば、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、政府との現実的な話し合いを一日も早く、始めるべきである。
サヨク政党は抗議のゼスチャーだけは示した。
⇒「共産・志位委員長『暴挙』と糾弾 『抗議する』」と言ったって、北朝鮮は志位さんのお友達だろう。
憲法９条死守で日本の防備を無力化したいのが志位さんの願望なんだから。
社民党の又市幹事長の談話は「いたずらに北朝鮮の脅威を煽るな」だそうである。
「徹底した外交努力で解決すべき」だそうである。
「ミサイル」ではなくて(平和的な)ロケットだそうである。
どこまで北の将軍様のヒップを舐めていれば気が済むのか。
産経ニュース(同上)
社民党談話は「ロケット発射」？！ 又市幹事長「いたずらに『北朝鮮の脅威』あおるな」
社民党の又市征治幹事長は７日、北朝鮮のミサイル発射について「わが国の領土と領海内に落下する可能性がありながら発射を決行したことは、民間船舶や航空、水産関係者、沖縄県民をはじめ国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」との談話を発表した。
又市氏は発射を「極めて遺憾」とし、「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」と指摘した。一方で、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも主張した。
政府に対しては「国際的な協調体制を強化するなど、徹底した外交努力によって核とミサイル問題を解決すべきである」とした。談話の表題は「ミサイル」ではなく、「ロケットの発射」だった。
北朝鮮のお隣の韓国はレーダーで追跡したが途中で見失ったから成功したかどうか確認ではないだと。
一時は発射に失敗したのではと思ったらしい。
なんとも情けない隣国さんだ。
産経ニュース(同上)
【北ミサイル発射】
韓国追跡もレーダーから消え…「成功未確認」韓国国防省
韓国国防省当局者は７日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験が成功したかどうかは確認できていないと述べた。
韓国国防省当局者によると、韓国軍は７日午前９時３１分（日本時間同）に発射の兆候を捉えレーダーで追跡したが、同３６分ごろ、韓国南部の済州島南西でミサイルはレーダーから消えた。
聯合ニュースは一時、発射が失敗した可能性があると伝えたが、根拠は不明。（共同）
北朝鮮のいつものチョゴリ姿のオバさんが相好を崩して喜んでいた。
産経ニュース(2016/2/7)
北朝鮮が「完全に成功」と特別重大報道
７日正午（日本時間午後０時半）からの特別重大報道の放送を予告する朝鮮中央テレビ（聯合ニューステレビから・共同）
【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮は７日正午（日本時間同日午後零時半）、国営メディアを通じて特別重大報道を行い、事実上の長距離弾道ミサイルである地球観測衛星「光明星４号」が同日午前９時（同９時半）に北西部・東倉里（トンチャンリ）の「西海衛星発射場」から打ち上げられ、午前９時９分（同９時３９分）、「軌道進入に完全に成功した」と発表した。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が６日に「打ち上げ」の命令を下したという。発射の映像は報じなかった。
米軍はミサイルは宇宙空間まで達したと発表。
共同通信(同上)
ミサイルは宇宙空間に到達と米軍
米軍は、北朝鮮が発射したミサイルが宇宙空間に到達したことを確認したと発表した。
宇宙空間まで飛んだというのだからアメリカ大陸まで届くことも可能かもしれない。
左翼は清原の麻薬疑惑逮捕を「甘利隠し」だと騒いでいた。
いつでも逮捕できたのに泳がせておいて、甘利問題が起きたので早速逮捕して国民の目をそらしたというのだ。
それが事実だとすれば、北の将軍様も「甘利隠し」によくぞ協力してくれたものである。
いつでも日本に向けてミサイルをぶっ放すことができる中国と北朝鮮という独裁国家を相手に、外交と憲法9条で話をつけようなどいうのは如何に空疎な考えであるかを証明してくれたのは将軍様のお手柄であった。
一方、安倍首相は即座に警備体制を敷き、ミサイル発射後は他国に先駆けて日本独自の北朝鮮制裁を宣言して手際の良さを見せ付けた。
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2016.02.06 (Sat)
【朗報】反イルカ漁活動家が米に強制送還
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入国管理局 GJ！
観光目的と偽って日本に入国しようとしたアメリカの大物反捕鯨活動家リャード・オリバーを入国管理局が拘留した事は⇒既にご紹介したが、18日後の今日、強制送還が決定した。
本人は日本政府を訴えると息巻いているが、明らかに安倍政権の勝利である。
「余命」さんも言っているように、日本は少しずつ変わりつつある。
⇒産経ニュース(2016/2/6)
反イルカ漁の大物活動家、米国へ強制送還 入管が上陸拒否「日本政府訴える」
反捕鯨活動家のリチャード・オバリー氏＝２０１５年９月３日午前、和歌山県太地町（寺口純平撮影）
和歌山県太地町のイルカ漁に反対する米国籍の活動家、リチャード・オバリー氏（７６）が東京入国管理局の上陸拒否決定に抗議し、異議申し立てを行っていた問題で、法務省は申し立てを認めず、５日、入管難民法に基づき退去強制令書を発付した。オバリー氏は千葉県内の入管の施設にとどまっていたが、この措置を受け、米国へ強制送還される見込み。
オバリー氏は日本のイルカ漁を批判的に描き、２０１０年に米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演。世界的に著名なイルカ保護活動家で、毎年、イルカ漁への反対活動を行うため来日を続けていた。先月１８日、成田空港から「観光目的」で入国しようとしたところ、訪日理由に疑義があるなどとして入国審査官が上陸を拒否していた。
オバリー氏は５日、産経新聞の取材に応じ「今後、日本政府を相手に訴えを起こす」と語った。
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入国管理局の宿泊施設に２０日間近く拘留されていたわけだが、結論が出るまで随分と時間が掛かったものだ。
入管難民法に基づいたというが、難民でもないのにおかしい。
この間の当人の食費などの滞在費は当然自己負担になると思うが、今後このような反日活動家の入国拒否、強制送還は即決で願いたい。
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