2019.01.31 (Thu)
共同通信が北朝鮮の瀬取りを取り上げた
↓↓↓クリックをお願いします
ソウル市議会は日本製品の購入を制限
共同通信が珍しく、韓国の違法瀬取りを報じた。
共同通信(20019/1/3１ 16:13)
北朝鮮の「瀬取り」が大幅増
制裁逃れ、安保理パネル報告へ
東シナ海での「瀬取り」が疑われる北朝鮮船籍のタンカー（左）と船籍不明の小型船舶＝1月18日（防衛省提供）
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で、北朝鮮が海上で違法に積み替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を大幅に増やしたと指摘する見通しであることが31日、分かった。核・ミサイル開発も放棄していないと記述するもようだ。外交筋が明らかにした。
北朝鮮に非核化を促すための制裁の厳密な履行は依然、国際社会の大きな課題となっている。
瀬取りを監視する日本と韓国、米国、英国などからパネルが得た情報によると、2018年1月から8月中旬までに、北朝鮮は少なくとも計148回の瀬取りをした。
しかし、一方で共同通信は韓国に甘いニュースを地方紙に配信。
東京新聞は早速それを利用した。
東京新聞(同上)
「北制裁 韓国が違反」 石油輸出届け出ず 安保理指摘へ
【ニューヨーク＝共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城（ケソン）に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。
「届け出を見送っていた」とは随分韓国寄りの表現ではないか。
正しくは「届け出を忌避していた」である。
今回届けを見送った理由について外交筋の間では、事前協議で米国が同意せず、安保理が認める可能性は低いと判断したとの見方が出ている。
これも随分と韓国に同情的な物の言い様である。
「安保理が認める可能性が低いと判断した」のではなくて「安保理の指摘を怖れて」である。
つまり「安保理の制裁決議に違反した」のである。
朝日新聞ですら・・・
「韓国が石油精製品３００トン以上を国連安全保障理事会の制裁決議で義務づけられた届け出をしないまま、北朝鮮側に持ち込んでいたことがわかった。(中略) 米国などが制裁措置の厳格な履行を各国に求めていた時期と重なり、韓国の姿勢が批判されることになりそうだ」
と報じている。
文在寅は娘と孫を海外に移住させたとして野党の批判を浴びている。
現役大統領が家族を海外に移住させるのは初めてだという。
文は一体何を考えているのやら。
まさか第二の朝鮮動乱を予想しているのではあるまいに。
産経ニュース(2019/1/30)
文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の長女と家族が昨年７月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。
保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年４月、夫からマンションの贈与を受けたが、３カ月で売却し７月に夫、息子（文氏の孫）と東南アジアに移住。息子は現在、現地の国際学校に通っている。マンションは本来、文氏から購入したものだという。
野党議員は「夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった」「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。
韓国大統領府は「子供の教育は移住の理由ではない。事実と異なる」とし、「学校関連の書類公表は個人情報の侵害で、相応の措置を取る」と反論した。
文氏の長女一家の海外移住は法律には抵触しない。ただ、韓国メディアによると、大統領在任中の家族の海外移住は初めてという。
小学生に海外で教育を受けさせることに加え、不動産の贈与や売買の情報もあり、「何かの事情があるように思われ、国民としてその理由が気になる」（朝鮮日報）との報道もある。国家元首の娘と孫の海外移住は現在のところ、政権攻撃の好材料にされている。
国際法を無視してダダをこねる文政権に対して、日本は経済制裁を加えるべきだという声が日増しに高くなっているが、なんと韓国の方が一足お先に日本製品を締め出そうとしている。
話はアベコベだろう。
朝日新聞(2019/1/31)
「賠償がない」ソウル市議会、日本製品を制限する条例案
ソウル市議会（定数１１０）の与野党議員３１人は２４日付で、国務総理室が定めた日本の現存する「戦犯企業」計２８４社が生産した製品について、市立の小中高校や教育機関による購入を制限する条例案を、市議会に提出した。
提出した議員らは「日本の一部の企業は、戦争物資提供などのため我が国民の労働力を搾取したが、公式謝罪や賠償がない」と指摘。「正しい歴史認識を確立し、国民情緒を考慮して戦犯企業との随意契約を制限する」と主張した。
条例案が指定した２８４社は、商社や鉄鋼、運送、造船など多岐にわたっている。(以下略)
別に嫌韓を煽るつもりはないが、韓国の目を覚ますためにはそれ相応のカウンターバンチが必要だろう。
それが正しいナショナリズムというものである。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.30 (Wed)
保守派の危機訴えた小川榮太郎氏(HANADA3月号)
↓↓↓クリックをお願いします
HANADA3月号は総力大特集「韓国に止めを！」
原稿締め切りのタイミングで韓国側の最新の愚行が取り上げられなかったのは残念。
3月号の読み所は何と言っても巻頭の小川榮太郎氏の一文である。
最近、富に顕著になってきた保守言論封殺工作の裏には中国の力が働いていると断言し、政治家、文壇、論壇の保守派の危機感の乏しさを慨嘆している。
「安倍総理と保守派に訴う」(小川榮太郎)
文芸春秋と新潮の二誌の変質、政治的事件ではないモリカケ問題で一年半も続いたマスコミの暴走、文在寅の確信的暴走等々。
「今や左翼最大の工作的後ろ盾は、ペン副大統領の言を借りれば中国共産党とはっきり見なさなければならない。資金くと人材の厚みなど全てにおいて、日本の保守政権や保守派とは比較にならない。そのうえ、新潮と文芸春秋が左派に転向し、産経新聞の縮小が予想される自体に至っている」(42頁)
そして安倍総理と保守派に訴える。
「安倍政権が、中国の情報交工作に対してトランプ政権と日米合作で対抗し、日本国民に実情を知らせ、ネットの防御やフェイクニュースへの反撃をもっと鮮明に開始することだ。裏工作で事を秘密裏に進めるのではなく、国民を味方に付ける手法に転ずるべきだ。
言論の再建と政権=国民による情報防衛の本格的な協働がないままでは、日本の存立は難しくなる」
小川氏は現在までのところはネット保守層が防波堤になってはいるものの、最近それも封殺されつつあると指摘し、文末にはネットチャンネル、まとめブログ、ツイッターの実名を列挙している。
確かに、最近ネット上に現れた「港商売オンライン(ハーバージビネスオンライン)」などはどう見ても反日を目的としたサイトである。
例えば、韓国のレーダー照射事件も、「インシデント」(ちょっとした出来事)と表現して、レーダー照射ではない、ロックオンとは違うと韓国側を擁護。
ハーバージビネスオンライン(2019/1/30)
レーダー照射問題、日韓双方の発表をとことん突き詰めてわかる8つの「ファクト」と「フェイク」(牧田寛)
抜粋すると・・・
座標や図面無しで「日本側EEZ内である」と繰り返したところで微塵たりとも説得力はありません。
韓国、日本双方の公式発表と、日本側公表の映像からイルミネーター照射でないことは自明です。インシデント発生直後から「イルミネーターである」、「ロックオンである」、「引き金をまさに引く寸前である」といった防衛省、官邸への寄生者や政治業者などの発言はすべて嘘か、無知による根本的な誤りです。そして、それらの嘘や誤りをもとにしたデマゴギーです。
韓国側のきわめて初期の報道にみられた図面を改変し、フェイク・ニュースを仕立て拡散していった日本側ネット右翼（ネトウヨ）とそれらを煽り煽られた政治屋によって、事態発生の座標すらまともに理解されていないという状況が日本側では創られています。
本来外交化させてはいけないインシデントを「韓国はけしからん（意訳）」として外交化させた安倍晋三氏の失策です。
P-1のようなB-737とほぼ同じ大きさの4発ジェット大型機が500ft,500mで接触してくるとかなりの迫力であり、接触された側にとっては威嚇と受け取ることはありえます。
海自哨戒機による低空接触飛行=ビジュアルコンタクトは一種のお家芸であり、他国ではあまり見られないとのこと。対象は友好国でも仮想敵国でも商船でもでも軍艦でもお構いなしで、冷戦時代より日本の海を守ってきた一種の日本名物。
このインシデントを日韓間の外交問題化して一方的に決裂させ、日韓関係を悪化させてしまったこと自体が極めて深刻な誤りであったことが判ります。
広開土大王はP-1から呼びかけられると思ってはいなかったと考えられます。
私には、このような今後のための教訓に富んだ貴重なインシデントがなぜ深刻な外交問題化し、日本側では官民挙げてのデマゴギーに基づくヘイトが垂れ流されるのか理解できません。まさに泰山鳴動鼠一匹そのものです。そして、日本は多くを勝手に失いました。
告発レポート
中山愛媛県知事に重大疑惑(長谷川学)
加計学園問題で部下のメモという手口を使ったが、中山知事の常套手段だという。
私が見たところ、中村氏の問題は、自分の責任回避のために他人に責任を転嫁し、糾弾するあざとい政治手法にあると思う
見るからに悪党面をした中村知事の疑惑追及の今後に期待したい。
文在寅は北の"工作員" だ(蒟蒻問答 堤 暁・久保紘之 対談)
そう断言してもおかしくない文の言動。
北朝鮮の出身だという。
本誌の表紙には「『共通の敵』を失った日本と韓国」(長谷川幸洋)とあるが、実際の表題は「早くも始まった米企業『中国脱出』」。
花田紀凱編集長がよくやる手だが、今回はちょと酷かった。
「人類最大の脅威『中国製造2025』」(遠藤誉)を読んでも分かる通り本当に警戒しなければならないのは、チンピラ、三下奴(さんしたやっこ)の韓国ではなくてヤクザ屋さんの中国である。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.29 (Tue)
安倍首相の施政方針演説で無視された韓国に衝撃
↓↓↓クリックをお願いします
元慰安婦のアイドルが死去
昨日から始まった国会の首相方針演説で、いままで触れていた韓国が消えた。
ここ数年、韓国への言及が次第にトーンダウンして遂に重要な隣国ではないことを内外に示したのだ。
「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則の姿勢を示し始めたと言っても良い。
27日のTBS「サイテーモーニング」で韓国紙は日本に理解を示しているとフェイクニュースを流し、寺島実郎センセは「安堵した」と喜んで見せたが事実ではない。
産経ニュース(2019/1/29)
「安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」 施政方針演説で言及なしに韓国各紙
【ソウル＝名村隆寛】２９日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が２８日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング（外し）」などと１面で報じた。朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。
東亜日報は「悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる」とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが、「年ごとに表現は弱まった。今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ」と伝えた。
また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。
過去の演説での「最も重要な隣国」「未来志向の協力関係」などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ。
日本からの10億円拠出に基づく慰安婦財団は文在寅政権になってから活動を停止していたが、ついに解散することになった。
読売新聞(2019/1/28)
韓国、慰安婦財団の許可取り消し通知…解散へ
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国女性家族省は２８日、２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援事業を担ってきた「和解・癒やし財団」に対し、財団の設立許可取り消しを通知したことを明らかにした。通知は２１日付。財団は正式に活動を停止し、昨年１１月に韓国政府が決定した財団の解散に向けて法的な手続きに入る。解散手続きには数か月はかかる見通しだ。
財団は１６年７月、韓国の朴槿恵パククネ政権が日本政府の予算１０億円をもとに設立し、日韓合意当時に存命だった元慰安婦４７人中３４人に１人１億ウォン（約９８０万円）の現金を支給した。財団関係者によると、現金を受け取る意向を示した元慰安婦がほかに２人いたが、合意に批判的な文在寅ムンジェイン政権が１７年５月に発足した後は財団の活動が事実上停止し、未支給となっている。
元慰安婦2人が金を欲しいと言っているのに文在寅は非情にも1000万円近い金を渡さなかった。
財団を解散するなら日韓協定に違反したかどで10億円を日本にまるごと返却すべきである。
文はもともと日本から基金は使わないと言っていたから、まるまる10億円は残っている筈だ。
おりしも、韓国の元慰安婦代表のおばあさんが亡くなった。
本人はどこまで本気だったか知らないが支持団体の挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)に担ぎ出されて有名人になって幸せだったのか。
産経ニュース(2019/1/29)
元慰安婦の「象徴」金福童さん死去、日本大使館前で２月１日に告別式
【ソウル＝桜井紀雄】韓国に暮らす元慰安婦で、日本政府に謝罪や賠償を求めて活動してきた金福童（キム・ボクトン）さんが２８日夜、死去した。支援団体が明らかにした。がんの闘病中で９２歳だった。慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の破棄も強く訴えていた。支援団体は「数多くの慰安婦被害者の象徴」だったとしている。
別の元慰安婦女性も２８日に死去しており、韓国政府が認定する存命の元慰安婦は２３人となった。２月１日に出棺式が行われ、ひつぎはソウル中心部を通って日本大使館前に運ばれ、告別式が予定されている。
日本大使館前に遺体を運んで告別式を行う予定とは、死者を利用する韓国人はどこまでやることがえげつないのだ。
挺対協は金婆さんの銅像でも作って少女像の隣に建てるつもりか。
朝日新聞(同上)
慰安婦支援金、残った6億円 受け取った人、拒んだ人
(前文略)
(財団理事を務めた国民大の)李氏は、残余金６億円について合意の趣旨に合う使い道を両国で探るよう提案する。元慰安婦の追悼事業などが考えられるという。「韓国側は合意を前政権への評価と切り離す視点が、日本側は『おわびと反省』を維持する姿勢が必要だ」
朝日新聞は残った金6億円と言うが、文在寅は日本からの基金には手を付けないと宣言していたから、日本の10億円の金は丸々残っている筈だ。
それとも慰安婦問題の元凶である朝日新聞が責任を取って会社の金を注ぎ込めばよろしい。
「日本側のお詫びと反省」？
2015年の慰安婦問題日韓合意を反故にした韓国がよくぞ言えたものだ。
国家間の協定をいとも簡単に破って平気の平左の韓国とはもう一切関わらない事だ。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.28 (Mon)
日韓対立、安倍内閣評価せずと朝日世論調査
↓↓↓クリックをお願いします
意図的な世論調査で世論誘導するテロ朝
今朝のテロ朝「ワイドスクランブル」で日韓対立問題での安倍内閣の対応を47%が評価していないと報道した。
しかしどういう意味で評価しないかを明らかにしないので、安倍内閣を貶める為の世論誘導でしかない。
もっと韓国に厳しく対応せよというのか、手打ちをせよというのかまったく不明だからである。
こんな世論調査などまったく無意味である。
テレ朝「ワイドスクランブル」(2019/1/28)
日韓対立への対応、47％「評価せず」 ANN世論調査
厚生労働省が統計調査を不正な方法で行っていた問題について、「組織的な隠蔽はなかった」とする中間報告に納得しない人が8割を超えていることがANNの世論調査で分かりました。
調査は26日と27日に行われました。不正統計を巡る中間報告で、厚労省が「組織的な隠蔽はなかった」と説明したことについて「納得する」と答えた人は8％にとどまり、「納得しない」人が83％に上りました。また、徴用工訴訟やレーダー照射など日本と韓国が対立している問題について、安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は47％で、「評価する」とした人を上回りました。
さらに、沖縄の普天間基地を名護市辺野古に移すことの賛否を問う来月の沖縄の県民投票について、安倍内閣が投票結果を尊重すべきだと思うと答えた人は69％に上りました。
安倍内閣はデニー玉城が強行する県民投票の結果など無視すべきである。
日本全体の安全保障問題が一地方の左翼的な行政に左右されてはならないからである。
ガラリと話は変わって、大阪なおみ選手が全豪オープンで優勝した。
英ブックメーカーのオッズではペトラ・クビトバ(チェコ)の勝利と出ていた。
マッチポイント(チャンピオンシップポイント)を三度も迎えながら落した時は完全に流れが変わって負けると思った。
しかし勝った。
パヨク毎日新聞の編集委員が東京五輪でなおみ選手がアメリカ代表で出たら政権が倒れるとバカなツウィートをして炎上している。
ヤフーニュース(2019/1/28)
大坂なおみは米国代表で東京五輪出場？
「日本人の失望はすごいだろうな」とツイートした毎日新聞客員編集委員が大炎上
毎日新聞客員編集委員で帝京大学教授の潮田道夫氏が２７日、ツイッターに投稿した女子テニスの世界ランキング１位・大坂なおみ（２１＝日清食品）を巡る発言が波紋を呼んでいる。
潮田氏は「大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君」とツイートし、日米国籍を持つ大坂が米国代表として東京五輪に出場するとの見方を示した。
大坂はかねて日の丸を背負って東京を戦うことを明言している。
的外れな邪推にネット上のテニスファンから抗議が殺到したが、潮田氏は「大坂さんの国籍問題に関してツイットしたら（中略）ああでもないこうでもないと、大勢が言ってくる。ツイッターは脊髄反射のレベルの低い人が多い。評論家とされている人も話にならない。くだらないのは全部ブロック」と逆ギレし、さらに炎上している。
なおみ選手については日清食品が広告で肌の色を白くしたアニメを使ったと左翼紙のニューヨークタイムズが取り上げ、立憲民主党の蓮舫議員も噛み付いた。
東スポニュース(2019/1/25)
蓮舫氏が大坂なおみ「白人化」に不快感
「大手企業でなぜ誰も止めなかったのか」
立憲民主党の蓮舫副代表（５１）が２５日、ツイッターを更新。女子テニスの世界ランキング４位の大坂なおみ（２１＝日清食品）の「白人化」騒動に言及した。
全豪オープン女子シングルスで決勝に進出した大坂だが、所属の日清食品が作製した広告動画で描かれた大坂のキャラクターが「ホワイトウオッシング」（白人化）されているとして批判され、同社が謝罪と広告を削除する事態に発展した。
蓮舫氏は「これは、ない。大手企業でなぜ誰も止めなかったのか」とツイートし、日清食品側に苦言を呈した。
同社は差別的な意図はなかったと主張し、大坂は「あまり気にしていない」と話している。
結局、日清食品はアニメ広告を削除したが、いつも正論を唱えるフィフィが蓮舫を批判した。
日刊スポーツ(2019/1/26)
フィフィ、大坂なおみＣＭ騒動で蓮舫氏に皮肉
タレントのフィフィ(42)が、女子テニスプレーヤー大坂なおみ(21)のアニメキャラクター騒動について発言した立憲民主党の蓮舫副代表（51）を皮肉った。
蓮舫氏は25日更新のツイッターで、日清食品ホールディングス（HD）の広告動画に登場する大坂のアニメキャラクターの肌の色が、実際よりも白く表現されているとして物議をかもした騒動に触れ、「これは、ない。大手企業でなぜ誰も止めなかったのか」と日清食品HDを批判していた。
蓮舫氏の発言を受け、フィフィは、ツイッターで「蓮舫さんもあの時自身の国籍をうやむやにせず対応してたら言葉に説得力があったかも」と二重国籍問題を持ち出してチクリ。「まず国籍をごまかすのはその国の人に失礼」と批判した。
また「騒いでる人は自分らの政治的主張に利用してるだけだろうけど」と推測し、「本人からしたら自分の肌の色で騒がれる方が迷惑と思う。違うだろうか？」と疑問を呈した。
フィフィ、今回もＧＪ！
それにしても蓮舫のブーメランは止むことを知らない。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.27 (Sun)
韓国の非を論じないTBS「サイテーモーニング」
↓↓↓クリックをお願いします
政府間外交より市民外交だと
今日のTBS「サンモニ」は日韓紛争を矮小化して日本国民の目を反らせようとする意図がミエミエだった。
TBS「サンモニ」(2019/1/27)
"レーダー音" "威嚇飛行" 収まらない日韓の対立
ナレーション
「その証拠と言うのが前日、防衛省が公開した火器管制レーダーの音でした」
しかし画面からは記録したレーダー音が全然聞こえてこない。
約7秒間サイレント状態の不思議。編集ミスか？
韓国の世論の83％が日本に対する強硬姿勢を支持した。
しかし、朝鮮日報、中央日報、世界日報の３紙は感情的な対応を戒める論調だと紹介。
関口 宏(司会)
「メディアが冷静になろうと一所懸命に言ってるけど、当事者が引っ込みが付かなくなっているという状況なんですかね」
薮中三十二(韓国の非を一応指摘した上で)
「ちょっと距離を置いて見ると。そうすると今の様な、韓国の中でも(冷静な論調が)これだけあるなという感じが出てくればいいなと思っている」
関西オバハンの谷口センセがそれを受けて、韓国のメディアを褒め、日本のメディアを批判した。
谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「韓国の主要なメディアがそういった冷静な事を呼びかけているのを聞くと、日本のメディアは割りと私は煽り気味なのかなという気がする。
これを続けていくことで一体誰が得をするのかと危惧をしていて、結局、これ幸いとこれをネタに使っている、使える人がいるんじゃないかなと考えてしまう。
それは両国の国民にとって果たして得する話なのか。
決してそうではなくて、冷静な対応もそうだし、今こそ民間外交としては、『政府はなんか揉めてはるけど、私達は違うよね』という冷静な対応。それから前にも申し上げたが、在日コリアンの人々に対するヘイトとか差別とかが、これによって起こるような事は絶対あってはならない話なので、キチンと政府の話とは区別して世論を形成していかなければならないと思う」
余計なお世話だ。取り越し苦労もいいところだ。
いままで、この件で在日コリアンに対するヘイトや差別は聞いたことがない。
ただ一般論として、韓国の歴史や韓国人の思想行動についての批判的な論評がネット上なに溢れるのは当然だろう。
しかし、谷口オバチャン、心配することはない。
戦後の日本人は結構オバカさんが多くなって来たので、訪韓日本人への売上が53％急増したと韓国紙は喜んでいる。
聯合ニュース(同上)
韓日関係悪化も訪韓日本人客は増加 免税店購入額が急増
【ソウル聯合ニュース】先月下旬に韓国艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとの日本の主張を機に韓日関係が悪化の一途をたどる一方で、この１カ月間に円高や景気回復などを背景に訪韓日本人観光客や日本人客の免税品購入額がそろって伸びていることが２７日までに分かった。
(中略)
新世界免税店明洞店でも同期間の売り上げ全体と中国人客に対する売り上げがともに１％減だったのに対し、日本人客への売り上げは５３％急増した。
寺島実郎
「いま日韓関係が悪化している背景は、韓国にとって北朝鮮の脅威が後退しているからだ。
むしろ問題は日本に向かう。
韓国は中国との関係を結ぼうとしている。
アメリカのトランプ政権の信頼感の無さとか、米国の後退が韓国を突き上げている。
その関係の苛立ちが日本に突き刺さっているんだという事を我々は考えなきゃいけない。
大事なのは両国の指導者だ。
指導者が国民の目線を上げなきゃいけない。世界中で日韓が連携して行かなければ、北朝鮮の問題も次のステップに進まないんだとか。
そういう事を語り掛けなきゃいけない。説得しなきゃいけない。
韓国の新聞のメディアにもそういう流れが出てるんだなという事を、ボク今日確認して、若干ちょっと安堵感がある」
西崎文子(東京大学大学院教授)
「やっぱり韓国と日本の関係は歴史的に複雑だ。それからいま線が細いと思う。
(パイプが細いと言いたいのだろうが、日韓友好議連というご立派なパイプがあるではないか)
だから政府と政府が、さっき谷口さんが言ったように世論を強く刺激してしまう。
逆にしなくてはならなくて、やはり政府同士というのはいろんな複雑なものを抱えていて、日韓併合条約も朴政権のもとであって、それが、軍事政権が倒れていく、民主化の機運が韓国にあるので、そこ理解はできるわけだが、そこの部分を政府間関係で正す(糺す？)というのは難しい。
世論とか、それこそ市民とか、そういったレベルでは色々対話を続けることは出来る。
だから厚い関係というものをもっともっと培っていかなきゃいけない。
そのなかで政府と政府が対話をすることは可能になって来ると思う」
吃音で滑舌が悪い東大のセンセのお話はいつものように難しすぎて意味不明。
松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「自衛隊の元幹部の話では、これまでは政府同士が熱くなっても現場、軍同士は冷静だった。
しかし今回は軍も感情的にやりあっている。
非常に危険だなと。
もうひとつ懸念されるのは３月１日が日本からの植民地解放の独立運動の100年記念日だ。
大きなイベントがある。
ここで南北の共同作業が行われる。
だから対日批判という形で南北が更に接近する。
これは日本だけではなくて核問題にも大きな影響が出ると思う」
「植民地解放記念日」だなどと韓国目線でコメントしている。
松原クンが日本人ならば、日本はどう対応すべきかという日本人の目線でコメントして欲しいものだ。
今回の問題は今まで同様に日本に対する韓国の姿勢だろう。
朴槿恵前大統領は「日本を100年経っても恨む」と宣言して日本の悪口外交を展開して諸外国の顰蹙を買った。
日本は市民外交などとバカなことを言わずに、粛々と経済制裁を進めるべきだ。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.26 (Sat)
教育勅語を否定する前川喜平の愚
↓↓↓クリックをお願いします
教育勅語で育たなかった前川喜平の結末
「面従腹背」を座右の銘とするスケベ親父の前川喜平が「我慢と自己犠牲を美化する教育勅語のヤバさ」と東洋経済オンラインで書いている。
最近は若い娘もヤクザ用語の「ヤバイ」を平気で連発する時代となったが、元文部科学次官サマが「ヤバイ」とは驚いた。
前川は昨日も東洋経済に書いているので連載である。
東洋経済オンライン(2019/1/25)
前川喜平氏が憂慮する｢安倍政権に蠢く野望｣
戦前回帰の教育勅語がダメな理由を徹底解説
共産党の機関紙である赤旗にも寄稿している前川は安倍政権打倒を狙うサヨクの仲間である。
前川スケベの文章など読むと目が腐るので、チラリと見ると・・・
東洋経済オンライン(2019/1/26)
我慢と自己犠牲を美化する教育勅語のヤバさ
教育勅語が復活すれば子どもが追い込まれる
教育勅語に列挙されている徳目は、天皇主権の国家と封建的な家制度を前提としたものであって、「父母ニ孝ニ」は家長である父親への服従を前提としたものであり、「兄弟（けいてい）ニ友（ゆう）ニ」は長男だけが家督相続者であることを前提とするものであり、「夫婦相和シ」は妻の夫への従属を前提とするものであり、「國憲ヲ重シ（おもんじ）」は天皇が定めた憲法に国民が従うことを前提としたものだ。いずれも日本国憲法の精神に反する道徳であり、今日でも通用する普遍性を持つものとは到底言えない。
徳目列挙の最後に出てくる「一旦緩急アレハ（ば）義勇公ニ奉シ（じ）以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘ（べ）シ」のくだりは、「戦争になったら忠義と勇気をもって天皇のために身を捧げ、永遠に続くべき皇室の命運をお支えしろ」という意味であり、個人の尊厳、国民主権、平和主義に基づく日本国憲法のもとでは、完全に否定されるべき内容である。この教育勅語を現代に再生させようとすることなど、正気の沙汰とは思えない愚かな考えである。
家長中心の家庭のどこが悪いのか。「夫婦愛和し」とは夫婦が互いに愛し合うということで「妻は夫に従え」という事ではない。
憲法を守れというのは似非平和主義者であるサヨクの常套句であるし、戦争になったら国民が一丸となって敵と戦うのは古今東西の常道である。
このように学習指導要領に列挙される徳目を見ると、個人の尊厳や自由の価値についてほとんど触れられていない。また、地球規模の課題に国境を越えて取り組もうとする姿勢、すなわち地球市民意識のようなものもまったく現れていない。私はこれを「個と地球の欠如」と呼んでいる。
地球市民である前に日本国民ではないのか？
重視されているのは「我慢する」「わがままを言わない」「自己抑制・自己犠牲を厭わない」「国を愛する」「日本人としての自覚を持つ」「法やきまりを守る」「父母、祖父母、祖先を敬う」といった徳目ばかりである。
個人や自由の価値には触れず、自己抑制や自己犠牲を美化し、国家や全体への奉仕を強調する道徳は、国家主義、全体主義へと子どもたちの精神を追い込むものになるだろう。
「我慢できない」「わがままを言う」・・・などの戦後の子供たちの一人が前川喜平である。
最近、生活指導担当の先生を挑発して自分に暴力をするように仕向け、友達数名に隠しカメラでその動画をYouTubeに載せて熱血先生を退職に追い込んだワルガキが問題になっている。
この馬鹿餓鬼を擁護するバカ者もいるようだが、教育勅語を暗唱していた子供達にはとても真似のできないことだ。
教育勅語を否定する前川スケベもそのバカ者のひとりである。
教育勅語の教育を受けていないから出会い系のバーにいって若い娘を連れだしたりするのである。
最近当たり前のように起っている「子殺し」「親殺し」「友人殺し」などの凶悪犯罪は、教育勅語の精神を教え込まれなかった新人類のなせる業である。
戦前回帰と言われようと、正しい日本の姿をとりもどすためには戦前の正しい教えは次世代に継承していかなければならない。
↓↓↓クリックをお願いします
2019.01.25 (Fri)
韓国、「悪魔の証明」 を日本に要求
↓↓↓クリックをお願いします
日本の野党や反日メディアと同じだ
韓国の国防部は海自哨戒機が低空飛行で韓国の艦艇を脅かしたと難癖をつけて来たが、動画の代わりに出してきた証拠写真が噴飯物だった。
韓国駆逐艦の通信アンテナの向こうを飛んでいる海自哨戒機の写真は水平線が見えないから高度が分からない。その他の証拠写真も画像加工の疑いが濃厚だ。
「大祚栄(韓国の駆逐艦)は『経路を離脱せよ』『これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る』などと警告通信を約２０回行ったが、哨戒機は応答せず艦艇の上空６０～７０メートルで円を描きながら飛行した。(聯合ニュース)
だったら日本の哨戒機が問いかけた証拠音声を公表したように、警告通信を公表すればいいではないか。
ところが韓国側は逆に「証拠にならないと日本が言うなら、証拠資料を出せ」と言い出した。
聯合ニュース(2019/1/25)
威嚇飛行写真への日本側反論 韓国国防部「ならば資料提示を」
【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に低高度の威嚇飛行をした問題で、韓国側が証明のために公開した写真に対し日本側が証拠にならないとの反応を示したことを受け、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２５日に記者団に対し、「ならば日本側が相応の資料を示すべきだろう」と述べた。
「低空飛行していないという証拠を出せ」というだが、モリカケ問題で野党や反日メディアが「やっていないという証拠を出せ」と要求した悪魔の証明と同じである。
韓国が日本から独立したとかいう記念日の100周年が3月1日にやってくる。
文在寅は反日姿勢を高らかに歌い、愚民達が反日イベントで盛り上げることだろう。
いまから日本もカウンターの準備をして置くがいい。
目を国内問題に転ずれば、沖縄の軽民投票が全県で実施されることになったと、デニー玉城が喜んでいる。
投票の項目を①賛成②反対だけではなくて、③わからない の三択にしたので反対していた5市が賛成に転じたと言う馬鹿馬鹿しいお話。
県民投票の結果がどうであれ、日米の政府間で決めた普天間から辺野古への基地移設は動かない。
.jpg)
サヨク憲法学者の木村草太センセが辺野古に基地を移設するなら新しい法律が必要と主張していると朝日新聞系のハフポストが書いているが、日本の憲法学者の多くは中国の手先に過ぎない。
この記事は最後にこう結んでいる。
問題は「沖縄」にはない。沖縄に起きていることが、もし自分の地元で起きたら納得できるだろうか？ これが大事な問いである。
中国と対峙する日本の防衛線の最前線である沖縄の地政学的な意味をまったく無視したこの種の言葉は真に空疎である。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.24 (Thu)
韓国に甘いＮＨＫ「クロ現」
↓↓↓クリックをお願いします
スクランブル化か国営化で受信料の強制徴収を止めろ
このところ韓国のレーダー照射事件のネタ続きで恐縮だが、韓国側が理不尽な言い掛かりを止めないので無視するわけにもいかない。
今日、韓国側は海自哨戒機の低空飛行の証拠し称する写真を提示したが、高度を証明する比較対象物の写真が無いから何の証拠にもならない。
昨日、当ブログで・・・
「ミサイル攻撃が可能な韓国の駆逐艦が、丸腰に近い日本の哨戒機の接近をなんでそんなに恐れるのか」
と書いたが、今日、岩屋防衛大臣も同じことを言っていた。
岩屋防衛大臣
「韓国の艦艇に脅威を与える意図も理由もない。先方は軍艦、うちは哨戒機だから丸腰の哨戒機が近づいて、脅威を感じるのはむしろ哨戒機の方のわけで・・・」
だれが見ても韓国の言い掛かりに過ぎないのである。
伊藤俊幸元海上自衛隊海将(失笑しながら)
「低空飛行はあり得ない。ちょっとラダーの踏み方を間違えただけですぐに落ちる高さだ。Ｐ3Cがそういう風に低く飛んでいるのは見たことがない」
小原凡司(笹川平和財団上席研究員)
「レーダー照射問題は今迄のやり取りの中でも韓国側は分が悪い。今度は問題を威嚇飛行の問題にすり替えようとしているのではないか」
威嚇飛行の問題にすり替えたらますます分が悪くなってしまった韓国は愚かとしか言いようがない。
ところが、今日のＮＨＫ「クローズアップ現代」では、このレーダー照射事件はほぼスルーして、いわゆる徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)問題しか取り上げなかった。
「皆様のＮＨＫ」は韓国の皆様のＮＨＫであることがよく分かった。
ＮＨＫ「クローズアップ現代」(2019/01/24)
池畑修平(ＮＨＫ国際部朝鮮半島担当)
「背景には民主化を勝ち取った世代が裁判所の重要ポストに就いて、軍事政権時代の日本との協定を疑問視している」
文在寅が地方裁判所の男を最高裁裁判長に異例の抜擢をして、判決を出させたという事実は語ろうともしない。
学生の頃に軍事政権と戦って民主化を勝ち取った人達が裁判所の重要ポストに付いたためだというが、年代的に辻妻が合わないのではないか。
いわゆる徴用工への賠償のために財団を創るなどと、バカげた話がまた出ている。
イ・ウォンドク(クンミン大学教授)
「有識者と政府関係者が集まって、韓国の政府と企業が財団をつくることが現実的だと提案したが、最高裁判決は加害者である日本企業の責任を追及したのになぜ韓国側が代わりに支払うのかという国民の不満が生まれてしまう。とても難しい問題だ」
国家間の取り決めで韓国側が支払うことになったのに、一部しか支払わなかった韓国側の責任であり、日本の責任ではない。
それと財団など作っても屁の役にも立たない。
慰安婦問題で日本が10億円も拠出した財団は韓国側が勝手に解散してしまったではないか。
イ・ウォンドク(クンミン大学教授)
「両国の指導者が疎通を強化し、首脳会談を通じてこれまでの不信や誤解偏などを解消する方向に努力すれば、韓日関係は回復し正常化する道が開かれると思います。指導者の役割が重要です」
クソミソ大学のセンセらしいお言葉である。
安倍首相に何ら落ち度はない。金正恩に前のめりになったリベラル左翼の文在寅の責任である。
薮中三十二(元外務事務次官)
「韓国にもちょっとおかしいんじゃないかと。そういうなかで、それを多分ムン・ジェインさんは全体として分っていて、だから物凄く悩んでいる」
「悩んでいる」などと随分文在寅に優しいではないか。
TBS「サンモニ」でも韓国に変に理解を示すコメンテーターである。
志賀淳二(ＮＨＫ政治部外務省担当)
「日韓はこれまで対立しながらも乗り越えて来たという過去がある。
今回の対立は深刻ではあるが互いに落ち着いて向き合い、議論を進めていく必要がある」
締めのコメント・・・
武田真一(NHKエグゼクティブ・アナ)
「東アジア情勢が今後どう動いて行くか不透明な中で、日韓関係をこれ以上悪化させないためには両国が冷静な対話を試みて行くことがいま正に求められていると感じました」
日本は冷静なんだが、韓国側が一方的に火病を起こしていると何故指摘しないのか。
これでは受信料も払いたくなくなる。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.23 (Wed)
韓国がまた威嚇飛行と難癖つける
↓↓↓クリックをお願いします
広報おばさんの代わりに兵隊さんが出て来た
韓国駆逐艦の日本偵察機に対するレーダー照射事件は、韓国側が主張を二転三転して日本を非難した。
そもそも韓国の防衛部の広報担当のおばさんが「非常に無礼」などと日本に喧嘩を売るような発言をすること自体が異例である。
日本の防衛省は22日、もう馬鹿らしくてやってられないと、レダー照射された録音を公表して日韓間の協議打ち切りを宣言した。
収まらないのは韓国。
今日、今度は離於島付近で海上自衛隊の哨戒機が高度約60～70メートル、距離540メートルに接近して威嚇飛行したと難癖をつけて来た。
証拠写真など一切無い。
前回、証拠のつもりで公表した写真が、逆に低空飛行していないことを証明してしまったので、出せないのだろう。
まるで駄々っ子である。自衛隊が担当者会議を中止したのは正解であった。
いままで度々露出していた広報おばさんの代わりに、軍服姿の韓国の兵隊さんが出て来たのも韓国側のあせりが見える。
朝日新聞(2019/1/23)
「日本の哨戒機、低空で威嚇飛行した」韓国国防省が抗議
韓国軍合同参謀本部は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の暗礁「離於島」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとして強く抗議すると発表した。「明確な挑発行為」と認定したうえで、「再び、このような行為が繰り返される場合、我が軍の対応行動規則にしたがって強力な対応を取る」として、対抗措置の可能性を示唆した。 鄭景斗国防相は同日、韓国記者団に対し、「（今後同じことを防ぐためには）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置をとることを正確に日本側と合意し、実行しなければならないのではないか」と述べ、武力使用を含む対抗措置に言及した。
発表によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況にありながら、距離約５４０メートル、高度約６０～７０メートルの「低高度の近接威嚇飛行」を行ったとしている。
さらに同省は「昨年１２月２０日に日本が低高度の近接威嚇飛行をおこなったことに関し、わが海軍は忍耐し、抑制した対応を取ってきたにもかかわらず、日本は今年１月１８日、２２日にも海軍艦艇に近接威嚇飛行を実施した」と主張。日本政府に再発防止を要求したが是正されなかったとし、「今日、再びこのような低高度の近接威嚇飛行を行ったことは友邦国の艦艇に対する明確な挑発行為で、日本の真意を疑わざるをえず強く糾弾する」とした。（ソウル＝武田肇）
百歩譲って韓国側の言い分が正しいとしても、ミサイル攻撃が可能な韓国の駆逐艦が、丸腰に近い日本の哨戒機の接近をなんでそんなに恐れるのか？
確かに日本には特攻隊という奥の手があるのは違いないが。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.22 (Tue)
韓国への対抗措置求める声高まる
↓↓↓クリックをお願いします
日本国民の嫌韓感情高まる
韓国は元来、厄介な国であり敬遠すべき近隣国という考え方は日本に定着している。
それが、昨今の解決済みの慰安婦問題のちゃぶ台返し、徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)の不法な言い掛かり、レーダー照射事件の嘘だらけの対応で完全に日本人の我慢の糸がプツンと切れた。
中国が世界の中心に居る中華で朝鮮がそれに続き、日本は東方に住む野蛮国・東夷という偏狭な中華思想を持つ文在寅大統領は今年の防衛白書で、今迄の韓国・日本・中国の順列を韓国・中国・日本と変えたことは、如何に文が日本を蔑視しているかを示している。
一方、日本側は朝鮮半島を自腹を切って近代化してあげたという自負がある。
文在寅が国際条約を無視して、日本に徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)への補償として韓国内の日本企業の資産を差し押さえるというなら、日本もあの時自腹を切って作って上げた朝鮮半島のインフラも差し押さえるという対抗手段を講ずることになる。
台湾はダムを建設した日本人の八田與一氏を今でも惜しみ、記念公園や慰霊碑を建てるまでして感謝しているというのに、朝鮮人の恩知らずには腹を立てずにはいられない。
産経新聞によれば、日本では韓国に対する対抗措置を求める声が高まっている。
それを反日サヨクは危険なナショナリズムだという。
産経ニュース（2019/1/21)
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題によって、韓国への批判が一層高まっていることがうかがえる。
徴用工訴訟で敗訴が確定した新日鉄住金側の資産が差し押さえられる前に実施した昨年１２月の前回調査では「日本国内の韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対して「思う」との回答は５９．９％だった。今回は「相応の対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対し「思う」が７６．８％に達した。
質問の内容がやや異なるとはいえ、韓国に対抗措置を求める声はさらに高まったといえる。
また、日本政府の立場や対応について圧倒的多数が支持し、レーダー照射問題に関する韓国側の主張を「納得できない」とする回答が９割を超えた。
徴用工問題では、韓国最高裁判決で生じた１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定違反の状態を韓国政府が一向に是正しようとしない上、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年の年頭会見で「日本の政治指導者らが論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と日本側に責任を転嫁するような発言をしたことも影響したとみられる。
レーダー照射問題でも、韓国側は照射の事実を認めず、日本側に非があるとの発信を続けている。しかし、韓国側の主張は日本の世論に対してはほとんど説得力を有していないといえる。（力武崇樹）
同時に行った安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査比4.2ポイント増の47.9％で、４カ月ぶりに上昇。不支持率は同4.2ポイント減の39.2％だった。
一方、経済政策に失敗した文在寅は日本を敵に回してナショナリズムを煽っても支持率は下がる一方。
金正恩への前のめりの姿勢も嫌われているのだろう。
西ドイツは東ドイツと併合して酷い目に遭った。
北朝鮮に呑み込まれる南朝鮮はその比ではなかろう。
楽しみである。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.21 (Mon)
金を落とさない韓国人には入国規制で報復を
↓↓↓クリックをお願いします
防衛省の発表に韓国が反論
日本の防衛省がネットで韓国国防省の嘘を完全に暴いた。
これに対し、韓国側はデータは証拠にならないと反論し、「謝罪を重ねて求める」と反論した。
どこまで行っても平行線だ。
韓国の言い分はレーダー照射音は具体性に欠けるというが、日本の防衛省は百も承知だろう。
全てを公開しないで、皮一枚を残して韓国の首を斬るという武士の情けすら理解できない韓国。
実務者協議の打ち切りは当然である。
時事通信(2019/1/21)
韓国、深い遺憾＝照射音は「実体不明」
【ソウル時事】韓国国防省の崔賢洙報道官は２１日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省が日韓の実務者協議を打ち切る方針を示したことに「深い遺憾」を表明した。防衛省が発表した「音」については「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と批判した。
韓国側はこれまで、人道的な救助活動中の駆逐艦に哨戒機が脅威を与える「低空飛行」をしたと主張。崔氏はこうした立場を繰り返し、日本側に「謝罪を重ねて求める」とも強調した。
韓国への報復制裁のひとつは韓国人の入国制限だが、韓国は安倍首相が外国人観光客を増やそうとしているから日本は入国制限などしないだろうと高を括っているらしい。
日本国内の反日メディアも韓国からの観光客を制限すると日本経済に大打撃になると盛んに宣伝している。
金を落とさない韓国人は20カ国中最下位の7万8000円
しかし、韓国人観光客は数はそこそこ多いが、ケチで金を落とさないからそれ程打撃にならないと言う説もある。
FNNプライム(同上)
韓国に喝！ビザなし渡航を制限する制裁は有効か？
(渡邉康弘FNNソウル支局長)
日本への理解を深めるという意味で、訪日外国人の数は重要ではあるが、経済的に重要なのは、彼らが日本で落とすお金だ。そこで、どの国の人がどのくらい日本でお金を使ったのかを比較してみると、興味深い事が分かった。検証は観光庁が今月発表した2018年の訪日外国人消費動向調査のデータを使用する。
訪日外国人が日本で使った1人当たりのお金（宿泊費、飲食費、国内での交通費、娯楽費、買い物代）を見てみると、1位はオーストラリアで24万2050円、以下スペイン23万6996円、イタリア22万4268円、中国22万3640円と続き、アメリカ、カナダ、シンガポール、そしてベトナムが19-17万円ほど、タイ、マレーシア、フィリピンは12万円前後になっている。ベトナムを筆頭に、近年増加する東南アジアの旅行客も、かなりのお金を落としてくれていることが分かる。ありがたい事だ。
では韓国はどうか？実は国別データが示されている20の国と地域の中で断トツの最下位である7万7559円なのだ。韓国人観光客は大勢来るが、お金は使わない。訪日外国人が2018年に日本国内で使ったお金の総額は4兆5064億円だが、そのうち韓国人が使ったお金はおよそ5842億円であり、全体の13％だ。もちろん大きな金額ではあるが、人数ベースでは24％を占める韓国人の存在感は、金額ベースで考えるとかなり小さくなるのは否めない。
韓国人のビザなし渡航をやめて、渡航を制限する制裁を科すメリットとしては、韓国政府に日本の本気度を示す事が出来る点が挙げられる。
最近の韓国政府の対日政策は、反日というよりは「日本軽視」の色彩が強いとみられるため（文在寅大統領は大半のエネルギーを北朝鮮問題と国内経済問題に向けている）、制裁実施が韓国政府を日韓関係改善に向けて動かす圧力になる可能性がある。
また、韓国の世論調査によると20代の若者はほかの年代に比べて政権支持率がかなり低い事もあり、ビザなし渡航制限という日本の制裁への不満の矛先を、文在寅政権に向ける人が出てくるだろう。これも、対日政策改善圧力になる可能性がある。(以下略)
筆者はデメリットも述べているが、「制裁は荒唐無稽ではない。韓国政府には冷静な判断を期待したい」と結局は韓国頼み。
ソウルで飯を食っている支局長の限界か。
経済制裁に関しては、精密機械や半導体の原材料、テレビの有機ELなどの輸出停止がある。
原材料が不足すればサムソンその他の韓国メーカーにとっては大打撃になる。
後は官邸の決断次第である。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.21 (Mon)
日本の防衛省は韓国に遂に匙を投げた
↓↓↓クリックをお願いします
難破魚船の救助ではくて脱北者の拿捕だった？
防衛省は今日、韓国のレーダー放射について完全な反論をホームページに掲載し、韓国の嘘を完膚なきまでに打ちのめした。
その上で、嘘つき韓国をこれ以上相手にするのは止めたと宣言した。
産経ニュース（2019/1/21)
「韓国との協議、もはや困難」防衛省がレーダー問題で最終見解 「音」も公開
防衛省は２１日夕、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、防衛省のホームページ（ＨＰ）に掲載した。これまでの韓国側の対応について「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」と強調。その上で「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議を打ち切る方針を示した。
また、火器管制レーダーの探知音も初めて公表した。一般的な捜索用レーダーの探知音もあわせて公表し、両レーダーの音の違いを明らかにした。
「最終見解」では、韓国側が説明を二転三転させ、データに基づく検証の呼びかけにも応じていない状況を詳述し「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」と結論付けた。
その上で「改めて強く抗議するとともに、この事実を認め、再発防止を徹底するよう強く求める」とした。日韓・日米韓の防衛協力の重要性も強調し、引き続き協力継続へ「真摯に努力していく」とも記した。
韓国側は「海自機が低空で脅威飛行した」「通信が聞き取れなかった」などと主張しているが、こうした個別の論点についても改めて反証を示した。
最終見解とあわせて「補足説明資料」も公表し、火器管制レーダーの特性や、照射を受けた海自哨戒機の飛行経路などを図示して解説した。
防衛省のホームページに詳細が載っている。
防衛省(同上)
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
.jpg)
火器管制用レーダー探知音は緊急事態を示す耳障りな警報音であり、韓国側の主張する探索用レーダー探知音はアンテナの回転による断続音なのでまったく違う。
韓国側の主張する「韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行」も完全否定された。
となれば、韓国側の言う「人道主義的救助作戦」は真っ赤な嘘である。
フジテレビ「報道プライムサンデー」(2019/1/20)
荒木和博(拓大教授)
「遭難している船なんていくらでもあるのに、なんであの船のために海洋警察最大の警備艦と海軍の駆逐艦で出て行く必要があるのだろうと、その組み合わせにすごく違和感がある」
しかもこの北朝鮮の船には無線アンテナとみられる設備がある。
いままで瀬取りの疑いが噂されていたが、これは北朝鮮のスパイ船だろう。
山田吉彦東海大学教授は北朝鮮からの重要な脱北者が乗っていたのではないかと推測している。
金正恩の依頼を受けた文在寅がこのような小船を救助するためではなく拿捕するために最大の警備艦と駆逐艦を派遣した。
そこへ日本の哨戒機が飛来してきたのでレーザー照射で威嚇した。
真相は恐らくこういう事だろう。
荒天でもないのに、難破船をレーダーで捜索していたと嘘を付き、その時すでに難破船は確保されていたのである。
海自の哨戒機が低空飛行で脅して来たと嘘をつき、日本に謝れと言う韓国の姿を日本人はしっかりと直視すべきである。
しかし白髭のおじさんの締めのコメントは酷かった。
鎌田 實
「ちょっと怖いですよね。しかし、中国、ロシア、北朝鮮を文脈で考えていく時、日本と韓国はもっと仲良くしないといけないので、やはり、日本の政治力が、外交力がこのところ弱っていることが大きな問題のような気がするのでもうちょっと民間のつながりみたいなものも大事かのなと。
なんか嫌いというのでぶっつかり合っちゃってる。これはとても平和を守っていくのに怖い状況になっている」
こういう御仁が居るから韓国に舐められるのである。
↓↓↓クリックをお願いします
2019.01.19 (Sat)
韓国の味方をする日本の反日メディア
↓↓↓クリックをお願いします
港商売オンラインは韓国の代理店か
韓国国防部のあまりに常軌を逸した日本叩きに唖然とする普通の日本人に対して、左翼サイトの港商売オンライン(ハーバービジネスオンライン)は韓国の手先としか思なえい暴論を吐いている。
その一部を抜粋してご紹介。
筆者の牧田寛は 1月12日にも・・・
⇒日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る
と題して日本の報道が際立って異常だと論じている。
⇒ハーバービジネスオンライン(2018/1/18)
日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース
(牧田寛)
「日韓レーダー照射問題は、完全に膠着化の趨勢です。これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。」
「韓国側は、高度150m、距離500mでP-1が接近飛行をしており、それはたいへんに脅威を感じるものであったとしています。脅威の評価は日韓それぞれ独自に行うことですし、韓国側が脅威を感じると主張する以上、そうであったのでしょう。P-1は四発機（エンジン4つ）でB737程度の大きさですので、150mの高度、500mの距離ですと、かなり迫力があったとは思います。」
韓国側がそう言ってるからそうだろうと鵜呑みにして信じ込んでいる。
しかし韓国側が公開した写真は高度と距離が十分にあったことを逆に証明している。
また、海自のP-1哨戒機の音はそれほど大きくないとどこかで読んだ記憶がある。
「STIR180による電波照射（おそらくイルミネーターモード）は、指揮部(おそらく司令部)の許可がなければできないという主張は妥当です。 」
現場の暴走が考えられ、文民統制が問題になっているのだ。
・P-1からの呼びかけの英語が酷すぎる。（映像字幕では意訳や超訳をしているが、字幕と英語音声の乖離が大きい。）
確かに上手い英語とは言えないが、十分理解できる。
字幕と英語音声との乖離はない。
今回の軍事的インシデントについてP-1から司令部へ伝達され、その後防衛省を経て官邸、自民党に情報が流れているが、防衛省から発信した時点での情報が不明確さを多く含んでおり官邸周辺、自民党所属議員から誤情報が膨大に拡散されている。結果、事実に立脚しない主戦論を煽ることになっている。これは極めて危険であり、大日本帝国滅亡の原点となった約90年前の失敗の再現という他無い。
大東亜戦争と無理にコジツケて大東亜戦争の意義を毀損している。
自衛隊、防衛省の情報発信への信頼性が極めて低い
首相官邸の独走によって情報漏えい、無意味な二国関係悪化が生じている
韓国国防部公開の反論映像は、含まれる情報こそ少ないが、プロパガンダ映像としては極めて優れている。そのうえ多言語版を供給している。結果、二国間のプロパガンダ合戦と考えても完全に敗北している。理由は簡単で、防衛省発の情報は、すべて国内向けエクスキューズであるため。
韓国側の映像が優れているとは恐れ入る。
日本側の映像の大部分を利用して韓国側の映像はわずか５分。
安物のメステリードラマのようなおどろおどろしい音楽を流した粗悪品だ。
韓国側こそフェイクニュース流を流しているので、日本側も新しい証拠を公開するらしい。
⇒ZAKZAK(2019/1/19)
レーダー照射問題、防衛省が「新証拠」公開へ 強烈な「警告音」で国際世論を味方に
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を認めず「日本が謝罪しろ！」などと常軌を逸した主張を続けていることを受け、来週にも哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を公開する方向で調整に入った。嘘八百を並べる隣国に「新証拠」を突き付けて、屈服させる。
日本政府の断固たる姿勢について、ハワイ訪問中の岩屋毅防衛相が１９日（現地時間１８日）、調整を急ぐことを言及した。公開を調整している「警告音」とは、探知したレーダーの電波信号を音に変換して、ロックオンされた事実を乗組員に伝えるもの。
２０１３年１月、中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で、海自護衛艦に火器管制用レーダーを照射した際も、相当激しい「警告音」が艦内に鳴り響いたという。
日本政府が今回、「警告音」の公開を調整しているのは、日韓防衛当局間で２回目の実務者協議が１４日、シンガポールで行われた後も、韓国国防省の報道官が「（日本は）非常に無礼」（１５日）などと、加害者が被害者を装うような対応を続けているためだ。
NHKニュース(同19時24分)
・・・これに対して韓国国防省は19日午後にコメントを出し、日本側はこれまで事実をねじ曲げ、争いを助長していると改めて非難したうえで「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制しました。
そのうえで「不正確なレーダー探知の音を公開し、脅威を受けたと主張するのは国際社会に誤った認識を与える。日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」として、公開する場合は関連するさまざまな情報も明らかにするよう求めました。
そして「日本は不適切な世論戦を繰り広げるのではなく、正確な証拠を示して両国の専門家が科学的かつ客観的に検証すべきだ」と主張しましたが、日本側が求める双方のデータの提示に応じるかには言及しませんでした。
日韓と反日メディアが入り乱れた泥仕合である。
日本側がいくらデータを提供しても韓国側は否定するだろうから、日本は韓国を相手にせず自らの正当性を国際社会に訴えて国際世論を味方につけなければならない。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.18 (Fri)
日本は非韓三原則でいいのか？
↓↓↓クリックをお願いします
言ったもん勝ちの国際社会では通用しない
韓国は「助けず、教えず、関わらず」を旨とすべしという非韓三原則という言葉がある。
古田博司筑波大学大学院教授が唱えた日本の韓国に対応する原則である。
日韓併合以来、いやそれ以前から朝鮮半島と関わりあった日本は碌なことがなかった。
その歴史的事実から生まれた言葉である。
いままで日本の保守派はこの非韓三原則を旨として来た。
しかし文在寅政権以来、韓国の日本に対する敵対行為が激しくなってきた。
この期に及んで、関わらないという原則はもう当てはまらないと考えるに至った。
「金持ち喧嘩せず」では国際社会では通用しないからである。
韓国は歴史的な呼称である「日本海」に「東海」を併記しろと国際水路機関(ＩＨＯ)を味方にして難癖を付けて来た。
読売新聞（2019/1/18)
日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求
韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、ＩＨＯは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。
ＩＨＯは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、１９２９年の初版から現行版（１９５３年作成）まで日本海の海域には「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」と一貫して記載されている。
一方、韓国は９２年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている。
日本は「日本海の名称は１９世紀から国際的に使われており、韓国の主張に根拠はない」などと反論。２００４年には、国連が日本の問い合わせに「日本海が標準的な名称」と回答した。
韓国は近年、指針が１９５３年から変わっていないことに着目し、改訂を求めるようになった。(以下登録会員限定)
韓国はいわゆる徴用工(櫻井よしこ氏によれば正しくは戦時朝鮮人労働者)や竹島の領有権紛争について国際司法裁判所への出頭を拒否する姿勢だ。
一方で拒否し、一方で国際機関を利用する韓国に日本は手をこまねいているだけでいいのか。
慰安婦問題についても、韓国は国連のナンクタラ人権委員会を利用して日本に賠償を求めている。
レーダー照射事件については日本も新たな証拠で嘘つき韓国をギャフンと言わせる算段だ。
日テレニュース(2019/1/18)
日本政府 " レーダー照射" 新たな証拠公開へ
自衛隊機が韓国軍から射撃の際に使用するレーダーの照射を受けた問題で、政府は、照射を受けた新たな証拠を公開する方針であることが日本テレビの取材でわかった。
この問題をめぐり、日本側は射撃用の「火器管制レーダー」の照射を受けたと抗議しているが、韓国側は否定し続けていて、対立が深まっている。
こうした中、複数の政府関係者によると、日本政府はレーダー照射を受けたことを示す新たな証拠を公開する方針であることがわかった。
防衛省幹部によると、具体的には、レーダー照射を受けた際に自衛隊機の装置が反応した音の記録で、このレーダーの照射を受けたことを示す明確な特徴があるという。ある防衛省幹部は、「客観性の高い証拠だ」と説明している。
公開する時期については、アメリカを訪問中の岩屋防衛相が２０日に帰国してから、最終的に判断する方針であることがわかった。
もう一刻も早く白黒の決着を付けて欲しいものだ。
韓国への対抗措置について、当ブログのヤフー版で⇒アンケート(1月31日締切)をお願いしたところ、次のような途中結果になっている。
圧倒的に「経済制裁」が多い。
韓国では就職難の大学生が日本に職を求めて大量に押し掛けて来るというニュースを今日も読んだ。
とんでもない話である。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.17 (Thu)
日本の統合幕僚長が韓国の「無礼」呼ばわりに猛反論
↓↓↓クリックをお願いします
まずは遺憾砲から
日本を「無礼」呼ばわりをした韓国の防衛当局に対し日本軍の最高指揮官が猛反論した。
河野統合幕僚長
「主権国家たる日本に対して責任ある韓国の人間が『無礼』などと言った事については極めて不適切であり遺憾だと思っている。
我々の要求はまったく合理的なもので、韓国の批判は当たらないと思っている」
外交上、「無礼」などという感情的な発言をする国は珍しい。
民主主義国と独裁国家間の口喧嘩ならともかく、同じ価値観を持っている筈の民主主義国同士のやりとりとしては戦後、聞いたことがない。
韓国側が如何に焦っているかの証左でもある。
あるいは如何に日本を馬鹿にしているかの証左かもしれない。
政治家達は「遺憾砲」を撃ち過ぎるが、軍人さんの「遺憾砲」は珍しく、韓国も肝を冷やしていることだろう。
それとも蛙の面にショ●ベンか。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.16 (Wed)
韓国 海自が低空飛行したと認めたとデマを流す
↓↓↓クリックをお願いします
テレ朝玉川徹が日本はアジアで孤立すると
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/1/16)
背景 日本に強硬姿勢 韓国8割が評価
昨日ご紹介した通り、韓国の世論調査で文在寅の日本に対する強行姿勢には不満で、もっとヤレというのが45.6％もあった。
それ現在の強硬姿勢に満足の37.6％を含めれば、なんと83％が日本に対する意味不明の強硬姿勢を支持している。
浜田敬子(ビジネスインサイダージャパン統括編集長)
「文在寅政権は経済政策がうまく行ってないことで支持率が下がっているにも拘わらず、結局、仮想敵を創ってそこをうまく攻撃するということで支持率が上がって、やめられなくなってしまっている。
悪循環に陥っている気がする。
韓国の野党は日本をこのまま追い詰めれば韓国経済に非常に大きな打撃があると言い出している。
なので冷静な視点で誰かが中長期的に日韓関係をどうするかという議論を始めないと、ちょっとこの問題は収まらない気がする」
「誰かが」というが日本はその「誰か」ではいない。
韓国が淡々と経済制裁をすべきだろう。
そうすれば逆に日本が損をするという自重論が見受けられるが、前にも書いたように「皮を斬らせて骨を斬る」である。
浜田
「これまで同盟国同士の日韓が揉めた場合に、アメリカが『ちょっと止めとけ』と仲裁に入っていたが、アメリカに今その力が無い事が大きな影響を与えているかなと思う」
「アメリカにその力が無い」のではなくてトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」になっているだけである。
トランプ大統領は今は静観しているが、いつか在韓米軍を引き揚げて韓国を見捨てる可能性がある。
日本もそれを見越して国防を強化しなければならない。
玉川 徹
「日本でも世論調査をやれば同じように8割くらいが強行姿勢を取れと言うだろう。
そういう風になっちゃっている。
トランプ大統領がNATOから脱退するって随分昨日ニュースになってた。
とにかくアメリカは世界から引こう引こうとしている。
ほんとに極東から引いた時には何が起こるのか僕はいつも心配している。
今の中国、韓国、北朝鮮の日本への対応と、それに対する日本の対応を見てたら、これはどうなるか火を見るように明らかだ。
だからこれは良い話ではない」
玉川コメンテーターの言いたい事は日本が中韓北に対抗したらアジアで孤立するから日本は自重せよ、喧嘩するな、頭を下げろということである。
しかし日米安保はそれほど脆弱なのか。
アメリカはイザという時の日本の恐ろしさを知っているから、ムザムザと敵陣には渡すまい。
とはいっても戦後70年以上も経って、牙を抜かれた日本はもはやそれほど恐ろしい存在ではないかもしれない。
レーダー照射事件について、韓国は見苦しい言い逃れをしている。
韓国国防省は・・・
「自衛隊機が危険な低空飛行をしたと日本側が一部認識している」
とデマを流し始めた。
防衛省は事実ではないと訂正を要求しているというが、韓国もいよいよトチ狂ってきたか。
沖縄県民投票が日本全体の財産になるという詭弁
テレ朝「報ステ」は相変わらず辺野古基地の埋め立て作業の是非を問う県民投票を強行しようと必死だ。
15日は自民党の議員が勉強会で市議会議員に投票の実施に反対するようレクチャーしたと追求した。
テレ朝「報ステ」(2019/1/15)
"異常事態" ５市が不参加
投票不参加 国会議員が "指南" か
徳永有美(サブキャスター)
「宮崎議員が指摘した通り、アドバイスした通りのような流れになってるように見えるんですけど。
ただ不参加を表明した５市に住む人々の皆さんは投票できないわけですよね」
後藤謙次(共同通信社客員論説委員)
「そうなんですね。
これまで自民党、与党側は戦略的に沖縄の大きな11市のうち、主だった市については、市長選挙でひとつひとつ、ある面で、保守系市長を誕生させてきた。
そういう土壌のなかで県民投票という意識行動が現れたのですが、考えてみれる市長も市会議員もみんな地元の人達に選ばれてきている。
選ばれている人たちの投票権を奪う権利があなた方にあるんですかと。
まさに自己否定につながりかねない。
そういう、ある面、民主主義の自殺行為に手を染めようとしてるんじゃないか。
そう思うんですね」
過去記事でも書いたように、市民が選んだ市会議員が市議会で多数決で「県民投票反対」を議決し、市長が承認したのだから立派に民主主義に従っている。
どこが「民主主義の自殺行為」か。
後藤謙次こそ自分の意に沿わない結論を否定する「民主主義の自殺行為」に走っているではないか。
しかもテレビという中立であるべき媒体で、堂々と放送法違反をしている。
富川悠太(MC)
「5市の住民の人達が投票できないと、30％の方が投票できないということですけど、先日、沖縄の皆さんのインタビューのなかで、どんな民意があるのかというのを県民投票を通じて知りたいと賛成派の方も反対派の方も仰ってた。その願いが叶わないということですね」
過去記事でご紹介したように、テレ朝のやらせ街頭インタビューは何の根拠にもならない。
後藤
「そういう事ですね。沖縄の皆さんがどういう気持ちを持っているのか、3割無いということで沖縄県の総意ではないと言いたいのだと思いますが、沖縄県民全体の意識を知るということは、沖縄県だけじゃなくて、日本全体の財産になるんですね。米軍基地は沖縄だけじゃないですから。
そこを是非もう一回再確認して是非投票をさせてもらいたいですね」
国防という国の安全保障に関わる問題で政府(民主主義で選ばれた政党)が決めた事を一地方の県民投票で覆すことが出来るとしたら、それこそ「民主主義の自殺行為」である。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.15 (Tue)
追い詰められた韓国「日本は無礼だ」と (笑)
↓↓↓クリックをお願いします
日本は一部のデータ提示で韓国の全ての提示要求した？
昨日、日韓防衛当局者の協議がシンガポールで行われた。
互いに刺激し合わないような土地を選んだと言う。
トランプ・金正恩首脳会談もシンガポーで行われた。
いまや日本と韓国は友好国ではなくて敵対国になったということだ。
それにしても、午前中は韓国大使館で午後は日本大使館で会議したというから変な話だ。
互いに盗聴を警戒したとでもいうのか。
日本側はレーダー記録の交換を要求したが、韓国側は拒否し「無礼だ」と怒った。
韓国側の言い草は、日本は一部のレーダー記録しか提示しないくせに、韓国側の全てのデータを要求したからだという。
しかし、岩屋防衛相は今日、「日本側は音声情報と電波情報を提示すると言ったが同意を得られなかった」と韓国の言い掛りを否定した。
完全に両者の言い分は違っている。
中央日報(2019/1/15)
韓国国防部「日本の韓国軍艦レーダー情報要求は非常に無礼」
１４日にシンガポールで開かれた韓日実務協議で日本側が韓国軍艦のレーダー情報全体を要求したことに対し、韓国国防部が「非常に無礼」という立場を明らかにした。
国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は１５日、ソウル国防部庁舎で開いた定例記者会見で「日本は今回の事案に関連して『スモーキングガン』（決定的証拠）といえる我々の軍艦のＳＴＩＲレーダー（追跡レーダー）の周波数を公開しなかった」とし「日本は一部のデータだけを話しながら、我々の軍艦レーダー情報全体に対する要求をした」と明らかにした。
崔報道官は「我々としては受け入れがたい要求をした」とし「我々に対するこうした要求は非常に無礼な要求であり、事案を解決する意志のない主張だとみている」と強調した。
崔報道官は日本哨戒機の低空威嚇飛行について「日本側は威嚇飛行でないと主張をするが、我々の乗組員が威嚇を感じるほどの雰囲気だったという部分については一部うなずく部分があったと聞いている」と明らかにした。
韓国と日本は１４日、シンガポールで韓日レーダー問題をめぐり実務協議を行った。午前１０時３０分（現地時間）から韓国大使館で最初の会議を行い、午後には日本大使館で会議を続けた。双方は午後８時３０分まで１０時間ほど会議を繰り返したが、結局、隔たりを確認するだけで共同声明文は調整できなかった。
低空飛行については「韓国の乗組員が威嚇飛行だと感じた」というが、これも嘘であることは間違いない。
韓国側が証拠として提示した海自哨戒機の写真は低空飛行していなかったという逆の証拠になっているからだ。
同じく中央日報の記事によれば、韓国での世論調査では・・・
「文大統領はもっと強く日本に対応すべき」(45.6%)
「対応を自制するべき」(12.5％)
だったという。
日韓のナショナリズムが高揚している。
しかしどう見ても大人と子供の喧嘩だ。
韓国政府はおバカさんだとは前から思っていたが、これほどバカだとは思わなかった。
失笑するしかない。
【追記】
産経ニュース(2018/1/15)
「北朝鮮は敵」、日本と「価値共有」記述削除 文政権初の国防白書
日本との関係では、「基本価値の共有」との表記が削除され、「地理的、文化的に近い隣国で、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と記された。
また、白書からは北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し日本と協力するとの記述もなくなった。米国以外の周辺国との軍事交流と協力の記述順も、これまでの「日本、中国」から「中国、日本」の順に変わった。
聯合ニュースは「日本政府が先に（外交青書などで）韓国との『基本的価値の共有』という文言を削除したことも影響したようだ」とみている。
安倍首相と文在寅大統領との確執は日本にとって大変喜ばしい事であり、恭賀の至りである。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.14 (Mon)
もはや韓国は日米の足手纏いだ
↓↓↓クリックをお願いします
安倍首相をパコリーヌ山尾と共に批判する石破に未来はない
昨日、TBS「サンモニ」で目加田説子センセが、韓国の中央日報が社説の中で・・・
「今のこの日韓の対立は誰のための何のための対決なのか」
と書いているとコメントしたので、原典を調べてみたが、調べ方が悪かったのか、そのような社説は見つけられなかった。
その代わり、今日の社説が興味深かったのでご紹介する。
アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が「米国人の安全を優先する」と発言した事を懸念するというのである。
自国民の安全を優先することのどこが悪いのか理解に苦しむ。
しかも11日のポンペオ発言を3日も過ぎての社説である。
⇒【中央日報】社説(2019/1/14)
懸念されるポンペオ氏の「米国人の安全を優先」発言
第２回米朝首脳会談を控えてマイク・ポンペオ米国務長官が１１日、「米国人の安全が最終目標」と明らかにしたのは十分に考えるべき懸念される発言だ。トランプ行政府の対北朝鮮政策の焦点が「完全な非核化」から米本土を脅かす「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の除去」に移っていく兆しである可能性があるためだ。たとえポンペオ氏が問題の発言をした後に「最終的かつ完全な非核化に到達しなければならない」とも述べたといっても米国人の安全に傍点がつけられたのは明らかだ。
実際、トランプ行政府が完全な非核化に困難を強いられればＩＣＢＭ除去の水準で事態を終えるかもしれないという見方はかなり前から提起されてきた。このような不吉な予想が現実化すれば、われわれは残りの北核を頭にのせて金正恩（キム・ジョンウン）政権にずっと振り回されるしかない。懸念される事実は韓半島（朝鮮半島）を取り巻く状況がこのような雰囲気に流れているようだという点だ。
実際に、米国務省は９日、人道的な北朝鮮への支援は許容することに決めた。先週、中朝首脳会談では事実上、在韓米軍および戦略兵器の撤収まで含む「韓半島の非核化」がまた再び強調された。このように中国が強固に後押しする限り、北朝鮮が自ら核兵器を放棄するわけがないという懸念の声も高まっている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年の辞で「完全な非核化と恒久的平和が定着すれば、平和が繁栄を導く韓半島時代が開かれるだろう」と明らかにした。完全な非核化の重要性を間接的に強調したわけだ。それでも一部の進歩派は非核化に先んじた制裁緩和を促している。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は終戦宣言から行って北朝鮮の非核化を追求しなければならないと主張している。このような流れからみると、一歩間違えれば２～３月と予想される金正恩・トランプの第２回会談でどのような結果が出るか分からない。
北朝鮮の完全な非核化はわれわれの生存がかかった、決して譲歩することはできない事案であることを一時も忘れてはならない。
中央日報は韓国のメディアの中でも比較的まともだと聞いたことがあるが、北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土に届かなければ良しとするというのでは困ると訴えている。
北朝鮮の完全な非核化に南朝鮮の生存がかかっているというのは正しいが、それを妨げているのが外ならぬ韓国の文在寅大統領である。
朝鮮戦争ではアメリカは45,000人もの若い兵士の命が失われたと言われている。
他所の国のためにアメリカはそれだけの犠牲を払ったのに、文大統領は北朝鮮に非核化を求めることなく終戦宣言をして平和条約を結ぶつもりだ。
馬鹿らしくなった米軍が韓国の基地から撤収すると考えてもおかしくない。
支那に立ち向かうアメリカにとっても日本にとっても迷惑千万な韓国はもはや足手まといでしかない。
目を国内に転ずれば、古ネタになってしまったが、総裁選で安倍総理に敗れた石破茂が赤い大地の北海道で、赤い札幌弁護士会が主催した憲法討論会で野党と机を並べて安倍首相の改憲論を批判した。
産経ニュース(2019/1/12)
「自民改憲案に違和感」石破氏、立民・山尾氏らと批判
自民党の石破茂元幹事長は１２日、札幌市で憲法改正をめぐる討論会（札幌弁護士会主催）に出席し、憲法９条に自衛隊を明記する自民党改憲案について「違和感がある」と批判し、安倍晋三首相（党総裁）らに説明を求めた。同席した立憲民主党の山尾志桜里衆院議員と共産党の仁比聡平参院議員も改憲案を批判した。
石破氏は「安倍さんは（自衛隊の権限などが）『何も変わらない』というが本当か。誰か答えてほしい。『私は総理なので（答弁できない）』というので代わりを指名していただいても結構だ」と述べた。
その上で「（戦力不保持を定めた）２項を（自衛隊明記で）ひっくり返すのは日本国の憲法としてふさわしいか。かなり違和感がある」とも指摘した。
山尾氏も、自民党改憲案を「『自衛隊と書けば誇りを与えられる』といっている時点で非常にばかにした話だ」と語り、首相の「正直」な説明を求めた。一方で「議論を封じることでは展望が開けない」とも述べ、国会の改憲議論にも前向きに取り組む考えを示した。
仁比氏は「『何も変わらない』というのは嘘だ」と語った。
立民党のパコリーヌ山尾や共産党の議員と席を並べて安倍首相を批判するなどということがよくぞ出来たものだ。
石破は今すぐ立民党か共産党に移籍すべきである。
自民党は間違っても石破を首相にしてはならない。
そんなことをすればコアな自民党支持者は自民党を見捨てるだろう。
日本も滅茶苦茶になる。
今日は成人の日とか。
成人の日は1月15日だと今まで決まっていたのに、連休にするために毎年変えるなどと姑息なことをするから祝日の意味がない。
新宿区では成人を祝う2人に1人が外国人だそうだ。日本は将来どうなってしまうのだろう。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.13 (Sun)
TBS「サンモニ」日韓問題で初めて異論
↓↓↓クリックをお願いします
目加田説子センセが日韓が冷静に話し合え、
沖縄県民投票は強行すべし
安倍首相のサンゴ撤去は嘘だと
TBS「サンモニ」(2019/1/13)
文大統領「日本は謙虚であるべき」発言に
日本政府は反発
岡本行夫
「韓国の大統領がどういう対応をするかで、韓国国民の国民感情が変わっていく。
90年代最後の金大中大統領の時は日韓関係を良い方向に持って行こうと随分努力されたが、その後の大統領はことごとく国民を日本嫌いにさせる方向に指導してきたような気がする。
日本が一方的に提訴して国際世論を味方に付けるという事しかない」
岡本氏のコメントは正論だが、目加田センセが反対した。
TBS「サンモニ」は「伝言ゲーム」だとブログ主はいつも言っているが、初めて続くコメンテーターが反論した。
目加田説子（中央大学教授）
「私はまたちょっと違って、これは日本と韓国の間で時間を掛けて解決して行くべき問題だと思っている。
中央日報の社説の中で
『今のこの日韓の対立は誰のための何のための対決なのか』
と書いていた。
私もそう思っていて、北朝鮮の非核化ひとつ取っても、やはり日本と韓国が協力して行くということが何よりも大事な時期に対立している場合なのかなと。
現場で話合って、レーダー照射の場合についても、解決出来た筈なのにと思う。
日本も韓国政府も両方共ちょっと頭を冷やして、冷静になって、出来るだけ両者で話し合って解決して行くことを目指して欲しいと思う」
朝日新聞や毎日新聞の論調と同じだ。
しかし、これまでの文在寅大統領の対応を見て、話し合える相手か？
文はすでに北朝鮮への隷属による統一に舵を切った。
日本は両国の共通の敵という位置づけだ。
第一、「現場で話し合え」というが、日本の哨戒機が「This is Japan Navy」と言って照射の理由を問うたのに対し、韓国の駆逐艦は「英語が下手」だとか「よく聞き取れなかった」と後で弁解しているではないか。
分らなかったら問い返すのが「現場の話合い」というものだ。
大宅映子(評論家）
「(前略)間違って日本の記者を名指ししたとワザワザ大統領の口から言うということ自体が、ワアッと苛立たせる様な不信感をいやが上にも増すような、そういう事が一番根っこにあるような気がする」
大宅オバさんも今度は怒った。
田中秀征(福山大学客員教授）
「いまの大宅さんか言った事に関して大統領の態度は『不謹慎』という感じがした。
記者会に期待していた。ボールは向こうにあるから良いボールを投げ返してもらいたいと細やかに期待した。
基本的に間違いは国と国との条約や協定は当事国の司法権も拘束する。
司法と行政の違いがあるとしたら、それは国内問題だ。
大統領は最高裁の判断を尊重すると言った。
だから日本に尊重しろという話じゃない。
条約はその国も司法権も拘束している。
行政、政府の側で何とか説得して条約に合わせる努力をするのが先決だ。
それをやってない。そういう認識に欠けている、根本的に。
真摯な所が感じないので、本当にガッカリした」
いまさらガッカリするのはおかしい。
文は一地方の裁判所長でしかない反日サヨクの金命洙を引き立てて最高裁長官にしたのだから確信犯である。
松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「これを見ると出口が見えない。日本の記者を当ててしまった部分を除くと、すべてが悪い経済と進まない北朝鮮だけと言っていいぐらいの会見だ。
それだけもう国内的に相当厳しい。
秀征さんが言ったことで、朴槿恵政権は徴用工の判決を遅らせようとしていたのではないかと文在寅さんがいま追求しているが国際問題を考える余裕があまりない。
レーダー照射の問題も韓国の説明には無理があるが、日本側がトップダウンでビデオを出した事も相当反発を強めている。
実務者よりも政治家同士がかなり熱くなっている。
出口を見付けるために大局に立って政治家が頭を冷やすしかない」
悪いのは日韓の政治家だというご宣託。
しかし国民は政治家以上に熱くなっているぞ。
ビデオを公開した政府の判断に間違いはない。
沖縄の県民投票の実施は４市が反対した。
民主主義に基づく市議会の採決の結果である。
態度保留も含めると有権者のおよそ３割に達する。
目加田センセがそれを批判した。
目加田説子(中央大学教授）
「この件で昨日、沖縄の弁護士会が声明を発表した。
県民の中で、投票できる県民と出来ない県民が出て来てしまうという事は、法の元の平等の見地からも不合理だと指摘している。
ほんとにその通りだと思う。
県民投票の権利は全県で保証されるべきだと思う」
沖縄の赤い弁護士は市会議員の採決結果を無視しろというのか。
それこそ民主主義に反する行為だ。
目加田
「もうひとつ・・・
首相が珊瑚は移植していると言ったが、その後埋め立てした所は移植していない事が明らかになった。
生放送でないのにＮＨＫの中で編集されることなく、字幕で訂正されることもなくそのまま流した。
自分達の番組の中で、政治家が間違った発言をしたのであれば、検証して裏付けを取るなりして、指摘する責任があると思う。
それをしないと放送の後も安倍さんを守っていると取られかねないので、キチンと検証して報道して欲しいと思う」
この件については⇒「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんが・・・
「オール沖縄こそ珊瑚の敵」と題して毎日新聞と琉球新報が問題化しようと企んでいると解説している。
来月のなんら法的根拠をもたない辺野古県民投票で
反基地派を勝たせるためにまたマスゴミお得意のご飯論法で
問題を「作って」きました。
国は沖縄県が許可したものについて移植を完了。
ただし、そのご翁長らオール反日陣営が
サンゴを人質に取れると考えたらしく
移植を認可しないようになったため移植ができていないだけです。
沖縄の弁護士会は県民(国民)の命よりも珊瑚礁の命の方が大切らしい。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.13 (Sun)
日本はお人好し国家をもう止めよう
↓↓↓クリックをお願いします
「韓国の司法と政治の阿吽(あうん)の呼吸」は間違いだ
朝鮮半島問題でいつも的確な指摘をする武貞秀士拓大大学院特任教授が文在寅大統領の新年の記者会見での発言を論評していた。
⇒AbemaTIMES(2019/1/12)
文大統領会見は「韓国の三権分立と日本の政治介入」を印象付けようとした意図も？
解決の糸口は…
武貞秀士(拓大大学院特任教授）
「文大統領としては、協定とは別の不法行為であって、侵略戦争に加担した企業は雇っていた労働者の心の痛みを補償すべきだという論理だ。また、昨年10月末の最高裁の判決も、植民地支配とか侵略戦争は不法行為だと。不法行為に伴うものについては、1965年の日韓請求権協定の範囲外だから日本企業は支払うべきだという論理だ。この判決の中心を担った、日本に批判的な思想を持つ裁判官を最高裁にもってきて、条件作りをしたのは他でもない文大統領だ。司法の立場を尊重しなさい、司法に政治は介入しないというが、司法と政治があうんの呼吸で連携プレーしながら日本を追い込んだというのがシナリオだ。」
日本は韓国に侵略戦争を仕掛けて植民地支配したというのは歴史の事実誤認である。
日本は朝鮮と戦争したことはないし、内乱で疲弊した朝鮮人の一定勢力が日本の庇護を求めたので併合したと史実にもある。
当時の日本はロシアの南下政策を阻止するという狙いもあった。
その時、「合併しても日本に利無し」と反対した伊藤博文公は先見の明があったが、テロリストの安重根に暗殺された。
いまや安重根は韓国の英雄である。(犯人は安重根ではないという説もある)
武貞氏は文在寅大統領が一地方の裁判所長でしかない反日サヨクの金命洙を引き立てて最高裁長官にしたと指摘したことは正しいが、続いて文と金が「阿吽の呼吸で連携しながら日本を追い込んだ」というのは間違いである。
「阿吽(あうん)の呼吸とは「言葉にしなくても通じ合うこと」を言う。
以心伝心と同義語だ。
文に引き立てられた金命洙が「阿吽の呼吸」ではなくて「示し合わせて日本を追い込もうとした」というのが正しい。
しかし、武貞教授の次の見解は100％正しい。
「日本はいち早く国際社会に復帰するために、侵略者だったという見方に正面から反論せず、東京裁判でもひたすら"はい"と言い続けた。
その後も専守防衛、非核三原則、武器輸出三原則、シビリアンコントロールなど、
外交・防衛政策でも譲歩し過ぎたし、大盤振る舞いのODAを中国はじめ世界にばら撒いた。
そのように自分を縛りあげる論理を世界に訴えてきたので、プラスアルファの補償等についても心を開くに違いないという見方が今日まで残ってしまった。」
一言で言えば、日本国は世界一のお人好し国家であるということだ。
しかしお人好しでは弱肉強食の国際政治のなかで生き残れない。
お人好しである事を止めるには、まずスパイ防止法をつくることだ。
日本には各所にスパイが沢山潜入していて、成りすましが日本の大手マスメディアを牛耳っている。
正しい輿論を導き出すために、反日メディアの情報操作に歯止めを掛けることだ。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.12 (Sat)
無能な日韓議連、レーザー照射危険ではないと田岡俊次氏
↓↓↓クリックをお願いします
いつまで韓国に舐められれば気が済むのだ
日韓議連の連中は訪韓して何の成果もなく帰ってきた。
その直後、韓国駆逐艦の日本の哨戒機に対するレーダー照射事件が起こり、日本企業の財産差し押さえが確定し、新年の文在寅大の記者会見では・・・
日韓関係の悪化は韓国政府の作ったものではない。
日本は仕方ないという認識を持つべき。
日本政府はもうすこし謙虚な態度を示すべきだ。
と徹底的に日本を批判した。
日本人もいよいよ堪忍袋の緒が切れた。
朝日新聞は・・・
「過去の不幸な植民地支配のせいだ」
と文在寅を擁護したが・・・
産経新聞は・・・
「その認識自体が日韓の歴史の事実に反する」
と批判した。
これが正しい。
朝鮮日報は・・・
「日本の５大中央日刊紙が約束でもしたかのように、社説で文氏の会見内容を批判した。
めったに見られないことだ」
と驚いているが、朝日や毎日は甘噛みである。
時事通信(2019/1/12)
「日本で反韓世論拡散」＝韓国紙、文氏発言を批判
【ソウル時事】１２日付の韓国紙・朝鮮日報は、文在寅大統領が年頭記者会見で「日本政府が謙虚な立場を取らなければならない」などと発言したことについて、「日本国内で反韓世論が全方位に拡散している」と批判的に報じた。
同紙は１面の記事で「五大中央日刊紙が約束でもしたかのように、社説で文氏の会見内容を批判した。めったに見られないことだ」と報道。また、菅義偉官房長官が「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と反発したことも伝えた。
時事通信は来日した韓国の韓日議連会長と額賀日韓議連会長が会食して「互いに力を合わせてこの難局を乗り得る」と意気統合したそうな。
余計なお節介は止めてくれ！
何の力も影響力もないくせに。
⇒時事通信(2019/1/11)
「難局乗り切り」確認＝日韓・韓日議連
超党派の日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相らは１１日、来日中の姜昌一韓日議連会長らと東京都内で会食した。出席者によると、韓国国内の元徴用工をめぐる訴訟などを踏まえ「互いに力を合わせ、この難局を乗り切る」ことを確認した。
ただ、姜氏が日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決について「無視できない」と主張したのに対し、額賀氏は「日韓請求権協定で解決済みだ」と反論し、平行線をたどったという。
平行線で「力を合わせて難局を乗り切る」ことが出来るわけはない。
日韓議連など、税金の無駄遣いでまったく無用の長物だということだ。
国のことを考えず、おのれの利権を確保したいだけである。
韓国の駆逐艦レーダー照射については、危険ではないと発言して炎上している田母神閣下に続いて自称軍事評論家の田岡俊一氏も危険ではないので「強い抗議は難しい」と公言した。
朝日新聞系のAERAが報じている。
田岡氏は最近テレビの出番は無いが、イラク戦争の時、米軍の作戦を見誤って、米軍が負けたと失言したことを当ブログでも批判したことがある。
田岡氏によれば、「嫌がらせにレーダー照射されたぐらいで、騒ぎ過ぎ」だそうだ。
⇒AERA(2009/1/12)
レーダー照射問題 韓国に「強い抗議は難しい」軍事ジャーナリストが解説
海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。
昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。
韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。
とはいえ哨戒機が射撃用レーダーの照射を受けたことを、防衛省が「非常に危険な行為」と発表し、ソウルの日本大使館が韓国国防省、外務省に抗議したのは騒ぎ過ぎだろう。
冷戦時代の米国海軍はウラジオストク沖などソ連沿岸に空母群を派遣、発着艦訓練をして威嚇、ソ連は駆逐艦で空母の針路妨害をしたり、爆撃機多数を出して対抗した。海上で「あおり行為」を競ううち、1967年には日本海で米ソの駆逐艦が衝突、70年には地中海で英空母とソ連駆逐艦が衝突した。
こんな愚行を続ければ核戦争に発展しかねないから、米ソは72年に「海上事故防止協定」を結び、英、仏、独、伊、加などもこれに続いた。日本も93年に同様な「日露海上事故防止協定」を締結した。
これらの協定はたがいの海軍の監視活動は認めつつ、衝突防止の方法や、事故の場合の情報交換、危険行為の禁止などを定めている。日露協定でも「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向すること」や「艦橋、航空機の操縦席への探照灯の照射」などを危険行為として禁じているが、火器管制レーダーの照射は禁じていない。
2014年、中国の青島で米、露、中、日、韓など21カ国の海軍首脳が参加して行われた「西太平洋海軍シンポジウム」では、法的拘束力のない自発的な規制として「艦長は誤解されるおそれのある行為をする前に、派生的影響を考えるべきだ。慎重な艦長が一般的に避ける行為としては、砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管、その他の武器を艦船、航空機に向ける、などだ」と合意された。
これは各国が調印、批准した協定ではなく、海軍の信頼醸成のために誤解を避けるマナーを示したものだ。もしロシア艦が射撃用のレーダーを照射しても、法的拘束力がある日露協定では危険行為として禁止していない以上、強い抗議はしにくい。
射撃用レーダーの照射は「ミサイル発射寸前だった」の報道もあるが「広開土大王」号が艦首の対空ミサイル16発入りの垂直発射機のハッチを開いていない以上、嫌がらせ程度にすぎず、大局的に見て韓国海軍が日本の哨戒機を撃墜する危険が現実にある状況ではなかった。「米軍は射撃用レーダーで照射されるとただちに攻撃する」との説があるが、これはイラク上空で米軍機がイラクの対空ミサイル用のレーダーの照射を受けた際の話だ。米空軍には敵の防空網制圧を専門とする部隊があり、レーダー電波の発信源に向かうミサイルを付けて哨戒飛行をし、相手が照射するのを待ち構えて攻撃した。平時に公海で軍艦が出合うのとは全く状況が違う。
冷戦たけなわの1972年にも、米ソの海上事故防止協定が成立したことを思えば、今後南シナ海で対立する米中間での不測の事態を防ぐため、同様な米中協定が結ばれ、日本もそれに続く可能性はある。それは日本の安全保障上望ましいが、ロシアとの協定では射撃管制レーダーの照射は危険行為としていないから、中国、韓国との協定でそれを禁止するのは整合性に欠ける。日露協定にもそれを入れるよう改定を持ちかけても、ロシアは多くの国と同一の協定を結んでいる以上難しそうだ。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
日本の防衛に命を賭けている自衛隊員が危険な目に遭っているというのに、このノーテンキさはどうだ。
朝日新聞お抱えのこのパヨク軍事評論家が反日テレビに再登場しない事を祈るばかりである。
問題はなぜ韓国が北朝鮮の漁船の救助に駆逐艦その他の船を派遣したかである。
巷では韓国と北朝鮮の瀬取り疑惑が囁かれている。
北朝鮮に対する経済制裁の履行を監視する海自の哨戒機がレーザー照射され、無線の問い掛けにも雑音が酷くて聞き取れなかったという。
しかし韓国側が公開した受信記録でも「This is Japan Navy！」の音声が聞き取れる。
また、聞き取れなかったらなぜ「聞き取れない」と応答しなかったのか。
悪い事をしていた最中に見つかってしまったという印象は免れない。
日本は迷うことなく大使召還、ビザ支給停止、経済制裁など徹底的に韓国を追い詰めるべきである。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.11 (Fri)
文在寅の反日記者会見 各紙社説を比較検証する
↓↓↓クリックをお願いします
朝日・毎日はまだ話し合えと
韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で日本に対する批判の姿勢を示した。
その批判は感情的でまったく説得力に欠けるものだった。
国内の反日感情に迎合し、煽り立てて低落した己の支持率を回復しようという歴代の韓国と同様の魂胆がみえみえだった。
いまや日本を友好国というより敵対国視していると言っても過言ではない。
北朝鮮に対する甘い顔の反動とも言える。
この文在寅に対して日本の主要各紙の社説はどう論じたか比較検証してみよう。
まず産経新聞が一番ストレートに文在寅発言を批判している。
⇒産経新聞社説(2009/01/11)
【主張】文大統領演説 余りに勝手な日本批判だ
冒頭、まず・・・
「何ら解決策を示さず責任を転嫁した。」
と文在寅を斬り捨てた。
「問題を蒸し返し、未来志向を妨げる。『賢明』でない指導者は文氏自身であることに気づくべきだ。」
と一刀両断。
「文氏は三権分立の原則で『司法判断は尊重』しなければならず、日本政府も『やむを得ないとの認識を持つべきだ』と言う。
韓国では大統領に権限が集中し、司法にも影響力を行使できる。
「徴用工」訴訟で判決を下した最高裁長官は左派として知られ、文氏が一昨年、地裁所長から抜擢（ばってき）した。もう忘れたのか。
問題は「不幸な歴史」で生じたものだともいう。その認識自体が日韓の歴史の事実に反する。
朝日と毎日は「不幸な歴史」と認識した社説を書いている。
しかし産経は・・・
「対立がエスカレートする事態は日韓双方の国益にかなわない。
それでも、韓国に非を鳴らし、まっとうな対応を迫っていく。日本政府の取るべき姿勢はこれ以外にあるまい」
対立がエスカレートしてもいいから日本政府は韓国を批判せよと結んでいる。
読売新聞は産経新聞よりややトーンダウンした形で文在寅を批判した。
⇒読売新聞社説(同上)
徴用工問題 文氏は判決を言い訳にするな
「韓国側が協議に応じない場合、日本は協定に基づく仲裁委員会の設置や国際司法裁判所への提訴も検討せざるを得まい。冷静に対処し、韓国の不当性を国際社会に訴えていくことが求められる」
朝日新聞は「日韓の不幸な歴史」が根本にあると韓国側に理解を示し、日韓が共に努力せよとした。
⇒朝日新聞社説(同上)
徴用工問題 日韓で克服する努力を
不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。
日本は韓国を植民地にして悪いことをしたという歴史認識が一片でもあれば、韓国は図に乗っていつまでも日本を責め立てるだろう。
韓国人とはそういうメンタリティを持っているからだ。
朝日は日本政府が考えている第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着することには反対であり、あくまで二国間で話合えという。
それが出来ないから日本は仲裁委か国際裁判という手段を考えているというのに。
「日本側が協議を求めるのは国交正常化後初めての異例な措置となる。解決しない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託も視野に入れている。大法院判決は国際法違反だとして、国際社会に認めてもらう狙いだ。
しかし、日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案になじむのかどうか。どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない。
もし仮に仲裁委に向かうとしても、日韓両国はあくまで二国間の話し合いで合意を築くことをあきらめるべきではない。」
「この悪循環を脱するにはどうすべきか。経済や安保など広く利害が重なる日韓関係の健全な発展のために、両国が心を落ち着かせて考える時である。」
例によって例のごとく、「朝日新聞は両国が落ち着いて考えろ」と上から目線の高みの見物、喧嘩両成敗である。
毎日新聞も例によって例のごとく・・・
⇒毎日新聞社説(同上)
文大統領の徴用工発言 政治のリーダーが解決を
政治のリーダーとは安倍総理と文在寅大統領を意味している。
日本のリーダーにはこう注文を付ける。
「日本では韓国が政府間協議に応じない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れる。それは２国間の外交解決の失敗を意味する。」
両国間では解決できないから国際司法裁判所に提訴するのである。
失敗したから提訴するのである
「日本も、緊張を高めるだけでは東アジアの不安定化が増すだけだ。日韓関係の重要性を双方が再認識すべきである。」
もうそんな理想論を振りかざしている時期はとうに過ぎている。
東京新聞はスルーした。
やはり日本政府の足腰を弱くしているのは朝日、毎日などの非国民的な世論誘導のせいである。
仮に産経新聞的な論調の新聞が後2紙あれば、日本の世論も変わる。
それによって政府の足腰も強くなる。
日本国も強くなり、国際社会での地位も向上するだろう。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.11 (Fri)
文在寅の日本批判は他人事のテレ朝「報ステ」
↓↓↓クリックをお願いします
TBS「News23」は文の日本批判だけ1分20秒間紹介
文在寅大統領の新年の記者会見で日本を侮辱した発言をした。
友好国などというのは真っ赤な嘘。
南朝鮮の友好国は北朝鮮であり、日本は敵国である。
だから日本もそのつもりで対応すべきなのに、反日メディアの反応は鈍い。
昨夜、沖縄の辺野古埋め立てに関する県民投票を拒否した市を「民主主義に反する」と批判したテレ朝「報ステ」の後藤謙次コメンテーターは今夜は日韓の確執を喧嘩両成敗であるかのようなコメントをした。
この男、日本人なのだろうか。
テレ朝「報ステ」(2019/1/10)
文大統領が日本を批判
後藤謙次
「今日電話で取材したが、政権幹部はいつにない強い調子で大統領を批判した。
具体的には『自分で引き金をひきながら、当事者意識がない。逃げている印象がある。
後ろめたい気持ちがあるのではないか。こう言っている。
日本政府としては2つボールを韓国側に投げている。
ひとつは大法院の判決の後に韓国の国内法で対処して欲しいと。
それについて韓国側はいま検討中だと答えた。
それから新日鉄住友の財産差し押さえ判決の直後に日本側は協議をしようと申し入れたが、それについても梨の礫であると。
韓国側に２つボールを投げたが一向に帰ってこない。
ボールが返ってくるか疑問が残る。
安倍総理としては戦後外交の総決算と言ったが、これは北朝鮮と日露の問題だった。
韓国はもう決着済みだと思ってたところに韓国側から様々なボールが飛んできた、という意味では文在寅大統領に向き合っている安倍内閣総理大臣の時代には日韓関係が急激に進展するという事は考えにくいという日韓関係者も居る」
富川悠太(キャスター)
「韓国は妥協することが出来ない。日本政府は妥協する気がないと」
これも変な合いの手だ。
後藤
「つまり、人脈もなければシナリオもない。それからお互いに積極的なメリットがない。
ないない尽くしの状況に今ある。
泥沼化しているということだ」
人脈、パィプはコメンテーターに常用語である。
後藤コメンテーターの下らないコメントを長々と引用したのは、いかにこの男が日本はどう対応すべきかということを発言できないかを証明するためである。
政府当局者はこう言ってる、日韓関係者はこう言ってると伝聞の紹介ばかりで、おのれの立ち位置、日本として取るべき対応について一言も無い。
コメンテーターしては完全に失格だろう。
それを使っているテレ朝もテレビ局として失格である。
TBS「News23」では文在寅大統領の言い分を女子アナが僅か1分20秒間紹介しただけで、星 浩(キャスター)はコメントを逃げた。
朝日新聞(テレ朝)も毎日新聞(TBS)も日本人のための新聞(テレビ)ではないということである。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.10 (Thu)
文在寅 新年の挨拶で日本を批判
↓↓↓クリックをお願いします
堪忍袋の緒も切れた
韓国の文在寅大統領は今日の午後、新年の記者会見を行った。
その中で次のように述べて日本を批判した。
徴用工問題については三権分立の原則があって、政府としては介入できない。
日本は韓国の判決に不満を表明できるが、仕方ないという認識を持つべき。
未来志向を妨げるのは良くない。
日韓関係の悪化は韓国政府の作ったものではない。
日本政府はもうすこし謙虚な態度を示すべきだ。
関連記事でご紹介した共同通信社の平井論説委員は・・・
「韓国にとってベトナムより低い貿易輸出高の日本は優先順位が低い」
と日本を腐した。
それなら結構、韓国との貿易を止めよう。
国交も断絶だ。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.10 (Thu)
テレ朝「報ステ」も沖縄県民投票不参加を批判
↓↓↓クリックをお願いします
「民主主義」の大安売りは止めろ
昨日ご紹介したTBS「News23」に続いて、9日のテレ朝「報ステ」も県民投票に反対するのは民主主義ではないと批判した。
テレ朝「報ステ」(2019/1/9)
「不参加」表明の自治体では
ナレーション
「投票の機会がなくなるかもしれない事態に沖縄市の市民は・・・
男性(63歳 保育園の運営)
「市民の権利だからぜひ本当はやってもらいたい。
沖縄があんな基地を造らんといけないのかなといつも思っていて・・・」
主婦(21歳)
「(県民投票が)沖縄市はないとなったら市民的には平等じゃないから意見さえも言えないみたいな。
自分は別に(基地を)造ってもいいんじゃないかなと思う」
だったら投票しない事だ。
看護(27歳)
「本当に沖縄県民の民意がどれくらいかは見てみたい。
意見を問う機会を失くしてしまうのはちょっと残念かなと思う」
投票したいという意見だけ並べている。
印象操作がアリアリ。
徳永有美(サブキャスター)
「同じ沖縄県に住んでいて、ある市の方々は投票できる、でもある市に住んでいたら投票ができない。これは解せない気がするんですが」
後藤謙次(ジャーナリスト)
「はい。やはり民主主義にとって非常に問題だと思いますね。
県民投票は県の条例に基づく投票なんですが、やはり民主主義というのは民意がどこにあるのか、日常的には全員が参加できないので、議員が代理で政治を行うということなんですが、こういう風にテーマがしっかりした問題については、是非みんなの意見を聞こうというのが民主主義の原点だと思うんですね。
ＶＴＲでは2割くらいの人がどうも投票できないんじゃないかと。
ただ、今どんどん市が増えてますから、全体として3割くらいの人が投票できない可能性があるんですね。
となると、この県民投票は全員参加できないんだから完全なものじゃない、だから意味がないという主張を多分展開したいんだろうなという感じもするんですけれど・・・」
富川悠太(MC)
「県民投票の結果が出たとしても、これは効力無いんじゃないかと」
後藤
「完全なものじゃないとかね。しかし今のＶＴＲにもあったように賛成の人も投票したいという人も出てくると思うんですね。
そういう人の投票権も奪っていいのか。
そういう問題もあると思うんですね」
テレ朝得意のヤラセの街頭インタビューだ。
徳永
「菅官房長官の会見で『どのような形で県民投票が行なわれるか分かりませんが、影響を与えるということはまったくない』と仰ってますね」
後藤
「県民がどういう意見を持っているのか。賛成・反対を含めて全体を見るというのが、やはり民主主義だと思うんですね。
そうしなければ次の一歩が前に行かない。結局その不毛な議論がまた続いてしまう。
一度キッチリ答えを出すということが必要なんだと思いますね」
市議会が民主主義にもとづく多数決で投票に参加しないと決議したことを無視せよというのか。
まず国の安全保障に関する政策を一県民が多数決で決めようというのが間違っている。
その上、沖縄の中でも辺野古基地を擁する名護市が県民投票に反対している。
県民投票を促進しているのは「辺野古」県民投票の会などのパヨク市民である。
「沖縄の事は沖縄の県民で決める」？
「沖縄の事」ではないのだよ。「国防という日本の生存に関わる事」なんだよ。
琉球新報(2019/1/8)
辺野古移設に関する安倍首相発言全文
まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、その中で普天間の返還を行うために、代替の基地である辺野古に基地を造りますよ、しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということであり、この計画を今進めている。
民主党政権時代にも、最低でも県外という宣言をしたが結局どこにも持っていくことができずに辺野古に移設すると決まった。今その計画にのっとって作業を進めているが、移設するに当たって普天間の機能のうち、三つあったが、空中給油機は１５機全て岩国に移設された。１８年越しのことを行うことができた。緊急時の受け入れ機能は九州の自衛隊基地に移転が決定された。オスプレイも訓練は本土移転を推進し、整備は木更津で実施している。このように機能を相当縮小して普天間に（発言通り）持っていくということ、そのことによって今は市街地の真ん中にあるから防音の措置をしなければいけない戸数が１万数千あるが、それが辺野古に移ればゼロになっていくこともご理解いただきたい。
土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている。もちろん沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていくことも大切ですし、理解を得るようさらに努力をしていきたい。
安倍政権は世界一危険な普天間基地の移設を考えて来た。
「最低でも県外」と無責任な約束をしたルーピー鳩山とは違う。
中国に篭絡された前県知事に代わった玉城デニー(いまだに日本人なのに何故カタカナを使うのか理解できない。それを言うならデニー玉城だろう)は政権に楯突いて沖縄を、そして日本を危険に晒そうとしている。
普天間基地を無くすためにも辺野古移設は喫緊の課題だ。
反日メディアに騙されてはならない。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.09 (Wed)
TBS「News23」投票拒否した沖縄の市長を批判の愚
↓↓↓クリックをお願いします
玉城デニー知事はゴリ押しを止めろ
沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票に反対した宮古島市に今日、玉城知事が押しかけて下地市長の説得を試みたが、下地市長は突っぱねた。
時事通信(2019/1/9)
宮古島市長、沖縄知事の要請に応ぜず＝辺野古県民投票めぐり
県民投票の実施をめぐり、会談に臨む沖縄県の玉城デニー知事（左）と宮古島市の下地敏彦市長＝９日午後、同県宮古島市役
(睨み合って全面対決だ！)
沖縄県の玉城デニー知事は９日、宮古島市役所で下地敏彦市長と面会し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）の事務を執行するよう要請した。これまで不参加を表明してきた下地氏は「（執行予算を否決した）市議会の意思を尊重して行動する」と述べ、応じられないとの考えを重ねて示し、会談は平行線に終わった。
会談後、玉城氏は記者団に「時間が残されている限り、ぎりぎりまでお願いする」と表明。不参加の可能性がある自治体への説得に、引き続き全力を挙げる方針を示した。
時事通信(同上)
辺野古移設、２月に県民投票＝保守系首長が協力拒否－沖縄知事の戦略揺らぐ
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が２月２４日に投開票される。政府が辺野古沿岸部の埋め立てを着々と進める中、玉城デニー知事は移設反対の民意を背に移設を阻止したい考えだ。しかし、宜野湾市などが投開票事務を拒否し、全県実施は困難な情勢で、玉城氏の戦略は揺らいでいる。
「県民一人一人が（辺野古移設に対する）意思を示すことは非常に意義がある。条例で定められた通りに執行したい」。玉城氏は報道各社の新春インタビューで、一部自治体が不参加でも県民投票を予定通り実することを明言した。
県民投票は、市民団体が昨年９月に９万筆超の署名を添えて県に実施を直接請求。法的拘束力はないが、玉城氏が埋め立てを止める有効な手だてが見いだせない中、政府に移設先見直しを迫る戦略の核になりつつある。
県は昨年８月、「最後のカード」と言われた辺野古の埋め立て承認撤回を断行。これに対し、政府は撤回の効力を停止し、土砂投入に踏み切った。県は総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てているが、退けられるとの見方が大勢だ。
県民投票の行方にも暗雲が漂い始めている。宜野湾、宮古島、沖縄、石垣の４市議会は既に審議をやり直す再議も含め、投開票事務に関する予算案を否決。宜野湾、宮古島の両市長は、市長権限での予算執行も拒否した。残る２市長が追随すれば、有権者の２割超が県民投票に不参加となる。
うるま、糸満の２市議会も７日以降、予算案を再議に付す予定で、同様に否決する可能性がある。いずれの市政も保守系が主導権を握っており、投開票事務拒否の動きの背景には政府・自民党の働き掛けが取り沙汰されている。
政権内からは「県民投票は意味がない」（政府高官）と強気の声が上がるが、玉城氏は引き下がれば政権側を勢いづかせかねないため、２月２４日に県民投票を断行する考え。県幹部は「全県実施は厳しいが、それでもやるしかない」と語る。
県民投票後、４月２１日には衆院沖縄３区補選、夏には参院選が控え、玉城氏は移設反対派の応援に全力を挙げる考え。これに対し、政権側も菅義偉官房長官ら幹部を積極投入する構えで、民意をめぐる政権と県の攻防が激しさを増しそうだ。（2019/01/02-15:30）
ところが、昨夜のTBS「News23」では星 浩キャスターが宮古島市の市長が反対するのはおかしいと批判していた。
TBS「News23」(2019/1/8)
辺野古県民投票不参加に・・・
知事ら協力要請へ
ナレーション
「沖縄県は投開票の事務作業を市町村に代わって県が行えるよう条令の改正も検討しています」
ナレーションでは沖縄の３市が県民投票に反対していると報道していたが、実際には６市が反対している。
玉城デニーは勝手に法律を変えて強引に投票を実施しようとしているのだ。
市民の声を圧殺しようとする玉城の独裁政治と言えよう。
よくぞ安倍首相に楯突いたものだ。
安倍首相が国家の安全保障に関わる問題だから沖縄だけで決めるな、国民投票すると言ったら何とする。
雨宮塔子(キャスター)
「この県民投票ですが、実施しない市町村が増えると、県民が民意を示すといった意味合いが薄れてしまいますよね」
星 浩(キャスター）
「そうですね。実施を見送る市長さんの中には県民投票自体に反対だったり、県民投票の意味をちょっと小さくしちゃおうという意図があるのかなと見られてるんですよね。
でも市長の思惑で投票の権利が奪われるのは良くないわけですよね。
この制度には棄権をしますとか、賛成反対とかいろんな事ができるわけですよ。
やはり民主主義の原則は投票の中で競い合うとことですからね。
是非、全県で投票できるような態勢に持ってってもらいたいですね」
「市長の思惑で投票の権利が奪われる」というのはフェイクニュースである。
なぜなら市会議員の反対多数で決まったことであり、市長が独断で決めたことではない。
星 浩は市議会の民主主義を無視するのか。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.08 (Tue)
韓国とのパイプを確保せよとTBS「Ｎスタ」
↓↓↓クリックをお願いします
日本人としての立ち位置が見えないコメンテーターたち
今日もTBS「Ｎスタ」は韓国駆逐艦のレーダー照射事件を扱っていたが、疑問だらけだった。
まず韓国が最初から嘘をついていたことを明らかにしていない。
韓国が最初は荒天で海が荒れていたので北朝鮮の遭難船の場所を確認するために「あらゆる方向にレーダーを照射した」
と言っていたが、海自のP１哨戒機のビデオでは波一つ立っていない好天気だった。
これを初めとして韓国が次から次へと嘘をつく過程を日韓がラインでやり取りしている実に辛辣なギャグがネットで公開されていた。
しかし、日本のテレビ業界では韓国のついた嘘を時系列的に明示した番組は今迄目にしていない。
韓国の聯合ニュースはこう伝えているという。
レポーター
「一つ影響が心配されています」
前記事でご紹介した平井久志共同通信社客員論説委員は・・・
「目先の支持率を(日本として)追わず大局を見るべき。長引けば失うものもある」
「日本として」とレポーターが付け加えた。
安倍首相が支持率を上げるために韓国に厳しく当たっているというのか。
お門違いも甚だしい。
政権末期にレイムダックとなった韓国の大統領こそ支持率を上げるために国民の反日感情を煽っているではないか。
与良正男（毎日新聞専門編集委員）
「実際に日韓のパイプというのはほんとに細ってますよね。
政治家同士のパイプもほんとに細ってますし、外交官同士のパイプもほんとに細って来てて、韓国の外交当局も日本に批判的な人がどんどん増えちゃってるという悪循環がずっと来てますよね。
でも岩屋(防衛相)さんの言った方法は当面無いですね」
つい最近韓国を訪問した日韓議員連盟はどうした？
それと韓国の外交当局から知日派を追い出して反日的な人事にしたのは文在寅大統領である。
なお「岩屋防衛相の言った方法」とは公表しない条件で日本のレーダー波の記録と韓国の電波情報を交換する提案のことを指しているらしい。
遊佐勝美(TBS政治局政治部長)も韓国側は謝らないだろうと悲観的コメント。
井上貴博(MC)
「大局は見るべきだと思いますが、いけない事はいけないと主張するのも大切ですし、そのバランスは難しいですかね」
テレ朝の小松靖アナのように少しは気骨のある所を見せるか？
与良
「難しいです」
遊佐
「難しいですね」
与良
「日韓はほんとにこの歴史の繰り返しではあるワケですよ。
だから誰かが、韓国側は韓国側で誰かが『ちょっと頭を冷やしましょうよ』という風にマスコミ含めて言い出さないとこれが続くばっかりですね。徴用工の問題も解決しませんし」
こんな毒にも薬にもならないコメントして金が入るとは。
コメンテーターは気楽な稼業と来たもんだ。
まず自分の立ち位置がない。
日本人なら日本人としての立ち位置を示せ。
自分を高みに置いて喧嘩両成敗のような上から目線。
あ、朝日新聞がこのポーズが得意だった。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.08 (Tue)
レダー照射事件 ナショナリズムを駆り立てるなと共同通信
↓↓↓クリックをお願いします
安倍首相は韓国に厳しい対応を
「両者が一歩も譲れないワケ」と題してパヨクメディアである共同通信社の平井久志客員論説委員が7日のTBS「Ｎスタ」で解説した。
平井久志(共同通信社)
「日本政府の中には慰安婦の問題と徴用工問題に対する失望と韓国の反発。
その延長線にあって韓国はもう相手にできないやという意識があると思う。
韓国側は安倍総理のリーダーシップに対して強い反発がある。
日韓双方とも、本来は歴史問題とかこの問題は区別をしてツートラックでやって行くんだということが双方の基調だった筈だ。
それをどんどんどんどんエスカレートしてるんで、もう少しツートラックの意味を振り返る必要があるんじゃないかなという気がする」
文在寅は歴史問題と経済交流のツートラックを主張しているが、安倍首相がツートラックと言った記憶はない。
それとエスカレートしているのは韓国側である。
平井
「日韓は北朝鮮という非常に深刻な問題を抱えている。これをこのままエスカレートしていって良くないという事は日韓ともに分かっているわけですね。ですから、もう少し大局観というか、大きな目で見て、この問題を早く収束させないとダメなんだという認識をもう少し強めに出来たし(?)、両方の政府ともメディアも含めて、あまり国民のナショナリズムを掻き立てる様な方向はまずいのではないかなという気がする」
他国とのトラブルが起きると「ナショナリズムは危ない」と日本の正当な主張にブレーキを掛けようするのが反日メディアである。
第一、ナショナリズムを駆り立てているのは韓国側だろう。
こういう姿勢が韓国に舐められる原因なのだ。
この事件は韓国が北朝鮮と瀬取りをしていたのではないかとも言われている。
北朝鮮に前のめりの文在寅はもはや北朝鮮と一体と言ってよい。
日本はそれを計算に入れて対応していく必要がある。
安倍首相は6日のＮＨＫ「日曜討論」で徴用工問題について・・・
安倍首相
「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている。
そもそも1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ。
先般の判決は国際法に照らしてあり得ない判決だと考えている。
国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」
と述べた。
レーダー照射問題についても同様の毅然とした態度を求めたい。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2019.01.07 (Mon)
辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票の愚
↓↓↓クリックをお願いします
国の安全保障を沖縄のパヨク県民に任せてたまるか
反日メディアの朝日新聞系のハフポストは「ブライアン・メイも―辺野古工事停止の署名呼びかけ、最後のチャンスだ」と普天間基地の危険も無視して辺野古基地の建設を妨害している。
ブライアンは「沖縄のかけがえのないサンゴ礁の破壊を止める」とか安っぽいセンチメンタリズムで、中国から侵攻される沖縄の危険から目を反らせようとしている。
そういえば、昔、可愛いジュゴンが居なくなったとか騒いでいたが、最近は言わなくなった。
こんな外人タレントや、りゅうちえるなどという得体のしれない気持ち悪いタレントや、ローラなどというオバカタレントがホワイトハウスへの請願署名運動をして話題になった。
玉城デニー沖縄県知事は辺野古への基地移設の是非を問う県民投票をすると息巻いていたが、那覇市についで二番目の有権者を擁する沖縄市の市長は今日、投票には参加しないと改めて表明した。
肝心のお膝元の宜野湾市やうるま市、石垣市、宮古島も反対だ。
玉城デニーは2月24日に投票を強行しようとしているが、全員参加の県民投票でなければやっても意味はない。
毎日新聞(2019/1/7 最終更新 21時12分)
沖縄県民投票 沖縄市が不参加を表明 宮古島、宜野湾両市に続き三つ目
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う2月24日の県民投票について、沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は7日、昨年12月の市議会で投開票などの事務に必要な予算案が否決されたことを受け「参加できない」と表明した。首長が不参加を表明した自治体は宮古島、宜野湾両市に続いて三つ目。県は地方自治法に基づく勧告を出して、実施を求める。
沖縄市の有権者数（約11万人）は県内で那覇市に次いで多く、県全体の9.5％を占める。市議会は先月20日に関連予算案を否決。桑江市長は議決のやり直しを求めたが、21日に再び否決された。首長権限での予算計上も可能だが、桑江市長は「2度にわたる否決は重い。政治家としての判断だ」とし「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と述べた。
県民投票を巡っては、うるま、糸満、石垣の3市でも予算案が否決されている。この日は正午から、6市の市役所前で実施を求める(プロ)市民が「(プロ)市民の声を聞いてください！」などと書いたプラカードを持って立った。県民投票条例の制定を求めて署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」が呼び掛けた一斉行動。宜野湾市役所前では市民が代わる代わるマイクを持ち「投票したくないなら投票に行かなければいい。なぜ投票したい人の権利まで奪うのか」と抗議の声を上げた。
一方、県は先月27日、宜野湾市の松川正則市長に実施を求める勧告を出し、今月7日までの回答を求めていたが、松川市長は回答期限を9日に延期してほしいと県に申し入れた。【遠藤孝康】
しかし沖縄タイムズは、テレ朝「報ステ」のコメンテーターだった反日憲法学者の木村草太センセを利用して、投票しないヤツは憲法違反だと息巻いている。
沖縄タイムズ(2019/1/7)
木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」
「県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害」
だそうな。
表現しないという自由はないのか？
「アクセスの否定」自体がひとつの表現ではないのか？
自称憲法学者などというものは、都合のいいように憲法を解釈するペテン師である。
いずれにしても国の安全保障に関わる問題を一地域の県民投票で決めてしまうというのはあり得ないことだ。
ましてや沖縄は中国が第一列島線を越えて海洋制覇に打って出ようとする野望を打ち砕く日本列島の最前線である。
だから、沖縄の基地を強化して日本を守ろうとすることに反対する人間は中国の回し者だと考えるのは極く自然のことなのである。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
