生活保護を充実させることを求めるこの集会が行われたことを記録。生活保護を充実させることを求める意思がこの冷酷な日本社会にもあることを記憶して、私もその意思に唱和したいと思うので。
この集会に寄せて、生活保護制度のような弱者を支える制度の充実を日本にこそ求めなければならない背景の一つについて、ここで改めて記録しておきたいです。それは、次の記事で書いています。私にとってはショッキングな世論調査の結果でした。
■弱者に冷酷な日本人?
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3733.html
2012/09/18 11:00
(前略)
もともと日本人は太古の昔からこれほど冷酷だったとは思いたくないですが、たしかに、これは数十年前から続く国家優先、権力者優先、個人軽視、富者優先、弱者軽視の自民党政治やその亜流政治や、他人を蹴落として自分だけが出世する道具となっている教育の欠陥が積み重なってこういうところにあらわれるのだと思いました。
(後略)
(引用ここまで)
上の記事でリンク紹介したショッキングな記事とはこれです。日本人の冷酷さ、あるいは日本の政策の冷酷さがよく出ている調査結果です。
●日経ビジネスオンライン
「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感
自力で生活できない人を政府が助ける必要はない!?
波頭 亮
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/
2011年11月18日(金)
前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。
私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。
「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割
1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である(出典:「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project)。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38%で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10%も高いのである。
日米以外の国におけるこの値は、どこも8%~10%くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。
にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。
格差と貧困は後回し?
もう1つの危機感は、格差と貧困を生み出している政策、特に分配政策に関する国民意識と改革の気運があまり高まっていないように感じられることにある。
前回のコラムで紹介したように、格差も貧困も悪化の一途をたどっている。相対的貧困率は16.0%と史上最悪、生活保護支給者の数も200万人と史上最悪に達している。にもかかわらず、社会問題化するほどには話題にならない。改善アクションにもつながっていかない。
(後略)
(引用ここまで)
『「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割』、恐ろしい日本の世論です。何らかの事情で生活苦に陥ることは誰でもあることなのですが、そのことを見ようとせずに生活苦に陥った人を見捨てる日本社会と日本の政策。
私は日本をこれ以上冷酷で自己中心的な国にしたくないので、こうして記録と意思表明を続けます。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
国会議員いちらんリスト - 政治家(衆議院議員475名 & 参議院議員242名)に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→
http://publistella.jp/●メディア一覧 - 私たちの声を国会へ→
http://rpj-action.jimdo.com/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7/●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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「ゴルフ税」は必須かと
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心より歓迎したいと思います。
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これは暴挙そのものです。
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なり閉口修学支援新制度において、成績要件によって機械的に支援を打ち切ることは低所得家庭の学生の学びと人生を危機にさらす偏った富を吐かせるもちろん、無償化は「学費」だけでなく、教育全般の無償化です
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ワニブックスを買収したこと。私としては「アイドルのグラビア雑誌などの収入でヘイト本を作っている」扱いなので「やっちまった」という感があります。
新書は「石しアンドリュー・バルトフェルド1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。12月13日は聖ルチアの記念日でもある。イタリアの歌謡でサンタ・ルチアとして歌われるシラクサのルチアの記念日は、西欧では12月13日とされています。ルチアは生涯を神に仕えることを決意し、自分の財産を貧しいTakeshi1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。2024年12月13日は南京大虐殺から87年2024年12月13日は、南京大虐殺から87年を迎えます。日本人学校の生徒が殺害される事件が起こり、かなり緊張感が高まっているようです。今の中国では大学を卒業しても希望しTakeshi