
テレビ朝日とNHKに対して自民党が圧力をかけています。政権公認のプロパガンダ機関や大本営発表機関ではなく真の報道機関であれば政権の圧力に屈するべきではないはずだと改めて言うための、取り急ぎのメモとして記録します。
●東京新聞 (TOKYO Web)
NHKとテレ朝 聴取へ 自民、番組内容めぐり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041502000108.html
2015年4月15日 朝刊
自民党が十七日に開催する情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)に、報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKと、テレビ朝日の関係者を呼び、事情を聴くことが分かった。党幹部が十四日、明らかにした。番組内容をめぐり、与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例で、報道機関への圧力と受け取られる可能性がある。
NHKは「クローズアップ現代」でやらせがあったとの指摘があり、同局の調査委員会は「裏付けが不十分だった」とする中間報告を発表した。
テレビ朝日をめぐっては「報道ステーション」で元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、自身の番組降板に関し菅義偉(すがよしひで)官房長官や首相官邸を批判。菅氏が反論していた。
自民党幹部は関係者を呼ぶことについて「報道機関に圧力をかけるつもりはない」と語った。
服部孝章・元立教大教授(メディア論)は「与野党ともに政治の側が言論機関の人を呼び出すのは『言論の自由』を軽視する行為で、報道への脅迫の効果がある」と懸念を示した。
(転載ここまで)
次の社説が論点を一つ一つ網羅しているので、記憶と記録のためにお持ち帰りさせていただきます。
●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
<社説>自民テレビ局聴取 民主国にあるまじき圧力
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241891-storytopic-11.html
2015年4月17日
自民党の情報通信戦略調査会が17日にNHKとテレビ朝日の関係者を呼び、事情聴取するという。
自民党は「圧力をかけるつもりはない」というが、呼び付けること自体、圧力以外の何物でもない。これでは表現・言論の自由は画餅に帰す。民主国家にあるまじき姿であり、聴取を中止すべきだ。
菅義偉官房長官はよく放送法に言及する。3月末の会見でもこう述べた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか見守りたい」
テレビ放送は5年に1回、政府から再免許を受けないと事業ができない。電波法は、放送法に違反した放送局に停波を命令できると定める。政府中枢があえて放送法を口にするのは「停波もできるのだぞ」と恫喝(どうかつ)するのに等しい。
安倍政権の放送への介入は顕著だ。昨年の衆院選直前には安倍晋三首相が街頭インタビューで政権への批判が多いとかみつき、自民党はテレビ局に「選挙報道の公平、中立を求める」文書を送り付けた。
そして今回の「召還」だ。NHKについては報道番組でのやらせ疑惑、テレビ朝日は「報道ステーション」のコメンテーター・古賀茂明氏の「官邸からのバッシング」発言について事情を聴くという。
「第三者も加えた検証の必要性などをただす」というが、それは政権党の仕事ではない。各局は番組審議機関を持ち、業界の第三者機関として放送倫理・番組向上機構(BPO)もある。これらがきちんと機能すればいいだけの話だ。
放送法は第1条(目的)でこう定める。「放送の不偏不党、自律を保障することで放送の表現の自由を確保する」。特定の党が番組に口を出すこと自体、「不偏不党」に矛盾する。「自律」を求める放送法の目的にも反するではないか。
思想家の内田樹氏が興味深い話を紹介している。ドイツの新聞の日本特派員が安倍政権の歴史修正主義を批判する記事を書いたら、日本の総領事が同紙本社を訪ね、抗議したそうだ。
これを受け元駐日英国大使がジャパンタイムズでこう論評した。「日本の歴史修正主義者の行為はナチスなどを想起させる」。政府の報道への圧力がいかに国際社会の常識に反するか、全体主義国家的であるかを如実に示している。
テレビ局も政権党の圧力に屈したと誤解されるのは心外だろう。聴取を受けるのなら、カメラを入れて一部始終を生中継してほしい。
(転載ここまで)
●Everyone says I love you !テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0175d8b561854d1b93c5bd1903f090102015年04月16日
「テレビ朝日とNHKは報道機関ではなくて自民党の広報機関と成り下がったので、自民党の事情聴取に応じる」となることを深く憂慮します。日本に真の報道機関が残っているなら、同業者としてテレビ朝日とNHKを擁護すべきです。他の報道機関にそれができないなら、報道の自由度における日本の順位が低下を続けていることの雄弁な証拠となります。そのことについて日本の報道機関に何の危機感もなく、自民党への抗議の意思表示も示さないとしたら、日本の報道はもはや価値がなく、死んでいるということになります。
おまけ。
批判に対して聞く耳を持たない自民党への皮肉を込めたこんな意見がありました。
さらに付け加えれば、安倍首相にならって、テレビ朝日は自民党に向かって「自民党からテレ朝へのご批判は当たらない」とも答えればいいんです。自民党に何を言われてもそれを繰り返すんです。笑
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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「コンビニ」が、公共料金支払い等で手数料は必ず課しているでしょう。
公共的な支払いで、私企業が儲ける
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献金受けて
地図を消し工作員z高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺される命を蔑ろにする連中は滅ぼさなければならない高額医療費の引き上げを結局強行する連中とロクに非難しない報道業者とそいつらに喝さいを送る「肉屋を支持する豚」どもの醜悪さに目を背けるわけには。
現代ビジネスで橘アンドリュー・バルトフェルド「自分党」という種類の「政治家」(宮本徹さんの指摘) #石丸伸二に騙されるな日本国憲法前文を読むと日本国憲法前文にはこう書かれています。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福Takeshiポピュリスト政治家に批判的検証の姿勢が薄く、彼らの政治的資質をほとんど問わない東京新聞が非常に残念だし、物足りないし、危険。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun政治不信の高まりや社会経済に疲れた大衆はその感情をデマゴーグに仮託して、やがて暴民国家は破滅するのでしょうね。工作員z一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunさらにイーロンの悪乗り買うならば北朝鮮も
買える俺
(またまた失礼しました…)津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunイーロン・Mが付けるなら50億ありゃ
鶴居も買える
(失礼!m(_ _)m津木野宇佐儀高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺されるNo title医療費負担の「アメリカ化」は絶対に阻止しないといけないです!!
その反対の「北欧(モデル)化」を今こそ、推進しなければなりません。
あと、トピズレですが…
先日、夕津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunブローカー
ソーラーパネルに
50億工作員z映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之はすみとしこの悪質さを忘れてはならない。はすみとしこは、伊藤詩織さんに似た女性に「枕営業大失敗!!!」と書き添えるイラストをツィッターに投稿しました。これに対して伊藤詩織さんは名誉を傷つけられたとして損Takeshi日本国憲法は国民全体のものであり、自民党の私物でも自民党の記念行事の景気づけの飾りでもない。日本国憲法前文の深い理解が必要。改憲が議論される際には、原点に返って憲法前文を深く理解する必要があると思います。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、Takeshi映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之山口敬之は卑劣な男 山口敬之が何のためらいもなく行動していたということは、最初から綿密に計画していたからでしょう。伊藤詩織さんは映画のためとは言え、このような動画を使用したことでTakeshi検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。尹大統領は2024年12月、予算に反対する野党に対して戒厳令を発し、いまは国家叛乱罪で刑事裁判中にあるというのに・・・。工作員z「電子処方箋を未導入の病院は報酬減」という自民党政府からの「脅迫」2月の帝国バンクの記事によれば医療機関の倒産は、患者減や医療機器高騰により過去最大。国家予算の社会保障の配分は今30%。医療機関に報酬減で脅してでもデジタル化を勧め工作員z検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。起訴便宜主義は検察権力の強大さに関係する。イギリス(イングランド、ウェールズ)は私人訴追主義を取っているものの、実際は大部分捜査をした警察官が裁量で起訴を行なっているとされています。
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天井なしの赤字リング
空飛ぶ火の車時々拝見