爺世代の党の国会議員が国会で大日本帝国的価値観丸出しの質問を安倍自民党政府に対しておこないました。外務省のホームページに載っている大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)についての記述が気に食わないのだそうです。
安倍政権が削除に応じて世界に背を向ける態度表明を行なうかどうか注視が必要ですね。では、外務省サイトに載せられている現時点での文章を記憶のために記録しましょう。
●外務省
「女性のためのアジア平和国民基金」への拠金呼びかけ文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/yobikake.html
平成7年7月18日
戦争が終わってから、50年の歳月が流れました。
この戦争は、日本国民にも諸外国、とくにアジア諸国の人々にも、甚大な惨禍をもたらしました。なかでも、10代の少女までも含む多くの女性を強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした。こうした女性の方々が心身に負った深い傷は、いかに私たちがお詫びしても癒やすことができるものではないでしょう。しかし、私たちは、なんとか彼女たちの痛みを受け止め、その苦しみが少しでも緩和されるよう、最大限のカを尽くしたい、そう思います。これは、これらの方々に耐え難い犠牲を強いた日本が、どうしても今日はたさなければならない義務だと信じます。
政府は遅ればせながら、1993年8月4日の内閣官房長官談話と94年8月31日の内閣総理大臣の談話で、これらの犠牲者の方々に深い反省とお詫びの気持ちを表わしました。そしてこの6月14日に、その具体的行動を発表しました。
(1)「慰安婦」制度の犠牲者への国民的な償いのための基金設置への支援、(2)彼女たちの医療、福祉への政府の拠金、(3)政府による反省とお詫びの表明、(4)本問題を歴史の教訓とするための歴史資料整備、というのがその柱です。基金は、これらの方々への償いを示すため、国民のみなさまから拠金を受けて彼女たちにこれをお届けすると共に、女性への暴力の廃絶など今日的な問題への支援も行うものです。私たちは、政府による謝罪と共に、全国民規模の拠金による「慰安婦」制度の犠牲者への償いが今どうしても必要だ、という信念の下にこの基金の呼びかけ人となりました。
呼びかけ人の中には、政府による補償がどうしても必要だ、いやそれには法的にも実際的にも多くの障害があり早急な実現は困難だなど、意見のちがいもあります。しかし、私たちは次の一点ですべて一致しております。それは、すでに年老いた犠牲者の方々への償いに残された時間はない、一刻も早く行動を起こさなければならない、という気持ちです。
私たちは、「慰安婦」制度の犠牲者の名誉と尊厳の回復のために、歴史の事実の解明に全力を尽くし、心のこもった謝罪をするよう、政府に強く求めてまいります。同時に、彼女たちの福祉と医療に十分な予算を組み、誠実に実施するよう監視の目を光らせるつもりです。さらに、日本や世界にまだ残る女性の尊厳の侵害を防止する政策を積極的にとるよう、求めてまいります。
しかし、なによりも大切なのは、一人でも多くの日本国民が犠牲者の方々の苦悩を受け止め、心からの償いの気持ちを示すことではないでしょうか。戦時中から今日まで50年以上に及ぶ彼女たちの屈辱と苦痛は、とうてい償いきれるものではないでしょう。それでも、私たち日本国民の一人一人がそれを理解しようと努め、それに基づいた具体的な償いの行動をとり、そうした心が彼女たちに届けば、癒し難い苦痛をやわらげるのに少しは役立ってくれる、私たちはそう信じております。
「従軍慰安婦」をつくりだしたのは過去の日本の国家です。しかし、日本という国は決して政府だけのものでなく、国民の一人一人が過去を引き継ぎ、現在を生き、未来を創っていくものでしょう。戦後50年という時期に全国民的な償いをはたすことは、現在を生きる私たち自身の、犠牲者の方々への、国際社会への、そして将来の世代への責任であると信じます。
この国民基金を通して、一人でも多くの日本の方々が償いの気持ちを示して下さるよう、切に参加と協力をお願い申し上げる次第です。
1995年7月18日
「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ人
赤松 良子
芦田 甚之助
衛藤 藩吉
大来 寿子
大鷹 淑子
大沼 保昭
岡本 行夫
加藤 タキ
下村 満子
鈴木 健二
須之部 量三
高橋 祥起
鶴見 俊輔
野田 愛子
野中 邦子
萩原 延壽
三木 睦子
宮崎 勇
山本 正
和田 春樹
(転載ここまで)
●MOFA Ministry of Foreign Affairs of Japan
Top > Foreign Policy > Women's Issues > The Asian Women's Fund > An Appeal for Donations for the Asian Women's Fund
http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/appeal9507.html
(Tentative Translation)
An Appeal for Donations for the Asian Women's Fund
July 18, 1995
Fifty years have elapsed since the war came to an end.
The war caused enormous horror and ravaged the people of Japan and many other nations, especially those in Asia. Particularly brutal was the act of forcing women, including teenagers, to serve the Japanese armed forces as "comfort women," a practice that violated the fundamental dignity of women. No manner of apology can ever completely heal the deep wound inflicted on these women both emotionally and physically. Yet we should, by whatever means, do our best to appreciate their pain and make the greatest possible effort to salve their suffering in any way we can. We believe the obligation to do so today hangs heavy over Japan, the country that inflicted the suffering.
The Government of Japan has expressed its deep remorse, albeit belatedly, apologizing to the victims through the Chief Cabinet Secretary's statement of August 4, 1993, and the Prime Minister's statement of August 31, 1994. Further, on June 14 of this year, the Cabinet announced a concrete action plan, which is to be based upon four pillars. (1) Support will be given to the establishment of a fund that invites the people of Japan to atone for the institution of "comfort women." (2) The Government will contribute funds to the welfare and medical care of these women. (3) The Government will express remorse and apologize. (4) Historical documents and materials will be collated that will help make this a lesson to be drawn on.
Moneys from the fund--donated by the Japanese as an offer of atonement to the "comfort women"--will be delivered to the women, as well as be used to provide support for measures to cope with current-day issues such as the eradication of violence against women. We have gathered together to propose this fund in the conviction that atonement in the form of compensation by the people of Japan to the victims of the institution of "comfort women" is urgently needed now, along with an apology by the Government.
Some of us proponents differ in our views.. Some, for example, believe Government compensation is absolutely necessary, while others believe such compensation will be difficult to realize in a prompt manner because of legal and practical impediments. We are, however, united in one regard--our burning desire to take action immediately, because the time left to compensate these women of advanced age is running short.
We will continue to urge the Government to spare no effort in bringing to light all the facts of the case, and to express a heartfelt apology, in order that the honor and dignity of the victims of the institution of "comfort women" be restored. At the same time, we will be vigilant in our effort to make sure the Government apportions ample budgetary outlays and uses these funds to fully provide, in good faith, for the welfare and medical care of the victims. We will continually demand that our Government pursue an active policy of working to prevent still remaining infringements upon the dignity of all women, both in Japan and throughout the world.
Of paramount importance, however, is the need for as many Japanese citizens as possible to appreciate the suffering of the victims and to express a genuine desire for atonement. The indignities and pain suffered by these women, both during the war and in the fifty years since, can never be fully compensated for. But we are convinced that, if each and every citizen of Japan would do his or her best to understand the plight of the victims, and then act in a concrete manner to make amends, and if such a commitment-coming, as it must, from the heart - could reach the women involved, then our actions would help mitigate, to some extent, the trauma they have lived through and continue to live with.
It is the Japanese nation of the past that created the "comfort women." But Japan is not the government alone. Like other, Japan is a nation in which each citizen must shoulder the legacy of the past, live in the present, and create the future. To make amends for the past, then, fifty years after the fact, is our responsibility--we, the present generation, owe it to the victims, to the international community, and to future generations.
We sincerely urge you to take part in and contribute to this national fund, in order that as many Japanese citizens as possible translate into action the desire to make amends.
July 18, 1995
Proponents for the "Asian Women's Fund"
Ryoko AKAMATSU
Jinnosuke ASHIDA
Shinkichi ETO
Toshiko OKITA
Yoshiko OTAKA
Yasuaki ONUMA
Yukio OKAMOTO
Taki KATO
Mitsuko SHIMOMURA
Kenji SUZUKI
Ryozo SUNOBE
Yoshikatsu TAKAHASHI
Shunsuke TSURUMI
Aiko NODA
Kuniko NONAKA
Nobutoshi HAGIWARA
Mutsuko MIKI
Isamu MIYAZAKI
Tadashi YAMAMOTO
Haruki WADA
(転載ここまで)
「女性のためのアジア平和国民基金」への評価は別として、
外務省のサイトに『10代の少女までも含む多くの女性を強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした』と書いてあるのは重要なことです。
外務省が安倍自民党政権の意向を入れてこの文章をサイトから削除したり改変したりするかどうか、注視が必要だと思います。外務省がこのページをサイトから削除したら、それは世界に向かって大日本帝国がケンカを売るという事態になりますから。
追記。続報。日本政府は大日本帝国として世界にケンカを売る道を選びました。たいへんに残念です。
■外務省のサイトから「女性のためのアジア平和国民基金」への拠金呼びかけ文が削除されたことは、日本国の詐欺行為の自供と反省拒否宣言と解釈できる。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6064.html2014-10-19
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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ワニブックスを買収したこと。私としては「アイドルのグラビア雑誌などの収入でヘイト本を作っている」扱いなので「やっちまった」という感があります。
新書は「石しアンドリュー・バルトフェルド1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。12月13日は聖ルチアの記念日でもある。イタリアの歌謡でサンタ・ルチアとして歌われるシラクサのルチアの記念日は、西欧では12月13日とされています。ルチアは生涯を神に仕えることを決意し、自分の財産を貧しいTakeshi1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。2024年12月13日は南京大虐殺から87年2024年12月13日は、南京大虐殺から87年を迎えます。日本人学校の生徒が殺害される事件が起こり、かなり緊張感が高まっているようです。今の中国では大学を卒業しても希望しTakeshi「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 (被団協、田中熙巳(てるみ)代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で)カーチス・ルメイカーチス・ルメイは東京大空襲の指揮者。東京大空襲では死者10万人以上,被災者100万人以上を出しました。あまりの非道さに「鬼畜ルメイ」とあだなされました。ところが196Takeshi「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 (被団協、田中熙巳(てるみ)代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で)国家無答責,受忍限度論,統治行為論 国家無答責論は明治憲法下での大原則でした。戦後国家賠償法が施行されましたが,政府及び司法にはまだこの考えが残っているように思います。
大阪空港騒音公害訴訟上Takeshi婚外女性を玉木の輿に乗せて、自分に都合が悪くなったら切り捨てた #玉木雄一郎に騙されるな #玉木代表の議員辞職を要求する #国民民主党に騙されるな橋下徹のずれた発言橋下徹が小泉みゆき嬢を国民生活党で職員として雇うことを提案したそうです。いくら不倫を擁護するにせよ、橋下徹の発言はやはりずれています。Takeshi玉を衒いて維新を売る立憲民主党の誤り @edanoyukio0531 @izmkenta @okada_katsuya @nagatsumaakira @tsujimotokiyomi @OogushiHiroshi @junyaog @kikuta_official @s_mizuoka @shigetoku2 @hirofumi_ryu @sokuno2 @masayo_tanabu @saito_yoshitakaNo title 野田代表の政治センスの無さは相変わらずのようです。一応リベラルな政党という事になっている立憲民主党がバリバリ保守の維新の会と組めば政党の理念が死んでしまいますクテシフォン新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo titleさらに「リンゴ病」も流行っているそうですね。
本当に油断できません。
以前購入したN95マスクとゴーグル、一度、最寄りの政令指定都市に行ったときに使ったきりですが、津木野宇佐儀新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo title「コロナはまだ終わってない」と吐き捨てたくなるときがあります。
それに「インフルエンザ」と「マイコプラズマ肺炎」が終息するどころか「これからじゃないか」と間違いアンドリュー・バルトフェルド