大日本帝国軍性奴隷（従軍慰安婦）制度とその実態をめぐる史実と、韓国以外にもオランダ、中国などいくつもの国にわたる被害者女性たちの凄惨な被害の訴えをめぐって、歴史研究者として長年第一人者である吉見義明教授、林博史教授の二人の専門家が、2014年4月10日の記者会見で海外のマスメディアに訴えました。
この記者会見の内容を報じる重要な記事がブロゴスにあり、それを記憶のために記録させていただくところから始めましょう。この記者会見が日本の一般新聞で報道されていたのを見た記憶がありません。少しでも多くの人に知られるべき意義深い記者会見であり、重要な記事なのですが...。
●BLOGOS（ブロゴス）
従軍慰安婦問題、強制性はあったー吉見義明教授・林博史教授が海外メディアに訴え
http://blogos.com/article/84245/
http://blogos.com/article/84245/?p=2
BLOGOS編集部
2014年04月11日 16:09
10日、従軍慰安婦問題に関し、強制性があったとする立場を取る吉見義明氏（中央大学教授）、林博史（関東学院大学教授）が外国特派員協会で会見を行った。両氏は第一次安倍政権下の2007年にも会見を行っており、今回も海外メディアを前に安倍政権に対し河野談話の継承や謝罪・賠償、さらなる調査の必要性を訴えた。
吉見教授の冒頭発言
７年ぶりにこのような場を設けていただきまして大変ありがとうございます。日本の慰安婦問題について、いまどういう状況にあり、何をしなければいけないのかということをお話しさせていただきます。
ご承知のように慰安婦というのは戦地に日本軍によって立案・開設された軍の慰安所で日本軍の管理下に置かれ、日本軍将兵に性的交渉を強いられた女性たちです。慰安婦にされた女性は、騙しや甘言による誘拐、あるいは暴行・脅迫による略取、人身売買など、徴募方法は当時の刑法や国際条約に反する形態が多く、慰安所での強制・拘束は明らかに本人の意思に反した性奴隷状態でした。
これらは過去二十数年の調査研究はもとより、アジア各国での被害者の証言から明らかであり、すでに国際社会での共通認識になっています。軍・官憲による直接連行を示す資料は発見されていない、とする2007年第一次安倍内閣時の閣議決定が強制否定の根拠になることはありえません。2014年に入っても慰安婦強制を示す新資料が発掘されています。
戦時下だけではなくて、戦後の被害女性たちのPTSDは想像を絶するものがあり、心身に残る後遺症は高齢になる被害者を今も苦しめていています。私たちは、このような女性に対する重大な人権侵害が二度と起こってはならないと考えます。そのためにも、90歳前後と高齢になった被害女性が生存されているうちに一刻も早く、日本政府は被害者が納得する明確な形で謝罪、補償を行なわれなければならないと考えています。
しかしながら、安倍首相が再び政権を取ると、河野談話の見直しや、慰安婦に対する強制を否定する議論が国会で繰り返され、３月14日には河野談話の見直しはないと安倍首相が言明されましたが、今も撤回を求める声が止むことはありません。
安倍内閣は、河野談話を見直さないと言う一方で文言調整に絞った極秘検証を行おうとしていますけれども、なぜそのような検証を行う必要があるのでしょうか。安倍内閣は河野談話の閣議決定を執拗に拒んでいますけれども、談話を事実上否定するか、再び撤回する動きを作る伏線ではないかという疑念を払拭することはできません。
私たちは昨年８月１日に、多くの研究者・市民とともに、明確な出典・根拠を持って慰安婦に関する事実を提供するウェブサイトを立ち上げ、今年の３月７日には「河野談話つぶしを許さない！緊急院内集会」を開きました。
私たちはこのような状態がいつまでも続く事を望んでおりません。事実に基づかない歴史認識が原因で、隣国と首脳会談さえできない状況は一刻も早く脱却しなければなりません。
私たちは日本政府に、第一に、河野談話の見直しをやめること。第二に、これまで発見されても政府として把握されてこなかった全資料の確認と国内外に所蔵されている関係資料を全面的に調査すること。第三に、オランダ人被害者を含む、アジア各国の被害女性の聞き取り調査を一刻も早く実現すること。第四に、被害女性に対して誠意のある謝罪と、謝罪が真意であることの証である補償や教育を推進することを繰り返し提言してきました。
安倍政権は、河野談話を踏襲することを表明した今、いわゆる極秘検証を直ちにやめ、河野談話を踏襲していることを内外に示すために、以下の措置を即刻実行に移すべきであると考えます。
ひとつは、河野談話で表明した、元慰安婦の方々に対する「お詫びと反省の気持ち」を否定するような言論に対しては、政府としてきちんと反論すること。それからもうひとつは、河野談話で表明した「我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」という誓約を誠実に実行することです。
なお、私たちは、河野談話をさらに発展させるような措置、すなわち河野談話の公表以後に明らかになった資料・証言や内外の調査・研究の成果を反映させ、国連の社会権規約委員会、自由権規約人権委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤回委員会など、国際人権機関による慰安婦問題に関する勧告を踏まえた積極的な措置を求めていくことを表明します。
質疑応答
吉見教授の発言に続いて、林教授による、"河野談話発表以後"の資料についての具体的な説明が行われた。説明では、自身が発見し、昨年11月に共同通信が報じた、「強制性を示す新資料６点」、軍の資金による隠蔽が行なわれていたとする証言資料が紹介された。
続いて、記者団との質疑応答が行われた。
ーアメリカでは河野談話が公式のものなのか否かという議論があるが、どう思うか。
吉見教授：言うまでもなく、河野談話は官房長官の名前で出されたものであるから公式なものであるとしか言えない。
林教授：河野談話を継承する、という内閣の答弁書を閣議決定している。内閣として承認するということからも、公式なものだ。
ー私はオランダの記者だが、河野談話が準備されていた段階で、なぜオランダ人女性への聞き取り調査がなされなかったのか伺いたい。また、強制性を示す資料が国の文書として確認されていない、というのはどういうことなのか。それらを歴史として認識していないということなのか。
吉見教授：日本政府は被害女性に対してヒアリングを広く行おうとしなかった。実際には韓国の被害女性のごく一部しかインタビューをしていない。
河野談話が発表されるまでに、すでに韓国人女性、台湾人女性、オランダ女性、中国人女性等々が実際に名乗り出ている。きちんと調査をして事実関係を認めるのであれば、これらの女性すべてにインタビューをした上で結論を出さなければなかったが、日本政府は問題を極限化しようとするために韓国だけで調査をして、他の国は問題がはっきりしないという態度を取ったということがあると思う。それが最初の大きな手違いだったと思う。
林教授：今日ご紹介した資料以外にも、法務省は2,000ファイル以上の資料を持っている。しかしながら河野談話を出すにあたり、この中から２点しか報じていない。ほとんどの文書を調査せずに放置している。したがって、河野談話を出した時点で日本政府がきちんと調査していない、というのは明らかである。
国会議員に対する答弁でも、河野談話公表までに見つかった資料ではこういう文書はない、という言い方をして、その後見つかった資料についても、ほとんど言及しないという姿勢を貫いている。なぜ日本政府がそういう態度を取っているのかわからない。みなさんにもインタビューをして聞いてもらいたいと思う。
私の推測では、そうした資料を認めるということは、強制を示す文書があったと認めざるを得ないからではないか。強制性を認めたくないので、新しく見つかった資料、持っている資料を無視しているのではないかと推測している。
2,000以上のファイルのうち、私がこれまで調査できたのは、まだ100ファイルにも満たない。個人ではとても無理なので、日本政府がこれらを調査すべきである、というのが私たちの要求でもある。
ー石原信雄元官房副長官が、河野談話について、強制性を示す客観的な資料がなく、16人への聞き取りによる調査と、裏付け調査をしていないと発言したことから、談話の見直しではなく再検証というのが浮上しているが、これについて事実関係と、その評価について伺いたい。
吉見教授：石原さんがどのような立場なのかはわからないが、河野談話が出されたときの責任者でもあるので、談話の内容については認めておられるのではないか。軍や官憲が暴行・脅迫を用いて連行した、ということを示すという資料があったかないかということだが、そのような資料はないというのがおそらく安倍さんの立場だろう。しかし、そういうことがあった、ということは林さんの発表でも示されており、崩れるわけだ。
オランダ政府は慰安婦問題について1994年に調査報告書を出しているが、それを読むと、オランダ人女性に軍・官憲が暴力を用いて連行したことを示す資料があるということが、いくつか例をあげて書かれている。それから、中国のケースでは、中国人女性たちが賠償を求めて日本の裁判所に訴訟を起こし、結果敗訴はしたが、判決の中で、中国で軍人が女性たちを暴力的に連行して慰安婦状態としたことを認定している。これも公文書と言えると思う。
もうひとつの焦点として朝鮮半島でどういうことが起こったのかということがある。朝鮮半島でもっとも一般的だったのは、軍、あるいは朝鮮総督府が業者を選んで、その業者に女性たちを集めさせていた。その業者はどういう方法で集めていたかというと、誘拐、あるいは人身売買がほとんどだった。このようなことが一般的であったということについては、国内で私と意見が対立している人との間でも、そこは共通の認識が成立している。
そのようにして誘拐、あるいは人身売買された女性は、業者によって戦地まで連れて行かれ、日本軍の作った慰安所に入れられるが、そこで軍は何をしなければいけなかったかというと、誘拐・人身売買は犯罪だとして女性たちを解放し、業者を逮捕しなければいけなかった。それをせずに軍の作った慰安所で兵隊の相手をさせれば軍の責任が生じてくるということになる。弁護士に聴いたところ、軍も共犯になるというのが弁護士の見解だった。 そもそも軍が慰安所というものを作らなければこのような問題を起こらなかったわけだから、最大の責任は軍にあるということになるのではないか。
ーもうひとつ、橋下徹大阪市長が、「どこの国にもあったではないか」と主張をされた（関連記事）。このことについて、日本の特殊性などがあれば伺いたい。
林教授：他の国もやっていたから日本は謝らなくても良いということにはならない。重大な人権侵害をした以上、責任を認めて謝らなくてはならない。
そして、第二次世界大戦について言えば、これまでの様々な研究では、このような慰安所のシステムを持っていたのは日本軍とナチスドイツだけしか明らかでないと思う。慰安所は日本軍の規定の中で公式の施設とされていたが、こういう軍隊は他にはなかなか例はないのではないか。現地で軍が売春宿を管理するということは他の軍隊でもあり、アメリカ軍でもあった。ただ、私がアメリカの国立公文書館で調べたところ、その事実をワシントンが知ると、それを閉鎖させていた。つまり、アメリカ軍は公式の施設として認めてはいなかったということだ。これは日本軍とは決定的に違うところだろう。
また、朝鮮戦争のときに、韓国軍が慰安所を作っている。ただし、このときの韓国軍の慰安所を作った責任者たちは、すべて旧日本軍の将校だった。つまり日本軍の悪い習慣が韓国軍に伝わったという意味で、日本人として反省しなければならないことだと思っている。
ー河野談話が出された92年、93年当時の状況を考えると、背景に何か政治的な理由があったのではないか。
林教授：直接の関係があったのかはわからないが、あのころの日本はアジア諸国との関係が非常にセンシティブだった。かつての戦争の問題について、神経質に考えていた状況だった。その意味では何か関係があるのかもしれないが、ただそれ以上はわからない。
（転載ここまで）
なお、少しでも多くの人の眼に触れるようにと、こちらにも転載されています。
●Everyone says I love you !「従軍慰安婦」問題、強制性はあったー吉見義明教授・林博史教授が日本海外特派員協会で記者会見
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1dc04de5b01aa8fd87442723b89dfb442014年04月12日
そして、この記者会見を報じていたのはしんぶん赤旗。
●しんぶん赤旗
「河野談話守り、その先へ」
外国特派員協会 吉見・林氏が講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-11/2014041115_02_1.html
2014年4月11日(金)
（写真）報告する、吉見義明（左から２人目）、林博史（同３人目）の各氏＝10日、東京・外国特派員協会
日本外国特派員協会は１０日、歴史学者の吉見義明中央大学教授と林博史関東学院大学教授を招き「河野談話を守り、その先へ」と題する講演会を開きました。安倍政権のもとで、日本軍「慰安婦」についての政府見解を示した河野洋平官房長官談話（１９９３年）が攻撃されていることへの、世界の関心と警戒を示すものです。
吉見氏は「河野談話発表後の二十数年間に談話を裏付ける新資料も次々発見された」と指摘。政府内からも談話を否定する言動が続く事態は「一刻も早く脱却すべきだ」と強調しました。林氏は、日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付けるものが発見されたことを、インドネシア関係の資料を示し報告しました。
記者からは「政府が資料をもっているとはどういうことか」「河野談話の際、日本はオランダの被害女性に聞き取り調査をしていないが」などの質問が出ました。両氏はそれぞれ「法務省は関係資料を２０００点以上もっているが、河野談話を出す時点では２点しか報告せず、ほとんどの資料を調査もせず放置してきた」（林氏）、「日本政府が問題を局限するために聞き取りを一部に限定したのは大きな手違い。広く世界の被害者から聞き取り、謝罪する責任がある」（吉見氏）と述べました。
（転載ここまで）
日本でこの両教授による記者会見について報道したのがほぼしんぶん赤旗だけであるということは、大日本帝国軍性奴隷（従軍慰安婦）制度についての、日本の新聞の知識や意識のレベルはその程度だということなのでしょうか。
さて、加害国側・日本のこの専門家研究者二人からの、史実と人道主義に基づいて被害者女性たちの尊厳と名誉をかけた訴えに寄り添った説明内容や日本政府への要望に比べて、次の新聞社説はどうでしょうか。
●東京新聞 (TOKYO Web)
従軍慰安婦問題 日本側の努力も伝えよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041602000162.html
2014年4月16日
日本と韓国の外務省局長級協議が十六日、ソウルで開かれる。関係改善の一歩にしたいが、主要議題は従軍慰安婦問題。互いの見解を冷静に受け止め、対話の枠組みをつくって次につなげたい。
日韓の仲介に努めるオバマ米大統領が二十三～二十五日に来日し続いて韓国を訪問する。日韓ともオバマ氏の歴訪前に政府間対話をして、関係改善に取り組む姿勢を印象づける必要があった。
慰安婦問題について、日本側は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により解決済みとしている。九〇年代に被害女性が相次いで名乗り出たため、日本側は民間の募金に政府拠出金も加えた「アジア女性基金」をつくり、フィリピン、台湾の元慰安婦たちに償い金と医療福祉支援、首相のおわびの手紙を渡した。オランダ人被害者にも医療福祉支援が実施された。
韓国人元慰安婦の三割弱、六十人は「女性基金」からの償いを受け取ったが、韓国の市民団体が国家賠償を強く主張し、政府も償いを断ったため、多くの被害者に対する救済ができずに終わった。
局長級協議で、日本側は人道的見地から償いに取り組んだ努力をあらためて訴えたい。慰安所設置に旧日本軍の関与を認めた「河野談話」について、安倍晋三首相が「作成の経緯を検証するが、談話そのものは見直さない」と表明したことへの説明も必要だ。
野田政権の二〇一二年、「女性基金」の経験も踏まえ、国家賠償はしないが元慰安婦への支援金をつくり、駐韓日本大使が面会しておわびする解決策が浮上したが、韓国側が受け入れなかった。安倍政権で初の協議でも、人道的な解決が論議される可能性がある。
一方、韓国側は慰安婦問題は二国間の外交問題にとどまらず、女性の人権、戦時下の女性に対する性暴力の問題だと国際社会に訴えてきた。元慰安婦の生存者は五十五人、平均年齢は八十代後半になった。日本に対し法的責任を認め、政府予算を使った支援をするよう求めている。
しかし、米国の地方都市にまで慰安婦像が造られ日本を糾弾する動きが広がっていることで、日本側の拒否感を生んでいる事実にも留意すべきだ。
日韓両国は米国の仲介で、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する連携を再構築している。慰安婦問題の解決を探りながら、首脳会談開催に道筋をつけられるか。局長級協議が試金石になりそうだ。
（転載ここまで）
論理的・歴史的に成立しないいくつかの主張の蒸し返し、大日本帝国軍性奴隷（従軍慰安婦）制度とその実態をめぐる史実をごまかそうとする日本政府の立場、つまり大日本帝国正当化史観に近い醜い主張、被害者女性たちの尊厳や名誉に対する真剣な思いのない加害者の自己正当化としての自分勝手（自国勝手）な言い分がそこここに散りばめられています。東京新聞の不買運動を起こしたくなるほどのひどい内容の社説だと私は思います。
2011年末に、次の記事で、日本の新聞の大日本帝国軍性奴隷（従軍慰安婦）制度とその実態をめぐる史実についての認識のダメさ加減を嘆き、まともな認識と見解を持っているのは沖縄の琉球新報だけであることを指摘しましたが、東京新聞は2年数か月前に比べて進歩していないことが今回わかりました。
■慰安婦問題： 合格点社説は琉球新報だけみたい。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3076.html2011-12-26
上の東京新聞の社説では、「慰安婦問題について、日本側は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により解決済みとしている」とだけ書き、その政府見解について批判的視点を一切加えていません。しかし、秋原葉月さんが次の記事でまとめているように、日韓請求権・経済協力協定は大日本帝国軍性奴隷（従軍慰安婦）制度によって女性たちがこうむった重い被害を解決するものではないのです。
●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介（追記有り）
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-775.html2011.12.21
この点以外にも、秋原葉月さんは大日本帝国軍性奴隷（従軍慰安婦）制度とその実態をめぐる史実についての論点と、否定論者への回答（あるいは回答のありか）をほぼ完全な形で示しています。
●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ日本軍性奴隷（従軍慰安婦）について参考資料をメモ（随時加筆、改訂します）
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-855.htmlさらに、上の東京新聞の社説に、「米国の地方都市にまで慰安婦像が造られ日本を糾弾する動きが広がっている」とありますが、それはなぜかといえば、日本側（政府、大部分の政権政党と準政権政党とそれらの議員、右翼論壇など）の態度があまりにも傲慢で不誠実で反知性的で反人権思想的であるからで、私は、そんな傲慢で不誠実で反知性的で反人権思想的な日本が糾弾されるのはやむをえない、というか、当然のことであると思います。
また、同様に、次のような「報道」もとても前向きに評価できるものではありません。
●東京新聞(TOKYO Web)
中国・南京市が「慰安所」保存へ 歴史問題で日本けん制
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040401001596.html
2014年4月4日 13時15分
中国江蘇省南京市に残る旧日本軍の「慰安所」の建物＝３月（新華社＝共同）
【上海共同】中国江蘇省南京市が、同市内に残る旧日本軍の「慰安所」の建物を文化財として保存することを検討していることが４日、分かった。南京市当局者が明らかにした。ただ最終決定には至っていないという。
これまで中国は、従軍慰安婦問題を対日外交カードとはしてこなかったが、最近は歴史問題で韓国と“共闘”し、日本に対する圧力を強めている。慰安所保存も日本けん制の動きとみられる。
中国メディアによると、慰安所の敷地面積は４８００平方メートルで、周辺の店舗などを含めた面積は８千平方メートルあったとされ、専門家は「アジアで現存する最大の慰安所跡」としている。
（転載ここまで）
「日本けん制」とは、「現在の日本が大日本帝国時代の従軍慰安婦をめぐる史実を加害側日本の都合の良いように正当化したり、なかったことにして隠そうとしたりすることができないように証拠を保全する」という意味ならこの報道に意味はあります。ただし、そのように明記すべきです。
しかし、現実には、この記事は、多くの日本人には「中国が日本にいちゃもんをつけるための外交交渉のネタを一つ確保した」としか解釈されないのでしょうね。ですので、このような報道の仕方には怒りを感じずにはいられません。
被害者の訴えそのものを聞くべきだと私は東京新聞に言いたいです。次の記事で書いたように。
■元従軍慰安婦のハルモニの話を日本人はまず聞いてください。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3062.html2011-12-20
（記事公開後追記。タイトルを少し変更しました。趣旨はもちろん変わりません。）
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html *
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参考までに、比較的最近の琉球新報の社説。東京新聞はこのくらいの内容の社説を書けないのでしょうか。
●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
■「慰安婦」資料 軍の強制示す重い証言
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213554-storytopic-11.html
2013年10月9日
女性の人権を踏みにじる、旧日本軍によるおぞましい行為の詳細が、国立公文書館が市民団体に開示した資料で明るみになった。
戦時中の１９４４年、インドネシアのジャワ島の捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、日本兵相手の慰安婦とした罪を裁かれた旧日本軍の将校ら９人の裁判記録などが開示された。
日本軍は組織的行為によって、収容中の女性を選んで４カ所の慰安所に連行し、脅迫して売春させた。資料には、日本兵の性のはけ口となることを強いた将校の生々しい証言がある。
「婦女が収容所から出発するのも自由意思によるものではなく、○○（将校名）の要請により州の役人が連れ出した」「女たちは遊女屋に入るまで、どういう仕事をするのか聞かされていなかった」
日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官の談話（１９９３年）の根拠となった資料は５３０枚に上る。詳細が初めて明らかになった資料は、軍の強制を裏付ける信ぴょう性、迫真性に富んでいる。
一方、被害に遭ったジャン・オハーンさんは２００８年にオーストラリアの大学でこう語った。
「慰安婦は『日本軍性奴隷』の遠回しな表現だ。このような恐怖の中を生きた私は今でも悪夢を見る。私は売春宿で１回、結婚後も３回流産した。私の体はひどく壊れてしまっていたからだ」
苦渋に満ちた体験談には、日本軍の罪深い所業が凝縮されている。オハーンさんらが、強制的に連行され、自由を奪われたまま、体を壊すまで日本兵の相手をさせられたとの証言を重く受け止めたい。
日本国内では、官憲による暴行・脅迫を用いた連行の有無だけを挙げ、「強制性」がなかったと強調し、元慰安婦を傷付ける言説が繰り返し発せられている。
だが、戦時の性暴力に厳しい国際世論は「強制性」を問題にしていない。仕事の内容を伝えず、女性を売春場所に押し込めただけで嫌悪感を呼び起こす。自分の娘が同じ境遇に追いやられたらどう思うかという市民感覚を基に、国際社会が慰安婦問題で日本へ険しい視線を送っていることを自覚せねばならない。
河野談話が発表されてから２０年。軍の強制性を補強する資料が次々と発掘されている。河野談話の修正論者で知られている安倍晋三首相は、国際社会に挑戦する見直しはしないと自ら明言すべきときだ。
英文へ→[Editorial] Testimonies prove “comfort women” recruited by force
■[Editorial] Testimonies prove “comfort women” recruited by force
http://english.ryukyushimpo.jp/2013/10/18/12004/
October 9, 2013 Ryukyu Shimpo
Newly disclosed National Archives documents expose the details of hideous acts by the Imperial Japanese Army in trampling on the human rights of women. The documents include the judicial records of nine Japanese military officers and civilians convicted by a provisional military tribunal set up by the Netherlands in Jakarta in the former Dutch East Indies. In 1944, during the war, they took 35 Dutch women detained in a camp on Java Island in Indonesia by force to serve as so-called comfort women for Japanese soldiers. The National Archives disclosed the documents to a civic group.
The Japanese military selected the women at the camp and took them to four “comfort stations” where they were made to provide sex. The documents include vivid testimonies of the officers who forced the women to become objects for Japanese soldiers to vent their sexual frustrations on. Some officers said in their testimonies, “We asked the chief of the provincial police to select women at the camp for brothels,” “The women were brought out by provincial officials at the request of (an officer’s name),” and “The women were not told about the work they would be doing until they arrived at the brothels.”
The roughly 530 pages of documents include the background evidence used for then Chief Cabinet Secretary Yohei Kono’s statement in 1993. In the statement, Japan acknowledged and apologized for its military’s involvement in the recruitment of women into sexual servitude. The documents are sufficiently reliable to prove that the military forced women into sexual slavery.
Jan Ruff-O’Herne, a victim of the Japanese military, spoke at a university in Australia in 2008. She said: “I was taken out of the prison camp by the Japanese and put in a brothel for the Japanese military to become a so-called ‘comfort woman,’ a euphemism for a military sex slave.
And so, you live with this fear. I still have nightmares. I had one miscarriage in the brothel and another three miscarriages afterwards, after I got married, because my body was just so broken.”
The Japanese Army’s sinful behavior is encapsulated in her excruciatingly painful experiences. Her testimony that the Japanese military took her and other women away, deprived them of their freedom and forced them into sexual servitude for Japanese soldiers, resulting in her and others becoming physically sick, needs to be taken seriously. The appearance of dissenting opinions in Japan has hurt the former comfort women. Such opinions tend to focus only on whether or not there was direct use of physical force or threats by the Japanese military.
However, separate to the controversy over the issue of coercion by the military, the international community has taken a firm stance on sexual violence in wartime. That the Japanese military drove women into sexual servitude causes a feeling of repulsion. How would you feel if your daughter were placed in that situation? Thinking from the viewpoint of ordinary people, we need to understand how sternly the international community views Japan on the comfort women issue. Twenty years have passed since the Kono Statement. Evidence pointing towards coercion by the military has appeared repeatedly. Prime Minister Shinzo Abe has suggested that he might revise the Kono statement. Now is the time for Abe to declare to the international community that he does not intend to review the Kono Statement.
(English translation by T&CT, Mark Ealey)
（転載ここまで）
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体育会系は軍隊であり、そこに民主主義などありませんから。怒りの日政治を知らないスポーツ選手や有名人の自民党からの選挙出馬が悲しい打越さくらvs中村真衣か オリンピックでのメダル受賞者の自民党議員となると，堀井学や橋本聖子のようにかんばしくない人を思い出します。中村真衣さんは早くから自民党の参議院議員になりたいとTakeshi全国民のための正しい政治を求めることは「共産主義的な物言い」だとする石原伸晃の発言が、「政治は自民のもの」という自民党の基本姿勢をよく示していた。インドネシアにおける共産党員大虐殺インドネシアは17500の島から成り，人口は2億3500万人。300の民族から成り，365の言語が話されています。留学生のリクルートのためにジャカルタに出張したとき，インドネシTakeshiハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）No titleトピズレすみません
山口放送制作のNNNドキュメント「アボジが眠る海」は必見です
山口県宇部市の長生炭鉱の惨事は、恥ずかしながら、知りませんでした津木野宇佐儀ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）ハン・ガンさんの小説が尹錫悦大統領の弾丸を求めるデモに参加した若者曰く「今までデモに参加したことはなかった。でもハン・ガンさんの小説を読み光州事件のことを知り民主主義の危機を感じたの閉口ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）民主主義の勝利ハン・ガンさんの韓国でクーデターを起こして失敗した尹錫悦大統領への弾劾訴追案が一昨日(14日)可決されました。
心より歓迎したいと思います。
これは民主主義の勝利その閉口島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。そもそも原発は多くの欧米列強は脱炭素を悪用し原発を推進しようとしています。
しかし原発は核兵器の開発のためにつくられた悪しきものです。
さらにウラン採掘から運転・廃炉、廃棄物処閉口島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。危険だとわかりきっている原発が避難計画の策定が不十分の中、島根原発が再稼働されました。
これは暴挙そのものです。
一時盛り上がりをみせていた脱原発の声はすっかり下火になってしまいました。
なり閉口修学支援新制度において、成績要件によって機械的に支援を打ち切ることは低所得家庭の学生の学びと人生を危機にさらす偏った富を吐かせるもちろん、無償化は「学費」だけでなく、教育全般の無償化です
「GDP」では中国に続き、さらにドイツに抜かれましたが
まだまだ経済「大国」日本にはそれくらいの富はある津木野宇佐儀玉木雄一郎ドヤ顔の公約「手取りを増やす」は「玉木を衒いて石を売る」行為ではないか （国民民主党への強い疑問 (3)） #国民民主党に騙されるな #玉木雄一郎に騙されるな予想。給与所得控除55万円はいじれない。特定扶養控除での調整か年少扶養控除の復活かでしょう。柿ノ木扇蔵ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）疑問：M上青樹にどんな演説ができるのか？？…∞またまたトピズレ、すみません
ここ何年か、過剰に喧伝され続けてきた某M上ペラ樹氏のノーベル賞受賞…
彼には絶対にない！
それより、生前に谷川俊太郎さんが受賞されてい津木野宇佐儀「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 （被団協、田中熙巳（てるみ）代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で）No title 田中熙巳さんが日本政府が原爆被害者への国家補償をかたくなに拒んでいることを批判したことについて、ネットでは「補償ならアメリカに求めろ」とか「結局は金か」と罵倒クテシフォン島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。鼻先の馬は必死、目先のジジイ・オヤジは「一代主義」の「お主も悪よのう」福島原発事故でまき散らされた放射能はしばらくしてドイツでも観測されたそうですし、海洋汚染もアメリカに到達しています。
推進派はともかく、世界からはニッポソの核お津木野宇佐儀大日本帝国のおかしたたくさんの過ちの一つ、太平洋戦争の開戦。（1941年12月8日、真珠湾爆撃）No titleそして、南京と・だけでない「蝗軍」の蛮行…
「ゴメンで済んだら警察いらん」と言いますが、まだきちんと「ゴメン」も済ませていないニッポソ…
いつになったらアジア全土で津木野宇佐儀論外取締役デマ工作についての最初のぬるい謝罪を批判されてやっと「沖縄の方々」に謝罪した弘兼憲史と講談社。しかし、まだ問題は残っています。 @morningmanga @KODANSHA_JP講談社は滅ぼされて然るべき理由を自分で作っている一つ
ワニブックスを買収したこと。私としては「アイドルのグラビア雑誌などの収入でヘイト本を作っている」扱いなので「やっちまった」という感があります。
新書は「石しアンドリュー・バルトフェルド1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。12月13日は聖ルチアの記念日でもある。イタリアの歌謡でサンタ・ルチアとして歌われるシラクサのルチアの記念日は、西欧では12月13日とされています。ルチアは生涯を神に仕えることを決意し、自分の財産を貧しいTakeshi1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。2024年12月13日は南京大虐殺から87年2024年12月13日は、南京大虐殺から87年を迎えます。日本人学校の生徒が殺害される事件が起こり、かなり緊張感が高まっているようです。今の中国では大学を卒業しても希望しTakeshi「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 （被団協、田中熙巳（てるみ）代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で）カーチス・ルメイカーチス・ルメイは東京大空襲の指揮者。東京大空襲では死者10万人以上，被災者100万人以上を出しました。あまりの非道さに「鬼畜ルメイ」とあだなされました。ところが196Takeshi「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 （被団協、田中熙巳（てるみ）代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で）国家無答責，受忍限度論，統治行為論 国家無答責論は明治憲法下での大原則でした。戦後国家賠償法が施行されましたが，政府及び司法にはまだこの考えが残っているように思います。
大阪空港騒音公害訴訟上Takeshi婚外女性を玉木の輿に乗せて、自分に都合が悪くなったら切り捨てた #玉木雄一郎に騙されるな #玉木代表の議員辞職を要求する #国民民主党に騙されるな橋下徹のずれた発言橋下徹が小泉みゆき嬢を国民生活党で職員として雇うことを提案したそうです。いくら不倫を擁護するにせよ、橋下徹の発言はやはりずれています。Takeshi玉を衒いて維新を売る立憲民主党の誤り @edanoyukio0531 @izmkenta @okada_katsuya @nagatsumaakira @tsujimotokiyomi @OogushiHiroshi @junyaog @kikuta_official @s_mizuoka @shigetoku2 @hirofumi_ryu @sokuno2 @masayo_tanabu @saito_yoshitakaNo title 野田代表の政治センスの無さは相変わらずのようです。一応リベラルな政党という事になっている立憲民主党がバリバリ保守の維新の会と組めば政党の理念が死んでしまいますクテシフォン新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo titleさらに「リンゴ病」も流行っているそうですね。
本当に油断できません。
以前購入したN95マスクとゴーグル、一度、最寄りの政令指定都市に行ったときに使ったきりですが、津木野宇佐儀新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo title「コロナはまだ終わってない」と吐き捨てたくなるときがあります。
それに「インフルエンザ」と「マイコプラズマ肺炎」が終息するどころか「これからじゃないか」と間違いアンドリュー・バルトフェルド