村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

武器輸出の推進で世界に戦争の火種を蒔いて回る日本、戦争の火をつけて回る日本になりそうな雲行き。武器輸出によって儲かる業界と大日本帝国を取りもろしたい安倍自民党の思惑が一致した政策なのでしょうか。とても許せません。下に記録した記事によれば、「２月に共同通信社が実施した全国電話世論調査でも武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回っている」とのことですが、それが安倍内閣不支持率に直結しないのが日本の世論の問題点です。安倍内閣に「誤ったメッセージ」を送ってはならないのに。

●東京新聞 (TOKYO Web)
武器輸出　実質解禁　平和国家が紛争助長も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040202000117.html
2014年4月2日 朝刊

　政府は一日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念が大きく変質する。日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われ、紛争を助長する恐れもある。
　小野寺五典防衛相は一日の記者会見で、新たな三原則の閣議決定を受け「従来の三原則に抵触する可能性を抜きに、さまざまな検討ができる環境になった」と武器輸出の実質解禁を宣言した。
　新原則は（１）国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－と定めた。足かせが多いように見えるが、政府統一見解で輸出を原則禁じ、例外として限定的に許可してきた従来の三原則からの大転換。一定の審査を通れば輸出が可能な仕組みになり、重要な案件は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が非公開会合で可否を最終判断する。認めた場合には適宜、公表するという。
　防衛省によると、新原則で禁輸対象となる「国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する」のは十二カ国。従来の原則から紛争の「恐れのある国」との表現を削除した「紛争当事国」は現時点で該当国はない。輸出の審査基準も「わが国の安全保障に資する場合」などと曖昧で、政権側の都合で拡大解釈される懸念が強い。
　武器輸出の解禁は、安倍晋三首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けて、同盟国の米国や友好国と共同開発や技術協力で軍事的な連携を強める狙いもある。小野寺氏は「共同開発に積極参画できる」と言う。
　首相は二〇〇六年に発足した第一次政権時から、将来的な改憲を意識。約一年の在任中、防衛庁の省昇格や国民投票法の制定など、安全保障体制を強化する政策を実行した。
　五年ぶりに政権復帰すると、米国などと機密情報を密接に交換するための日本版ＮＳＣをつくり、情報漏えいへの罰則を強化する特定秘密保護法も制定した。武器輸出解禁で安倍政権の安全保障体制強化の取り組みがまた一歩進み、次の目標は集団的自衛権の行使容認に移った。

＜従来の武器輸出三原則＞　佐藤栄作首相が１９６７年、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の助長の恐れのある国－への武器輸出の禁止を国会で表明。７６年には、三木武夫首相が三原則の対象地域以外も「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。原則禁止のため、武器輸出は個別の事例ごとに、政府が官房長官談話などで例外的に認めてきた。

（転載ここまで）

社説を一つ選ぶなら、やはり琉球新報でしょう。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
軍国主義へ突き進むな　武器禁輸撤廃
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222720-storytopic-11.html
2014年4月2日

　政府は武器や武器技術の輸出を基本的に禁じた「武器輸出三原則」を半世紀ぶりに全面的に改めた。閣議決定した新たな輸出ルールの「防衛装備移転三原則」では従来の禁輸政策を撤廃し、輸出拡大に道を開いた。
　安倍晋三政権は集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更も目指している。政府の一存で戦後日本が築き、守り続けてきた平和国家の理念を次々とかなぐり捨てることに強い懸念を抱かざるを得ない。
　新しい「三原則」は武器や技術の輸出に加え、米国が中核の最新装備の共同開発に日本が加わることにも狙いがあるようだ。
　米国防総省で先月開かれた日米装備協力に関する会合の場で新原則は米側から「これからはもっと日米の一体運用ができる」と歓迎された。この見直しが集団的自衛権の行使容認と併せて対米追従であることは疑いようがない。
　新原則には輸出、移転を認めない場合について「紛争当時国や国連決議に違反する場合」と定めている。しかしこれまでの三原則に明記されていた紛争の「恐れのある国」の表現が削除されており、今後はイスラエルなどへの輸出に歯止めがかかるまい。当初、首相は米側への配慮から「紛争当事国」の項目すらも削除しようとしていた。しかし公明党の反発に遭い、この項目は残すことになった。紛争への加担を躊（ちゅう）躇（ちょ）しない安倍政権は危うい。近隣諸国の厳しい目に十分思いを致すべきだ。
　２月には防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が武器輸出三原則を大幅に緩和すべきとする提言をまとめている。今回の新原則に関する閣議決定はこうした防衛産業の意向も働いている。日本は自国の利益を優先して「死の商人」へと突き進んでいるのではないか。これが安倍首相が主張する「積極的平和主義」の内実だ。実際は「積極的軍事主義」ではないか。
　従来の三原則に基づく禁輸政策は、憲法９条と並んで、第２次世界大戦の反省に立った日本の平和主義の象徴として国民に広く浸透してきたはずだ。２月に共同通信社が実施した全国電話世論調査でも武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回っている。
　安倍政権は新三原則を撤回すべきだ。断じて軍国主義の道へ突き進んではならない。

（転載ここまで）

これに比べて東京新聞の社説は甘いです。

●東京新聞 (TOKYO Web)
武器輸出新原則　厳格な歯止めが必要だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040202000124.html
2014年4月2日

　安倍内閣の安全保障政策はどこまで前のめりなのか。原則禁じてきた武器輸出を一転、拡大する新しい原則を閣議決定した。国際紛争を助長してはならない。厳格な歯止めと透明性の確保が必要だ。
　政府はこれまで武器や関連技術の輸出を基本的に禁止してきた。「武器輸出三原則」である。対米武器技術供与など一部は例外として認めてきたが、武器輸出を慎む国是は、戦争放棄の憲法九条、核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」の非核三原則とともに、平和国家という戦後日本の「国のかたち」の根幹を成してきた。
　それを根本から変えるのが、武器輸出管理政策の新たな指針となる「防衛装備移転三原則」だ。
　新原則は（１）紛争当事国や国連安全保障理事会決議に違反する場合は輸出（移転）しない（２）輸出は平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限定。透明性を確保し、厳格審査する（３）目的外使用や第三国移転について適正に管理できる輸出先に限定する－の三本柱。
　政府は、時代にそぐわなくなった旧原則を整理したもので、「基本的な考え方は変わらない」（小野寺五典防衛相）と説明する。
　そこに落とし穴がある。
　まず紛争当事国の扱いだ。旧原則は武器輸出をしない対象に「国際紛争当事国またはその恐れのある国」を挙げていたのに対し、新原則は「紛争当事国」を、国連安保理決議に基づく平和回復措置の対象国に限定している。
　現在、そのような国は存在しない。実際に軍事衝突が起きていても、朝鮮戦争時の北朝鮮や湾岸戦争時のイラクのように国連の平和回復措置がとられていなければ、日本から武器輸出は可能になる。
　厳格審査と言うが、一方に肩入れし、国際紛争を助長することにならないか。歯止めが必要だ。
　透明性の問題も残る。武器輸出の許可状況について、政府は年次報告書を作成、公表することで情報公開を図るとしている。武器輸出を新たに認めるたびに官房長官が談話を発表していた従来の方式と比べ、詳細が分かりにくくなる可能性は否定できない。
　新原則の目的の一つは武器輸出の拡大や、武器の国際共同開発への参加で、国内防衛産業の生産・技術基盤を維持、拡大することにある。政府開発援助（ＯＤＡ）を軍事面に活用することも検討されているという。平和国家に泥を塗り、「死の商人」などと不名誉な称号が与えられるようなことは、ゆめゆめあってはならない。

（転載ここまで）

なんたって「解釈改憲」を好き勝手に行ない、閣議決定だけで何でもできるという独裁者万能感の政治をして、「憲法順守義務」もどこ吹く風の安倍内閣なのです。東京新聞のこの社説は甘いと思います。

そして、世論の反応も甘いと思います。本当に武器輸出の解禁に反対なら、世論は安倍政権支持率の大幅な低下をもって安倍政権にこたえるべきでしょう。

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