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「武器輸出」を「防衛装備品等の海外移転」と言い換えるごまかし。記憶のために記録します。「移転」するだけで終わるわけではなくて、使われるわけでしょう。武器が使われるということは人が死ぬということです。どこかの土地に攻撃が加えられるということです。私はこれを他人事だと考えません。他の土地で他国民が日本製の兵器で人が殺されることを、私は日本国による他国民の殺害であると考えます。
戦争の惨禍を減らすためには兵器を使う機会を減らすしかないのに。
●首相官邸ホームページ
「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話
平成二十三年十二月二十七日
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/noda/20111227DANWA.pdf
政府は、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新大綱」という。)を踏まえ、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策について慎重に検討を重ねた結果、次の結論に達し、本日の安全保障会議における審議を経て閣議において報告を行った。今後、防衛装備品等の海外への移転については、以下の基準によることとする。
一. 政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところである。
二. 他方、これまでも、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国が行う国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処といった平和への貢献や国際的な協力(以下「平和貢献・国際協力」という。)、弾道ミサイル防衛(BMD)に関する日米共同開発等の案件については、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出三原則等によらないこととする措置(以下「例外化措置」という。)を個別に講じてきた。
三. 新大綱においては、近年の防衛装備品をめぐる国際的な環境変化について、「平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。」としており、政府は、こうした認識の下、平和国家としての基本理念を堅持しつつこのような大きな変化に対応するための方策について検討を行ってきた。
四. 今日の国際社会においては、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処等を効果的に行うことが各国に求められており、我が国は、平和国家として、国際紛争等を助長することを回避するとの基本理念を堅持しつつ、こうした平和貢献・国際協力への取組に、より積極的・効果的に取り組んでいく必要がある。
同時に、国際社会の平和と安定を損なうおそれがある防衛装備品等の不正な流通及び拡散を防止するため、途上国等の輸出管理能力の強化に向けた支援などにも積極的に取り組んでいくべきである。
また、我が国は、これまで米国との間で安全保障に資する防衛装備品等の共同研究・開発を行ってきたところであるが、国際社会が大きく変化しつつある中で、我が国の平和と安全や国際的な安全保障を確保していくためには、米国との連携を一層強化するとともに、我が国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国とも連携していく必要があり、これらの国との間で防衛装備品等の国際共同開発・生産を進めていくことで、最新の防衛技術の獲得等を通じ、我が国防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともに、コストの削減を図っていくべきである。
五. こうした観点から、政府としては、防衛装備品等の海外への移転については、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件は、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じることとし、今後は、次の基準により処理するものとする。
(1)平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとし、その際、相手国政府への防衛装備品等の供与は、我が国政府と相手国政府との間で取り決める枠組みにおいて、我が国政府による事前同意なく、①当該防衛装備品等が当該枠組みで定められた事業の実施以外の目的に使用されること(以下「目的外使用」という。)及び②当該防衛装備品等が第三国に移転されること(以下「第三国移転」という。)がないことが担保されるなど厳格な管理が行われることを前提として行うこととする。
(2)我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については、我が国との間で安全保障面での協力関係がありその国との共同開発・生産が我が国の安全保障に資する場合に実施することとし、当該案件への参加国による目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われることを前提として、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとする。なお、我が国政府による事前同意は、当該移転が我が国の安全保障に資する場合や国際の平和及び安定に資する場合又は国際共同開発・生産における我が国の貢献が相対的に小さい場合であって、かつ、当該第三国が更なる移転を防ぐための十分な制度を有している場合でない限り、付与しないこととする。
(3)もとより、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、引き続きこれに基づき慎重に対処する。
(転載ここまで)
業者とともにあちこちに原発や武器を売り歩き、そのうえで武器輸出三原則を緩和する。安倍首相は単に、防衛装備産業、もとい、武器産業のセールスマンとしての仕事しかしていないと思えてきました。
●人民網日本語版--人民日報
日本が「防衛装備移転三原則」案を決定
【中日対訳】
http://j.people.com.cn/94474/8563482.html
2014年03月12日13:18
日本政府は11日の国家安全保障会議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」案を審議、決定した。新「三原則」は武器や軍事技術の輸出を大幅に緩和。(1)国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は防衛装備を輸出しない(2)移転を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)輸出対象が防衛装備を目的外に使用または第三国に移転する場合は、日本側の事前同意を得たうえで適正な管理下に置くことを必要とする――と定めた。
日本政府は1967年に、共産圏諸国、国連決議で武器輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国またはその恐れがある国への武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」を打ち出し、実施した。1976年に三木武夫内閣が項目を追加し、事実上武器輸出を全面禁止した。
近年、日本政府は様々な融通を利かせて、他国との武器の共同開発・生産の容認を含め「武器輸出三原則」を回避している。
「防衛装備移転三原則」では、日本政府は国の安全保障、国際協力の必要性などに基づき、防衛装備の輸出を認めるか否かを判断する。あるメディアは、新原則によって日本は国の安全保障や国際協力を理由に、国際機関やシーレーン沿岸国への武器輸出が可能になると指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年3月12日
(転載ここまで)
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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