
国際政治について役立つツイートがありました。
■国際政治学たん
@Morgenthau0217
https://twitter.com/Morgenthau0217「積極的平和」について、ここから引いてメモしておきましょう。安倍はそれとは微妙にちがう「積極的平和主義」という言葉を作っていますが、本来の用語である「積極的平和」とは安倍の言いたいこととは関係ありません。そのことをまず知りましょう。
一方、安倍自民党政権は「積極的平和主義」という言い方で何をしようとしているのでしょうか。自民党は国民と税金を使って自民党と取り巻きの利益のための戦争をしたいという欲望以外のものを見出すことは難しいです。
今日本は安倍自民党政権のもと、民主主義を完全に葬って、国民を国家に奉仕させ、国民の税金を使って国民に益のない戦争をしながら国民生活を掘り崩すことを始めていることを一人でも多くの国民が真剣に意識する必要があります。
こういうことを言うと、「心配しすぎwww」とか「はいはい軍クツの響きね」などと茶化す反応があるみたいですが、第二次大戦を経験した人たちがこのような心配をしているし、実際に歴史をひもといてみれば戦争とはこのように準備されたと見当がつくはずです。自分にその経験がなくたって「これは危ない」と自分の知性で感知する能力がなければ生きていけません。
報道と社説をいくつか記録しましょう。
●47NEWS(よんななニュース)
脅威排除へ防衛力強化 初の安保戦略、大綱決定
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121701001496.html
2013/12/17 11:30
閣議後、記者の質問に答える安倍首相=17日午前、首相官邸
政府は17日、外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後10年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立長期化を想定し、日本領域への脅威を排除するための防衛力強化や、離島奪還を担う部隊創設を明記した。武器輸出三原則の見直し方針も打ち出し、従来政策から脱却する姿勢を鮮明にした。
安倍政権が目指す積極的な安保政策を具体化する内容。安保戦略は、基本理念に自衛隊の海外展開を図る「積極的平和主義」も掲げた。
2013/12/17 11:30 【共同通信】
(転載ここまで)
●東京新聞(TOKYO Web)
国家安保戦略を決定 専守防衛 骨抜き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121702000247.html
2013年12月17日 夕刊
政府は十七日の国家安全保障会議(日本版NSC)と閣議で、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」と、国防の基本的指針となる新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。初めて策定した安保戦略には、武器輸出三原則の基準緩和が盛り込まれ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認へ安保政策の見直しがまた一歩進むことになる。
戦略では、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則に関して「防衛装備品の国際共同開発・生産が主流になっている」と指摘。「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」とした。政府は戦略を踏まえ、年明けにも武器輸出を原則可能にする新基準を策定する。
社会的基盤の整備では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う」との表現で愛国心を明記した。
新大綱では、基本理念に、陸海空の自衛隊の統合運用と即応性を重視する「統合機動防衛力」を掲げた。日本が攻撃される前に他国のミサイル発射台などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」については「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る」として、保有の検討を盛り込んだ。
中期防では、二〇一四年度から五年間で、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイを、自衛隊も十七機導入する計画を打ち出した。中国が侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」も創設するとしている。
人が搭乗せず、遠隔操作で高空を飛ぶ米国製「グローバルホーク」のような無人偵察機三機も配備。サイバー(電脳)攻撃への対応として、サイバー空間で相手側を攻める能力の保有も検討するとした。
中期防の五年間の予算総額は二回連続で削減されてきたが、前回よりも一兆二千億円増額し、二十四兆六千七百億円程度とした。
◆国民より国家優先
<解説> 安倍晋三首相の肝いりで初めて策定した国家安全保障戦略は、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を容認することを前提に、自衛隊の海外派遣を拡大する「積極的平和主義」を掲げた。原則的に禁止してきた武器輸出の解禁、軍備増強にもかじを切った。専守防衛が骨抜きになり、戦後の平和国家の歩みが転換する懸念が一段と強まった。
戦略とあわせて決定した防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力を整備する」との表現が消えた。代わりに「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。防衛力の質および量を必要かつ十分に確保する」と強調。厳しい財政状況にもかかわらず、防衛費は増額させる方針だ。
戦略には「愛国心」の表現も盛り込まれた。首相は第一次政権時代にも、改正教育基本法に愛国心を明記することにこだわったが、安全保障分野でも国民に愛国心を押しつけるつもりなのか。国民より国家優先という発想がにじむ。
先の臨時国会では、首相らが密室で安全保障の重要政策を決める日本版NSC創設法と、国民の「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法が成立した。情報漏れを嫌う米国に配慮し、軍事的な結び付きを強めることを狙っているが、安保戦略や防衛大綱はその延長線上にある。
国民に議論の中身を十分に伝えないまま、国のかたちを変える重大な決定がなされる危険性が高まっている。 (後藤孝好)
<国家安全保障戦略> 安倍晋三首相が9月、米国に倣って、外相や防衛相ら担当閣僚に策定を指示した。その後、首相が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)を中心に議論されてきた。米国ではホワイトハウスが作成し、国際情勢や外交、防衛、経済を軸に戦略目標を包括的に示す。英語の頭文字はNSS。オバマ政権は2010年、国際協調と外交・経済を軸にした総合力で米国の指導力を回復し米本土の安全確保を図るとする戦略を発表した。
(転載ここまで)
●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
国家安保戦略 戦争する国への岐路 事実上の改憲に歯止めを
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216804-storytopic-11.html
2013年12月18日
不戦を誓い平和国家として歩んできた日本が、軍備を軸に国威発揚を優先した戦争ができる国に転換しかねない。歴史的分岐点となることは間違いない。
政府は、外交と安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を初めて定めた。
安倍晋三首相の強いこだわりで策定された安保戦略は、国是である武器輸出三原則を緩和し、輸出に道を開いた。明確な自衛隊増強にかじを切り、減り続けていた国防費も増額に転じた。
「集団的自衛権の行使容認」を前提にしながら、軍備増強に傾斜する国の姿が鮮明になり、事実上の憲法改悪が進行している。
■好戦的な国家へ
今後10年間程度の国防の指針となる「防衛計画の大綱」、5年間の予算の枠組みを定める中期防衛力整備計画(中期防)も同時に決定したが、政府は安保戦略を上位に位置付ける。政治主導色を濃くした安保政策の大転換である。
安保戦略の基本理念には、自衛隊の海外展開を図る目的が明白な「積極的平和主義」がある。米国との協調の名の下、地球の裏側までも自衛隊を派遣して軍事行動を共にすることをにらみ、安倍政権は「集団的自衛権」の行使容認に向けた動きを来春以降に強める段取りを描いている。
新防衛大綱からは「節度ある防衛力を整備する」の表現が消えた。中国との尖閣諸島の領有権問題を念頭に、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を創設するとしている。沖縄に新たな負担を強いる自衛隊増強に結び付きかねない。
さらに、攻撃される前に他国を攻撃する「敵基地攻撃能力」に関し、「弾道ミサイルの対処能力の向上」の中で保有の検討を盛り込んでいる。
安保戦略は、軍事力を増強する中国の防空識別圏設定などを挙げ、「力による現状変更の試み」と警戒感をあらわにした。領海侵入など突出した中国の行動に自制を促すことは必要であっても、露骨に中国を名指しした軍備強化路線は、日本側も「力による現状変更」を志向していると受け止められても仕方あるまい。新たな緊張の火種になりかねない。
国家安全保障の目標は、(1)直接脅威を防止し、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除する(2)日米同盟の強化や脅威の発生の予防、削減-をまず挙げている。対話によって解決を図る「不断の外交努力」が登場するのはこの後だ。
「力には力で」という好戦的な国防観が覆い、外交努力は二の次になっている。東アジアの軍拡競争を激化し、沖縄の基地負担が温存される不安がかき立てられる。
■「愛国心」に違和感
パートナーの米国は中国の台頭を踏まえ、経済を軸に戦略の重点をアジアにシフトしている。対米重視一辺倒の日本と異なり、米国は尖閣諸島を日米安保の適用範囲内としつつ、日中の領土紛争への「不介入」を色濃くしている。
日中の偶発的な衝突を防ぐ枠組みづくりを優先させた「政治的な危機管理」を志向する米国の思惑とも、今回の安保戦略は相いれないのではないか。
強い違和感を抱くのは、戦略に「わが国と郷土を愛する心を養う」と明記し、「愛国心」を記したことだ。 安全保障を支える社会的基盤の強化が必要という文脈だが、「戦争ができる国」の基盤とも読める。国民の思想信条の自由に踏み込んで愛国心を強制することがあってはならない。
国の将来を左右する重大な決定だが、国会での議論は尽くされず、与党内からも異論が出ない。「国を守る」という主張が先走り、歯止めをかけられない状況は、戦前の状況に近づいている。
戦後の日本は武力を土台にした国威よりも不戦、平和を最優先の価値とし、68年間戦争をしていないからこそ、「国際社会の名誉ある地位」を得てきた。平和国家をかなぐり捨てるなら、名誉ある地位は到底得られないだろう。
(転載ここまで)
安倍ジミントー政権の欲望は「戦争の平和利用」という言い換えをすればぴったりです。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
http://taro-yamamoto.jp/お知らせ/【反tpp・反秘密保護法!】全国街宣キャラバンス/ ; (2)→
http://publistella.jp/●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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「コンビニ」が、公共料金支払い等で手数料は必ず課しているでしょう。
公共的な支払いで、私企業が儲ける
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日本では、上にいくほど、モノを知らない
と、言っていたそうですね
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>セブンイレブン
地域の破壊者コンビニ、中央では財閥
これこそ打倒すべき!津木野宇佐儀自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなる物価高が国民の生活をさらに苦しくしている。米の値段は1年前に比べ90%の上昇。水道料金は新潟市では2025年1月から29%上昇しました。ところによっては40%上昇のところもあると聞きます。理由は老朽化した水道管の補修Takeshi自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなるセブンイレブンに行っても、月が明けたら、値上がりばかりなのですが、米価高を理由にした値上がりとセブンイレブンは言うのですが、セブンイレブンの株主はいまは、外資で工作員z食糧法を知らない自民党の江藤拓農水相が食糧法を知る野党議員をバカにするの巻(呆) #自民党に投票するからこうなるパソコンを使わない桜田大臣を思い出す。2018年には、衆院内閣委員会で桜田義孝五輪相は「従業員や秘書に指示してきたので、自分パソコンを打つことはない」と公言しました。ビフォー・インターネットのシーラカンTakeshi一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun刹那主義の」暴力へのレジリエンスこそ真の民主主義「一瞬のバズ」が
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「引き上げ一時凍結」報道の翌日の「引き上げ予定通り」報道。
ふざけるな!
国民をバカにするのもほ閉口三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。朝鮮のジャンヌ・ダルク 柳寛順柳寛順(ユ・グァンスン)はソウルの梨花学堂の女子学生で3月1日の行動に加わっていたようです。総督府の休校令で故郷に帰らされると村ではすでにリーダーたちが逮捕されてTakeshi小林多喜二が拷問の末虐殺された2月20日に心に刻む歴史の教訓。「戦争遂行には弾圧が伴う」No title 「小林多喜二が特別高等警察によって拷問死したのはウソ」に加えて、「多喜二の事件は悲劇だったが、それくらい厳しい取り締まりをしなかったら、共産革命が起きてさらにクテシフォン三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。No title 情けないことに現在の日本では「三・一独立運動」に関してまともな報道はほとんどなされなくなりました。メディアが報じるのは韓国における式典で韓国政府関係者が日本にクテシフォン自民党にいくら献金すれば国民の声を自民党が聞くようになりますか? #自民党に殺されるゼネコンの
献金受けて
地図を消し工作員z高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺される命を蔑ろにする連中は滅ぼさなければならない高額医療費の引き上げを結局強行する連中とロクに非難しない報道業者とそいつらに喝さいを送る「肉屋を支持する豚」どもの醜悪さに目を背けるわけには。
現代ビジネスで橘アンドリュー・バルトフェルド「自分党」という種類の「政治家」(宮本徹さんの指摘) #石丸伸二に騙されるな日本国憲法前文を読むと日本国憲法前文にはこう書かれています。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福Takeshiポピュリスト政治家に批判的検証の姿勢が薄く、彼らの政治的資質をほとんど問わない東京新聞が非常に残念だし、物足りないし、危険。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun政治不信の高まりや社会経済に疲れた大衆はその感情をデマゴーグに仮託して、やがて暴民国家は破滅するのでしょうね。工作員z一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunさらにイーロンの悪乗り買うならば北朝鮮も
買える俺
(またまた失礼しました…)津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunイーロン・Mが付けるなら50億ありゃ
鶴居も買える
(失礼!m(_ _)m津木野宇佐儀高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺されるNo title医療費負担の「アメリカ化」は絶対に阻止しないといけないです!!
その反対の「北欧(モデル)化」を今こそ、推進しなければなりません。
あと、トピズレですが…
先日、夕津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunブローカー
ソーラーパネルに
50億工作員z映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之はすみとしこの悪質さを忘れてはならない。はすみとしこは、伊藤詩織さんに似た女性に「枕営業大失敗!!!」と書き添えるイラストをツィッターに投稿しました。これに対して伊藤詩織さんは名誉を傷つけられたとして損Takeshi日本国憲法は国民全体のものであり、自民党の私物でも自民党の記念行事の景気づけの飾りでもない。日本国憲法前文の深い理解が必要。改憲が議論される際には、原点に返って憲法前文を深く理解する必要があると思います。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、Takeshi映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之山口敬之は卑劣な男 山口敬之が何のためらいもなく行動していたということは、最初から綿密に計画していたからでしょう。伊藤詩織さんは映画のためとは言え、このような動画を使用したことでTakeshi検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。尹大統領は2024年12月、予算に反対する野党に対して戒厳令を発し、いまは国家叛乱罪で刑事裁判中にあるというのに・・・。工作員z「電子処方箋を未導入の病院は報酬減」という自民党政府からの「脅迫」2月の帝国バンクの記事によれば医療機関の倒産は、患者減や医療機器高騰により過去最大。国家予算の社会保障の配分は今30%。医療機関に報酬減で脅してでもデジタル化を勧め工作員z検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。起訴便宜主義は検察権力の強大さに関係する。イギリス(イングランド、ウェールズ)は私人訴追主義を取っているものの、実際は大部分捜査をした警察官が裁量で起訴を行なっているとされています。
イタリアの起訴法Takeshi維新支持者・維新議員は大阪関西万博にできるだけ多くカネを払って赤字の縮小に貢献すべきだと思うし、万博後に維新がやろうとしているカジノでも多額のカネを賭けて遊ぶべきだと思う。 #維新は最悪の選択肢維新は自腹で行くように。
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