村野瀬玲奈の秘書課広報室

●首相官邸
第68回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/26generaldebate.html
平成25年9月26日

　ご列席の皆様、初めに、ジョン・アッシュ大使の、議長就任を、ご一緒にお祝いしましょう。

　議長――、
　まずシリア情勢について、新たなプレッジを、述べようと思います。
　化学兵器が使われたことは、私を含め、日本国民に、深い衝撃と、怒りを呼び起こしました。化学兵器は、二度と再び、使用されてはなりません。
　シリアの化学兵器の廃棄に向けた国際社会の努力に、我が国は、徹底的な支持と、能うる限りの協力を表明します。
　無辜の市民が犠牲となり続ける状況に、義憤を覚えざるを得ません。暴力の停止、政治対話の開始、劣悪な人道状況の改善を、喫緊の課題と考えます。いま、この瞬間にも、数を増す難民たち。その支援にも、我が国は、一層の努力を傾注します。
　国内避難民に、あるいは、国境を越えて逃れる難民に、国際社会と連携し、手を差し伸べます。我が国NGOやボランティア組織が、彼らのため、昼夜兼行で働いていることを、私は誇りとします。
　国際社会の助けが及びにくい、反体制勢力の支配地域に対しても、我が国は、支援を続けます。医療センターで働くスタッフに訓練を施し、持ち運びのできるX線装置など、医療器具を届けます。
　行く手に厳しい冬を控え、難民たちの絶望が増すいま、シリアと、周辺国への人道支援として、我が政府は、新たに、6000万ドル相当を追加し、直ちに実施することを、表明したいと思います。
　こうした支援を、今後、ジュネーブ2を始めとする、政治対話のプロセスと並行させ、国際社会の皆様と協力しつつ、進めていく決意です。

　さて、議長とご列席の皆様、
　私達の国とその首都東京は、7年後の2020年、オリンピック、パラリンピックを、ホストする栄誉に浴しました。
　手にした僥倖に報いる私の責務とは、まずもって、日本経済を、強く建て直すこと、そのうえで、日本を、世界に対して善をなす・頼れる「力」とすることです。
　私はここに、日本を今まで同様、いえ、世界はいよいよ悲劇に満ちているのですから、むしろこれまで以上に、平和と、安定の力としていくことを、お約束します。
　それは国際社会との協調を柱としつつ、世界に繁栄と、平和をもたらすべく努めてきた我が国の、紛うかたなき実績、揺るぎのない評価を土台とし、新たに「積極的平和主義」の旗を掲げようとするものです。
　世界のパワーバランスが急速に変化し、技術の革新が、新たな機会と、新種の脅威とをボーダーレスにもたらしつつある点からして、いかなる国といえども、今や一国のみでは、自らの平和と、安全を守ることなどかないません。
　日本が、地域と世界の平和、そして安定のため、付加価値の創造者、ネットの貢献勢力として、世界から信頼を集めようとするゆえんです。
　かかる状況下、国連が果たすべき役割の重要性は、いや増します。我が国が訴え続けて今日に至る、「人間の安全保障」の理念もまた、今まで以上に意味合いを増すでしょう。
　人間の安全保障委員会（Commission on Human Security）が報告書を提出してから9年に亘る議論の積み重ねを経て、昨年9月、その共通理解に関する決議が、ここ国連総会で採択されました。先人達の英知も借りながら、更なる概念の普及と実践の積み重ねを進めていく決意です。
　日本として、積極的平和主義の立場から、PKOを始め、国連の集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができるよう、私は図ってまいります。国連の活動にふさわしい人材を、我が国は、弛まず育てなくてはならないと考えます。

　議長とご列席の皆様、
　開かれた、海の安定に、国益を託す我が国なれば、海洋秩序の力による変更は、到底これを許すことができません。
　宇宙、サイバースペースから、空、海に至る公共空間を、法と、規則の統（す）べる公共財として、よく保つこと。我が国に、多大の期待がかかる課題です。
　原子爆弾の惨禍を知る我が国は、核軍縮と不拡散、ひいては核廃絶に、ひたすら貢献します。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は、許されざることです。同国にあり得べき他の大量破壊兵器についても、強い懸念を留保しています。北朝鮮は、国際社会の一致した声に耳を傾け、おのれの行動を改め、具体的一歩を踏み出すべきです。
　北朝鮮には、拉致した日本国民を、残らず返してもらいます。自分が政権にいるうちに、私は、これを完全に解決する決意であり、また本問題の解決を抜きに、日朝の国交正常化はあり得ません。
　イランの核問題については、同国新政権が具体的な行動をとることに期待し、我が国として、その解決に向け、引き続き役割を担う用意があります。
　世界の平和、繁栄にとって要石となる中東地域において、我が国は、中東和平プロセスに対し及ぼしてきた、独自の貢献を続けましょう。
　今世紀における成長エンジンとなるのが必定のアフリカ諸国に対して、我が国は、自らの経験を踏まえた協力を続けます。すなわち人材の育成を主眼とし、オーナーシップを涵養しつつ、持続可能な成長を図ろうとするものです。
　去る6月、我が政府は、アフリカ各国首脳、国際機関の代表を日本へ招き、開発に関わる会議「TICAD V」を開きました。
　席上、アフリカ各国代表が、民間投資を切望すると、異口同音に述べたことに、私はいたく感銘を受けました。
　アフリカに対する投資フローは、今や、援助のフローを凌駕しました。援助とは、投資を招く触媒としてこそ、戦略的に活かされるべきであるとの声、また声を聞きました。
　TICADプロセスの20年が見守り、かつ、盛り立ててきた議論の進化です。TICAD Vは、アフリカが歩んだ道のりをことほぐとともに、日本が、彼らとともに夢を紡ぐ、変わらぬパートナーだった事実を、確かめ合う場となりました。

　議長、ならびに列席のみなさま、
　日本外交の進路は、自らの力を強くしつつ、これら、世界史的課題に、骨惜しみせず取り組むところに開かれると、私は信じて疑いません。
　まったく、「骨惜しみをしない」こととは、日本の振る舞い――外交であれ何であれ――を基調づける、通奏低音に違いないと思います。
　かような意思と、力、実績をもつ国として、安全保障理事会の現状が、かれこれ70年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実を、はなはだ遺憾に思います。
　安保理は、遅滞なく改革されなくてはならず、我が国は、常任理事国となる意欲にいささかも変わるところがないことを申し添えます。

　議長、そしてご列席の皆様、
　すべては、日本の地力を、その経済を、再び強くするところに始まります。日本の成長は、世界にとって利得。その衰退は、すべての人にとっての損失です。
　ではいかにして、日本は成長を図るのか。ここで、成長の要因となり、成果ともなるのが、改めていうまでもなく、女性の力の活用にほかなりません。
　世に、ウィメノミクスという主張があります。女性の社会進出を促せば促すだけ、成長率は高くなるという知見です。
　女性にとって働きやすい環境をこしらえ、女性の労働機会、活動の場を充実させることは、今や日本にとって、選択の対象となりません。まさしく、焦眉の課題です。
　「女性が輝く社会をつくる」――。そう言って、私は、国内の仕組みを変えようと、取り組んでいます。ただしこれは、ただ単に、国内の課題に留まりません。日本外交を導く糸ともなることを、今から述べようと思います。
　私はまず、国際社会を主導する一員となるための貢献を、4点にわたって述べてみます。
　第一に日本は、UNウィメンの活動を尊重し、有力貢献国の一つとして、誇りある存在になることを目指し、関係国際機関との連携を図っていきます。
　第二に、志を同じくする諸国と同様、我が国も、女性・平和・安全保障に関する「行動計画」を、草の根で働く人々との協力によりつつ、策定するつもりです。
　第三に我が国は、UNウィメンはもとより、国際刑事裁判所、また、「紛争下の性的暴力に関する国連事務総長特別代表」であるバングーラ（Zainab Hawa Bangura）さんのオフィスとの、密な協力を図ります。
　憤激すべきは、21世紀の今なお、武力紛争のもと、女性に対する性的暴力がやまない現実です。犯罪を予防し、不幸にも被害を受けた人たちを、物心両面で支えるため、我が国は、努力を惜しみません。
　第四に我が国は、自然災害において、ともすれば弱者となる女性に配慮する決議を、次回・「国連婦人の地位委員会」に、再度提出します。2年前、大災害を経験した我が国が、万感を込める決議に、賛同を得たいと願っています。

　議長と、ご参集の皆様、
　ここから私は、3人の個人に託し、「女性が輝く社会」の実現に向けた、我が国の開発思想と、なすべき課題を明らかにしたいと思います。
　日本人の女性と、バングラデシュの女性を1人ずつ、3人目として、アフガニスタンの女性を紹介します。
　佐藤都喜子（ときこ）さんは、母子保健の改善を、15年以上、ヨルダンの片田舎で担った、JICAの専門家でした。
　村人が当初投げた不審の眼差しにひるむことなく、佐藤さんはどこででも、誰とでも、話をしました。芸能の力を借りて説得するなど、工夫に余念のなかった佐藤さんを、村落コミュニティはやがて受け入れます。
　「子どもの数を決めるのは、夫であって、妻ではない」。そんな伝来の発想は、佐藤さんの粘りによって、女性の健康を重んじるものへ、徐々に変わっていったのです。
　皆様も知るとおり、HIV/AIDS、マラリア、結核との戦いを世界的規模で図る「世界基金」を始めるに際し、私の国日本は、リード役を務めました。基金の増資を図る、来るべき第4次会合でも、ふさわしい貢献をするつもりです。
　けれどもポストMDGsにおいては、個別疾病を超え、フォーカスを広げるべきでありましょう。
　個人をその総体として捉える発想によってこそ、より高い、健康のニーズを満たせると考えた私達は、TICAD Vを機に「UHC、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を推進することにしました。
　アフリカ地域の保健対策に、5億ドルを準備し、保健医療者12万人の育成を打ち出して、目下、励んでいるところです。
　万人に、医療を――。「UHC」の3文字に血を通わせる人は、具体的には佐藤さんのような、現地へ入って骨身を惜しまない人たちであるに違いありません。
　さて二番目に紹介したいのは、ニルファ・ヤスミン（Nilufa Yeasmin）。バングラデシュの若い女性で、2児の母です。「ポリグル・レディー」の肩書があります。
　日本ではありふれた、とある食材（納豆）から生まれたメイド・イン・ジャパンの水質浄化剤に、「ポリグル」という商品があります。汚れた水に、入れるだけ。余分な物質を吸着して沈殿し、水を透明にするのがポリグルです。
　最初に正しい使い方を教える必要があり、販売員兼インストラクターになるのが、ニルファさんたち「ポリグル・レディー」というわけです。
　お分かりでしょう、いわゆるBOPビジネスとして、女性の力に期待する特徴をもっています。ニルファさんは、夫の収入と合わせ、子どもを上の学校へやることができるようになりました。
　幼い頃抱いた「いつかお医者さんに」という夢を、貧しさからあきらめた彼女はいま、「水のお医者さんになった」と、誇らしげに言うのだそうです。「自分への誇り」という、最も貴い財産を、ニルファさんは手にしたのだとは言えないでしょうか。
　我が政府は、1人でも多くの、ニルファさんを生みたいと思います。ポリグルを作るのは、ごく小さな日本企業です。そんな会社や、団体が持ち込むアイデアを、実現する仕組みを充実させていきます。

　議長、お集まりの皆様、
　最後にもう一人、紹介したい女性がいます。けれどもこのアフガニスタン女性は、もうこの地上にはいません。イスラム・ビビ。今年の7月4日、凶弾に倒れました。享年、37歳。3人の子どもが残りました。
　アフガニスタン警察の、誇り高き女性警察官。それがビビでした。9年勤めて重責をになったビビは、選挙監視のため、投票所を警護しました。自分に続く、若い女性警官の教育に尽くしました。
　道遠し、の思いに駆られます。しかし、ひるんでいてはなりません。
　我が国は、「アフガニスタンのための、法と秩序の信託基金」を通じ、同国警察力の向上に、また、女性警官の育成に、終始意を砕いた国のひとつでした。アフガニスタンにおける女性警官の数は、ようやく1800人に達しますが、到底足りません。第二、第三のビビを生まないため、支援を続けねばならない。私は、決意を新たにしています。

　議長と、ご参集の皆様、
　バングラデシュのニルファさんを実例として、強調したかったのは、女性の社会進出を進めることと、その、能力開発の必要性でした。
　我が政府はこれを第一の施策とし、アフリカで新規事業を始めるなど、創意に満ちた努力を続けます。
　佐藤都喜子という、ヨルダンで活躍した日本人女性が身をもって訴えたのは、母子保健の重要性でした。MDGsにおいて、達成に遅れが目立つ分野です。
　私の政府は第二の重点施策として、女性を対象とする保健医療分野の取り組みに、力を加えます。
　最後に、悲しいイスラム・ビビの実例を通じて私が言いたかったのは、平和と安全保障の分野における、女性の参画と、その保護の重要性でした。
　紛争の予防と解決、平和構築に至る全段階で、女性の参画を確保するとともに、紛争下、危険にさらされる女性の権利、身体を守る対策に、努めてまいるつもりです。
　以上3つの柱を立てる我が政府は、そのため今後3年、30億ドルを超すODAを実施することを、ここで明らかにしようと思います。

　議長、ご参集の皆様、結びに申します。
　先に紹介した「ウィメノミクス」のひそみにならうなら、女性の力を育てることに焦点を合わせる私達の開発思想は、世界に平和と、厚生を、より多くもたらすことでしょう。
　日本の内でも、紛争下の地域、貧困に悩む国々でも、「女性が輝く社会」をもたらしたいと、私は念じます。楽観視など、してはおりません。しかし私は、そのため骨身を惜しまない人々が、私の国、日本に、決して少なくないことを知っているのです。
　皆さんと、ともに働こうと、準備を怠らない人々です。
　ご清聴有難うございました。


■Address by Prime Minister Shinzo Abe, at The Sixty-Eighth Session of The General Assembly of The United Nations
http://www.kantei.go.jp/foreign/96_abe/statement/201309/26generaldebate_e.html
Thursday, September 26, 2013

Mr. President, Mr. Secretary General, fellow delegates, ladies and gentlemen,
First, join me please in congratulating Ambassador John ASHE on assuming the Presidency.

Mr. President,
First, I would like to state a new pledge about the situation in Syria.
The use of chemical weapons has aroused profound shock and anger in the people in Japan, including myself. Chemical weapons must never be used again.
I hereby declare that Japan will provide thorough support and the greatest possible cooperation towards the international community's efforts to dispose of Syria's chemical weapons.

We feel righteous indignation about innocent civilians continuing to be victims. Japan regards the cessation of violence, initiation of political dialogue and improvement of appalling humanitarian conditions as issues of urgency. Right now, at this very moment, the number of refugees is soaring. To them, Japan will give still greater assistance.

We will act in cooperation with the international community to extend a helping hand to internally displaced persons and refugees fleeing across national borders. I take pride in the fact that Japan's NGOs and volunteer organizations are working around the clock to help them.

Japan will continue to provide assistance also to areas under the control of the opposition groups, where it is difficult for assistance from the international community to reach. We are working to undertake the training of staff working at medical centers. We will also deliver portable X-ray devices and other medical equipment to those areas.

With the despair of the refugees now escalating as they head for a harsh winter, I would like to announce that the Government of Japan will newly provide additional humanitarian assistance to Syria and surrounding countries of approximately US$60 million and implement it right away.

We are determined to conduct such assistance in parallel with the process of political dialogue, notably the Geneva II Conference, and to move forward in cooperation with the international community.

Mr. President,
Ladies and gentlemen,

Our nation Japan and its capital Tokyo have been granted the honor of hosting the 2020 Olympic and Paralympic Games, seven years from now.

To reciprocate this good fortune we have come to enjoy, my obligation first of all is to rebuild the Japanese economy to be vibrant, and then to make Japan a dependable "force" that works for good in the world.

I pledge here that I will make Japan a force for peace and stability, just as it has been until now -- or rather, to a degree even greater than it has been thus far, given the increasingly tragic state suffusing the globe.

Japan will newly bear the flag of "Proactive Contribution to Peace," anchoring on the undeniable records and solid appraisal of our country, which has endeavored to bring peace and prosperity to the world, emphasizing cooperation with the international community.

The world's power balance has been changing rapidly and technological innovations are now removing all borders from both new opportunities and new types of threats. It is now impossible for any one country, no matter which it may be, to safeguard its own peace and security acting entirely by itself.

This is why Japan is working to garner trust from the world as a creator of added value and a net contributor for regional and world peace and stability.

Given these circumstances, the role of the United Nations will become even more important. Until now Japan has continually promoted the concept of "human security." The implications of this concept will surely expand as well.

Through the accumulation of discussions over 9 years since the submission of a report by the Commission on Human Security, the resolution on a common understanding on the notion of human security was adopted, here at the General Assembly, September last year. Guided by the wisdom of the forerunners, Japan is determined to further spread the concept and build actual practices.

I will enable Japan, as a Proactive Contributor to Peace, to be even more actively engaged in UN collective security measures, including peacekeeping operations. I believe Japan must continuously cultivate our human resources appropriate to the UN activities.

Mr. President,
Ladies and gentlemen,

For Japan, whose national interests are firmly connected to the stability of seas that are open, changes to the maritime order through the use of force or coercion cannot be condoned under any circumstances.

There are great expectations for Japan to rigorously preserve public spaces ranging from outer space and cyberspace to the skies and the seas as global commons governed by rules and laws.

Japan, as a county that understands the horror and devastation wrought by atomic bombs, will utterly devote itself to nuclear disarmament and non-proliferation, and the total elimination of nuclear weapons.

North Korea's nuclear and missile development cannot be condoned. Japan also maintains serious concerns with regard to other weapons of mass destruction that North Korea is likely to possess. Pyongyang should listen to the unified voice of the international community and, rectify its own actions, by taking a tangible step.

We demand that North Korea return every Japanese national it abducted, without exception. While in office, I am determined to resolve this issue completely, and the normalization of diplomatic relations with North Korea remains unthinkable without the resolution of this issue.

As for Iran's nuclear issue, Japan hopes that Iran's new administration will take concrete actions forward, and we are ready to continue to play a role in order to resolve the issue.

In the Middle East region, a cornerstone for world peace and prosperity, Japan will continue the unique contributions it has been making towards the Middle East peace process thus far.

Japan will also continue to extend cooperation to the countries of Africa, which are certain to become a growth engine this century. Firmly rooted in our own experiences, this cooperation takes the fostering of human resources as its main emphasis and seeks to achieve sustainable growth while cultivating ownership by Africa itself.

This last June, my government invited African heads of state and government and representatives of international organizations to Japan to convene "TICAD V," the Fifth Tokyo International Conference on African Development.

On this occasion, I was deeply struck. The representatives of African nations repeatedly expressed great eagerness to welcome private sector investment.

Investment flow to Africa now exceeds the flow of assistance. I also heard time and again from the African leaders that assistance should be utilized strategically, as a catalyst inviting investment.

This is the evolution of discussions the twenty-year long TICAD process has witnessed and given rise to. TICAD V became a forum where we celebrated the path Africa has walked down and together reconfirmed that Japan has been an enduring partner weaving dreams side by side with Africa.

Mr. President,
Ladies and gentlemen,

I hold the firm conviction that the future course of Japan's diplomacy will begin here, by sparing no pains to get actively engaged in historic challenges facing today's world, with our regained strength and capacity.

I consider "sparing no pains" to be nothing less than the basso continuo notes that set the basic tone for Japan's actions, be they in diplomacy or any other field.

As a country with such intentions, strengths, and achievements, we consider it extremely regrettable that the Security Council's structure is still frozen in a state that reflects the realities of some 70 years ago.

The Security Council must be reformed without delay. Japan's aspiration to become a permanent member of the Council has not changed in the slightest.

Mr. President,
Ladies and gentlemen,

Everything will begin with refortifying Japan's true abilities and its economy once more. The growth of Japan will benefit the world. Japan's decline would be a loss for people everywhere.

So how, then, does Japan aim to realize this growth? What will serve as both a factor for and outcome of growth will be to mobilize the power of women, a point almost self-evident at this gathering.

There is a theory called "womenomics," which asserts that the more the advance of women in society is promoted, the higher the growth rate becomes.

Creating an environment in which women find it comfortable to work and enhancing opportunities for women to work and to be active in society is no longer a matter of choice for Japan. It is instead a matter of the greatest urgency.

Declaring my intention to create "a society in which women shine," I have been working to change Japan's domestic structures. However, this is not confined merely to domestic matters. Now I would like to address how this is also a thread guiding Japan's diplomacy.

To begin, I would like to state four contributions through which Japan aspires to remain a leading member within the international community.

First, Japan respects the activities of UN Women and intends to become one of its leading contributors and thus an exemplary country in the area. Japan will also work closely with relevant international organizations.

Second, as other like-minded countries have already done, Japan also intends to develop a national action plan regarding women, peace, and security, in cooperation with people working at the grass-roots level.

Third, Japan will cooperate closely with not only UN Women but also the International Criminal Court and the office of Her Excellency Mrs. Zainab Hawa Bangura, Special Representative of the UN Secretary-General on Sexual Violence in Conflict.

It is a matter of outrage that there continues to be sexual violence against women during times of armed conflict even now, in the 21st century. Japan will do everything possible to prevent such crimes against women and to support both materially and psychologically those people who unfortunately become victims of such acts.

Fourth, Japan will submit once more at the next session of the UN Commission on the Status of Women a draft resolution that gives careful consideration to women in natural disasters, as they are likely to be vulnerable. Japan, which itself experienced a major natural disaster two years ago, wishes to gain support for this draft resolution, which embodies our torrent of emotions.

Mr. President,
Ladies and gentlemen,

I would now like to make use of the examples of three individuals to clarify Japan's development concept aimed at bringing about a "society in which women shine" and also shed light on some issues that must be tackled.

I will first introduce the examples of one Japanese and one Bangladeshi woman and then an Afghan woman as the third example.

Ms. Tokiko Sato was an expert of JICA, the Japan International Cooperation Agency. She was responsible for improving maternal, newborn and child health for over 15 years in a remote village in Jordan.

Undaunted by the suspicious looks she first saw among the villagers, Ms. Sato would speak with anyone, anywhere.

Devoted to her ideas, including making use of public entertainment to persuade the villagers, Ms. Sato finally found herself accepted by the village community.

"The one who decides the number of children is the husband, not the wife." Ms. Sato's tenacity gradually transformed this traditional idea into a mindset that values the health of women.

As you are aware, my country Japan played a leading role when the Global Fund aimed at fighting HIV/AIDS, malaria, and tuberculosis at the global level was established. Japan also intends to continue to make an appropriate contribution at the upcoming Fourth Replenishment, which seeks to secure additional financing for the Fund.

However, as for the "post-2015 development agenda," it would be most appropriate to broaden the focus to the one overarching those individual diseases.

Japan regards approaches that address individuals holistically as better able to meet broader health needs. This is why Japan decided to promote universal health coverage, or "UHC," on the occasion of the TICAD V.

To address health issues in the African region, we have readied US$500 million and are at present concentrating on setting up training for 120,000 health and medical services providers.

Medical care for all. There can be no doubt that the people who give the human touch to the three letters "UHC" are, in concrete terms, people like Ms. Sato, who unsparingly enter into local communities.

The second person I would like to introduce is Ms. Nilufa Yeasmin, a young Bangladeshi woman who is the mother of two. Her professional title is "Poly-Glu Lady."

"Poly-Glu," is a made-in-Japan water depurative derived from a food which can be found in Japan in great abundance. You simply add it to turbid water. Poly-Glu acts as an adsorbent, adhering to excess substances in the water, and then falls to the bottom as a precipitate, leaving the water clear.

It is necessary to teach people how to use it correctly at the outset, and Ms. Nilufa and other "Poly-Glu Ladies" serve as both salespersons and instructors.

As you can see, as what is called a "base of the pyramid" or "BOP" business, this endeavor is characterized by the expectations placed on the power of women. By combining her income with her husband's, Ms. Nilufa has become able to send her children to higher education.

Poverty caused Ms. Nilufa to give up on the dream she had cherished as a little girl to become a doctor someday. But I understand that now she proudly states she has become "a doctor of clean water." Can we not say that Ms. Nilufa has acquired self-esteem, the most precious asset of all?

My government wishes to bring forth as many Ms. Nilufas as possible. It is by the way a very small Japanese company that makes Poly-Glu. We will work to enhance the assistance to such companies and organizations to make their ideas to bear fruit.

Mr. President,
And to everyone here today,

Finally, there is one more woman I would like to introduce. But, this Afghan lady is no longer with us. Her name is Ms. Islam Bibi, and on July 4th of this year, she was gunned down and assassinated. 37 years old, survived by three children.

A proud female police officer with the Afghan police -- that was Ms. Bibi. She came to shoulder heavy responsibilities through her nine years of service. She guarded polling stations in order to monitor elections. She was also a trainer to young female officers coming after her.

We have much work to be done. Yet we must proceed undaunted.

Through the Law and Order Trust Fund for Afghanistan, Japan has been one of the countries that has always taken great pains to improve the capacity of Afghan police force and also cultivate female police officers, whose number will be finally reaching 1,800, still far from enough. I have renewed my determination that we must continue to provide support so that we should have no more Ms. Bibi.

Mr. President,
Ladies and gentlemen,

What I wanted to emphasize through the real-life example of Ms. Nilufa in Bangladesh is the necessity of promoting women's participation in society and of the empowerment of women.

The Government of Japan has positioned this as our foremost policy area and we will continue our highly inventive efforts, including launching start-up businesses in Africa.

What Ms. Tokiko Sato, the Japanese aid specialist, has appealed through her actions is the importance of maternal, newborn and child health. This is an area where attainment of the MDGs has been conspicuously slow.

My administration will, as its second area of policy priority, engage in greater efforts in the field of health and medical care for women.

Finally, what I hoped to convey through the tragic example of Islam Bibi is the importance of women's participation and protection in the areas of peace and security.

Japan intends to make efforts towards measures that will ensure the participation of women at all stages, including the prevention and resolution of conflicts as well as peace-building, and that will also safeguard the rights and the physical well-being of women who are exposed to danger in times of conflict.

I would like to state here that in establishing these three pillars, the Government of Japan will implement ODA in excess of US$3 billion over the next three years, targeting these pillars.

Mr. President,
Ladies and gentlemen,

In closing, if we were to follow the wisdom of "womenomics" mentioned earlier, our development concept under which we focus on cultivating the power of women would engender more peace and well-being in the world.

I wish to bring about "a society where women shine," both within Japan and also in regions in conflict and countries suffering from poverty. I do not consider the outlook to be optimistic. However, I know one thing: that in my country, Japan, there are a considerable number of people who are working unsparingly towards that end.

They are the people who are making every effort to ready themselves to be able to work with you, together.

Thank you very much.

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