村野瀬玲奈の秘書課広報室

●東京新聞　生活図鑑(TOKYO Web)
労働生産性　日本人は怠け者か（No.331）　「非正規」増　時間減らず伸び悩み
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2010/CK2010101702000089.html
2010年10月17日

　日本は効率のよい国だというイメージがあります。しかし、労働生産性が低下している、と指摘されています。かつて日本人は働きすぎといわれていました。一体、何が問題なのでしょうか？
　労働生産性は、労働によって、どれくらいの価値が生み出されたかを示す指標です。
　一般には、労働の時間あたりで生み出された価値とされます。例えば、付加価値として国内総生産（ＧＤＰ）を分子に、就業者数と労働時間の積を分母にして求めます。国際比較では労働時間の比較が難しく、分母を就業者のみとする場合もあります。
　では、それぞれを見てみましょう。時間あたりの労働生産性は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると二〇〇九年で米国を一〇〇とした場合、日本は六六・六にすぎず、先進国で最下位です。就業者あたりで見ても、〇八年は加盟三十カ国中二十位でした。
　生産性が低いことは、国際競争力の観点から問題です。生産性が低いのは労働者が怠けているためでしょうか？

●賃金、生産性とも低下
　生産性の議論には製造業と非製造業の比重など産業構造の問題も指摘されています。ここでは、労働者全体の問題に焦点を当ててみます。
　企業が生産性を上げるため、まず行ったのは正社員から派遣、パートなど非正規労働者の雇用への切り替えでした。これにより、労働コストは低下しました。
　しかし、就業者は正社員とパートで労働時間が違っても、一人として計算されます。このため、雇用者に占める非正規比率が上昇し、ＧＤＰが伸び悩む中、就業者あたりの生産性が低下した一因になりました。
　日本生産性本部の木内康裕主任研究員は「非正規雇用の拡大が生産性の伸び悩みの一因になったことは否めない」と指摘します。
　さらに、年間の平均労働時間は以前に比べれば減少したものの、先進国の中では長い状況です。これも、時間あたりの生産性を押し下げる要因の一つです。
　一方、賃金など時間あたりの製造業の労働コストを見ると、先進国の中で最も低く抑えられています。にもかかわらず生産性が低いのは、非正規労働者の増加で時間あたりコストは低下しても、長時間労働が続き、効率の悪い働き方になっていると考えられます。

●正規雇用の拡大を
　では、どのようにすればよいのでしょう？　例えばドイツは、年間労働時間で日本より短く、労働コストを日本の一・七倍もかけています。それでも、生産性は日本より時間あたりで一・四倍も良い結果です。
　国際労働機関（ＩＬＯ）の中嶋滋理事は「日本は雇用が脅かされ、賃金も伸び悩み、それが消費に影響し、生産が拡大しない負のスパイラルにある。正規雇用を拡大し所定内賃金も引き上げて、残業しなくてもよい効率的な働き方にする必要がある」と強調します。
　具体的には、労働者派遣法の改正、新卒者雇用の拡大や時間外労働の賃金割増率の一層の改善、均等待遇推進などが必要と指摘しています。
　制作・生活図鑑担当　編集・亀岡秀人

●過ぎ去ろうとしない過去
雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの
http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20090106/p1
2009-01-06

「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。

（中略）

よく、年寄りの世代のせいで若い世代が割りを食っているといいます。でも、年寄りの世代の保護をはずして若い世代に回すことで何がおこるでしょうか。たとえば「高コストな」中高年の正規社員をリストラして若年層の正規社員を雇う。しかし、その中高年の正規社員たちにはおそらく子どもがいるでしょう。彼らはその「強い」正規社員のお父さんの庇護のもとで教育を受けてきたわけです。父親がリストラにあったことで彼らは高校や大学への進学の道を閉ざされるかもしれません。事実、経済困窮を理由に高校や大学を中退する人々が増えています。であるならば、これは若い世代のせいで「より若い」世代が割りを食うことにはならないでしょうか？

「強い」正規社員の保護の撤廃は、必ず社会保障の充実とセットで語られなければいけません。もしお父さんがリストラにあっても充実した失業給付が受けられれば当面の生活には困らないし、医療や教育が無償ならば、今までどおりお医者さんに行ったり学校に通うことができる。それに、逆になぜ正規社員が雇用にしがみつくのかというと、今の日本では失業したらたちまち路頭に迷うことになるからでしょう。もし失業の補償が充実していれば、職探しも楽になるだろうし、転職・起業の機会も増えるのではないでしょうか*1

たとえばデンマークを見てみましょう。デンマークは非常に雇用の流動性が高い国として評価されることが多いですが、それを支えているものは何なのでしょうか？

■デンマークのフレキシキュリティと我が国の雇用保護緩和の議論
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum072.htm

我が国で、多くの人が注目するのは、解雇規制の緩さなどフレキシブルな労働市場についてである。しかし、この柔軟性は、「ゴールデントライアングル」とも称される (1) フレキシブルな労働市場、 (2) 失業者に対して手厚い給付を行う失業保険制度等[5]、(3) 失業者の技能向上を目的とした職業訓練を伴う積極的労働市場政策の３つの密接な相互連携からなるデンマーク特有の体制の下での「雇用の保証（employment security；同一企業内の雇用保証ではなく、職業訓練など活性化施策と密接に関連した手厚い失業給付を基盤とした切れ目のない雇用の場の確保）」を基礎に実現されていることに注意が必要である。

特に、こうした政策を実現可能としているのは、使用者団体と労働団体の合意を中核とした政労使三者合意による世界最高水準の国民負担率（ 74％）に対する国民の合意である。こうした条件の下、GDPに占める労働市場政策への支出割合も 4.5％、失業者の再訓練を含む積極的雇用対策費は同 1.8 ％とOECD諸国で最高となっている（我が国ではそれぞれ 0.7％、0.3％）[6]。ラーセン教授によれば、「世界で最も費用がかかるシステムであるが、国民はこれを投資と見なし納得している。」とのことである。失業しても深刻な事態にはならない手厚い失業給付とセットになった職業訓練による活性化施策が大きな役割を果たしているからであろう。特に、失業者に対する職業訓練は、スキルの低い労働者が高い資格を得られるようにするなど非常に充実したものとなっている。これは継続的に更新される基本スキルを有した労働力を基盤とした企業競争力の源泉ともなっている。
（強調は引用者）

世界に類を見ない流動的な雇用は、世界に類を見ないセーフティーネットとセットであるわけです。もちろん、デンマークの制度にまったく問題が無いわけではないし、この制度を即座に日本に当てはめることもできません。言いたいことは、雇用と社会保障は天秤のように釣り合った問題であるということです。「強い」雇用と「弱い」社会保障か、「弱い」雇用と「強い」社会保障か。そして、その全体としての水準をいかに高めていくか。

デンマークは小国ですが、では大国ドイツを見てみましょう。

http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpyi200501/b0394.html

簡単に言うと、ドイツの場合、失業保険にあたる失業給付（Arbeitslosengeld）は最大18ヶ月受けられます。さらにその後は失業給付2（Arbeitslosengeld 2）を受けることができます。もちろん失業給付2は低額なので生活が厳しいことに変わりはありませんが、一円ももらえない日本よりははるかにましです。しかもこれは"ハルツ4"という改革によって、社会保障費が減額された結果の制度です。減額されてこれです。シュレーダーの社民党政権は社民を捨てたとさんざん批判されてこれです。いかに日本が棄民政策を取っているかというのが分かるでしょう。日本の労働者はもっと怒っていい。もちろんドイツでは、（強い圧力にさらされているとはいえ）伝統的な社会コーポラティズム―たとえば労働組合の経営参画*2―によって雇用も守られています。雇用と社会保障の天秤が少なくとも日本よりは高いレベルで釣り合っているといえるでしょう。

このような話をすると、すぐ財源の問題として消費税があげられるわけですが、確かに欧州の高福祉は消費税でまかなわれている面がある、しかし、それだけではありません。

（中略）
失業保険42ヶ月をほこるフランスは当然上位に来ますし、ドイツは解雇に伴う労働コストが高い。デンマークは両者ともに少ないですが*3、かわりに所得税が高いことが有名です。日本は両者とも下位に沈んでおり、いわば企業に「甘い」。企業は労働のフレキシビリティを得たいなら相応の負担をせよ、というのが筋なのです。

今、日本で言われている「強い」正規社員の保護をはずせというのは、かわりに社会保障をあげよというのではありません。つまり、雇用と社会保障の天秤の水準を引き下げよということです。それが行われるとどうなるか。たちまち日本全国に「派遣村」ができあがることでしょう。もし雇用の流動性を高めることが大切であるというのであれば、では社会福祉はかわりに誰が負担するのか？ということもセットで議論されなければいけないのではないでしょうか。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-12-12
★都民の皆様、東京都に住民監査請求のXmasプレゼントを！（24日まで豊洲移転予算差止監査延長）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10734540928.html

■2010-12-16
イシハラ都知事「来年度の築地移転予算案否決なら都議会の解散探る」と恫喝（日経のインタビュー）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10738197183.html

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