
生活保護申請の現場でとんでもないことが起こっています。
まず、背景のおさらいから。前ジミントー政権下で、「
水際作戦」という名のもとに生活保護申請をできるだけさせないようにする方針が強化され、定着した観があります。制度はあっても使えない状態です。結局、生活保護を本来受給できる人のうち現に利用している人の比率、いわゆる生活保護の捕捉率を国際比較すると日本がダントツに低いと推定されるということも言われています。たとえば、愛媛大学の湯浅先生の説明するこちら。
http://www.yuasa.cpm.ehime-u.ac.jp/pp/lecture2/no1.doc
最低生活費未満の世帯のうち、実際に公的な生活保護を受給している割合は捕捉率と呼ばれている。捕捉率の推定結果をみると、95年が19.7%、98年が16.3%、01年が16.3%であり、非常に低い数字にとどまっている。これは、イギリス・ドイツなどの他の先進諸国で推定された捕捉率(37%[ドイツ]~80%[イギリス])と比較して、相当に低い数値である。
捕捉率が高いイギリスの制度についてみてみると、イギリスでは「所得扶助制度」という公的扶助がある。これは、稼得収入やその他の収入だけでは日常的必要がまかなえない人々を対象に、資力調査により、その不足分を一週間ごとに現金支給する制度である。また、「社会基金制度」では、所得補助で対応できない個々の世帯の一時的、または特別なニーズに対して六種類(コミュニティ・ケア助成金、緊急貸付金、生活費貸付金、葬儀支出金、寒冷気候支出金)の支出・貸付けが行われる。この「所得扶助制度」は1996年のデータによると、全人口の約17%、約960万人が受給しており、実際の捕捉率は1994・5年の推計で給付費ベース88%~92%、取り扱い件数で76%~83%とされている。
一般世帯に対するセーフティ・ネットとして、日本の生活保護制度はほとんど機能していないが、イギリスのように生活保護制度が充実していればワーキングプアの存在は極めて低い水準に抑えられることが可能になるだろう。
わが国の捕捉率が低い理由は、前述した通り、第一に適正化によって相当厳格な資格審査、所得調査、資力調査が課されていること。それに加え、第二に、家族・親族に経済支援の能力があれば、生活保護の受給資格が認定されないこと。第三に、そもそも生活保護制度に対する十分な情報を低所得世帯が入手しておらず、そのことで申請に二の足を踏んでいること。第四に、恥の文化によるものか、なかなか生活保護の権利を行使しない人が多いこと、である。最低賃金が有効に機能していなくても、生活保護が最後のセーフティ・ネットとして機能していれば、これほどまでに貧困層が生まれることはなかったといわざるを得ない。
(引用ここまで)
そんな中から、相談員や支援者など、誰かと一緒に役所の窓口に申請に行くと、「水際作戦」を破って(?)申請が受け付けられやすいなどの「ノウハウ」が生まれてきました。生活のかかった切実なノウハウです。そんな切実な「ノウハウ」の一つが、「申請の時の様子をビデオ撮影する」というものですが、それを犯罪扱いする実例が大阪府柏原市福祉事務所で出てしまいました。恐ろしい話です。
以下、抗議集会からのレポートを読みます。特に、レポートしている一人、「
広島瀬戸内新聞ニュース」ブログのさとうしゅういちさんは福祉事務所職員でもあり、その内容は的確です。
●JanJanニュース
■水際作戦の福祉事務所「逆切れ」、生活保護申請者不当逮捕
さとうしゅういち 2009/11/30
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911283759/1.php
福祉事務所(昔は都道府県、今は多くの地域で市町村に事務移譲されています)は、生活保護申請のために来た人には、申請はさせないといけません。申請をさせずに追い返すのは「水際作戦」と呼ばれています。申請用紙を渡すまえに職員が理由をつけて追い返すことにより、保護の件数を予め抑制しようという手法ですが、もちろん、違法行為です。
その「水際作戦」=違法行為を働いた福祉事務所が、逆切れし、申請者を警察に訴え、警察が申請者を「不当逮捕」するという事件が大阪府内で発生しました。
10月27日朝、大阪の非正規労働組合「ユニオンぼちぼち」の組合員でもあるAさんは、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をされ、職務強要罪で令状逮捕されました。29日に送検、勾留延長もされ11月16日に起訴されてしまいました。
■「生活保護申請を記録して逮捕って何だよ!?」抗議集会開かれる
さとうしゅういち 2009/12/25
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php
8月18日、Aさんは、生活保護申請書を受け取ろうとしない職員に対して、証拠保全のためにビデオを回し「公務員でしょ。申請させてください。ちゃんと対応してください」「生存権を保障してください」「ユニオンチューブ(労働組合の動画サイト)っていうのがあるんですよ」と抗議しただけです。
抗議を受けた職員は、即座に警察を呼び被害届を出します。それに対してAさんはユニオンぼちぼちの組合員に電話をしました。そして、第三者が間に入ることで職員も誠実に話を聞くようになりました。そして翌日、Aさんが14日付の申請の取り下げと再申請を行った結果、8月31日に保護決定がなされます。
決定前の27日に、組合員が同行して福祉事務所を訪れた際、職員は被害届の取り下げを検討する旨を伝えていました。
また無事に保護決定がなされたこともあり、取り下げは行われたものだと判断していました。当たり前です。違法なことをさせたわけではないと福祉事務所も認めているのですから。しかし福祉事務所は、Aさんの言動が脅迫的な行為にあたるということで「職務強要罪」で刑事告訴をしていたのです。
10月27日に「職務強要罪」で突然、逮捕されたAさん。同時に、組合の事務所も、大阪府警の暴力団担当課に捜索されます。そしてAさんは、11月16日には大阪地検により、起訴されてしまいました。
起訴状では、「保護開始申請書の受理及び保護決定の処分をさせるために脅迫を加えたもの」とされています。しかし、申請書の受理は法律で定められた義務です。受理しようとしなかった福祉事務所職員こそ、違法行為をしています。また生活保護自体は逮捕後も廃止されていません。不当な決定はなかったと福祉事務所自体が認めています。もちろん撮影された映像の公表もされていません。
にもかかわらず、今なお、勾留が続いています。そして、12月11日には職業訓練校から退校を命令されてしまいました。拘留されている為に授業に出席できない。そこで、「正当な理由なくして授業の2割以上を欠席した」として退校命令が出たのです。
せっかく自立へ向けて歩んでいたAさんの生活は無茶苦茶になりつつあります。
橋口委員長は「市民の自立を助けるべき福祉事務所が、警察に解決を任せ、A君の自立を踏みにじった」と憤りました。
■なぜ生活保護申請に同行者が必要なのか?
海形マサシ 2009/12/25
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244745/1.php
この事件に関して、弁護士の山本志都さんは、職務強要罪の適用要件を満たしていないと説明。そもそも、この罪状による判例は極めて少ない上、男性が自らの権利を主張し、カメラで撮った映像を流すサイトがあるという事実を述べたまでであるため、この逮捕と起訴は、政治的判断によってなされたものであると考えていいと述べた。
日本では検察に起訴されると99%以上の確立で有罪となる。つまりは、かなりの確証と有罪にする意志がないかぎり立件はされず、政治的な動機で検察が動くことが大いにあるのだ。
集会の講演者としてNPO(自立生活サポートセンター・もやい)の稲葉剛氏は、増大する生活保護申請の水際阻止作戦に、支援団体が同行申請して受理させることに対する、行政のさらなる阻止作戦として、今回のような逮捕劇に至ったのではないかと述べた。
また、映像撮影者の立場から、山川宗則さん(Media Champon)と根来祐さん(フリーター全労働組合ムービーユニオン)は、カメラがあるのとないのとでは、行政の接し方が変わり、撮影が抑止力になることがあるので、それに対しての萎縮効果を狙って、今回のような逮捕がなされたのではないかと危惧をつのらせた。
しかし、この事件の根源的な問題は、逮捕された男性の行為が適切であったかなかったかということではなく、なぜ、男性がカメラを持ち込まなければいけなかったのか、また、なぜ、申請を福祉事務所に受理させるのに、支援団体が同行しなければいけないのかということだろう。
(引用ここまで)
当秘書課広報室としてはもっと早くに取り上げるべき事件でしたが、なんとしても無罪を勝ち取らなければならない事件だと思います。無罪以外の結論はありえません。
もし有罪とされるなら、日本は、「冷たい行政を必死に動かして生存権を求めることが罪とされる国」ということになるのですから。
一人でも多くの人にこの事件のことを知ってほしいと思います。
このような事件を白日のもとにさらし、多くの人に伝えるため、上のJanJanの記事の中の
根来祐さんと山川宗則さんの発言が、「映像による記録」の重要性を強調しています。強調のためにもう一度引用します。
●JanJanニュース
「生活保護申請を記録して逮捕って何だよ!?」抗議集会開かれる
さとうしゅういち 2009/12/25
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php
さらに、フリーター全般労組・ムービーユニオンの根来祐さん、Media Champonの山川宗則さんからは「カメラと公共性」ということで問題提起がありました。
根来さんは、フリーター全般労組が主催するデモなどでカメラを担当しておられます。「(公安刑事など)公務員の違法行為を抑止する機能をビデオ撮影は持っている」。「生活保護でも、水際作戦により死を選ぶしかない状況の予防につながる。カメラがあることで、心の持ちようも違ってくる」と指摘しました。
そして、「一人の偉大なジャーナリストより、100人の市民がカメラを回して表現することが大事ではないか」と提起しました。
山川さんも、「今回の事件で、行政行為が不透明化」しかねない、と懸念しました。
(引用ここまで)
カメラ付き携帯電話がこれだけ一般に普及している現在、なにか異常な弾圧がされているときに、素人であってもフットワーク良く手持ちの携帯電話でその現場を撮影することが、生存権をかちとるために、言論弾圧とたたかうために、要するに民主社会の実現のために、とても重要になりうるのだと思いました。
最後に、民主党員であるさとうしゅういちさんの締めの言葉を引いておきます。
●JanJanニュース
「生活保護申請を記録して逮捕って何だよ!?」抗議集会開かれる
さとうしゅういち 2009/12/25
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php
今回起きたことは、結局、行政(憲法遵守義務がある)生活保護申請をなかなかさせないでおいて、憲法25条の生存権を侵害する。それはおかしいと、国民が声を上げたら、「職務強要罪」などとこじつけて逮捕する。
結局、「人権を保障できないものだから、力で押さえつけるしかない」今回の事件はそういう構図で捉えられます。この事件は、どこかほかの貧しい国ではなく、日本でのことなのです。
そして、逮捕要件は政権交代前の事件であるにしても、逮捕自体は政権交代後に起きている。このことに、わたしは現与党第一党の一員としても衝撃を受けています。
政権を変えた「だけ」ではだめなのだ。そのことは残念ながら認めないといけない。まずは、Aさんの釈放を勝ち取らないといけません。生存権を求めることを、押さえつけるようなことを許してはいけない。
それと平行してマクロ的な課題にも取り組まないといけない。自治体が水際作戦に打って出る背景にある地方の財政難を打破せねばならない。小泉政権による地方交付税のカットなどによるダメージを回復しないといけません。そういう政策を現政権が取るよう内部から求めるのも義務だ、と感じます。
(引用ここまで)
このような事件は、日本では国民主権、基本的人権の尊重という民主主義思想が根付いていない証拠の一つだと考えられます。民主社会として未熟な日本では、ジミントーから民主党連立政権に交替したことだけでは民主政治はほとんど何も実現しないのだと思います。政権交代だけで安心してはいけないということです。民主党員であるさとうしゅういちさんの言葉は説得力があります。
このような具体例を通じて、民主政治の実現を民主党と議員に強く意見する有権者の姿勢がますます重要になるということです。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2009-12-21 疑問満載の疑問「解消」BOOKに続いてまたも意味のない汚染「解消」実験(豊洲新市場予定地)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10415099900.html
■2009-12-23 【続報・情報更新】委員16人中9人が東京都関係!前政権時代からの農水省卸売市場民営化研究会
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10417572512.html
■2009-12-25 「勉強会じゃねえんだよ!」と築地問題を突っ込ませない汚いヤジを飛ばす自民党都議と嘘で返す都政側
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10418939198.html
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を
民主党に聞かせるために、
アブナイ日本が
壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいか
kimeraれない人の役に少しでもたちたくて、
とりにくの
革命鍋を
イル・サンジェルマンの散歩道の
午後のカフェで
みんななかよくつついて、
フランス語の練習帳や
「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや
世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、
消費税と社会保障と国家予算についての『
知られざる真実』を
大脇道場と
言ノ葉工房と
スーパー小論文ハイスクールと
アジア連帯講座で
1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんや
カナダの日本語の先生から学んだ後で、
労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら
戸倉多香子さんや
保坂展人さんのために
スクラムを組んで
多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、
転がるひよこ豆のようにクリームの曲を聞きながら
雪裏の梅花を眺めて
生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて
日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、
一寸の虫にも五分の魂で
国会議員定数削減・比例削減に反対するサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
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http://www.news-pj.net/link/media.html
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公共的な支払いで、私企業が儲ける
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普通、上にいくほど、モノを知っていなければならないのに
日本では、上にいくほど、モノを知らない
と、言っていたそうですね
長期にわたる、ジミン政治でさらなる津木野宇佐儀自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなるNo title>工作員zさん
>セブンイレブン
地域の破壊者コンビニ、中央では財閥
これこそ打倒すべき!津木野宇佐儀自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなる物価高が国民の生活をさらに苦しくしている。米の値段は1年前に比べ90%の上昇。水道料金は新潟市では2025年1月から29%上昇しました。ところによっては40%上昇のところもあると聞きます。理由は老朽化した水道管の補修Takeshi自公政権のもとで落ち続ける実質賃金 #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなるセブンイレブンに行っても、月が明けたら、値上がりばかりなのですが、米価高を理由にした値上がりとセブンイレブンは言うのですが、セブンイレブンの株主はいまは、外資で工作員z食糧法を知らない自民党の江藤拓農水相が食糧法を知る野党議員をバカにするの巻(呆) #自民党に投票するからこうなるパソコンを使わない桜田大臣を思い出す。2018年には、衆院内閣委員会で桜田義孝五輪相は「従業員や秘書に指示してきたので、自分パソコンを打つことはない」と公言しました。ビフォー・インターネットのシーラカンTakeshi一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun刹那主義の」暴力へのレジリエンスこそ真の民主主義「一瞬のバズ」が
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一方、植民地化された地津木野宇佐儀千葉県知事選(2025年3月16日投開票)では、小倉正行候補だけが水道料金値上げに反対している。No title冷笑バカが可視化されていますね。
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その大きな反省によって日本国民に閉口三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。三・一独立運動大日本帝国の植民地にされ暴政、圧政の嵐が吹き荒れていた朝鮮半島。
その大日本帝国の支配下からの独立を果たそうと行動を起こしたのが三・一独立運動です。
当時の朝鮮半閉口高額療養費制度の「引き上げ一時凍結」報道の翌日の「引き上げ予定通り」報道。高額療養費制度の改悪で医療制度と国民の不安をもてあそぶ自民党政権は国民の敵。 #自民党に殺される#自民党に殺される「#自民党に殺される」以外の何物でもない高額療養費制度の引き上げ。
「引き上げ一時凍結」報道の翌日の「引き上げ予定通り」報道。
ふざけるな!
国民をバカにするのもほ閉口三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。朝鮮のジャンヌ・ダルク 柳寛順柳寛順(ユ・グァンスン)はソウルの梨花学堂の女子学生で3月1日の行動に加わっていたようです。総督府の休校令で故郷に帰らされると村ではすでにリーダーたちが逮捕されてTakeshi小林多喜二が拷問の末虐殺された2月20日に心に刻む歴史の教訓。「戦争遂行には弾圧が伴う」No title 「小林多喜二が特別高等警察によって拷問死したのはウソ」に加えて、「多喜二の事件は悲劇だったが、それくらい厳しい取り締まりをしなかったら、共産革命が起きてさらにクテシフォン三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。No title 情けないことに現在の日本では「三・一独立運動」に関してまともな報道はほとんどなされなくなりました。メディアが報じるのは韓国における式典で韓国政府関係者が日本にクテシフォン自民党にいくら献金すれば国民の声を自民党が聞くようになりますか? #自民党に殺されるゼネコンの
献金受けて
地図を消し工作員z高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺される命を蔑ろにする連中は滅ぼさなければならない高額医療費の引き上げを結局強行する連中とロクに非難しない報道業者とそいつらに喝さいを送る「肉屋を支持する豚」どもの醜悪さに目を背けるわけには。
現代ビジネスで橘アンドリュー・バルトフェルド「自分党」という種類の「政治家」(宮本徹さんの指摘) #石丸伸二に騙されるな日本国憲法前文を読むと日本国憲法前文にはこう書かれています。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福Takeshiポピュリスト政治家に批判的検証の姿勢が薄く、彼らの政治的資質をほとんど問わない東京新聞が非常に残念だし、物足りないし、危険。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun政治不信の高まりや社会経済に疲れた大衆はその感情をデマゴーグに仮託して、やがて暴民国家は破滅するのでしょうね。工作員z一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunさらにイーロンの悪乗り買うならば北朝鮮も
買える俺
(またまた失礼しました…)津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunイーロン・Mが付けるなら50億ありゃ
鶴居も買える
(失礼!m(_ _)m津木野宇佐儀高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺されるNo title医療費負担の「アメリカ化」は絶対に阻止しないといけないです!!
その反対の「北欧(モデル)化」を今こそ、推進しなければなりません。
あと、トピズレですが…
先日、夕津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunブローカー
ソーラーパネルに
50億工作員z映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之はすみとしこの悪質さを忘れてはならない。はすみとしこは、伊藤詩織さんに似た女性に「枕営業大失敗!!!」と書き添えるイラストをツィッターに投稿しました。これに対して伊藤詩織さんは名誉を傷つけられたとして損Takeshi日本国憲法は国民全体のものであり、自民党の私物でも自民党の記念行事の景気づけの飾りでもない。日本国憲法前文の深い理解が必要。改憲が議論される際には、原点に返って憲法前文を深く理解する必要があると思います。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、Takeshi映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之山口敬之は卑劣な男 山口敬之が何のためらいもなく行動していたということは、最初から綿密に計画していたからでしょう。伊藤詩織さんは映画のためとは言え、このような動画を使用したことでTakeshi検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。尹大統領は2024年12月、予算に反対する野党に対して戒厳令を発し、いまは国家叛乱罪で刑事裁判中にあるというのに・・・。工作員z「電子処方箋を未導入の病院は報酬減」という自民党政府からの「脅迫」2月の帝国バンクの記事によれば医療機関の倒産は、患者減や医療機器高騰により過去最大。国家予算の社会保障の配分は今30%。医療機関に報酬減で脅してでもデジタル化を勧め工作員z検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。起訴便宜主義は検察権力の強大さに関係する。イギリス(イングランド、ウェールズ)は私人訴追主義を取っているものの、実際は大部分捜査をした警察官が裁量で起訴を行なっているとされています。
イタリアの起訴法Takeshi維新支持者・維新議員は大阪関西万博にできるだけ多くカネを払って赤字の縮小に貢献すべきだと思うし、万博後に維新がやろうとしているカジノでも多額のカネを賭けて遊ぶべきだと思う。 #維新は最悪の選択肢維新は自腹で行くように。
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