原発を考える戸田市民の会

安倍政権は、エネルギー分野や「成長戦略」を推進する体制をみると、原発推進の布陣を敷いたうえ、原発再稼働や新増設、さらには原発輸出に突き進もうとしていることがよく分かります。

エネルギー分野など経済政策を決める会議にはメンバーに原発推進派が並んでいます。
「経済財政諮問会議」では、原発危機メーカーである東芝の佐々木則夫社長、東京電力の社外取締役である小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長らが、また「成長戦略」を議論する「産業競争力会議」では、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、元経団連副会長の榊原定征東レ会長ら。

また、安倍内閣の茂木敏充経済産業相は、原発再稼働について「安全だと（原子力規制委員会に）評価されたものについては再稼働を進めて行きたい」と述べ、原発輸出については「安全な原発インフラの輸出、こういったことはこれからも進めていきたい」などと語っています。
その発言どおり、来年度予算の概算要求で、原発輸出を推進する「原子力海外建設人材育成委託費」として１３．６億円を盛り込み、原発メーカーである東芝、三菱重工、日立製作所に加勢しているのです。
さらに核燃料サイクル政策についても継続する方針で同じく概算要求に「高速増殖炉『もんじゅ』」の維持管理費として２８９億円を計上。「高速炉等技術開発委託費」として３２億円を盛り込んでいます。

安倍政権に代わり、原発推進姿勢はさらに露骨になっています。


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１月２４日、電力８社は３月の電気料金を引き上げる方針を固めました。

理由は、円安で原油の輸入価格が上昇し、火力発電の燃料費が増加するからというもの。標準家庭の料金で２月に比べ３～２７円の値上げとなる見通しです。

各電力会社別では、沖縄が２７円、北海道が２３円、北陸が１０円台半ば、東北、東京、四国が１０円前後、関西と中国が若干の値上げとなるということです。


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原子力規制委員会の有識者チームは１月２１日、原発事故が起きたとき、１時間当たりの放射線量が５００マイクロ・シーベルトとなった地域の住民に即時避難を求めるといった規制委の避難基準案に同意しました。

規制委は昨年１２月、基準案を有識者チームに示していましたが、一部の有識者から「科学的根拠が不明確」「ＩＡＥＡの基準を暫定的に採用すべきだ」といった慎重論が出たために先送りされていました。
このため規制委は今回の会合に、東京電力福島第一原発事故で避難対象となったり、飲食物の摂取制限が行われたりした地域で実際に測定された放射線量を根拠として示すなどして同意を得ました。

基準案では、いずれも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示す国際基準よりも厳しい数値を採用しました。数時間以内の即時避難を求める毎時５００マイクロ・シーベルトの基準は、ＩＡＥＡの毎時１０００マイクロ・シーベルトよりも倍厳しくなっています。

また、住民に１週間以内の一時移転を求める基準は毎時２０マイクロ・シーベルト（ＩＡＥＡ基準は毎時１００マイクロ・シーベルト）、飲食物の放射能検査を求める基準は毎時０．５マイクロ・シーベルト（同１．０マイクロ・シーベルト）としました。

そのほか、東京電力福島第一原発事故の教訓と反省を踏まえ、緊急時対応を原子炉の状態に応じて３段階に区分したほか、事故初期の放射性ヨウ素による被ばく防止に効果のある安定ヨウ素剤を、半径５キロ圏内に事前配布するなどが、「原子力災害対策指針（防災指針）」の改定案に盛り込まれ、原発周辺の自治体が３月中に策定する「防災基本計画」に反映される予定です。


【出典参考】２０１３年１月２１日、２４日配信「読売新聞」


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電機・電子・情報関連産業からなる産業別労働組合の「電機連合」（組合員６０万人）は１月２４日の中央委員会で、現在停止中の原発の再稼働を求めるエネルギー政策の素案を報告しました。

現在、電機連合では福島第一原発事故を受けて、現行の原発推進政策を見直しており、今年７月の大会で政策をまとめることにしています。

その素案では、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざすとしつつも、「原子力エネルギーに変わるエネルギー源の確保が前提」とし、原発を不可欠なエネルギー源と位置付けて、短期的には再稼働を求めるとしています。

電機連合の有野正治委員長は「国の安全基準確保や住民の理解を前提に、早期に再稼働させることを国として決断すべきだ」と主張しました。

電機連合は、これまで１９８３年に原発推進のエネルギー政策を策定。その後、１９９２年には第２次となる現行の政策として「原子力エネルギーの漸進的（少しずつ進むこと）な利用拡大を図る必要がある」としていました。今回の素案は、第３次となる政策の基本的な考え方を示したものです。


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東京電力柏崎刈羽原発の１、２号機の原子炉建屋直下にある断層が「活断層」と判断される可能性が出てきました。

これは原子力規制委員会の専門家検討会で議論されている地震や津波に対する「原発の新基準」で、原則として重要施設が直上にあることを禁ずる「活断層」の年代基準が広がるからです。

「活断層」の可能性が浮上したのは、１、２号機の原子炉建屋直下を南北に約２００メートル走っている「β断層」というもの。昨年８月に、旧原子力安全・保安院の専門家検討会では、この「β断層」は約２４万年前以降に動いたと指摘されました。
当時、東電は、この２４万年前以降に動いたことを否定しなかったうえ、「活断層」の定義は１２万～１３万年前以降に動いたものとされていましたので、「β断層」はこの定義には当てはまらず、「活断層」ではないと主張しましたが、結局、旧保安院の検討会では「活断層」の調査対象とすべきかどうか結論が出ずに、新たな規制委に引き継がれていたのです。

現在、規制委では従来の「基準の見直し」が進められており、その中で「活断層」の年代定義として、１２万～１３万年前以降に動いた資料が見つからない場合は、４０万年前までさかのぼって動いた形跡がないか判断する必要が盛り込まれることになったのです。

東電は「現在、調査中でありコメントは控えたい」としていますが、年代の新基準でこの「β断層」が「活断層」とされれば、再稼働は認められず、廃炉の可能性が出てきます。


■柏崎刈羽原発の１号機は１９８５年９月に運転開始、２号機は１９９０年９月に運転開始。ともに出力は１１０万キロワット。


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東日本大震災と福島第一原発事故から２年にあたる２０１３年３月１１日の前日の３月１０日、県内に１５基もの原発が立地する福井県で「３・１１メモリアルアクション・原発のない新しい福井へ」と題する大集会が開催されます。

「さよなら原発福井県集会 in ふくい２０１３実行委員会」が主催するもので、昨年は敦賀市で「さよなら原発福井県集会」を実施し、県内外から１２００人が参加しています。今回は県都福井市で開くもので、福井市フェニックス・プラザ大ホールで開催されます。

今回の集会で、「原発のない新しい福井をつくろう」「大飯原発を止めよう」「高速増殖炉『もんじゅ』を今すぐ廃炉に」をスローガンに取り組みます。


【出典参考】２０１３年１月１９日付け「しんぶん赤旗」


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厚生労働省は、福島県内で除染をしている業者で法令違反があった問題で、このほど除染業１０８社に是正指導を行いました。

現在、福島県内で除染に携わっている業者は２４２社ですが、全社を調査した結果、その半数近い１０８社で労働基準法や労働安全衛生法など２１９件の法令違反があることが判明。そのため、厚労省は福島労働局が昨年４月から１２月まで是正指導を実施しました。

厚労省によると、主な違反は、（１）事前に作業場所の放射線濃度を調査しなかった（３４社）、（２）雇い入れ時に、血液検査をしないなど健康診断に不備があった（２１社）、（３）内部被ばく測定などをした時間の賃金を支払わない（４社）などです。

また、福島労働局は、除染作業に伴い通常の賃金のほかに支払われる１日１万円の手当てについて８社に不払いがあったとして環境省に連絡しました。

なお、日本共産党の笠井亮衆院議員らは、１月２３日、環境省福島環境再生事務所と福島労働局に対し、それぞれ実情と改善策について聞き取り調査を実施。また、除染作業をしている労働者からも話を聞きました。
環境再生事務所では、環境省が告発を受けて１月１８日に策定した「除染適正化プログラム」について説明を受けました。
笠井議員は明るみに出たピンハネやずさんな作業について６５００億円とも言われる巨額な除染事業に群がるゼネコンによる不法な行為とともに、政府・環境省によるゼネコン任せの偽装除染の実態を垣間見せたものと、厳しく指摘しました。


【出典参考】２０１３年１月１９日・２４日付け「しんぶん赤旗」


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東京電力福島第一原発事故からの回復と原発のない社会をつくろうと専門家がジャンルを超えて協働することをめざして１月２２日、「『原発と人権』ネットワーク」の発足記者会見が都内でありました。

同ネットワークは、法律家や科学者、社会科学者、ジャーナリストらがインターネットや研究集会などで情報発信し、運動の広がりに役立つ活動をめざすもので、自由法曹団、全国公害弁護団連絡会議、日本ジャーナリスト会議、日本科学者会議、脱原発弁護団全国連絡会、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団、福島原発被害弁護団など１１団体が参加しています。

会見で、同ネットワーク共同代表の豊田誠弁護士（全国公害弁護団連絡会議顧問）は、「日本に原発がいるのか、いらないのかという国民的議論の支えに私たち専門家が材料を提供していく必要がある。国民から期待されていると思う」と話しました。

同ネットワークは１月２５日（金）１８：３０～、東京・渋谷区の青山学院大学で、ジャーナリストの鎌田慧氏を講師に記念講演会などの発足記念企画「原発のない社会をめざして」を開催します。


【出典参考】２０１３年１月２３日付け「しんぶん赤旗」


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東京電力は１月１８日、福島第一原発港湾内で昨年１２月２０日に採取した魚「ムラソイ」から放射性セシウムが１キログラム当たり２５万４０００ベクレル検出したと発表しました。

これは東電が昨年３月以来実施している福島第一原発から２０キロ圏内で採取した魚介類の核種分析で、これまで検出した数値で最高値の約１０倍という高さです。

これまで東電の魚介類核種分析では、昨年８月１日に福島県南相馬市の太田川沖合い１キロメートルで採取した「アイナメ」から放射性セシウム２万５８００ベクレルを検出していますが、この約１０倍ということです。


【出典参考】２０１３年１月１９日付け「しんぶん赤旗」


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北陸電力志賀原発の北約９キロ付近に存在が指摘されている「富来川南岸断層」について、日本科学者会議石川支部の原発問題住民運動石川県連絡センターなど４団体は１月１８日、同断層が「活断層」であることが決定的になったとする調査結果を発表しました。

志賀原発については敷地直下を通る「Ｓ－１」断層の存在も指摘されており、地震が起こった際、原発への影響が危惧されています。

４団体は、昨年春以降、数回に渡って立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学）らとともに調査を実施し、周辺地層から採取した土壌などから年代特定や構成物の分析を進めてきましたが、その結果、富来川北岸で標高約２０メートルに見られた中位段丘が南岸では標高４０メートル地点にあり、地形に急激な変化が生じたことが判明しました。

こうした調査分析から、立石氏は「地形の隆起の状況から判断すれば活発な活断層活動があったと見るべきだ」と指摘し、富来川南岸断層の存在と活動性の高さが決定的になったと結論づけました。

富来川南岸断層をめぐっては、昨年５月に渡辺満久東洋大教授、鈴木康弘名古屋大教授が原発の耐震安全性を検討する際に考慮が必要な１３万～１２万年前までに動いた活断層の可能性が高いと発表しており、今回の４団体の発表はこれを裏づけるものとなりました。

立石氏は「今回の調査が、渡辺・鈴木両教授の研究、これまでの能登半島の断層に関する研究を見ても、この地域で地震が繰り返し発生していることは確定的だ」と指摘し、「北陸電力は断層の活動性を認めた上で、厳正な調査を進め、どのような影響があるのか公表をすべきだ」としています。

４団体と立石氏は、今回の調査結果を公表するとともに、北陸電力と石川県に断層の徹底調査と志賀原発廃炉の決断を下すよう要請。国の原子力規制委員会に調査結果を送付したと発表しました。


【出典参考】２０１３年１月１９日付け「しんぶん赤旗」


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原子力発電所の業界団体である「原子力産業協会」の今井敬会長が年頭に当たっての挨拶で、国会事故調査委員会が福島原発事故について「明らかに人災」と結論付けたことを捉えて、「『人災』であるがゆえに、その原因をはっきりと究明して対策を講ずれば、原子力を再稼働しても大きな災害は起こらないということだ」などとあくまで「安全神話」にしがみつく自論を述べました。

今井氏といえば新日鉄の社長・会長を歴任し、現在も名誉会長。その鉄鋼関連の業界団体である鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金社長）も１月７日の賀詞交換会で「原子力発電を再稼働させない限り、日本経済は立ち行かない」などと述べ、原発再稼働を強く求めました。

鉄鋼業界は１９６６年から２００５年までに原発関連で電力会社と１７１８億円もの取引がある「原発利益共同体」の一員です。

経産省は２０１３年度予算の概算請求で、原発輸出推進のために１３．６億円を盛り込みました。今尚、１５万人を超える避難者の方々が故郷に帰れなく不自由な生活を強いられているにも関わらず、自らの利益のために「安全神話」を振りまき、原発再稼働や原発輸出など推進するのはもってのほかで、もはや許される言動ではありません。（サイト管理者）


【出典参考】２０１３年１月１５日付け「しんぶん赤旗」


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坂本龍一氏をオーガナイザーとする“脱原発”のメッセージをもったロック・フェス「NO NUKES 2013」が、３月９日（土）・１０日（日）に東京・お台場「Zepp DiverCity」で開催されることが決定しました。
出演アーティスト、チケット販売については後日発表。

オフィシャル・サイトには、「脱原発の動きが確かなものになっていく、それが目標です」と、本フェスからの言葉が寄せられています。

＜ロック・フェス「NO NUKES 2013」＞

日時：２０１３年３月９日（土）・１０日（日）
　　　（開場：１２：００、開演：１３：００、終演：２１：３０〈各日とも予定〉）
会場：東京・お台場「Zepp DiverCity」
　　　（東京都江東区青梅１－１－１０）

会費：１Ｆ立見　3/9 １日券　5,000円、１Ｆ立見 3/10 １日券　5,000円
１Ｆ立見　２日通し券　9,000円
　　 　2Ｆ指定　3/9 １日券　6,000円、１Ｆ立見 3/10 １日券　6,000円
※消費税込　※６歳未満入場無料（保護者同伴に限る）
　　　 ※2F指定　２日通し券はありません。

主催：NO NUKES 2013事務局


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ドイツの原発の話ですが、やはりドイツでも何千人もの非正規労働者が被ばくの恐れがある清掃や除染、修理作業に従事しています。彼らはやはり請負業者から斡旋されて集められる下請けのまた下請け労働者です。

ドイツ連邦環境省によると1999年のデータですが、こうした非正規労働者の被ばく量は、原発運営会社の正規社員の数倍に上るというデータもあります。フランスでも同じような状況で、フランスでは彼ら非正規は労働者のことを使い捨ての労働者を意味する「放射能のエサ」と呼ばれているのです。

こうした非正規労働者は仕事を始める前に、身につける線量計のメーターを自分から切ってしまうことがあるそうです。被ばく線量が最大許容値に達してしまうと、原発で働けなくなってしまうからです。
これはドイツの原発作業労働者の話ですが、日本とあまりにも似ているので驚きです。

【出典参考】「原発をやめる100の理由」（築地書館）


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「家庭向け電気料金」の値上げを申請している関西電力と九州電力が、役員ＯＢらが務める顧問らに払う報酬まで電気料金を計算するときの「原価」に含めていることが、このほど判明しました。

電力会社の電気料金算定のシステムである「総括原価方式」の問題がさらけ出た形です。経営にかかわらない顧問の報酬まで電気料金に上乗せすることに、１月１０日開かれた経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」でも、疑問や批判の声が出されています。


同委員会に両電力が提出した資料などによると、関電は、人件費の一部である「雑給」のうち、「常用員給与」の年間４億７５００万円（２０１３年～２０１５年の平均）のなかに、関西経済連合会会長も務めた秋山喜久元会長ら１４人の顧問の報酬が含まれていました。

また、九電にいたっては、「雑給」６億５４００万円（同）のうち、「嘱託・契約社員」分の２億５２００万円に、なんと玄海原発の再稼働をめぐる「やらせ」メール事件で引責辞任した真部利応前社長（現顧問）と相談役２人の報酬が入っているというのです。

両電力とも顧問１人あたりの報酬額については明らかにしていませんが、東京電力の場合、福島第一原発事故発生当時、顧問に月額９０万円程度の報酬を支払っていましたから想像はつきます。

１月１０日の同委員会では、九電が昨年６月の株主総会で、取締役の数を１４人から１７人に増やしたことに質問が集中。これについて九電は、「やらせ」メール問題を受けた信頼の再構築や収支対策のため、機能を強化したなどと説明しています。
九電の提出資料によると、役員報酬総額は、２０１２年の６億８７００万円から５億４９００万円（２０１３年～２０１５年の平均）に減っていますが、１人あたり平均年収は３２００万円超という高額ぶりは相変わらずです。

また関電の提出資料によると､｢役員給与は２０１２年１０月から役職位に応じて２０％～３０％の減額をした｣としていますが、そもそも高額ですので、年収は1人平均６００万円減ったとはいえ､４１００万円(同)となっているといいます｡


【出典参考】２０１３年１月１２日付け「しんぶん赤旗」


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「復興予算の流用」が問題になり、当時の民主党政権と「復興基本法」を押し通した自民・公明の談合３党の姿勢と責任が問われます。

談合３党は、復興予算１９兆円を組むために、「国債」を発行するとともに、「所得税増税」を行いましたが、「復興基本法」に「活力ある日本の再生を図る」という文言を入れたことから、これを口実にして復興予算の大規模な流用が行われました。

流用が指摘された主な復興予算としては、次のものがあります。（２０１２年１０月２２日付け「しんぶん赤旗」）

・「国内立地推進事業費補助金」（経産省）２９５０億円
・「Ｃ２、Ｃ１３０輸送機８機の購入」（防衛省）４４０億円
・「アジア太平洋・北米地域との青少年交流」（外務省）７２億円
・「核融合実験炉の研究支援」（文科省）４２億円
・「自殺対策」（内閣府）３７億円
・「反捕鯨団体『シーシェパード』対策」（農水省）２３億円
・「税務署の耐震改修工事」（財務省）１２億円
・「国立競技場災害復旧」（文科省）３．３億円
・「自衛隊情報保全隊車両購入など」（防衛省）０．８億円

これらを見たら、誰でもが、震災「復興」とはほとんど関係のない物にまで流用されているのが分かると思いますが、特に経産省の「国内立地推進事業費補助金」を見てみると、その実態にはさらに驚いてしまいます。
「国内立地推進事業費補助金」の交付先の５１０件のうち、トヨタやキヤノンなどの大企業に２６５件、金額にして実に８割が使われ、被災３県にはわずか３１件、６％しか使われていないというのです。
しかも、予算の配分は、行政側の体制不足から野村総研に一任し、野村総研は「審査委員会２６人」に依頼、それも非公開というのですから、被災地をはじめ各方面から強い批判が起こるのは当たり前です。
復興予算は何よりも被災地の復興に当てられるべきです。


【出典参考】「経済」２０１３年２月号（Ｎｏ．２０９、新日本出版社）より


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「45年経っても、まだ稼働できない『核燃料サイクルシステム』にこれまで11兆円もの国費を投入してきた」ー2012年1月5日付け「東京新聞」の記事です。

判明した分は9兆9900億円ですが、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料の製造費用は、電力会社が非公表としているため分かりません。原子力委員会は聞かれたことがないので集計していないとのこと。したがってこの集計には含まれていません。
稼働していないものに、既に研究設備費を10兆円もかけ、さらにまだ膨れ上がっているというのですから驚きです。

2012年1月22日付け「毎日新聞」では、日本は2010年度のエネルギー研究開発に総額3550億円を計上しましたが、そのうちの69%、2481億円が原子力関連だということです。

【出典参考】「原発をやめる100の理由」（築地書館）


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「原発をなくす全国連絡会」は、２月２日（土）東京・文京区の全国家電会館で「第２回全国交流会」を開催します。

１２月２６日に発足した安倍内閣は、発足早々、まともな議論もないままに、原発の再稼働、新創設を進めていく姿勢を明らかにしています。さらに安倍首相は、７月の参議院選挙で安定多数を獲得して、この政策を促進することを狙っています。
自らの原子力推進政策への検証と反省のないまま、再稼働や新増設を進めることはあまりにも乱暴です。国民の多くは原発推進を支持していません。
安倍内閣の暴走をストップし。国民のいのちと安全を守るためには、いままで築いてきた反原発・脱原発の運動を質・量ともに飛躍的に発展させることが急務です。
この全国交流集会で、ひるむことなく安倍政権に立ち向かい、反原発・脱原発の運動をいかに発展させるか大いに討論し、たたかいの狼煙を上げていきましょう。全国から多くの方々の参加を呼びかけます。　－原発をなくす全国連絡会－


原発をなくす運動の発展をめざす
＜第２回全国交流会＞

日時：２０１３年２月２日（土）１３：００～１６：３０
会場：全国家電会館　（東京都文京区湯島３－６－１）

スペシャル･ゲスト：
ミサオ・レッドウルフさん（首都圏反原発連合）
川崎　哲さん（脱原発世界会議）

主催：原発をなくす全国連絡会
問合せ：原発をなくす全国連絡会０３－５８４２－５６１１（全労連内）


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経済産業省が２０１３年度予算の概算要求で、原発輸出を推進するための「原子力海外建設人材育成委託費」として１３．６億円を計上することが判明しました。自民党が政権に復帰するなかで、自民党政府として「原発推進」に固執する姿勢がここでもむき出しになった形です。

「原子力海外建設人材育成委託費」とは、海外で原発建設を進める手続きの一環として現地の立地地域で地質調査や環境影響評価などを行う日本企業に支払うことを想定している委託費のことです。
既に日本は、ベトナムの「ニントゥアン第２原発」の建設を受注することについて同国と合意しています。
「委託費」はこれらベトナムを含め、東芝や日立、三菱重工といった国内の原発機器メーカーが輸出を狙う国での立地調査を支援するものです。

このほか、「安全性向上に向けた研究開発を実施する」として、「高速炉等技術開発委託費」に３２億円を盛り込んでおり、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構などへ支払われます。「もんじゅ」は、これまで火災事故などトラブルを複数回起こしたため、現在停止しています。


【出典参考】２０１３年１月１２日付け「しんぶん赤旗」


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昨年末、政権を奪還した自民党安倍政権は、民主党野田前政権時に決めた「２０３０年代に原発ゼロを目指す」方針を早速見直し、原発推進に舵を切りました。原発推進の安倍首相の発言は傍観できません。原発を巡る安倍首相の発言をご紹介します。（サイト管理者）


■「科学的安全基準のもとで再稼働を判断していく」（１月４日、年頭会見で）

■「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起した東京電力福島第一原発とは全然違う。何が違うかについて国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになる」（２０１２年１２月３０日、ＴＢＳの番組で）

■福島県の東京電力福島第一原発を視察して「（原発ゼロを）希望の段階で、ただちに政策にしていくということではない」（２０１２年１２月２９日）


【出典】２０１３年１月１２日付け「しんぶん赤旗」


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「脱原発」をテーマとした音楽フェスティバル「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　２０１３」が、今年の３月９日・１０日に東京都内で開かれることが決まりました。


＜２０１２年７月には「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　２０１２」＞
音楽家の坂本龍一さんらの呼びかけで昨年７月に初めて「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　２０１２」が開催され、約１万７０００人が参加しました。「脱原発」だけあって、会場の電源は「自然エネルギー」でまかなわれたのが特徴です。

＜２０１２年１２月には「ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ　ＪＡＰＡＮ（カウントダウン・ジャパン）１２／１３」＞
昨年末には年越しロックフェス「ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ　ＪＡＰＡＮ（カウントダウン・ジャパン）１２／１３」が、千葉県の幕張メッセで開催され、会場内には「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」を紹介するコーナーが設置され、「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　２０１２」のライブ映像が上映され、鑑賞する若者でにぎわいました。
「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　２０１２」にも出演したロックバンド「アシッドマン」の大木伸夫さんは「自民党は相変わらず原発推進と言ってますが、でも世界は自分の考え方次第でどんどん変わる。それを信じていこう」と呼びかけ、新曲「新世界」を披露。「ソウル・フラワー・ユニオン」の中川敬さんは「原発いらない　再稼働反対　忘るな福島　忘るな東北」と歌い、会場を沸かせました。


【出典参考】２０１３年１月３日付け「しんぶん赤旗」


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原発は大量のエネルギーを浪費しますが、その浪費したエネルギーが環境へ及ぼす悪影響も見過ごせません。

その最たるものは原子炉を一定の温度に保つよう冷やすために使われる膨大な水です。
その水は温まり、温排水としと放出されますが、その量は1秒間に数十トン。日本中の全原発では1年間に1000億トンに上ります。
荒川の水量は、平均的な時期で1秒間に30〜40万トンですし、日本列島に降り注ぐ雨量は1年間で6500億トン、そのうち4000億トンが川に流れるといいますから、日本全国の原発の温排水量は、河川に流れ込む年間総雨量の実に4分の1に匹敵する量だという訳です。
問題はこの温排水の温度。約33度といいますから、排出された一帯の海水は水温が上昇し、多くの海洋生物が阻害され、環境を著しく破壊してしまうのです。
こんな環境を破壊する原発はいりません。

【出典参考】「原発をやめる100の理由」（築地書館）


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「住まいが原発から近ければ近いほど、子どもがガンを発症する確率が高まる」ーとはドイツのある調査報告。1980年から2003年、ドイツ連邦放射線防護庁が国内の16基の原発周辺の41市町村で実施しました。
それによると原発から5キロ圏内に暮らす5歳以下の子どもは、ガンになる確率が、全国平均より6割も高い発症率を示し、白血病（血液のガン）の発症率も2割ほど高くなっているといいます。
特に、白血病は放射線が発症のきっかけとなりやすいといいます。
こうした調査結果の傾向はアメリカなどでも見られ、やはり核施設周辺でガンの発症率が高くなっているといいます。
日本では、福島第一原発事故の後、それまで年間1ミリシーベルトまでだった国の線量限度の基準が、20ミリシーベルトに上げられました。政府が、福島第一原発事故が起こったら、これまでの基準をいきなり20倍に上げたのです。人がいきなり放射能に対して20倍もの許容量を持てる訳はありません。不安が広がったのは当然です。特に子どもへの健康被害が心配です。

【出典参考】「原発をやめる100の理由」（築地書館）


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「読売新聞」は、原発事故対策の重点区域に含まれる全国１３５市町村の首長を対象にアンケート調査を実施したところ、原子力規制委員会が安全と判断した場合に原発の「再稼働」を「認める」「条件付きで認める」と回答した首長が５４％（７２人）に上ったと発表しました。
一方、「認めない」と答えたのは１８％（２４人）でした。

原発が基幹産業になっている自治体が多く、背景には長引く稼働停止が地域経済に深刻な影響を与えていることがあるとみられると分析しています。

調査は重点区域が拡大したことを受け、昨年１２月に実施。対象の１３５市町村の首長のうち、１３３人から回答を得たといいます。
内訳では「条件付きで認める」が６６人で約半数を占め、「認める」は６人、「認めない」は２４人、回答保留などは３７人でした。

「認める」とした理由は、「安定した電力供給のため」（北海道寿都町・北海道電力泊原発）など。「条件付きで認める」とした理由は、「産業活性化などの観点から現状では再稼働は必要」（青森県むつ市・東北電力東通原発）、「安全上問題ないことを国が住民に対し、十分に説明を尽くすことが必要」（長崎県佐世保市・九州電力玄海原発）など。
各首長が挙げた条件（複数回答）は「政府による判断」（５０人）が最多で、「周辺自治体の同意・理解」（４２人）、「住民の合意形成」（３７人）が続いています。
一方、「認めない」の理由は「原発事故が起きれば、国民の生命等に影響を及ぼす可能性が極めて高い」（静岡県吉田町・中部電力浜岡原発）などでした。


【出典参考】２０１３年１月６日配信「読売新聞」


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福島民報社は、福島県政の重要課題として福島第一・第二原発に対する県民意識調査を行い、１月５日までに結果をまとめました。

その結果、冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機（１～４号機は廃炉作業中）、および第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５．４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がりました。
今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７．７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせました。

原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が７５．４％で、「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６．４％）と「全て稼働すべき」（３．２％）の合計１９．６％を、５５．８ポイント上回りました。「分からない・無回答」は５．０％でした。　

男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２．５％、女性７８．１％と、女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえました。　

年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９．３％。最も低かったのは２０代の５５．８％、続いて３０代が６８．０％だった。
一方、女性の最高は３０代の８２．８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっています。　

原発事故を受け、東電は第一原発１～４号機の廃炉作業を進めていますが、福島県は県議会で県内原発の全基廃炉を決議し、福島第一、第二原発の全基廃炉を求めています。
　
しかし、東京電力の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていません。　


【出典参考】２０１３年１月６日配信「福島民報」


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昨日に引き続き、ＮＰＯ法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の設立記念集会「核時代を生きる　今こそヒバクシャの声を世界に・未来に」の「わたしたちのめざすもの」（代表理事・岩佐幹三氏）の報告をご紹介させていただきます。（サイト管理者）
 

そのために私たちは、何をなすべきでしょうか。大きく言って 3 つの推進課題があげられると思います。
1 つは、原爆被害の全体像や被爆者の体験、とりわけ世界にたった一つの被爆者運動を未来に伝
える記録や資料・情報を収集、整理し、その活用・普及をはかることです。
日本被団協は、原爆被害の全体像解明や実相普及を基本に据えて運動を進めてきました。また、これまで多くの被爆者が自らの被爆体験について証言し、手記や体験記、自分史などを書き残してきました。それらの書籍・文献、絵画、証言や映像記録など膨大な資料が、広島・長崎の原爆資料館や追悼祈念館をはじめ、全国の図書館、研究施設、報道機関などで保存されています。しかしそれら核時代の脅威を告発する貴重な人類の宝物が、被爆地以外の一般の人々にとって、また世界の人々にとって、利用しやすい状態にあるかと言えば、残念ながらそうは言えません。
 
そうした貴重な資料を活用するために必要なことは、まず、（1）どこにどんな資料があるのか、その所在と利用方法についての情報をつかんで、国の内外に広く伝える情報収集・発信の仕事があげられます。
また、（2）これまで各分野で収集・保存してこられた実績をお互いに共有化するネットワークづくりの仕事があります。これは、原爆資料に関する組織、機関の全国的な連絡・連携のネットワークづくり、既存施設の充実にも通じる課題です。
（3）とりわけ、被爆者たちのたたかい（運動）の記録・資料の収集、整理、保存が急がれねばなりません。日本被団協をはじめ各都道府県、地域の被爆者団体の活動・調査の記録や会員被爆者の証言記録、メモなどが、その死とともに捨てられて散逸する状況を食い止め、永久に保存し活用できるようにしていくことは、この会が独自にとりくむべき課題の大きな柱です。
（4）また、既存の資料の収集だけでなく、今なお原爆被害とたたかい続けている被爆者が、語れないまま残していること、さらに訴えたいと思っていることなどを汲みとり、資料化することも大切です。たとえば、それを集約し、2015 年の NPT 再検討会議に「被爆者が今願っている声」として提起する活動など、皆んなで考えればいろいろ良い発想は浮かんでくると思います。

2 つ目の課題は、原爆体験と被爆者の願いを継承していくことです。これこそがこの会のもっとも大切な役目と言えるでしょう。なぜなら、第 1 の課題は被爆者だけでなく、多くの人々の協働によってはじめて実現できる、というだけでなく、どんなに貴重な資料を集めたとしても、「ノーモア・ヒバクシャ」を自らの課題とし、それらの資料を生かしていこうとする担い手が広がり、育っていかなければ、ただの宝の持ち腐れになってしまうからです。
継承の課題で考えてほしいことは、いろいろな被爆体験を聞いたり、文献などを読んだりされても、それを自分と離れた過去の事、他人事と考えたら、継承とはかけ離れてしまう、ということです。長野県原爆被害者の会の故・前座良明前会長は、「人と人とのつながり」を何よりも大切にし、被爆証言をされる度に「今日の聞き手は、明日の語り手」と訴えてこられました。聞き取ったことを自分なりに受け止めて、自分の問題として語ること、これは実際体験をしていない人にとっては大変難しいことです。しかし人間には「想像力」「共感力」という素晴らしい能力が備わっています。
 
会では、原爆資料や被爆者運動に関する研究会や被爆者と語り合う場もつくっていきます。みなさんが被爆者とともに活動に参加しながら、こうした力を育て合い、その願いを継承する主人公として力をつくしてくださることを願っています。
 
3．この会は、1 の課題を 2 のように実際に受け継ぎ、広めていくキー・ステ－ションの役割を果たしていきたいと思っています。
そのためには情報を収集・発信する設備や、継承する人々がつどって切磋琢磨する場などが必要であることは言うまでもありません。しかし、この会が「平和資料センター」構想として打ち上げているのは、単にどこかに施設を設置することを目指しているのではなく、以上のような課題を果たしていくキー・ステーションとしての役割とその活動の全体を推進する「センター」としていく、という意味を込めているためです。

4．最後に、以上の課題は、本来なら、被爆国である日本の政府が率先して果たすべきものです。しかし、わが国はこれまで、本格的な原爆被害調査も行わず、「原爆被害白書」をつくろうともしてきませんでした。私たちの会は、以上の課題を推進しながら、国に対して、被爆国としての原爆被害の究明と普及の責任を果たすよう、求めていきます。
 
以上、この会のめざすところがお分かりいただけたでしょうか。会の活動の担い手として、多くのみなさんが参加くだされば幸いです。会の目指すところを実現していくには、多くの人と資金が必要です。
賛同くださる皆さん方の物心両面にわたるご協力を切に願っています。
 

【出典】ＮＰＯ法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」設立記念集会報告集
http://www.kiokuisan.jp/
 

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２０１２年７月１５日、東京・有楽町朝日ホールで開催されたＮＰＯ法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の設立記念集会「核時代を生きる　今こそヒバクシャの声を世界に・未来に」の「わたしたちのめざすもの」（代表理事・岩佐幹三氏）の報告を「報告集」から転載させていただき、ご紹介させていただきます。（サイト管理者）
 
「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」のめざすところ
 
ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会
代表理事   岩佐   幹三
 
本日は、本会の設立、NPO 法人化を記念する最初の行事に、会員の皆さん、協賛くださった団体、個人の皆さん、そしてまたさまざまなルートを通じて本会の活動に関心をもってくださった皆さん、ようこそ多数お集まりくださいまして、ありがとうございます。
 
さて最初に申し上げたいことは、ご参加の皆さんの中にも、呼びかけ文やリーフレットを見て、趣旨には賛成だが、具体的には何をしようとしているのかよく分からないと考えておられる方も少なくないと思います。その通りです。この会は、一言では言い表せないような大きな歴史的な役割をかかえて発足したのです。
 
まず会の名称にある「ノーモア・ヒバクシャ」です。この言葉は、67 年前、広島・長崎の原爆地獄を体験し、こころとからだに傷を抱えながら苦難の人生を歩んできた私たち被爆者の命をかけた叫びとして生まれました。この願いを実現すべく、原爆被害の実相を世界に広げ、核兵器は人類と共存できないと訴えてきた被爆者運動は、国際世論を核兵器廃絶へと大きく変えてきています。この会は、被爆者たちの「ふたたびヒバクシャをつくるな、つくらせるな」という願いを会の存在を特色づける基本精神とし、世界の人々の共有しうる記憶遺産にしていく。そのために、皆さんとご一緒に考え、歩んでいこうという新しい形の活動をはじめたのです。なぜなら考えてもみてください。「ふたたびヒバクシャになる」可能性のある人は誰でしょうか。それは原爆被爆者ではありませんよ。本日ここに参加くださっている戦争も原爆も体験していない多くの皆さん、皆さんこそ次のヒバクシャになるかも知れない存在であること、そして「ふたたびヒバクシャをつくるな」とは、皆さんが、自分の問題として直面しなければならない歴史的な課題であることに思いをめぐらしてください。

人類は、核分裂を利用して原子爆弾＝核兵器を開発・使用し、核時代の幕を引きあげました。さらに、核エネルギーの「平和利用」の名のもとに原子力発電にまで手を伸ばして、自らを新たな核被害にさらすことになりました。そして実際私たち日本国民は、昨年 3 月 11 日、ヒロシマ、ナガサキ、ビキニについで、フクシマでも新たな核被害を体験しただけでなく、世界に対する核の加害国にさえなってしまったのです。原爆被爆後アメリカ占領軍に同調して被害の実態を隠し、被爆者を放置し続けた日本政府は、今回も、福島原発事故の原因究明や事故処理対策をし終えぬまま、エネルギー政策を抜本的に見直し将来構想を立てることもせずに、多くの国民の反対の声を押し切って、無責任にも福井大飯原発の再稼働に踏み切りました。
こうした核時代がかかえている危機的な状況の中で、私たちはどのように生きていけばよいのでしょう。核被害の脅威から人類を解放する役割の一端を、この会は果たしたいと思っています。
 
（つづく）
 
【出典】ＮＰＯ法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」設立記念集会報告集
http://www.kiokuisan.jp/
 

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お隣・さいたま市の市議会一般質問でこのほど、守谷千津子市議（日本共産党）が同市大宮区北袋町の三菱マテリアルの土地を購入しないよう求めました。
 
三菱マテリアルでは約１５ヘクタールの敷地の開発を進めており、大宮警察署や造幣局東京支局の移転、商業用ビル建設などを予定しているといい、一部は防災公園にするとして市への売却を計画しています。
しかし、敷地の一画には、同社の研究所で出た放射性物質が２００リットルのドラム缶で４万本相当量も保管されており、その危険性が問題になっていました。
 
そこで守谷市議は、放射性物質の保管が長期に及んでいて、近隣住民が不安を感じていること、土地購入に推定５０億～１００億円が必要なことから、同市に対し「巨費を投じて買い取るべきではない」と迫ったのです。
 
市側は、放射性廃棄物は安全に管理されているとし、土地購入は決まっていないが、現在、市、三菱マテリアル、都市再生機構で土地活用について協議していると答弁しました。
 
守谷市議は「具体化していないなら間に合う。土地購入を進めてはならない」と強調しました。
 

【出典参考】２０１２年１２月２６日付け「しんぶん赤旗」
 

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１９５０年代、米国の「原子力平和利用」戦略にもとづき展開された「核兵器持ち込み」と結んですすんだ原発導入の主な流れを次に記したいと思います。
 
■【１９５３年】
１０月１５日　横須賀に核兵器積載米空母オリスカニ。佐世保、神戸にも寄港
１０月３０日　米国家安全保障会議が「ニュールック」戦略を決定
　　　　　　　　（戦時には通常兵器と同じように核兵器を使う）
１２月　８日　アイゼンハワー大統領「平和のための原子力」演説
 
■【１９５４年】
　１月　１日　読売新聞、大型連載「ついに太陽をとらえた」を開始
　３月　１日　ビキニ環礁で米水爆実験。第五福竜丸など多数の漁船被曝
　３月　２日　中曽根康弘、原子力平和利用研究費補助金２億３５００万円を
　　　　　　　　初の原子力予算案として提出
　５月　６日　ベトナムで仏占領軍ディエンビエンフー陣地が陥落。直前に
　　　　　　　　米が原爆使用を仏側に提案
　９月２３日　第五福竜丸の久保山愛吉無線長が死去
１２月　　　 　沖縄に核爆弾配備。日本本土に核物質抜きの核爆弾が持ち込まれた
 
■【１９５５年】
　３月　　　　 台湾海峡問題で米大統領らが戦術核兵器使用の用意ありと公言
　３月１２日　米国家安全保障会議が「原子力の平和利用」戦略を決定
　５月　９日　米国の「原子力平和利用使節団」来日
　８月　９日　広島で第１回原水爆禁止世界大会
１０月２６日　東京で「原子力平和利用博覧会」開く（６週間）
　　　　　　　　その後３年間、広島など全国２０ヵ所で開催
１１月１４日　日米原子力協定、調印
 
【出典参考】「２０１２年日本平和大会 in 東京」学習パンフレットより
 
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福島第一原発事故でクローズアップされた「原発の安全神話」は、１９５０年代の「原子力平和利用」宣伝に端を発しています。それは正に米政府の「核兵器開発への合理化」「核持ち込みへの地ならし」でした。その後、米解禁文書から明らかになったその実態を見てみると。
 
ロバートソン国防副長官の書簡に対するフーバー国務次官の返書（１９５５年１１月１８日付け）によると、米統合参謀本部は当時、「日本への原子力兵器用核コンポーネント（核爆弾）の配備」を方針としていましたが、日本の反核世論を背景に、「即刻行動を起すことは多分不可能」と判断していました。このためロバートソン副長官は、「日本人が米国の原子力平和利用計画の可能性を称賛すればするほど、現に存在する心理的障害を小さなものにすることや、軍用原子計画の実態をよ高く評価することを促すのに有効である」とし、国務・国防両省が共同して、米原子力政策を「好意的に理解するよう」宣伝することを提示。「返書」はこのために、日本原子力協定が調印されたことや、原子力展覧会が日本で行われていることなどを報告しています。
 
【出典参考】「２０１２年日本平和大会 in 東京」学習パンフレットより
 
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原子力規制委員会の専門家調査団が、敷地内に「活断層がある可能性が高い」と判断した福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発と青森県東通村の東北電力東通原発の２原発で、使用済み核燃料計８００トン超が保管されていることが昨年１２月２３日、判明しました。
両社は「活断層」の存在を否定しており、「別の場所に移動させることは考えていない」としています。
「活断層」と指摘された亀裂（破砕帯）が動き、核燃料を保管中のプールなどが損傷した場合、冷却機能を維持できない恐れがあります。規制委が最終的に「活断層」と判断し、再稼働が認められなければ、保管中の燃料の取り扱いも課題の一つになりそうです。
使用済み核燃料は、運転時に比べ熱量が大きく減るといいますが、５年間程度はプールで冷却が必要とされています。敦賀原発と東通原発の原子炉計３基は２０１１年に停止していますから、少なくとも２０１６年まではプールでの冷却が必要と言うことになります。
日本原電によると敦賀原発２号機の原子炉建屋にあるプールには約５００トンの使用済み核燃料が冷却保管されていますが、建屋直下には「活断層」と判断された破砕帯（断層）があり、約２５０メートル先には「活断層」の「浦底断層」が通っています。さらに、１号機の下にも破砕帯があり、プールには約８０トンの核燃料が入っているとのことです。
また、東北電力によると、東通原発１号機は原子炉内に約１３１トン、プールに約１０４トンの核燃料を保管。こちらも原子炉建屋から２００～４００メートルのところに「活断層」と判断された破砕帯２本があります。
一方、全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機には、原子炉内に計約２６２トン、プールに計約１３２９トンを保管。規制委では１２月２８日から現地で「活断層」の追加調査をしました。
また、東電では水素爆発して破損した福島第一原発４号機のプールに使用済み核燃料約２２９トンがあり、これが重大問題になっています。
規制委ではこれら核燃料対策について「内部で議論もあるが、結論は出ていない」としています。
 
【出典参考】２０１２年１２月２３日配信「時事通信」、２４日付け「しんぶん赤旗」など
 
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