規制委、九電玄海原発の｢乾式貯蔵｣了承
2021/03/31 Wed. 00:11
原子力規制委員会は九州電力玄海原発敷地内で「使用済み核燃料」を金属容器の中で冷やして保管する「乾式貯蔵施設」の設置計画を了承しました。「乾式貯蔵施設」とはどんなものか、2021年3月18日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。
また、玄海原発再稼働をめぐっては3月12日に佐賀地裁で「運転容認」の判決が下され、昨年12月の大阪地裁「大飯原発」判決とは対照的な結論となっています。3月13日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜玄海原発の｢乾式貯蔵｣了承 九電､27年度運用開始目指す＞
原子力規制委員会は（3月）17日の定例会合で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の敷地内で、使用済み核燃料を金属容器の中で冷やして保管する「乾式貯蔵施設」の設置計画を了承した。経済産業相への意見聴取などを経て正式に許可する。
玄海3、4号機が2018年に再稼働して使用済み燃料が増える中、九電が19年1月、貯蔵能力を増強するため、規制委に設置の審査を申請していた。
計画によると、施設は幅約50メートル、奥行き約60メートル、高さ約30メートルの鉄筋コンクリート構造。原発のプールで十分に冷やした使用済み燃料を、放射線を遮る金属容器（キャスク）に入れ、空気で冷やす。最大でキャスク40基に使用済み燃料約960体を貯蔵できる。
27年度をめどに運用を始める。費用は約290億円を見込んでいる。乾式貯蔵は東京電力福島第1原発（福島県）や日本原子力発電東海第2原発（茨城県）では既に行われている。
国の核燃料サイクル政策では、各原発で保管される使用済み燃料は青森県六ケ所村に日本原燃が建設中の再処理工場に搬出し、再利用する計画となっている。ただ、再処理工場は度重なるトラブルなどで完成時期の延期を繰り返しており、具体的な搬出時期のめどの立ちにくい状況が続いている。
玄海原発では、使用済み燃料の貯蔵を増やさず、再処理工場への搬出もしない場合、今後3年程度でプールの容量を超える見通しだった。九電は3号機のプール内で、燃料の間隔を狭めて収容能力を高める「リラッキング」工事も進めている。
【出典】2021年3月18日配信「西日本新聞」
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＜原発リスク評価､割れ続ける司法 玄海訴訟判決＞
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の運転を「容認」した（3月）12日の佐賀地裁判決は、国の安全審査に「ノー」を突き付けた昨年12月の大阪地裁判決とは対照的な結論を導いた。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から10年。各地で多くの訴訟が起こされ、なお司法判断が揺らぎ続ける現状は、改めて事故の深刻さと共に、今後原発エネルギーとどう向き合うのかを社会に問い続ける。
「基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の策定過程をきちんと理解しており、納得できる判決だ」。京都大複合原子力科学研究所の釜江克宏特任教授（地震工学）は、この日の判断を評価した。
判決が踏襲したのは、四国電力伊方原発（愛媛県）を巡る1992年の最高裁判決が示した司法判断の枠組み。「原発は専門性が高いため裁判所は安全性を直接判断せず、審査基準や調査に不合理な点や重大な過ちがあった場合のみ違法とすべきだ」とする見解だ。
多くの原発訴訟で、この枠組みに沿った「行政追認型」の判断が示されてきたが、裁判官の意識に変化が見られるようになったとの指摘もある。
◆ ◆
福島原発事故後、初めて原発の運転差し止めを命じた2014年5月の福井地裁判決は「福島原発事故後、同様の事態を招く具体的な危険性が万が一でもあるかという判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及。最高裁枠組みにとらわれず地震対策に「構造的欠陥がある」とした。
「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」。その後も原発の運転を禁じる判断は相次いだ。高裁レベルでも17年12月と20年1月、四国電力伊方原発3号機を巡り、広島高裁が「火山の噴火リスクの想定が不十分」として運転差し止めを命じた。
最高裁は12年1月、各地の裁判官を集め、原発訴訟をテーマにした特別研究会を開いていた。関係者によると、研究会では92年の最高裁判決の枠組みを今後も用いるとの方向性を確認。一方で、裁判所も原発の安全性について、より本格的に審査すべきだという意見も相次いでいたという。
以降、個々の裁判体によって、原発の「リスク評価」の判断は割れ続ける。
◆ ◆
「どのような事態にも安全を確保することは現在の科学では不可能」（16年4月、九電川内原発を巡る福岡高裁宮崎支部決定）。破局的噴火など「発生頻度が著しく小さいリスクは無視できるものとして容認するのが社会通念」とする姿勢も根強い。原発の運転を禁じる判断はいずれも上級審や異議審で覆され、確定した例はない。
原発の安全性に司法はどう向き合うべきか。中央大法科大学院の升田純教授（民事法）は「原発は非常に高度かつ総合的な科学技術。関連した専門性がない裁判官は、審査の手続きなどに看過できない誤りがある場合にのみ介入すべきだ」とし、最高裁判決の枠組みを尊重すべきだとする。
一方、06年に金沢地裁裁判長として北陸電力に原発の運転差し止めを命じた井戸謙一弁護士（滋賀県）は「専門的で難しい内容はあるが、国や行政、学者の意見を丸のみしては司法の役割は果たせない」と指摘。この判決後、原発の耐震指針は強化されており「運転を認める場合でも安全性を高めるためのチェック機能を果たさなければ、司法は国民から見放されてしまう」と述べた。
■原子力規制庁「厳格審査認められた」
九州電力玄海原発3、4号機の原子炉設置許可取り消しを求める訴えを退けた12日の佐賀地裁判決を受け、原子力規制委員会は「東京電力福島第1原発事故を踏まえて策定された新規制基準により、厳格な審査を行ったことが認められた結果と考えている。引き続き新規制基準に基づき、適切な規制を行ってまいりたい」とのコメントを出した。
■妥当な結果、安全性確保に万全期す
九州電力のコメント：国と当社の主張が裁判所に認められ、妥当な結果と考えている。今後ともさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを自主的かつ継続的に進め、原発の安全性確保に万全を期していく。
【出典】2021年3月13日配信「西日本新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
また、玄海原発再稼働をめぐっては3月12日に佐賀地裁で「運転容認」の判決が下され、昨年12月の大阪地裁「大飯原発」判決とは対照的な結論となっています。3月13日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜玄海原発の｢乾式貯蔵｣了承 九電､27年度運用開始目指す＞
原子力規制委員会は（3月）17日の定例会合で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の敷地内で、使用済み核燃料を金属容器の中で冷やして保管する「乾式貯蔵施設」の設置計画を了承した。経済産業相への意見聴取などを経て正式に許可する。
玄海3、4号機が2018年に再稼働して使用済み燃料が増える中、九電が19年1月、貯蔵能力を増強するため、規制委に設置の審査を申請していた。
計画によると、施設は幅約50メートル、奥行き約60メートル、高さ約30メートルの鉄筋コンクリート構造。原発のプールで十分に冷やした使用済み燃料を、放射線を遮る金属容器（キャスク）に入れ、空気で冷やす。最大でキャスク40基に使用済み燃料約960体を貯蔵できる。
27年度をめどに運用を始める。費用は約290億円を見込んでいる。乾式貯蔵は東京電力福島第1原発（福島県）や日本原子力発電東海第2原発（茨城県）では既に行われている。
国の核燃料サイクル政策では、各原発で保管される使用済み燃料は青森県六ケ所村に日本原燃が建設中の再処理工場に搬出し、再利用する計画となっている。ただ、再処理工場は度重なるトラブルなどで完成時期の延期を繰り返しており、具体的な搬出時期のめどの立ちにくい状況が続いている。
玄海原発では、使用済み燃料の貯蔵を増やさず、再処理工場への搬出もしない場合、今後3年程度でプールの容量を超える見通しだった。九電は3号機のプール内で、燃料の間隔を狭めて収容能力を高める「リラッキング」工事も進めている。
【出典】2021年3月18日配信「西日本新聞」
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＜原発リスク評価､割れ続ける司法 玄海訴訟判決＞
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の運転を「容認」した（3月）12日の佐賀地裁判決は、国の安全審査に「ノー」を突き付けた昨年12月の大阪地裁判決とは対照的な結論を導いた。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から10年。各地で多くの訴訟が起こされ、なお司法判断が揺らぎ続ける現状は、改めて事故の深刻さと共に、今後原発エネルギーとどう向き合うのかを社会に問い続ける。
「基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の策定過程をきちんと理解しており、納得できる判決だ」。京都大複合原子力科学研究所の釜江克宏特任教授（地震工学）は、この日の判断を評価した。
判決が踏襲したのは、四国電力伊方原発（愛媛県）を巡る1992年の最高裁判決が示した司法判断の枠組み。「原発は専門性が高いため裁判所は安全性を直接判断せず、審査基準や調査に不合理な点や重大な過ちがあった場合のみ違法とすべきだ」とする見解だ。
多くの原発訴訟で、この枠組みに沿った「行政追認型」の判断が示されてきたが、裁判官の意識に変化が見られるようになったとの指摘もある。
◆ ◆
福島原発事故後、初めて原発の運転差し止めを命じた2014年5月の福井地裁判決は「福島原発事故後、同様の事態を招く具体的な危険性が万が一でもあるかという判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及。最高裁枠組みにとらわれず地震対策に「構造的欠陥がある」とした。
「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」。その後も原発の運転を禁じる判断は相次いだ。高裁レベルでも17年12月と20年1月、四国電力伊方原発3号機を巡り、広島高裁が「火山の噴火リスクの想定が不十分」として運転差し止めを命じた。
最高裁は12年1月、各地の裁判官を集め、原発訴訟をテーマにした特別研究会を開いていた。関係者によると、研究会では92年の最高裁判決の枠組みを今後も用いるとの方向性を確認。一方で、裁判所も原発の安全性について、より本格的に審査すべきだという意見も相次いでいたという。
以降、個々の裁判体によって、原発の「リスク評価」の判断は割れ続ける。
◆ ◆
「どのような事態にも安全を確保することは現在の科学では不可能」（16年4月、九電川内原発を巡る福岡高裁宮崎支部決定）。破局的噴火など「発生頻度が著しく小さいリスクは無視できるものとして容認するのが社会通念」とする姿勢も根強い。原発の運転を禁じる判断はいずれも上級審や異議審で覆され、確定した例はない。
原発の安全性に司法はどう向き合うべきか。中央大法科大学院の升田純教授（民事法）は「原発は非常に高度かつ総合的な科学技術。関連した専門性がない裁判官は、審査の手続きなどに看過できない誤りがある場合にのみ介入すべきだ」とし、最高裁判決の枠組みを尊重すべきだとする。
一方、06年に金沢地裁裁判長として北陸電力に原発の運転差し止めを命じた井戸謙一弁護士（滋賀県）は「専門的で難しい内容はあるが、国や行政、学者の意見を丸のみしては司法の役割は果たせない」と指摘。この判決後、原発の耐震指針は強化されており「運転を認める場合でも安全性を高めるためのチェック機能を果たさなければ、司法は国民から見放されてしまう」と述べた。
■原子力規制庁「厳格審査認められた」
九州電力玄海原発3、4号機の原子炉設置許可取り消しを求める訴えを退けた12日の佐賀地裁判決を受け、原子力規制委員会は「東京電力福島第1原発事故を踏まえて策定された新規制基準により、厳格な審査を行ったことが認められた結果と考えている。引き続き新規制基準に基づき、適切な規制を行ってまいりたい」とのコメントを出した。
■妥当な結果、安全性確保に万全期す
九州電力のコメント：国と当社の主張が裁判所に認められ、妥当な結果と考えている。今後ともさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを自主的かつ継続的に進め、原発の安全性確保に万全を期していく。
【出典】2021年3月13日配信「西日本新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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[edit]
北海道「核のごみ問題を考える」会議設立集会実施される
2021/03/30 Tue. 00:13
東京電力福島第一原発事故から10年。事故の翌年、国内すべての原発が停止し、北海道でも北海道電力泊原発が9年近く再稼働していません。原発が無くても電気は供給されてきたわけですが、この間、北電では2回に渡って電気料金を値上げしました。その主な理由に火力発電の割合が増えたことを上げています。そして、その火力発電もCO2排出量が問題視されています。
原発再稼働の口実に、電気料金の値上げ、CO2排出量が取り上げられるわけですが、原発もその開発費やランニングコストだけでなく、福島第一原発のように事故を起こしたときの廃炉費用や除染費用、賠償費用など考えれば、とんでもなく高額になるわけですし、使用済み核燃料などの「核のごみ」は途方もない処分費用がかかる訳です。今、原発にも火力発電にも依存しない再生可能エネルギーへのシフトが研究され実践に移されています。採算が合うように努力するのは国であり、電力会社です。それを国民に負担を強いることは許されません。
今、北海道で「核のごみ」最終処分場に応募した２自治体について文献調査が実施され、周辺自治体ではそれの抗する条例案が可決されています。そんななか、このほど「核のごみ問題を考える北海道会議」の設立集会が開催されました。
そこで2021年3月11日配信「HTB北海道ニュース」、15日配信「STV NEWS」どさんこワイド朝、から関連記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【伝えよう 未来へ】原発再稼働と核のごみの行方＞
あの震災から10年。震災10年という節目を機に、私たちは、今一度立ち止まり、災害への備えを改めて見直す必要があると感じます。
福島第一原発事故で崩壊した原発安全神話。再稼働と核のごみの行方を考えます。
原子力の「安全神話」がもろくも崩壊した福島第一原発事故。
その翌年の5月。北海道の泊原発3号機を最後に、国内の原発がすべて停止する異例の事態となりました。
あれから9年近く、泊原発は再稼働していません。原発の安全基準が厳しく見直されたのです。
この10年、私たち道民の暮らしにのしかかったのが「電気料金の値上げ」です。
■2013年9月。7.73％値上げ。
北海道電力会見：「再稼働いつするか分からないので、値上げをせざるを得ない状況となりました」
■2014年11月。15.33％値上げ。
会見：「料金値上げは必要だと思ってます」
泊原発が停止してから2度にわたる大幅な値上げを行った北電。この10年で一般的な家庭では年間で1万7000円以上も負担が増えました。
北電は、火力発電の割合が増えたことを主な理由にしています。再び原発を動かすべきか。市民の意見は。
■50代男性：「（再稼働と安全を）天秤にかけた時に払いますよ。500円、1000円上がっても安全を取りたいじゃないですか。福島の状態を見てくださいよ」
■20代女性：「原発も必要だからあるわけであって。怖がって排除するだけではなく、上手く安心して運用していけるのかを考える方が建設的」
もう一つ、日本の原発でいまだ解決できない問題が使用済み核燃料から出る「核のごみ」です。
その最終処分場を選ぶ第一段階の文献調査が去年11月から後志の寿都町と神恵内村で始まりました。
地元住民は複雑な思いを抱いています。
「遡って言えば泊原発には反対だった。絶対ゴミが出るんだから、将来大変なことになるよって。やっぱり難しい話だし、なかなか結論も出ないと思う。出ないと思うけど。絶対に避けては通れないはずだから」
調査の開始から4か月。2つのマチでは「核のごみ」の処分事業を担うNUMOが事務所を開設する準備を進めています。
ただ、これまで原発が生み出す電気に頼ってきた多くの国民は「核のごみ」の行方に無関心のままです。
原発事故から10年。人類が生み出した原子力との向き合い方がいま、問われています。
【出典】2021年3月11日配信「HTB北海道ニュース」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜上田前札幌市長が呼びかけ 「核のゴミ問題を考える北海道会議」設立集会が開かれる＞
泊原発の再稼働に反対する個人や団体が、「核ゴミ問題を考える北海道会議」を立ち上げて設立集会を開きました。
集会では会議の呼びかけ人代表で前・札幌市長の上田文雄さんが、挨拶に立ちました。
■（呼びかけ人代表 上田文夫前札幌市長）：「核廃棄物がどんなものかを考え知り、自分の判断をもつ習慣をつけることが必要」
会の設立には、道内在住の作家や大学教授ら１５人が呼びかけ人として名を連ねました。
寿都町と神恵内村が、核のごみの処分場選定の「文献調査」に入ったことを批判し、今後、講演会のなどを開いて、「道民的な論議をする場をつくる」ということです。
【出典】2021年3月15日配信「STV NEWS」どさんこワイド朝
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
原発再稼働の口実に、電気料金の値上げ、CO2排出量が取り上げられるわけですが、原発もその開発費やランニングコストだけでなく、福島第一原発のように事故を起こしたときの廃炉費用や除染費用、賠償費用など考えれば、とんでもなく高額になるわけですし、使用済み核燃料などの「核のごみ」は途方もない処分費用がかかる訳です。今、原発にも火力発電にも依存しない再生可能エネルギーへのシフトが研究され実践に移されています。採算が合うように努力するのは国であり、電力会社です。それを国民に負担を強いることは許されません。
今、北海道で「核のごみ」最終処分場に応募した２自治体について文献調査が実施され、周辺自治体ではそれの抗する条例案が可決されています。そんななか、このほど「核のごみ問題を考える北海道会議」の設立集会が開催されました。
そこで2021年3月11日配信「HTB北海道ニュース」、15日配信「STV NEWS」どさんこワイド朝、から関連記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【伝えよう 未来へ】原発再稼働と核のごみの行方＞
あの震災から10年。震災10年という節目を機に、私たちは、今一度立ち止まり、災害への備えを改めて見直す必要があると感じます。
福島第一原発事故で崩壊した原発安全神話。再稼働と核のごみの行方を考えます。
原子力の「安全神話」がもろくも崩壊した福島第一原発事故。
その翌年の5月。北海道の泊原発3号機を最後に、国内の原発がすべて停止する異例の事態となりました。
あれから9年近く、泊原発は再稼働していません。原発の安全基準が厳しく見直されたのです。
この10年、私たち道民の暮らしにのしかかったのが「電気料金の値上げ」です。
■2013年9月。7.73％値上げ。
北海道電力会見：「再稼働いつするか分からないので、値上げをせざるを得ない状況となりました」
■2014年11月。15.33％値上げ。
会見：「料金値上げは必要だと思ってます」
泊原発が停止してから2度にわたる大幅な値上げを行った北電。この10年で一般的な家庭では年間で1万7000円以上も負担が増えました。
北電は、火力発電の割合が増えたことを主な理由にしています。再び原発を動かすべきか。市民の意見は。
■50代男性：「（再稼働と安全を）天秤にかけた時に払いますよ。500円、1000円上がっても安全を取りたいじゃないですか。福島の状態を見てくださいよ」
■20代女性：「原発も必要だからあるわけであって。怖がって排除するだけではなく、上手く安心して運用していけるのかを考える方が建設的」
もう一つ、日本の原発でいまだ解決できない問題が使用済み核燃料から出る「核のごみ」です。
その最終処分場を選ぶ第一段階の文献調査が去年11月から後志の寿都町と神恵内村で始まりました。
地元住民は複雑な思いを抱いています。
「遡って言えば泊原発には反対だった。絶対ゴミが出るんだから、将来大変なことになるよって。やっぱり難しい話だし、なかなか結論も出ないと思う。出ないと思うけど。絶対に避けては通れないはずだから」
調査の開始から4か月。2つのマチでは「核のごみ」の処分事業を担うNUMOが事務所を開設する準備を進めています。
ただ、これまで原発が生み出す電気に頼ってきた多くの国民は「核のごみ」の行方に無関心のままです。
原発事故から10年。人類が生み出した原子力との向き合い方がいま、問われています。
【出典】2021年3月11日配信「HTB北海道ニュース」
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＜上田前札幌市長が呼びかけ 「核のゴミ問題を考える北海道会議」設立集会が開かれる＞
泊原発の再稼働に反対する個人や団体が、「核ゴミ問題を考える北海道会議」を立ち上げて設立集会を開きました。
集会では会議の呼びかけ人代表で前・札幌市長の上田文雄さんが、挨拶に立ちました。
■（呼びかけ人代表 上田文夫前札幌市長）：「核廃棄物がどんなものかを考え知り、自分の判断をもつ習慣をつけることが必要」
会の設立には、道内在住の作家や大学教授ら１５人が呼びかけ人として名を連ねました。
寿都町と神恵内村が、核のごみの処分場選定の「文献調査」に入ったことを批判し、今後、講演会のなどを開いて、「道民的な論議をする場をつくる」ということです。
【出典】2021年3月15日配信「STV NEWS」どさんこワイド朝
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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国と東電に約２億円命じる判決――地裁支部、自主避難のいわき市民の訴え認める
2021/03/29 Mon. 00:06
２０１１年に起きた東京電力福島第一原発事故によって、自主的な避難を余儀なくされた福島県いわき市の住民が精神的苦痛を受けたとして、慰謝料、約２６億７０００万円を国と東京電力に求めていた訴訟で、福島地方裁判所いわき支部（名島亨卓裁判長）は、地震と津波について「安全対策を怠ったのは著しく合理性を欠き、違法」として、国と東京電力の責任を認め、２億４３１万円の慰謝料の支払いを命じました。原告住民側は「責任が認められたのは勝利」として歓迎するも慰謝料額については争うとしています。2021年3月27日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜いわき原発事故訴訟 地裁支部判決 国と東電に２億円賠償命令＞
東京電力福島第１原発事故で自主避難を強いられたなどとして、いわき市民１４７１人が国と東電に対し約２６億７０００万円の慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は（３月）２６日、国と東電の共同責任を認め、計２億４３１万円の支払いを命じた。原告側は賠償水準が不十分だとして控訴する方針。
名島亨卓裁判長は、国は２００２年公表の地震予測「長期評価」を０９年８月までに原発の安全評価に取り込むべきだったと指摘。その知見に基づき、東電に対し改善を求める命令を出す義務があったのに怠ったと違法性を認めた。
東電の責任に関しては０９年８月以降、津波を想定し具体的な安全対策を講じるべきだったと過失を認定した。国が命令を怠った不作為と東電の過失には実質的な共同関係があり、連帯責任を負うべきだとした。
判決は、いわき市民は「事実上避難を強いられる状況だった」と認定。市内にとどまった住民も「避難者と同じ精神的苦痛を受けた」として一部を除き慰謝料を１４万～２２万円上積みした。被害の終期は１１年９月末とした。
原告側弁護団の広田次男弁護士は「国の責任を認めた判決は勝利と言える。一刻も早く確定させたい」と述べた。東電福島本社は「内容を精査し対応したい」とコメント。原子力規制庁の担当者は「国の主張が一部を除き認められなかった。対応を検討する」と話した。
提訴は１３年３月。市民は被ばくの不安を強いられて生活しているなどとして、市全域で空間放射線量が毎時０・０４マイクロシーベルト以下となる原状回復措置や事故の法的責任の明確化などを求めていた。
【出典】2021年3月27日配信「河北新報」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜いわき原発事故訴訟 地裁支部判決 国と東電に２億円賠償命令＞
東京電力福島第１原発事故で自主避難を強いられたなどとして、いわき市民１４７１人が国と東電に対し約２６億７０００万円の慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は（３月）２６日、国と東電の共同責任を認め、計２億４３１万円の支払いを命じた。原告側は賠償水準が不十分だとして控訴する方針。
名島亨卓裁判長は、国は２００２年公表の地震予測「長期評価」を０９年８月までに原発の安全評価に取り込むべきだったと指摘。その知見に基づき、東電に対し改善を求める命令を出す義務があったのに怠ったと違法性を認めた。
東電の責任に関しては０９年８月以降、津波を想定し具体的な安全対策を講じるべきだったと過失を認定した。国が命令を怠った不作為と東電の過失には実質的な共同関係があり、連帯責任を負うべきだとした。
判決は、いわき市民は「事実上避難を強いられる状況だった」と認定。市内にとどまった住民も「避難者と同じ精神的苦痛を受けた」として一部を除き慰謝料を１４万～２２万円上積みした。被害の終期は１１年９月末とした。
原告側弁護団の広田次男弁護士は「国の責任を認めた判決は勝利と言える。一刻も早く確定させたい」と述べた。東電福島本社は「内容を精査し対応したい」とコメント。原子力規制庁の担当者は「国の主張が一部を除き認められなかった。対応を検討する」と話した。
提訴は１３年３月。市民は被ばくの不安を強いられて生活しているなどとして、市全域で空間放射線量が毎時０・０４マイクロシーベルト以下となる原状回復措置や事故の法的責任の明確化などを求めていた。
【出典】2021年3月27日配信「河北新報」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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反原連が「官邸前抗議400回」でステートメント
2021/03/28 Sun. 00:01
東京電力福島第一原発事故後、約９年半にわたり、脱原発を訴えて活動してきた首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議行動は、３月２６日で休止しました。休止前最後のこの日の毎週金曜夜に開催されてきた抗議行動は福島第一原発事故後１年後の２０１２年３月２９日からはじめてちょうど４００回目、９年続きました。コロナ禍などで参加人数が少なくなっていた同抗議行動は、この日が最後とあって多くの人がそれぞれ自作のプラカードを掲げて参加。「原発止めろ」「再稼働反対」「すべての原発、今すぐ廃炉」とコールが首相官邸と国会を包みました。主催してきた反原連は２５日付で、活動休止にあたってのステートメントを発表。2021年3月26日配信「東京新聞」から掲載させていただき、全文を紹介することにします。（サイト管理者）。
※以下、転載はじめ↓
＜【全文】金曜の官邸前デモ、９年半を経て活動休止 首都圏反原発連合がステートメント＞
▲首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち=2012年6月（クリックすると拡大します）
◆首都圏反原発連合・活動休止にあたり
首都圏反原発連合（反原連）は、２０２１年３月末をもって活動を休止いたします。活動休止時期については数年前から検討してきましたが、２０１９年秋に活動休止の日時とその半年前にアナウンスすることを内部決定いたしました。会議での議決に従い計画的に進めたところ、コロナ災害下での活動休止アナウンスとなったため、いくつかの報道で「コロナで活動休止に追い込まれた」などの記載がありましたが、それらは誤報であり、コロナ災害と活動休止の因果関係はまったくないことを、まずはお断りさせていただきます。むしろ、予想だにしなかった状況下で、最後の１年間を思うように活動できなかったことが悔やまれます。
「解散」ではなく「活動休止」であることも、改めてお伝えいたします。休止する活動は、主軸として取り組んできた『再稼働反対！首相官邸前抗議』（以下、金曜官邸前抗議）や、年に数回開催してきた週末の国会前集会、リーフレットや『ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＰＲＥＳＳ』の発行などです。今後は運営用のグループウェアは温存し、ＴｗｉｔｔｅｒなどＳＮＳなどでの発信、昨年秋から始めた『ＭＣＡＮ ｐｏｄｃａｓｔ』などは継続し、これまでの活動や運営などの記録集の編纂を始める予定です。原発問題で大きな動きがある場合、何らかの呼びかけをする可能性も視野に入れ、エネルギー政策が原発ゼロに転換するまで解散はしない所存です。
２０１１年の３．１１東日本大震災により引き起こされた東京電力・福島第一原発事故を契機に結成した反原連は、約９年半ものあいだたゆまずに活動を続けてまいりました。金曜官邸前抗議は９年間ほぼ毎週開催し、その回数は４００回となりました。その間、行先の決まらない核のゴミをこれ以上増やさないため、原発事故の再発をさせないために即時ゼロを訴え続けました。廃炉には３０年以上もの年月が必要であることからも、一刻も早く作業を開始しなければ、原発の電力の恩恵を受けていない次世代に後始末をさせることになります。原発をなくすことは私たち大人の責任範囲であることを胸に、メンバー一同活動してまいりました。
国のエネルギー政策の転換を待たずに活動を休止することは悔いが残るいっぽうで、最近の世論調査でも７６％の人々が原発ゼロを望んでいるという結果がでたことでもわかるように、原発事故から１０年経っても、脱原発の圧倒的な国民世論は変わっていないことを心強く思います。事故を経て、それまで原発に関心をもたなかった多くの人々がその危険性に気づくという、意識のパラダイムシフトを果たしたにも関わらず、第二次安倍政権以降、原発推進に転じたことは、社会の変化の速度に比べ政治の歩みが遅いということが可視化された事象と言えます。あるいは、間接民主制が正常に機能していないとも言えます。
３．１１福島原発事故の後、海外では脱原発への舵をきる国もあり、再生可能エネルギーが主流になってきています。また、原発産業は経済的にも立ち行かないことも周知されています。そのような中でもはや原発を維持する理由はなく、待たれるのは原発ゼロの政治決断だけという状況です。政府は一刻も早く全ての原発を禁止し、廃炉について早急に取り組まなければいけません。また、カーボンニュートラルのためにＣＯ２をださない原発を重用しようという論調もありますが、原発ゼロを最優先にし、しばらくは火力で代替えしながら、急ピッチで再エネ１００％を実現するべく努力をすることが、現実的ではないでしょうか。
最後に、活動休止にあたり、賛同し参加くださった皆さま、ドネーションにご協力くださった皆さま、全国で連帯して金曜行動を実施されてきた皆さま、言論の場などでサポートくださった有識者の皆さま、ともに歩んでくださった国会議員の皆さま、応援し手伝ってくださった皆さま、関わってくださった全ての皆さまに、加えて、官邸前・国会前の現場で対応いただいた歴代の麹町署警備課長や署員の皆さまに、心よりの感謝の意を表します。これからも脱原発を希求する全国、そして世界中の人々と志を同じくし、２１世紀にふさわしいエネルギー政策である原発ゼロ、再エネ１００％の実現に向け、尽くしていく所存です。
２０２１年３月２５日
首都圏反原発連合
【出典】2021年3月26日配信「東京新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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＜【全文】金曜の官邸前デモ、９年半を経て活動休止 首都圏反原発連合がステートメント＞
▲首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち=2012年6月（クリックすると拡大します）
◆首都圏反原発連合・活動休止にあたり
首都圏反原発連合（反原連）は、２０２１年３月末をもって活動を休止いたします。活動休止時期については数年前から検討してきましたが、２０１９年秋に活動休止の日時とその半年前にアナウンスすることを内部決定いたしました。会議での議決に従い計画的に進めたところ、コロナ災害下での活動休止アナウンスとなったため、いくつかの報道で「コロナで活動休止に追い込まれた」などの記載がありましたが、それらは誤報であり、コロナ災害と活動休止の因果関係はまったくないことを、まずはお断りさせていただきます。むしろ、予想だにしなかった状況下で、最後の１年間を思うように活動できなかったことが悔やまれます。
「解散」ではなく「活動休止」であることも、改めてお伝えいたします。休止する活動は、主軸として取り組んできた『再稼働反対！首相官邸前抗議』（以下、金曜官邸前抗議）や、年に数回開催してきた週末の国会前集会、リーフレットや『ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＰＲＥＳＳ』の発行などです。今後は運営用のグループウェアは温存し、ＴｗｉｔｔｅｒなどＳＮＳなどでの発信、昨年秋から始めた『ＭＣＡＮ ｐｏｄｃａｓｔ』などは継続し、これまでの活動や運営などの記録集の編纂を始める予定です。原発問題で大きな動きがある場合、何らかの呼びかけをする可能性も視野に入れ、エネルギー政策が原発ゼロに転換するまで解散はしない所存です。
２０１１年の３．１１東日本大震災により引き起こされた東京電力・福島第一原発事故を契機に結成した反原連は、約９年半ものあいだたゆまずに活動を続けてまいりました。金曜官邸前抗議は９年間ほぼ毎週開催し、その回数は４００回となりました。その間、行先の決まらない核のゴミをこれ以上増やさないため、原発事故の再発をさせないために即時ゼロを訴え続けました。廃炉には３０年以上もの年月が必要であることからも、一刻も早く作業を開始しなければ、原発の電力の恩恵を受けていない次世代に後始末をさせることになります。原発をなくすことは私たち大人の責任範囲であることを胸に、メンバー一同活動してまいりました。
国のエネルギー政策の転換を待たずに活動を休止することは悔いが残るいっぽうで、最近の世論調査でも７６％の人々が原発ゼロを望んでいるという結果がでたことでもわかるように、原発事故から１０年経っても、脱原発の圧倒的な国民世論は変わっていないことを心強く思います。事故を経て、それまで原発に関心をもたなかった多くの人々がその危険性に気づくという、意識のパラダイムシフトを果たしたにも関わらず、第二次安倍政権以降、原発推進に転じたことは、社会の変化の速度に比べ政治の歩みが遅いということが可視化された事象と言えます。あるいは、間接民主制が正常に機能していないとも言えます。
３．１１福島原発事故の後、海外では脱原発への舵をきる国もあり、再生可能エネルギーが主流になってきています。また、原発産業は経済的にも立ち行かないことも周知されています。そのような中でもはや原発を維持する理由はなく、待たれるのは原発ゼロの政治決断だけという状況です。政府は一刻も早く全ての原発を禁止し、廃炉について早急に取り組まなければいけません。また、カーボンニュートラルのためにＣＯ２をださない原発を重用しようという論調もありますが、原発ゼロを最優先にし、しばらくは火力で代替えしながら、急ピッチで再エネ１００％を実現するべく努力をすることが、現実的ではないでしょうか。
最後に、活動休止にあたり、賛同し参加くださった皆さま、ドネーションにご協力くださった皆さま、全国で連帯して金曜行動を実施されてきた皆さま、言論の場などでサポートくださった有識者の皆さま、ともに歩んでくださった国会議員の皆さま、応援し手伝ってくださった皆さま、関わってくださった全ての皆さまに、加えて、官邸前・国会前の現場で対応いただいた歴代の麹町署警備課長や署員の皆さまに、心よりの感謝の意を表します。これからも脱原発を希求する全国、そして世界中の人々と志を同じくし、２１世紀にふさわしいエネルギー政策である原発ゼロ、再エネ１００％の実現に向け、尽くしていく所存です。
２０２１年３月２５日
首都圏反原発連合
【出典】2021年3月26日配信「東京新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円――更に想定上回る可能性
2021/03/27 Sat. 00:11
東京電力福島第一原発事故から10年。事故処理にかかった費用は13兆円超。一昨日（3月25日）には原子力規制委員会がまとめた報告書で、炉心溶融が起きた１～3号機の原子炉格納容器の上蓋に、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する「桁違い」の高濃度4京ベクレルの放射性物質が付着していることが分かりました。政府と東電が見込んでいた廃炉の完了「2041年～51年」は極めて困難であり、廃炉費用も更に膨れ上がる懸念が強まっています。
昨日（3月26日）には、2012年3月から始めた首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議行動が400回目を迎え、最後の行動となりました。本当にお疲れ様でした。反原連の抗議行動は一旦「休止」しますが、引き続き何らかの方法で原発ゼロの日まで抗議は続きます。
福島第一原発事故の処理費用について、2021年3月23日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く＞
東京電力福島第一原発事故から１０年間で、廃炉作業や被災者への損害賠償、汚染地域の除染といった事故処理にかかった費用は少なくとも１３・３兆円に上ることが本紙の取材で分かった。政府は処理費を総額２１・５兆円と見込むが、廃炉作業などが難航し、想定を上回る可能性が濃厚。賠償費用などは国が立て替えた後、電気料金や税金をもとにした資金から少しずつ「返済」されていく。こうした国民負担が今後数十年は続くとみられる。
東電や政府によると、政府有識者会議が２０１６年に示した見込み額２１・５兆円のうち、これまで廃炉に１・５兆円、賠償に７兆円、汚染土壌を取り除く除染に４・８兆円が使われた。廃炉には想定の２割近く、賠償と除染には８割超が支出された計算だ。
これらの費用のうち、廃炉については東電が自社の利益から拠出する。賠償と除染は国債などで立て替えた上で、東電を含む電力会社などが年に約２０００億円ずつ国庫に納める。さらに電気料金に上乗せされる税金も「返済」に充てる。東電の株式を売却して除染費用を捻出する計画もある。単純計算すると、「完済」には今後３０年程度かかる。
しかし処理費が見込み通りの金額や期間で収まる保証はない。廃炉はあと３０年以内で作業を終える計画だが、溶融核燃料（デブリ）の取り出しという最も難しい行程が始まっておらず、長期化する懸念がある。
日弁連は、賠償請求が不十分な被災者もいるとして、潜在的な賠償額が見込み額（７・９兆円）を超える可能性を指摘。除染についても、帰還困難区域の作業など見込み額（５・６兆円）に含まれていない部分が多く、実質的には５・６兆円を超える見通しだ。
【出典】2021年3月23日配信「東京新聞」
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昨日（3月26日）には、2012年3月から始めた首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議行動が400回目を迎え、最後の行動となりました。本当にお疲れ様でした。反原連の抗議行動は一旦「休止」しますが、引き続き何らかの方法で原発ゼロの日まで抗議は続きます。
福島第一原発事故の処理費用について、2021年3月23日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く＞
東京電力福島第一原発事故から１０年間で、廃炉作業や被災者への損害賠償、汚染地域の除染といった事故処理にかかった費用は少なくとも１３・３兆円に上ることが本紙の取材で分かった。政府は処理費を総額２１・５兆円と見込むが、廃炉作業などが難航し、想定を上回る可能性が濃厚。賠償費用などは国が立て替えた後、電気料金や税金をもとにした資金から少しずつ「返済」されていく。こうした国民負担が今後数十年は続くとみられる。
東電や政府によると、政府有識者会議が２０１６年に示した見込み額２１・５兆円のうち、これまで廃炉に１・５兆円、賠償に７兆円、汚染土壌を取り除く除染に４・８兆円が使われた。廃炉には想定の２割近く、賠償と除染には８割超が支出された計算だ。
これらの費用のうち、廃炉については東電が自社の利益から拠出する。賠償と除染は国債などで立て替えた上で、東電を含む電力会社などが年に約２０００億円ずつ国庫に納める。さらに電気料金に上乗せされる税金も「返済」に充てる。東電の株式を売却して除染費用を捻出する計画もある。単純計算すると、「完済」には今後３０年程度かかる。
しかし処理費が見込み通りの金額や期間で収まる保証はない。廃炉はあと３０年以内で作業を終える計画だが、溶融核燃料（デブリ）の取り出しという最も難しい行程が始まっておらず、長期化する懸念がある。
日弁連は、賠償請求が不十分な被災者もいるとして、潜在的な賠償額が見込み額（７・９兆円）を超える可能性を指摘。除染についても、帰還困難区域の作業など見込み額（５・６兆円）に含まれていない部分が多く、実質的には５・６兆円を超える見通しだ。
【出典】2021年3月23日配信「東京新聞」
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CO2排出量世界2位のインドで「2050年までに排出量実質ゼロ」目指す議論活発化
2021/03/26 Fri. 00:15
経済成長著しいインドは地球温暖化の原因であるCO2排出量でも世界第3位という状況ですが、そのインドで「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」を目標とすべきか議論が活発化していると言います。
2021年3月17日配信「Bloomberg」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜インド、2050年までの実質ＣＯ２排出ゼロ目標で議論――関係者＞
インド政府高官らは、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目標とすべきか議論している。石炭に頼る同国経済には野心的な目標設定となる。
事情に詳しい関係者によると、モディ首相に近い高官は官僚や外国人アドバイザーらとともに、50年までに目標を達成する方法を検討している。インドの英国からの独立100年目となる47年を目標年とする案もあるという。協議は非公開だとして関係者は匿名で語った。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出で世界３位のインドは、スコットランドのグラスゴーで年内開催予定の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に先立ち、「カーボンニュートラル」を約束するよう迫られている。温暖化防止でパリ協定の締結国はコミットコメントを強化する見通しのほか、世界最大の温室効果ガス排出国でインドのライバルでもある中国は60年までに実現する目標を掲げている。
【出典】2021年3月17日配信「Bloomberg」
＜参考資料＞
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2021年3月17日配信「Bloomberg」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜インド、2050年までの実質ＣＯ２排出ゼロ目標で議論――関係者＞
インド政府高官らは、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目標とすべきか議論している。石炭に頼る同国経済には野心的な目標設定となる。
事情に詳しい関係者によると、モディ首相に近い高官は官僚や外国人アドバイザーらとともに、50年までに目標を達成する方法を検討している。インドの英国からの独立100年目となる47年を目標年とする案もあるという。協議は非公開だとして関係者は匿名で語った。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出で世界３位のインドは、スコットランドのグラスゴーで年内開催予定の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に先立ち、「カーボンニュートラル」を約束するよう迫られている。温暖化防止でパリ協定の締結国はコミットコメントを強化する見通しのほか、世界最大の温室効果ガス排出国でインドのライバルでもある中国は60年までに実現する目標を掲げている。
【出典】2021年3月17日配信「Bloomberg」
＜参考資料＞
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「核のごみ」持ち込み拒否する「核抜き条例」蘭越町でも請願上程
2021/03/25 Thu. 00:09
「核のごみ」の最終処分場選定で名乗りを上げ、現在「文献調査」が進む北海道・寿都町や神恵内村に隣接する後志管内６自治体のうち、これまで黒松内町、島牧村、積丹町の３町村で「核のごみ」持ち込みを拒否する「核抜き条例案」が可決。さらに寿都町に隣接する蘭越町でこのほど条例制定請願が審議されることに。
2021年3月19日配信「北海道ニュースUHB」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜"核のごみ"持ち込み拒否する「核抜き条例」蘭越町でも制定の動き 請願上程で審議へ＞
核のごみの最終処分場の選定をめぐって、北海道後志地方の寿都町で文献調査が行われていますが、隣接する蘭越町では3月18日、核のごみの持ち込みを拒否する「核抜き条例」制定への動きが始まりました。
町議会：「請願審査特別委員会を設置し、これに付託することとする」
18日、蘭越町議会の本会議が開かれ、地元の住民団体が提出した核のごみの持ち込みを拒否する「核抜き条例」の制定を求める請願が上程されました。
この請願は、10人の町議会議員全員で構成される特別委員会に付託され、4月以降審議が行われます。
後志地方では、寿都町と神恵内村で文献調査が始まってから、隣接する島牧村、積丹町、黒松内町の3町村で核抜き条例が可決されていて、蘭越町でも可決されれば4例目となります。
▲文献調査実施中の寿都町、神恵内村（赤枠）に隣接する核抜き条例可決自治体（青枠）と蘭越町（緑枠）。（クリックすると拡大します）
【出典】2021年3月19日配信「北海道ニュースUHB」
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※以下、転載はじめ↓
＜"核のごみ"持ち込み拒否する「核抜き条例」蘭越町でも制定の動き 請願上程で審議へ＞
核のごみの最終処分場の選定をめぐって、北海道後志地方の寿都町で文献調査が行われていますが、隣接する蘭越町では3月18日、核のごみの持ち込みを拒否する「核抜き条例」制定への動きが始まりました。
町議会：「請願審査特別委員会を設置し、これに付託することとする」
18日、蘭越町議会の本会議が開かれ、地元の住民団体が提出した核のごみの持ち込みを拒否する「核抜き条例」の制定を求める請願が上程されました。
この請願は、10人の町議会議員全員で構成される特別委員会に付託され、4月以降審議が行われます。
後志地方では、寿都町と神恵内村で文献調査が始まってから、隣接する島牧村、積丹町、黒松内町の3町村で核抜き条例が可決されていて、蘭越町でも可決されれば4例目となります。
▲文献調査実施中の寿都町、神恵内村（赤枠）に隣接する核抜き条例可決自治体（青枠）と蘭越町（緑枠）。（クリックすると拡大します）
【出典】2021年3月19日配信「北海道ニュースUHB」
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ドイツ政府が「脱原発」補償で電力4社に3100億円賠償
2021/03/24 Wed. 00:07
東京電力福島第一原発事故を受けてドイツが「脱原発」に舵を切ったことで、損害を被ったと主張するドイツの電力会社に対し、ドイツ政府はこのほど電力4社に約3100億円の賠償金を支払うことで合意したということです。
2021年3月6日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介させていただきます。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ドイツ政府、脱原発補償で電力4社に3100億円＞
ドイツ政府は（3月）5日、脱原発政策で生じた損害への補償として電力4社に総額約24億ユーロ（約3100億円）を支払うことで合意したと発表した。4社は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受けてドイツが脱原発に動いたことで損害を受けたと訴えていた。
補償はバッテンファル社に14億2500万ユーロ、RWE社に8億8000万ユーロなど。
ドイツはシュレーダー前政権下の02年、脱原発の方針を決めた。ただ、経済界には原発の稼働延長を求める声が強く、メルケル政権は10年、最長で40年ごろまで延長すると打ち出した。ところがその翌年、東電の事故を受けて再び脱原発へ方針を変更した。22年末までの実現を目指している。
【出典】2021年3月6日配信「毎日新聞」
＜追記＞
独連邦憲法裁判所は２０１６年、急きょ原発停止期限が定められたことによる損失の補償を政府に命じていた。
政府はいったん補償規定を定めたが、支払い方法などをめぐり電力事業者側が反発。憲法裁が昨年、改めて規定を見直すべきだと判断していた。
補償金は電力大手の独ＲＷＥやエーオン、スウェーデンのバッテンファルなど４社に支払われる。
【出典】2021年3月6日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2021年3月6日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介させていただきます。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ドイツ政府、脱原発補償で電力4社に3100億円＞
ドイツ政府は（3月）5日、脱原発政策で生じた損害への補償として電力4社に総額約24億ユーロ（約3100億円）を支払うことで合意したと発表した。4社は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受けてドイツが脱原発に動いたことで損害を受けたと訴えていた。
補償はバッテンファル社に14億2500万ユーロ、RWE社に8億8000万ユーロなど。
ドイツはシュレーダー前政権下の02年、脱原発の方針を決めた。ただ、経済界には原発の稼働延長を求める声が強く、メルケル政権は10年、最長で40年ごろまで延長すると打ち出した。ところがその翌年、東電の事故を受けて再び脱原発へ方針を変更した。22年末までの実現を目指している。
【出典】2021年3月6日配信「毎日新聞」
＜追記＞
独連邦憲法裁判所は２０１６年、急きょ原発停止期限が定められたことによる損失の補償を政府に命じていた。
政府はいったん補償規定を定めたが、支払い方法などをめぐり電力事業者側が反発。憲法裁が昨年、改めて規定を見直すべきだと判断していた。
補償金は電力大手の独ＲＷＥやエーオン、スウェーデンのバッテンファルなど４社に支払われる。
【出典】2021年3月6日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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東電・柏崎刈羽原発の「侵入検知不備」問題――「最も深刻」
2021/03/23 Tue. 00:03
あまりにずさんで酷い東電の態勢が判明しました。柏崎刈羽原発で不正侵入を検知する設備が壊れ、外部から侵入を許す恐れがあったということが分かったからです。原発再稼働などとんでもない東電のずさんな体質、誠に「深刻」だと言わざるを得ません。どのように報道されたか、2021年3月18日配信「テレビ新潟」、「東スポ Web」、19日配信「新潟日報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜柏崎刈羽原発 侵入検知の不備問題 東京電力“最も深刻”評価確定＞
柏崎刈羽原発で不正侵入が長期間、検知できなくなっていた問題で東京電力は、原子力規制委員会の暫定評価について、意見陳述はしないと回答しました。これで「最も深刻」とする評価が確定しました。
この問題は、柏崎刈羽原発で不正な侵入を検知する設備が壊れ、１０か所で３０日以上外部からの侵入を許すおそれがあったものです。
原子力規制委員会は核物質防護などに関わる４段階のうち「最も深刻」とする暫定評価をしました。
この暫定評価に対して東京電力は（３月）１８日、意見陳述はしないと回答しました。これで「最も深刻」とする評価が確定しました。
規制委員会の更田豊志委員長は１７日の会見で「東京電力がとっていた代替措置というのは、極めて首をひねるものだった。驚くような不具合なり不始末なり、あるいは不正なりが東京電力に続くのかという議論には当然及びます」と述べました。
更田委員長は今後行われる追加検査で核物質防護に対する考えなど東京電力の管理体制を追及する方針を示しました。
また、東京電力の小早川智明社長はこの問題を受けて１８日午後７時から記者会見を開きます。
【出典】2021年3月18日配信「テレビ新潟」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜核防護不備 「最悪」評価が確定 柏崎刈羽原発 東電社長謝罪＞
東京電力柏崎刈羽原発でテロ防止に関わる侵入検知設備が長期間機能を失っていた可能性がある問題で、東電は18日、この問題の重要度を4段階で最悪レベルと暫定評価した原子力規制委員会に対し、意見陳述はしないと回答した。これを受け、規制委は最悪との評価を確定した。東電の小早川智明社長は同日、オンラインで記者会見し「核防護が脆弱（ぜいじゃく）な状況が続いたことで地元に不安、不信を与え、本当に申し訳ない」と陳謝した。
小早川氏の会見は、同原発の不正入室問題など一連の不祥事が発覚してから初めて。小早川氏は同原発については「現時点で再稼働できる状態にはない」との認識を示した。
組織の立て直しに向け、原子力部門のトップ、原子力・立地本部長の牧野茂徳常務が22日から同原発に常駐し、陣頭指揮を執ると発表した。新潟市の新潟本社の橘田昌哉代表も19日から同原発に常駐する。
核防護機能の喪失が長期間続いた原因については「代替措置が十分だと、なぜ判断されたのかが大きな問題だ」との認識を示し、職場環境の問題点など要因を分析するとした。
自身の責任に関しては「先頭に立って原因究明と対策を行うことが私の責任、責務だ」として、現時点での辞任は否定した。
今後の対応として、社外有識者の評価・助言や、他電力の事例を取り入れることを挙げた。規制委に対しては、半年以内に原因分析や再発防止策を報告する。「組織を動かしてでも直さないといけない重大事案だ。福島第1原発事故がもう1回起こるような事態になっているのでは、というぐらいの危機感を持っている」と述べた。
柏崎刈羽原発7号機の再稼働が見通せなくなった影響で、当面は厳しい経営状況が続く。「経営に与えるインパクトはこれから精査する」と述べるにとどめた。一方、脱炭素や防災面で「中長期的には原子力の電源は重要だ。拙速に目標を決めず、できることに取り組んでいく」と強調した。
自民党県連幹部によると、小早川氏は25日午前に本県を訪れ、花角英世知事や自民党県議団とそれぞれ面会し、一連の問題について説明する。
【出典】2021年3月19日配信「新潟日報」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜「なめていたのか」柏崎原発の“ザル警備”で問われる東電の隠蔽体質＞
原発が乗っ取られてもおかしくなかった重大事態だったのか――。原子力規制委員会は（３月）１６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟）で、不正侵入を検知する設備が長らく故障し、第三者が侵入できる可能性があったと発表した。原発施設はテロ対策のためにセキュリティーは最重要項目でありながら、あり得ない不手際が判明した形だ。未曽有の被害を出した福島第１原発事故から１０年たっても東電の大甘・隠蔽体質は変わっていなかった。
昨年３月以降、柏崎刈羽原発で不正侵入を検知する設備が計１５か所で故障し、うち１０か所の代替措置が不十分と原子力規制委員会が指摘した。同委員会が下した核物質防護の安全評価は、４段階で最も深刻なレベルだった。
「実際の影響として、不法な第三者が侵入できる状況が長期間あった。原子力規制委員会が発足して以来、事案として全く他のこととは比較不可能」と同委員会の更田豊志委員長は声を震わせた。
原発施設はテロのターゲットになりうるため、セキュリティーは厳格に保持されているはずだった。原子炉建屋へのミサイルや爆発物での攻撃のほか、制御室が奪われ、原発のコントロール機能を失えば、大惨事を招きかねない。
福島第１原発事故のように、外部電源を失うことによって制御できなくなった例を受け、施設内すべてのセキュリティーレベルを上げる必要性に迫られれば、出入りするすべての人の犯歴、薬物依存の有無なども厳格にチェックし、コントロールすべきとの議論まであったほどだ。
原発を狙ったテロは、さまざまな小説や映画の題材になっているが、２０１５年に首相官邸にドローンを飛ばして逮捕された男はブログで、原発に侵入して破壊するまでの詳細なシミュレーションを公開していた。それでも当時は、施設内は高度な警備システムが敷かれており、侵入工作は荒唐無稽とされていたが、今回の問題発覚でまたも原発の“安全神話”はウソ八百だったとなる。
さらに深刻なのは東電の大甘・隠蔽体質だ。再稼働を目指している柏崎刈羽では、発電所員が昨年９月に同僚のＩＤカードを使って中央制御室に不正入室していたことが発覚し、再稼働の観点などから問題視されたばかり。
今回の設備故障でも東電は代替措置を取っていたというが、委員会側が抜き打ちチェックしたところ「東電は（検知設備は）部分的に落ちているが、残りは生きているという説明だった。実際に試したら残りの部分も生きていなかった」と実効性がないお粗末極まりない状態だったという。
防護設備の機能喪失は１８年１月から２０年３月にも複数箇所で発生していたといい、更田氏は「知識不足によるものか、なめていたのか、わかっていて放置したのか。いくつかの不具合が並行して起きていて、大きな背景がなければこんなことにならない」と東電の体質に問題があるとして、今後、行政処分も含めて、検査を進めていくとした。
防災アナリストの金子富夫氏は「あれだけの世界的な重大な事故を起こしたのに結局、危機管理の意識は低く、何も変わっていない。教育的には原発管理の重大さや危険さは頭にあっても、本当の意味で分かっていないのでしょう。すべてにたけた現場監督責任者もいない」と東電のずさんな管理態勢を斬った。
【出典】2021年3月17日配信「東スポ Web」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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＜柏崎刈羽原発 侵入検知の不備問題 東京電力“最も深刻”評価確定＞
柏崎刈羽原発で不正侵入が長期間、検知できなくなっていた問題で東京電力は、原子力規制委員会の暫定評価について、意見陳述はしないと回答しました。これで「最も深刻」とする評価が確定しました。
この問題は、柏崎刈羽原発で不正な侵入を検知する設備が壊れ、１０か所で３０日以上外部からの侵入を許すおそれがあったものです。
原子力規制委員会は核物質防護などに関わる４段階のうち「最も深刻」とする暫定評価をしました。
この暫定評価に対して東京電力は（３月）１８日、意見陳述はしないと回答しました。これで「最も深刻」とする評価が確定しました。
規制委員会の更田豊志委員長は１７日の会見で「東京電力がとっていた代替措置というのは、極めて首をひねるものだった。驚くような不具合なり不始末なり、あるいは不正なりが東京電力に続くのかという議論には当然及びます」と述べました。
更田委員長は今後行われる追加検査で核物質防護に対する考えなど東京電力の管理体制を追及する方針を示しました。
また、東京電力の小早川智明社長はこの問題を受けて１８日午後７時から記者会見を開きます。
【出典】2021年3月18日配信「テレビ新潟」
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＜核防護不備 「最悪」評価が確定 柏崎刈羽原発 東電社長謝罪＞
東京電力柏崎刈羽原発でテロ防止に関わる侵入検知設備が長期間機能を失っていた可能性がある問題で、東電は18日、この問題の重要度を4段階で最悪レベルと暫定評価した原子力規制委員会に対し、意見陳述はしないと回答した。これを受け、規制委は最悪との評価を確定した。東電の小早川智明社長は同日、オンラインで記者会見し「核防護が脆弱（ぜいじゃく）な状況が続いたことで地元に不安、不信を与え、本当に申し訳ない」と陳謝した。
小早川氏の会見は、同原発の不正入室問題など一連の不祥事が発覚してから初めて。小早川氏は同原発については「現時点で再稼働できる状態にはない」との認識を示した。
組織の立て直しに向け、原子力部門のトップ、原子力・立地本部長の牧野茂徳常務が22日から同原発に常駐し、陣頭指揮を執ると発表した。新潟市の新潟本社の橘田昌哉代表も19日から同原発に常駐する。
核防護機能の喪失が長期間続いた原因については「代替措置が十分だと、なぜ判断されたのかが大きな問題だ」との認識を示し、職場環境の問題点など要因を分析するとした。
自身の責任に関しては「先頭に立って原因究明と対策を行うことが私の責任、責務だ」として、現時点での辞任は否定した。
今後の対応として、社外有識者の評価・助言や、他電力の事例を取り入れることを挙げた。規制委に対しては、半年以内に原因分析や再発防止策を報告する。「組織を動かしてでも直さないといけない重大事案だ。福島第1原発事故がもう1回起こるような事態になっているのでは、というぐらいの危機感を持っている」と述べた。
柏崎刈羽原発7号機の再稼働が見通せなくなった影響で、当面は厳しい経営状況が続く。「経営に与えるインパクトはこれから精査する」と述べるにとどめた。一方、脱炭素や防災面で「中長期的には原子力の電源は重要だ。拙速に目標を決めず、できることに取り組んでいく」と強調した。
自民党県連幹部によると、小早川氏は25日午前に本県を訪れ、花角英世知事や自民党県議団とそれぞれ面会し、一連の問題について説明する。
【出典】2021年3月19日配信「新潟日報」
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＜「なめていたのか」柏崎原発の“ザル警備”で問われる東電の隠蔽体質＞
原発が乗っ取られてもおかしくなかった重大事態だったのか――。原子力規制委員会は（３月）１６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟）で、不正侵入を検知する設備が長らく故障し、第三者が侵入できる可能性があったと発表した。原発施設はテロ対策のためにセキュリティーは最重要項目でありながら、あり得ない不手際が判明した形だ。未曽有の被害を出した福島第１原発事故から１０年たっても東電の大甘・隠蔽体質は変わっていなかった。
昨年３月以降、柏崎刈羽原発で不正侵入を検知する設備が計１５か所で故障し、うち１０か所の代替措置が不十分と原子力規制委員会が指摘した。同委員会が下した核物質防護の安全評価は、４段階で最も深刻なレベルだった。
「実際の影響として、不法な第三者が侵入できる状況が長期間あった。原子力規制委員会が発足して以来、事案として全く他のこととは比較不可能」と同委員会の更田豊志委員長は声を震わせた。
原発施設はテロのターゲットになりうるため、セキュリティーは厳格に保持されているはずだった。原子炉建屋へのミサイルや爆発物での攻撃のほか、制御室が奪われ、原発のコントロール機能を失えば、大惨事を招きかねない。
福島第１原発事故のように、外部電源を失うことによって制御できなくなった例を受け、施設内すべてのセキュリティーレベルを上げる必要性に迫られれば、出入りするすべての人の犯歴、薬物依存の有無なども厳格にチェックし、コントロールすべきとの議論まであったほどだ。
原発を狙ったテロは、さまざまな小説や映画の題材になっているが、２０１５年に首相官邸にドローンを飛ばして逮捕された男はブログで、原発に侵入して破壊するまでの詳細なシミュレーションを公開していた。それでも当時は、施設内は高度な警備システムが敷かれており、侵入工作は荒唐無稽とされていたが、今回の問題発覚でまたも原発の“安全神話”はウソ八百だったとなる。
さらに深刻なのは東電の大甘・隠蔽体質だ。再稼働を目指している柏崎刈羽では、発電所員が昨年９月に同僚のＩＤカードを使って中央制御室に不正入室していたことが発覚し、再稼働の観点などから問題視されたばかり。
今回の設備故障でも東電は代替措置を取っていたというが、委員会側が抜き打ちチェックしたところ「東電は（検知設備は）部分的に落ちているが、残りは生きているという説明だった。実際に試したら残りの部分も生きていなかった」と実効性がないお粗末極まりない状態だったという。
防護設備の機能喪失は１８年１月から２０年３月にも複数箇所で発生していたといい、更田氏は「知識不足によるものか、なめていたのか、わかっていて放置したのか。いくつかの不具合が並行して起きていて、大きな背景がなければこんなことにならない」と東電の体質に問題があるとして、今後、行政処分も含めて、検査を進めていくとした。
防災アナリストの金子富夫氏は「あれだけの世界的な重大な事故を起こしたのに結局、危機管理の意識は低く、何も変わっていない。教育的には原発管理の重大さや危険さは頭にあっても、本当の意味で分かっていないのでしょう。すべてにたけた現場監督責任者もいない」と東電のずさんな管理態勢を斬った。
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日本被団協が3.11の10年「原発ゼロ」求める「談話」発表
2021/03/22 Mon. 00:03
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は「ふたたび被ばく者がつくられた」と強い怒りをもって「原発ゼロ」の社会を目指してきました。それから10年を迎え、このほど再度「原発ゼロ」を求める事務局長談話を発表しました。
2021年3月13日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき紹介するとともに、日本被団協のホームページより「談話」本文を紹介することにします。なお、このブログ情報は「とだ九条の会」ブログ(3月14日付け）に掲載されたものと同じものを共有します。（サイト管理者）
大震災10年「原発ゼロを」
＜日本被団協が談話＞
日本原水爆被害者団体協議会は木戸季市事務局長の談話を発表し、内閣府などに送付しました。
東京電力福島第一原発事故の被災者に手帖を交付し健康診断と医療の給付を求めたものの、政府に拒まれ、実現していないと指摘しています。
大震災の年の総会で「原発ゼロ」の社会を目指すことを明確にし、被災者に対する国と東電の補償などを求めてきたと述べ、「被災者、国民の皆さんと手を携え、要求を実現し、国民の命と暮らしを守るために尽力する」と表明しています。
【出典】2021年3月13日付け「しんぶん赤旗」
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＜【談話】東日本大震災 10 年を迎えて＞
2011年3月11日、大津波で瓦礫の街となった光景を目にし、多くの被爆者が、1945年8月の「あの日」見た広島・長崎の原爆地獄の街に引き戻されました。東電福島第一原発事故には「ふたたび被ばく者がつくられた」と涙し、強い怒りに身を震わせました。
日本被団協は、事故後ただちに、原発事故被災者に手帳を交付し健康診断と医療の給付をするよう、政府と福島県に要求しました。これは政府に拒まれ、実現していません。
日本被団協は、2011年の総会で「原発ゼロ」の社会を目指すことを明確にし、下記の要求実現に努力してきました。
・被災者に対する国と東電の補償
・事故の検証と速やかな収束
・現存する原発の再稼働を許さず廃炉し、新・増設禁止
・原子力に替わる自然エネルギー、再生エネルギー政策への転換
・自然災害、放射線被害から国民の命と暮らしを守れ
10年たった今、原子力非常事態宣言は解除されていません。青々とした松林
と野球場などのスポーツ施設は汚染水タンクや処理施設に変わり、見る影もありません。事故収束の目途もまったく立っていません。事態は10年前と変わらないどころか悪くなっています。
東日本大震災10年にあたり、あらためて、被災者、国民の皆さんと手を携え、要求を実現し、国民の命と暮らしを守るために尽力する決意を表明します。
2021年3月11日
日本原水爆被害者団体協議会
事務局長 木戸季
【出典】2021年3月11日配信「日本原水爆被害者団体協議会」ホームページ
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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2021年3月13日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき紹介するとともに、日本被団協のホームページより「談話」本文を紹介することにします。なお、このブログ情報は「とだ九条の会」ブログ(3月14日付け）に掲載されたものと同じものを共有します。（サイト管理者）
大震災10年「原発ゼロを」
＜日本被団協が談話＞
日本原水爆被害者団体協議会は木戸季市事務局長の談話を発表し、内閣府などに送付しました。
東京電力福島第一原発事故の被災者に手帖を交付し健康診断と医療の給付を求めたものの、政府に拒まれ、実現していないと指摘しています。
大震災の年の総会で「原発ゼロ」の社会を目指すことを明確にし、被災者に対する国と東電の補償などを求めてきたと述べ、「被災者、国民の皆さんと手を携え、要求を実現し、国民の命と暮らしを守るために尽力する」と表明しています。
【出典】2021年3月13日付け「しんぶん赤旗」
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＜【談話】東日本大震災 10 年を迎えて＞
2011年3月11日、大津波で瓦礫の街となった光景を目にし、多くの被爆者が、1945年8月の「あの日」見た広島・長崎の原爆地獄の街に引き戻されました。東電福島第一原発事故には「ふたたび被ばく者がつくられた」と涙し、強い怒りに身を震わせました。
日本被団協は、事故後ただちに、原発事故被災者に手帳を交付し健康診断と医療の給付をするよう、政府と福島県に要求しました。これは政府に拒まれ、実現していません。
日本被団協は、2011年の総会で「原発ゼロ」の社会を目指すことを明確にし、下記の要求実現に努力してきました。
・被災者に対する国と東電の補償
・事故の検証と速やかな収束
・現存する原発の再稼働を許さず廃炉し、新・増設禁止
・原子力に替わる自然エネルギー、再生エネルギー政策への転換
・自然災害、放射線被害から国民の命と暮らしを守れ
10年たった今、原子力非常事態宣言は解除されていません。青々とした松林
と野球場などのスポーツ施設は汚染水タンクや処理施設に変わり、見る影もありません。事故収束の目途もまったく立っていません。事態は10年前と変わらないどころか悪くなっています。
東日本大震災10年にあたり、あらためて、被災者、国民の皆さんと手を携え、要求を実現し、国民の命と暮らしを守るために尽力する決意を表明します。
2021年3月11日
日本原水爆被害者団体協議会
事務局長 木戸季
【出典】2021年3月11日配信「日本原水爆被害者団体協議会」ホームページ
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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反原連「首相官邸前抗議」400回で「休止」に
2021/03/21 Sun. 00:04
2012年3月から首都圏反原発連合（反原連）が毎週金曜夜、首相官邸前と国会正門前で実施してきた「原発ゼロ」を目指す首相官邸前抗議行動は9年を経て、400回目のこの3月26日（金）でひとまず「休止」すると発表しました。一時は20万人が集う抗議集会となり、全国各地でこれに連帯して同様の抗議行動が取り組まれてきました。
コロナ禍の中で、集会ができないことなどから決めたことです。反原連は「終了」ではなく、あくまでも「休止」としています。
福島第一原発事故を風化させることなく、さらに温室効果ガス排出量実質ゼロの取り組みを口実にして原発再稼働・推進の論調が出てきているなか、脱原発の声は様々な形で継承していかなければならないと思います。反原連のスタッフの皆さん、9年間お疲れ様でした。以下、2021年3月20日付け「しんぶん赤旗」、19日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
＜東海第2原発は廃炉に――反原連399回目の首相官邸前抗議＞
首都圏反原発連合（反原連）は3月19日（金）夜、399回目の首相官邸前抗議を行いました。
この前日18日に水戸地裁による日本原電東海第2原発の運転差し止めを命ずる画期的な判決がありましたが、首都圏に一番近く、30キロ圏内に94万人が住むことから同判決では人口密集地での避難は困難とし「人格権侵害の具体的危険がある」と厳しく指摘。
また、東京電力柏崎刈羽原発で発覚した不正侵入検知の不備問題では「東電に原発を運転する資格はない」と述べ、メンバーは「東海第2（原発）、このまま廃炉」「柏崎刈羽（原発）、再稼働反対」と声を上げました。
さらに、運転開始40年超えの原発の廃炉も訴えました。
来週26日（金）の400回目をもって首相官邸前抗議は「休止」となります。
【出典参考】2021年3月20日付け「しんぶん赤旗」
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＜脱原発官邸前デモ、9年で果たした役割 26日休止＞
東京・永田町の首相官邸前で、福島第1原発事故翌年の2012年から毎週金曜夜に脱原発を訴えてきたデモが3月末、休止する。会員制交流サイト（SNS）で誘い合う個人参加型の新しい市民運動として注目された。主催する市民グループ「首都圏反原発連合」によると、初期には最大約20万人が声を上げたが、近年は参加者が減少。「脱原発の世論が根付き、一定の役割を終えた」と判断したという。
10年目の「3・11」翌日の3月12日金曜、午後6時半。通算398回目となるデモが始まった。
「全ての原発、今すぐ廃炉」「再稼働反対」。太鼓に合わせ男性が声を上げ、約50人が唱和を繰り返す。約1時間、参加者はのぼりを突き上げたり、スピーチしたり、それぞれ思いを表現した。都内の女性（71）は「庶民が政治の中心に直接訴える貴重な場だった」と休止を惜しんだ。
デモは12年3月、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に抗議する数百人でスタートした。
政党や労働組合など組織が参加者を動員して練り歩く従来型とは異なり、楽器を鳴らしてリズミカルに訴えるロックコンサートに似たスタイル。デモの中継動画がSNSで拡散された結果、一時期は参加者が歩道から道路にあふれ、12年8月には中心メンバーが当時の民主党政権の野田佳彦首相と面会を果たした。
共感の波は全国に広がり、福岡市中央区の九州電力本店前では今も、10人ほどがアピールを続ける。メンバーの一人、井手一德さん（75）は「体が持つ限り、原発反対の民意を九電に届ける」と意気軒高だ。
■「いつでも集まれる」400回を節目に
だが、官邸前デモの熱気は徐々に冷めていった。この数年は特に若者の姿が激減し、昨春以降は新型コロナウイルス禍で長期間の休止や人数制限を余儀なくされた。
同連合のミサオ・レッドウルフさんは、政府が原発の再稼働を容易に進められていない現実を踏まえ「デモが実現した成果は大きかった」と受け止める。「政治に物申す必要があれば、またいつでも集まる。だから『終了』ではなく『休止』とした」
残る金曜は、19日と26日の2回。400回目が文字通りの節目となる。
官邸前デモが社会に刻んできたものとは－。上智大の中野晃一教授（政治学）は「多くの市民が主体的に動いた点で、政府に検察官の定年延長をいったん諦めさせ、『Go To キャンペーン』を中断に追い込んだ、昨年の『ツイッターデモ』の先駆けになった」と話す。「議会制民主主義を補完する手段として、日本にデモを根付かせた功績は大きい」と分析した。
【出典】2021年3月19日配信「西日本新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
コロナ禍の中で、集会ができないことなどから決めたことです。反原連は「終了」ではなく、あくまでも「休止」としています。
福島第一原発事故を風化させることなく、さらに温室効果ガス排出量実質ゼロの取り組みを口実にして原発再稼働・推進の論調が出てきているなか、脱原発の声は様々な形で継承していかなければならないと思います。反原連のスタッフの皆さん、9年間お疲れ様でした。以下、2021年3月20日付け「しんぶん赤旗」、19日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
＜東海第2原発は廃炉に――反原連399回目の首相官邸前抗議＞
首都圏反原発連合（反原連）は3月19日（金）夜、399回目の首相官邸前抗議を行いました。
この前日18日に水戸地裁による日本原電東海第2原発の運転差し止めを命ずる画期的な判決がありましたが、首都圏に一番近く、30キロ圏内に94万人が住むことから同判決では人口密集地での避難は困難とし「人格権侵害の具体的危険がある」と厳しく指摘。
また、東京電力柏崎刈羽原発で発覚した不正侵入検知の不備問題では「東電に原発を運転する資格はない」と述べ、メンバーは「東海第2（原発）、このまま廃炉」「柏崎刈羽（原発）、再稼働反対」と声を上げました。
さらに、運転開始40年超えの原発の廃炉も訴えました。
来週26日（金）の400回目をもって首相官邸前抗議は「休止」となります。
【出典参考】2021年3月20日付け「しんぶん赤旗」
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＜脱原発官邸前デモ、9年で果たした役割 26日休止＞
東京・永田町の首相官邸前で、福島第1原発事故翌年の2012年から毎週金曜夜に脱原発を訴えてきたデモが3月末、休止する。会員制交流サイト（SNS）で誘い合う個人参加型の新しい市民運動として注目された。主催する市民グループ「首都圏反原発連合」によると、初期には最大約20万人が声を上げたが、近年は参加者が減少。「脱原発の世論が根付き、一定の役割を終えた」と判断したという。
10年目の「3・11」翌日の3月12日金曜、午後6時半。通算398回目となるデモが始まった。
「全ての原発、今すぐ廃炉」「再稼働反対」。太鼓に合わせ男性が声を上げ、約50人が唱和を繰り返す。約1時間、参加者はのぼりを突き上げたり、スピーチしたり、それぞれ思いを表現した。都内の女性（71）は「庶民が政治の中心に直接訴える貴重な場だった」と休止を惜しんだ。
デモは12年3月、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に抗議する数百人でスタートした。
政党や労働組合など組織が参加者を動員して練り歩く従来型とは異なり、楽器を鳴らしてリズミカルに訴えるロックコンサートに似たスタイル。デモの中継動画がSNSで拡散された結果、一時期は参加者が歩道から道路にあふれ、12年8月には中心メンバーが当時の民主党政権の野田佳彦首相と面会を果たした。
共感の波は全国に広がり、福岡市中央区の九州電力本店前では今も、10人ほどがアピールを続ける。メンバーの一人、井手一德さん（75）は「体が持つ限り、原発反対の民意を九電に届ける」と意気軒高だ。
■「いつでも集まれる」400回を節目に
だが、官邸前デモの熱気は徐々に冷めていった。この数年は特に若者の姿が激減し、昨春以降は新型コロナウイルス禍で長期間の休止や人数制限を余儀なくされた。
同連合のミサオ・レッドウルフさんは、政府が原発の再稼働を容易に進められていない現実を踏まえ「デモが実現した成果は大きかった」と受け止める。「政治に物申す必要があれば、またいつでも集まる。だから『終了』ではなく『休止』とした」
残る金曜は、19日と26日の2回。400回目が文字通りの節目となる。
官邸前デモが社会に刻んできたものとは－。上智大の中野晃一教授（政治学）は「多くの市民が主体的に動いた点で、政府に検察官の定年延長をいったん諦めさせ、『Go To キャンペーン』を中断に追い込んだ、昨年の『ツイッターデモ』の先駆けになった」と話す。「議会制民主主義を補完する手段として、日本にデモを根付かせた功績は大きい」と分析した。
【出典】2021年3月19日配信「西日本新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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[edit]
東海第二原発「運転差し止め」命じるも、伊方原発3号機は「運転容認」
2021/03/20 Sat. 00:18
日本原子力発電（原電）東海第2原発をめぐり、茨城県などの住民ら224人が原電を相手取り運転の差し止めを求めた訴訟で3月18日、水戸地裁の前田英子裁判長は「人格権侵害の具体的危険がある」と述べ、運転の差し止めを命じる画期的な判決を言い渡しました。
一方、同日、四国電力伊方原発3号機について、昨年1月に運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、広島高裁の横溝邦彦裁判長は、異議を認め運転を容認する決定をしました。
さらに、これに先立つ12日に佐賀地裁の遠野ゆき裁判長は、九州電力玄海原発3、4号機について運転を「容認」しています。
伊方原発、玄海原発のいずれも、昨年12月の関西電力大飯原発3、4号機の運転について、国の安全審査に「ノー」を突き付けた大阪地裁判決とは対照的な判決となっています。
以下、2021年3月18日配信「朝日新聞」、「共同通信」、13日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東海第二原発、運転差し止め命じる 水戸地裁判決＞
日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が（3月）18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。
判決では「避難計画やそれを実行する体制が整えられているというにはほど遠い状態で、防災体制は極めて不十分」だとした。
原告は茨城や東京、千葉の首都圏などの住民224人。2012年7月に原電への運転差し止めや、国の設置許可の無効確認などを求めて提訴した。国への訴えは、運転延長が認められた18年に裁判の長期化を避けるために取り下げた。
これまで原告側と原電側が挙げていた主な争点は、想定される地震の最大の揺れを示す「基準地震動」の妥当性だった。原発の設計や安全確認の前提になる。11年の東京電力福島第一原発事故後、国が13年に設けた新規制基準では、電力会社がそれまでより厳しい条件で設定するよう規定された。
基準地震動の算定には、過去の地震のデータをもとにした計算式が使われる。原子力規制委員会は、導き出される数値は過去のデータに基づく「平均値」にすぎないとして、平均から上ぶれする「ばらつき」も考慮するよう求めている。原電は、過去に起きた地震などを元に平均値の1・5倍で設定している。
この値について、原告側は、より多くの事例を踏まえて4倍の想定が必要だと主張。原電側は、揺れが敷地に与える影響が大きくなるよう考慮した上で1・5倍に設定したと説明していた。
原電が地震動を予測する際、地震を引き起こす断層を特定する手法が適切かどうかも争われた。原告側は、原電の手法では東日本大震災の揺れを再現できないと主張。原電側は、事例が蓄積された手法で断層を特定しており、原告側が採用すべきだとする手法は、確立したものとは言えないと説明していた。
運転開始から40年超となる東海第二の老朽化の影響の有無も争点だった。原告側はケーブルの防火設備の安全性や、機器や配管の耐震性が不十分だと主張していた。
こうした争点とは別に、避難計画を運転停止の判断理由としたことについて、原告側弁護団は「画期的な判決」と評価している。
◇
東海第二原発 首都圏にある唯一の商業炉で、半径30キロ圏内に全国最多の94万人が住む。1978年に運転を開始し、東日本大震災による津波被害を受けて現在は停止中。2018年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認め、原電が防潮堤などの安全対策工事を進めている。工事の完了予定は22年12月。再稼働をめぐっては18年3月、立地する東海村に加え、水戸など周辺5市から「実質的な事前了解を得る」とする安全協定が、原電と6市村の間で結ばれた。周辺自治体の同意を条件とするのは全国初で「茨城方式」と呼ばれる。
福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）。西日本に多い加圧水型炉（PWR）は震災後に9基が再稼働したのに対し、東日本に多いBWRは1基も動いていない。
【出典】2021年3月18日配信「朝日新聞」
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＜伊方原発3号機の運転を容認――広島高裁、四国電力の異議認める＞
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年1月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は（3月）18日、異議を認め運転を容認する決定をした。四国電の地震や火山に対する安全性の評価は不合理ではないと判断し、昨年の差し止め決定を取り消した。
横溝裁判長は決定理由で、四国電が実施した海上音波探査の結果「原発敷地2キロ以内に活断層はない」とした評価や、基準地震動の算定は不合理ではないと指摘。阿蘇カルデラが大規模噴火を起こす危険性については「可能性が具体的に高いとは認められない」とした。
【出典】2021年3月18日配信「共同通信」
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＜原発リスク評価､割れ続ける司法 玄海訴訟判決＞
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の運転を「容認」した（3月）12日の佐賀地裁判決は、国の安全審査に「ノー」を突き付けた昨年12月の大阪地裁判決とは対照的な結論を導いた。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から10年。各地で多くの訴訟が起こされ、なお司法判断が揺らぎ続ける現状は、改めて事故の深刻さと共に、今後原発エネルギーとどう向き合うのかを社会に問い続ける。
「基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の策定過程をきちんと理解しており、納得できる判決だ」。京都大複合原子力科学研究所の釜江克宏特任教授（地震工学）は、この日の判断を評価した。
判決が踏襲したのは、四国電力伊方原発（愛媛県）を巡る1992年の最高裁判決が示した司法判断の枠組み。「原発は専門性が高いため裁判所は安全性を直接判断せず、審査基準や調査に不合理な点や重大な過ちがあった場合のみ違法とすべきだ」とする見解だ。
多くの原発訴訟で、この枠組みに沿った「行政追認型」の判断が示されてきたが、裁判官の意識に変化が見られるようになったとの指摘もある。
◆ ◆
福島原発事故後、初めて原発の運転差し止めを命じた2014年5月の福井地裁判決は「福島原発事故後、同様の事態を招く具体的な危険性が万が一でもあるかという判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及。最高裁枠組みにとらわれず地震対策に「構造的欠陥がある」とした。
「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」。その後も原発の運転を禁じる判断は相次いだ。高裁レベルでも17年12月と20年1月、四国電力伊方原発3号機を巡り、広島高裁が「火山の噴火リスクの想定が不十分」として運転差し止めを命じた。
最高裁は12年1月、各地の裁判官を集め、原発訴訟をテーマにした特別研究会を開いていた。関係者によると、研究会では92年の最高裁判決の枠組みを今後も用いるとの方向性を確認。一方で、裁判所も原発の安全性について、より本格的に審査すべきだという意見も相次いでいたという。
以降、個々の裁判体によって、原発の「リスク評価」の判断は割れ続ける。
◆ ◆
「どのような事態にも安全を確保することは現在の科学では不可能」（16年4月、九電川内原発を巡る福岡高裁宮崎支部決定）。破局的噴火など「発生頻度が著しく小さいリスクは無視できるものとして容認するのが社会通念」とする姿勢も根強い。原発の運転を禁じる判断はいずれも上級審や異議審で覆され、確定した例はない。
原発の安全性に司法はどう向き合うべきか。中央大法科大学院の升田純教授（民事法）は「原発は非常に高度かつ総合的な科学技術。関連した専門性がない裁判官は、審査の手続きなどに看過できない誤りがある場合にのみ介入すべきだ」とし、最高裁判決の枠組みを尊重すべきだとする。
一方、06年に金沢地裁裁判長として北陸電力に原発の運転差し止めを命じた井戸謙一弁護士（滋賀県）は「専門的で難しい内容はあるが、国や行政、学者の意見を丸のみしては司法の役割は果たせない」と指摘。この判決後、原発の耐震指針は強化されており「運転を認める場合でも安全性を高めるためのチェック機能を果たさなければ、司法は国民から見放されてしまう」と述べた。
■原子力規制庁「厳格審査認められた」
九州電力玄海原発3、4号機の原子炉設置許可取り消しを求める訴えを退けた12日の佐賀地裁判決を受け、原子力規制委員会は「東京電力福島第1原発事故を踏まえて策定された新規制基準により、厳格な審査を行ったことが認められた結果と考えている。引き続き新規制基準に基づき、適切な規制を行ってまいりたい」とのコメントを出した。
■妥当な結果、安全性確保に万全期す
九州電力のコメント：国と当社の主張が裁判所に認められ、妥当な結果と考えている。今後ともさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを自主的かつ継続的に進め、原発の安全性確保に万全を期していく。
【出典】2021年3月13日配信「西日本新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
一方、同日、四国電力伊方原発3号機について、昨年1月に運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、広島高裁の横溝邦彦裁判長は、異議を認め運転を容認する決定をしました。
さらに、これに先立つ12日に佐賀地裁の遠野ゆき裁判長は、九州電力玄海原発3、4号機について運転を「容認」しています。
伊方原発、玄海原発のいずれも、昨年12月の関西電力大飯原発3、4号機の運転について、国の安全審査に「ノー」を突き付けた大阪地裁判決とは対照的な判決となっています。
以下、2021年3月18日配信「朝日新聞」、「共同通信」、13日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東海第二原発、運転差し止め命じる 水戸地裁判決＞
日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が（3月）18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。
判決では「避難計画やそれを実行する体制が整えられているというにはほど遠い状態で、防災体制は極めて不十分」だとした。
原告は茨城や東京、千葉の首都圏などの住民224人。2012年7月に原電への運転差し止めや、国の設置許可の無効確認などを求めて提訴した。国への訴えは、運転延長が認められた18年に裁判の長期化を避けるために取り下げた。
これまで原告側と原電側が挙げていた主な争点は、想定される地震の最大の揺れを示す「基準地震動」の妥当性だった。原発の設計や安全確認の前提になる。11年の東京電力福島第一原発事故後、国が13年に設けた新規制基準では、電力会社がそれまでより厳しい条件で設定するよう規定された。
基準地震動の算定には、過去の地震のデータをもとにした計算式が使われる。原子力規制委員会は、導き出される数値は過去のデータに基づく「平均値」にすぎないとして、平均から上ぶれする「ばらつき」も考慮するよう求めている。原電は、過去に起きた地震などを元に平均値の1・5倍で設定している。
この値について、原告側は、より多くの事例を踏まえて4倍の想定が必要だと主張。原電側は、揺れが敷地に与える影響が大きくなるよう考慮した上で1・5倍に設定したと説明していた。
原電が地震動を予測する際、地震を引き起こす断層を特定する手法が適切かどうかも争われた。原告側は、原電の手法では東日本大震災の揺れを再現できないと主張。原電側は、事例が蓄積された手法で断層を特定しており、原告側が採用すべきだとする手法は、確立したものとは言えないと説明していた。
運転開始から40年超となる東海第二の老朽化の影響の有無も争点だった。原告側はケーブルの防火設備の安全性や、機器や配管の耐震性が不十分だと主張していた。
こうした争点とは別に、避難計画を運転停止の判断理由としたことについて、原告側弁護団は「画期的な判決」と評価している。
◇
東海第二原発 首都圏にある唯一の商業炉で、半径30キロ圏内に全国最多の94万人が住む。1978年に運転を開始し、東日本大震災による津波被害を受けて現在は停止中。2018年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認め、原電が防潮堤などの安全対策工事を進めている。工事の完了予定は22年12月。再稼働をめぐっては18年3月、立地する東海村に加え、水戸など周辺5市から「実質的な事前了解を得る」とする安全協定が、原電と6市村の間で結ばれた。周辺自治体の同意を条件とするのは全国初で「茨城方式」と呼ばれる。
福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）。西日本に多い加圧水型炉（PWR）は震災後に9基が再稼働したのに対し、東日本に多いBWRは1基も動いていない。
【出典】2021年3月18日配信「朝日新聞」
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＜伊方原発3号機の運転を容認――広島高裁、四国電力の異議認める＞
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年1月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は（3月）18日、異議を認め運転を容認する決定をした。四国電の地震や火山に対する安全性の評価は不合理ではないと判断し、昨年の差し止め決定を取り消した。
横溝裁判長は決定理由で、四国電が実施した海上音波探査の結果「原発敷地2キロ以内に活断層はない」とした評価や、基準地震動の算定は不合理ではないと指摘。阿蘇カルデラが大規模噴火を起こす危険性については「可能性が具体的に高いとは認められない」とした。
【出典】2021年3月18日配信「共同通信」
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＜原発リスク評価､割れ続ける司法 玄海訴訟判決＞
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の運転を「容認」した（3月）12日の佐賀地裁判決は、国の安全審査に「ノー」を突き付けた昨年12月の大阪地裁判決とは対照的な結論を導いた。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から10年。各地で多くの訴訟が起こされ、なお司法判断が揺らぎ続ける現状は、改めて事故の深刻さと共に、今後原発エネルギーとどう向き合うのかを社会に問い続ける。
「基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の策定過程をきちんと理解しており、納得できる判決だ」。京都大複合原子力科学研究所の釜江克宏特任教授（地震工学）は、この日の判断を評価した。
判決が踏襲したのは、四国電力伊方原発（愛媛県）を巡る1992年の最高裁判決が示した司法判断の枠組み。「原発は専門性が高いため裁判所は安全性を直接判断せず、審査基準や調査に不合理な点や重大な過ちがあった場合のみ違法とすべきだ」とする見解だ。
多くの原発訴訟で、この枠組みに沿った「行政追認型」の判断が示されてきたが、裁判官の意識に変化が見られるようになったとの指摘もある。
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福島原発事故後、初めて原発の運転差し止めを命じた2014年5月の福井地裁判決は「福島原発事故後、同様の事態を招く具体的な危険性が万が一でもあるかという判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」と言及。最高裁枠組みにとらわれず地震対策に「構造的欠陥がある」とした。
「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」。その後も原発の運転を禁じる判断は相次いだ。高裁レベルでも17年12月と20年1月、四国電力伊方原発3号機を巡り、広島高裁が「火山の噴火リスクの想定が不十分」として運転差し止めを命じた。
最高裁は12年1月、各地の裁判官を集め、原発訴訟をテーマにした特別研究会を開いていた。関係者によると、研究会では92年の最高裁判決の枠組みを今後も用いるとの方向性を確認。一方で、裁判所も原発の安全性について、より本格的に審査すべきだという意見も相次いでいたという。
以降、個々の裁判体によって、原発の「リスク評価」の判断は割れ続ける。
◆ ◆
「どのような事態にも安全を確保することは現在の科学では不可能」（16年4月、九電川内原発を巡る福岡高裁宮崎支部決定）。破局的噴火など「発生頻度が著しく小さいリスクは無視できるものとして容認するのが社会通念」とする姿勢も根強い。原発の運転を禁じる判断はいずれも上級審や異議審で覆され、確定した例はない。
原発の安全性に司法はどう向き合うべきか。中央大法科大学院の升田純教授（民事法）は「原発は非常に高度かつ総合的な科学技術。関連した専門性がない裁判官は、審査の手続きなどに看過できない誤りがある場合にのみ介入すべきだ」とし、最高裁判決の枠組みを尊重すべきだとする。
一方、06年に金沢地裁裁判長として北陸電力に原発の運転差し止めを命じた井戸謙一弁護士（滋賀県）は「専門的で難しい内容はあるが、国や行政、学者の意見を丸のみしては司法の役割は果たせない」と指摘。この判決後、原発の耐震指針は強化されており「運転を認める場合でも安全性を高めるためのチェック機能を果たさなければ、司法は国民から見放されてしまう」と述べた。
■原子力規制庁「厳格審査認められた」
九州電力玄海原発3、4号機の原子炉設置許可取り消しを求める訴えを退けた12日の佐賀地裁判決を受け、原子力規制委員会は「東京電力福島第1原発事故を踏まえて策定された新規制基準により、厳格な審査を行ったことが認められた結果と考えている。引き続き新規制基準に基づき、適切な規制を行ってまいりたい」とのコメントを出した。
■妥当な結果、安全性確保に万全期す
九州電力のコメント：国と当社の主張が裁判所に認められ、妥当な結果と考えている。今後ともさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを自主的かつ継続的に進め、原発の安全性確保に万全を期していく。
【出典】2021年3月13日配信「西日本新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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見通し立たず「プルサーマル発電」計画
2021/03/19 Fri. 00:09
原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを利用して更に発電する「プルサーマル発電」計画が頓挫する中、大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）はプルサーマル発電の目標を「16～18基」から「2030年度までに少なくとも12基」に修正したものの、実現の見通しは年々薄れています。
「プルサーマル発電」計画に固執すればするほど膨大な損失が生まれています。一刻も早く、「プルサーマル発電」計画と決別して、安心・安全な再生可能エネルギーにシフトすべきではないでしょうか？
2021年2月27日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜プルトニウム減らせる? 原発12基でプルサーマル発電、実現見通せず＞
大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）は（2月）26日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの利用計画を11年ぶりに改定し、発表した。通常の原発でプルトニウムを使う「プルサーマル発電」について、東京電力が実施原発の記載を見送ったが、他社は従来計画を維持。原発再稼働が進まぬ中、実現が極めて難しい計画を示した。
東電はこれまでの計画で「3～4基」で実施としていたが、「いずれかの原子炉」と数値目標をなくした。記者会見で電事連の中熊哲弘原子力部長は、「福島第一原発事故の当事者で、具体的な数字を言える状況ではない」と述べた。
2021年3月末に電力各社が保有するプルトニウムは計約41.7トン。うち約37トンが英仏で保管され、現地でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料に加工される。日本国内でプルサーマル発電ができる原発は現状4基にとどまり、計画では今後3年間で海外分を約1.7トンしか減らせない。
電事連は昨年12月、プルサーマル発電の目標を「16～18基」から「30年度までに少なくとも12基」に修正。ただ、原発再稼働は進まず、増える見通しは全く立っていない。
国の核燃料サイクル政策の要の施設である、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場とMOX燃料工場は、青森県六ケ所村で建設が進む。しかし、海外分プルトニウムの消費にめどが立たない限り、稼働の必要性がない。
計画の実現性を問われた中熊氏は「実現するという強い決意を持って努力する。実現できないとは思っていない」と述べた。
【出典】2021年2月27日配信「東京新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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「プルサーマル発電」計画に固執すればするほど膨大な損失が生まれています。一刻も早く、「プルサーマル発電」計画と決別して、安心・安全な再生可能エネルギーにシフトすべきではないでしょうか？
2021年2月27日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜プルトニウム減らせる? 原発12基でプルサーマル発電、実現見通せず＞
大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）は（2月）26日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの利用計画を11年ぶりに改定し、発表した。通常の原発でプルトニウムを使う「プルサーマル発電」について、東京電力が実施原発の記載を見送ったが、他社は従来計画を維持。原発再稼働が進まぬ中、実現が極めて難しい計画を示した。
東電はこれまでの計画で「3～4基」で実施としていたが、「いずれかの原子炉」と数値目標をなくした。記者会見で電事連の中熊哲弘原子力部長は、「福島第一原発事故の当事者で、具体的な数字を言える状況ではない」と述べた。
2021年3月末に電力各社が保有するプルトニウムは計約41.7トン。うち約37トンが英仏で保管され、現地でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料に加工される。日本国内でプルサーマル発電ができる原発は現状4基にとどまり、計画では今後3年間で海外分を約1.7トンしか減らせない。
電事連は昨年12月、プルサーマル発電の目標を「16～18基」から「30年度までに少なくとも12基」に修正。ただ、原発再稼働は進まず、増える見通しは全く立っていない。
国の核燃料サイクル政策の要の施設である、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場とMOX燃料工場は、青森県六ケ所村で建設が進む。しかし、海外分プルトニウムの消費にめどが立たない限り、稼働の必要性がない。
計画の実現性を問われた中熊氏は「実現するという強い決意を持って努力する。実現できないとは思っていない」と述べた。
【出典】2021年2月27日配信「東京新聞」
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「脱炭素社会」実現に若者はどう考えているか――日本財団の調査から
2021/03/18 Thu. 00:04
福島第一原発事故から10年を迎え、「脱原発」や「脱炭素」に対する世論調査を3月5日付け、7日付け当ブログで紹介しましたが今回は若者限定の「脱炭素」に関する世論調査結果の紹介です。
菅首相は昨年政権発足にあたり、国際社会の流れに押されたこともあって目玉政策として「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ」の実現を目標にすると所信表明演説で打ち出しました。
その実現を実質的に担うのは若者。そこで全国の18歳の若者が「脱炭素社会」の実現や「再生可能エネルギー」をどう考えているか、「期待するエネルギー」は何なのか、日本財団が行った調査結果を2021年3月3日配信「＠DIME」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜18歳の若者の6割超が「脱炭素社会」の実現に期待、最も期待している再生可能エネルギーは？＞
■全国の18歳が期待している「再生可能エネルギー」とは？
選挙権年齢に続き、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。
そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせた。今回のテーマは「脱炭素」。全国の17歳～19歳男女は「脱炭素」に関して何を考えているのか。
その結果、温暖化の主な原因については66.7%が「人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出」と答え、温暖化リスクについても77.4%が「知っている」と回答した。
「2050年カーボンニュートラル」については、60.4%が評価するとしたものの、実現可能だと思うと回答した人は14.4%にとどまった。
「2050年カーボンニュートラル」を評価する理由としては、「目標を掲げることで削減意識に繋がっていくと思うから」など、目標を掲げること自体を評価する声が寄せられた。
再生可能エネルギーについては、62.9%が「期待する」と回答、期待するエネルギーとしては「太陽光発電」（69.1％）が最も多く、以下、「水力発電」（39.9％）、「バイオマス」（34.9％）が続いている。
【調査概要】
調査対象：全国の17歳～19歳男女
調査除外：下記の関係者は調査から除外
印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2021年1月12日（火）～1月17日（日）
調査手法：インターネット調査
【出典】2021年3月3日配信「＠DIME」
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菅首相は昨年政権発足にあたり、国際社会の流れに押されたこともあって目玉政策として「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ」の実現を目標にすると所信表明演説で打ち出しました。
その実現を実質的に担うのは若者。そこで全国の18歳の若者が「脱炭素社会」の実現や「再生可能エネルギー」をどう考えているか、「期待するエネルギー」は何なのか、日本財団が行った調査結果を2021年3月3日配信「＠DIME」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜18歳の若者の6割超が「脱炭素社会」の実現に期待、最も期待している再生可能エネルギーは？＞
■全国の18歳が期待している「再生可能エネルギー」とは？
選挙権年齢に続き、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。
そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせた。今回のテーマは「脱炭素」。全国の17歳～19歳男女は「脱炭素」に関して何を考えているのか。
その結果、温暖化の主な原因については66.7%が「人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出」と答え、温暖化リスクについても77.4%が「知っている」と回答した。
「2050年カーボンニュートラル」については、60.4%が評価するとしたものの、実現可能だと思うと回答した人は14.4%にとどまった。
「2050年カーボンニュートラル」を評価する理由としては、「目標を掲げることで削減意識に繋がっていくと思うから」など、目標を掲げること自体を評価する声が寄せられた。
再生可能エネルギーについては、62.9%が「期待する」と回答、期待するエネルギーとしては「太陽光発電」（69.1％）が最も多く、以下、「水力発電」（39.9％）、「バイオマス」（34.9％）が続いている。
【調査概要】
調査対象：全国の17歳～19歳男女
調査除外：下記の関係者は調査から除外
印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2021年1月12日（火）～1月17日（日）
調査手法：インターネット調査
【出典】2021年3月3日配信「＠DIME」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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福島第一原発事故から10年――ドイツが国内外に「脱原発」喚起
2021/03/17 Wed. 00:02
2011年3月11日の東京電力福島第１原発事故を契機に世界でもいち早く「脱原発」にかじを切ったドイツ。そのドイツ環境省は福島第１原発事故から10年を迎えたのを契機に、脱原発の完遂を目指す行動指針を公表。さらに欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめ他国も脱原発にかじを切るよう喚起しました。本来なら当事者の日本がただちに脱原発を決め、世界の模範となって発信していかねばならないのに、ドイツはなぜこれほど早く脱原発にシフトしたのか――2021年3月13日付け「しんぶん赤旗」、11日配信「ドイツニュースダイジェスト」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜独、国外に脱原発喚起へ――気候変動対策への位置付け反対も＞
ドイツ環境省は（３月）１１日、東京電力福島第１原発事故から１０年が経過したのを機に、脱原発の完遂を目指す行動指針を公表しました。欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめ他国も脱原発に向けかじを切るよう国際的に働きかけていくことなどを盛り込みました。
指針は、ドイツが来年に原発を全廃する見込みであるものの、依然としてリスクが残ると指摘。「欧州の志を同じくする国と協力し、他の国々が脱原発に加わるよう積極的に働きかけていく」と表明しました。
指針は、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を気候変動対策に位置付けることは「コストが莫大（ばくだい）で、将来世代に負担をかける」などとして反対しました。
シュルツェ環境・原子力安全相は１１日の声明で、原発維持による気候変動対策は「致命的な間違いだ」と強調。高コストに加え大量の放射性廃棄物に対処する必要があり「持続可能でない」と一蹴しています。
指針は、低コストを利点とし次世代の原発と呼ばれる「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」についても反対する考えを強調。再生可能エネルギー普及の加速が必要だと指摘しました。
国外の原発については「リスクは国境で止まらない」とし、ＥＵ内外で原発新設への公的支援や稼働期間の延長に反対する方針を示しました。ＥＵでは加盟２７カ国中、ほぼ半数が原発を維持しています。
【出典】2021年3月13日付け「しんぶん赤旗」
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＜なぜ3.11からたった3カ月でメルケル首相は「脱原発」を決めたのか？＞
――着々とエネルギーシフトを推し進めるドイツーー
■「脱原発」を決めるまでの3カ月
2011年3月11日起こった福島第一原発事故の発生は、ここドイツでも積極的に報道された。事故直後、市民からはすぐに原発に反対する声が上がり、各地でデモが開かれた。そうした状況からメルケル首相は事故発生から4日後に、1980年以前に稼働を始めた7基を含む8基を即時停止している。さらに、全ての原発の安全性を確かめるためにストレス調査の実施を決定した。
ドイツ人がこれだけ大きな反応を示したのには理由がある。1986年4月26日に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故だ。事故当時、チェルノブイリから2000キロ離れたドイツにも放射性物質が降り注ぎ、農作物が汚染され、子どもたちは外で遊べなくなった。福島原発事故はドイツ人たちのトラウマを想起させたのだった。
メルケル首相は物理学の博士号を取得しており、原発の危険性についてもよく理解していたといわれる。その上で事故は起きないだろうと想定しており、もともと前政権が2022年に脱原発をすることを決定していたが、事故の半年前にそれを2036年に先延ばしすることを決めていた。ところが、日本というハイテクな国でこのような事故が起き、メルケル首相の考えを180度転換させることになる。
2011年4月4日から5月28日まで、メルケル首相はさまざまな分野の専門家や議員17人からなる「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を設置して議論を交わした。そして、どんなに安全性が高くても事故が起こりうる可能性はあり、原子力よりも安全なエネルギー源があると、同委員会は結論付ける。メルケル首相は6月6日に2022年までに原発を停止することを閣議決定し、ドイツは再び早期の脱原発へと大きく舵を切った。
■気候変動がエネルギー転換を後押し
脱原発と同時に、褐炭および石炭による発電に頼らざるを得なくなったドイツ。同国の二酸化炭素（CO2）排出量は欧州連合（EU）加盟国の中でトップで、世界ランキングでは6位だ。一方、2018年の熱波による記録的な猛暑をはじめ、市民の間でも気候変動に対して改めて危機感が高まった。ちょうど、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが気候変動ストライキ「Fridays for Future」（未来のための金曜日）を始めた年でもあり、この運動は世界中に広まったが、とりわけドイツの若者は積極的に参加した。
そうしたなか、ドイツは2019年1月26日に2038年までに脱石炭を目指すことを発表。また、同年5月26日に行われた欧州議会選挙で、ドイツでは緑の党が得票率を約2倍に伸ばし、人々の気候変動への危機感が顕著に現れた。さらに、メルケル政権は同年10月9日に「気候変動保護プログラム2030」（詳細は以下）を閣議決定した。
【出典】2021年3月11日配信「ドイツニュースダイジェスト」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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※以下、転載はじめ↓
＜独、国外に脱原発喚起へ――気候変動対策への位置付け反対も＞
ドイツ環境省は（３月）１１日、東京電力福島第１原発事故から１０年が経過したのを機に、脱原発の完遂を目指す行動指針を公表しました。欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめ他国も脱原発に向けかじを切るよう国際的に働きかけていくことなどを盛り込みました。
指針は、ドイツが来年に原発を全廃する見込みであるものの、依然としてリスクが残ると指摘。「欧州の志を同じくする国と協力し、他の国々が脱原発に加わるよう積極的に働きかけていく」と表明しました。
指針は、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を気候変動対策に位置付けることは「コストが莫大（ばくだい）で、将来世代に負担をかける」などとして反対しました。
シュルツェ環境・原子力安全相は１１日の声明で、原発維持による気候変動対策は「致命的な間違いだ」と強調。高コストに加え大量の放射性廃棄物に対処する必要があり「持続可能でない」と一蹴しています。
指針は、低コストを利点とし次世代の原発と呼ばれる「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」についても反対する考えを強調。再生可能エネルギー普及の加速が必要だと指摘しました。
国外の原発については「リスクは国境で止まらない」とし、ＥＵ内外で原発新設への公的支援や稼働期間の延長に反対する方針を示しました。ＥＵでは加盟２７カ国中、ほぼ半数が原発を維持しています。
【出典】2021年3月13日付け「しんぶん赤旗」
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＜なぜ3.11からたった3カ月でメルケル首相は「脱原発」を決めたのか？＞
――着々とエネルギーシフトを推し進めるドイツーー
■「脱原発」を決めるまでの3カ月
2011年3月11日起こった福島第一原発事故の発生は、ここドイツでも積極的に報道された。事故直後、市民からはすぐに原発に反対する声が上がり、各地でデモが開かれた。そうした状況からメルケル首相は事故発生から4日後に、1980年以前に稼働を始めた7基を含む8基を即時停止している。さらに、全ての原発の安全性を確かめるためにストレス調査の実施を決定した。
ドイツ人がこれだけ大きな反応を示したのには理由がある。1986年4月26日に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故だ。事故当時、チェルノブイリから2000キロ離れたドイツにも放射性物質が降り注ぎ、農作物が汚染され、子どもたちは外で遊べなくなった。福島原発事故はドイツ人たちのトラウマを想起させたのだった。
メルケル首相は物理学の博士号を取得しており、原発の危険性についてもよく理解していたといわれる。その上で事故は起きないだろうと想定しており、もともと前政権が2022年に脱原発をすることを決定していたが、事故の半年前にそれを2036年に先延ばしすることを決めていた。ところが、日本というハイテクな国でこのような事故が起き、メルケル首相の考えを180度転換させることになる。
2011年4月4日から5月28日まで、メルケル首相はさまざまな分野の専門家や議員17人からなる「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を設置して議論を交わした。そして、どんなに安全性が高くても事故が起こりうる可能性はあり、原子力よりも安全なエネルギー源があると、同委員会は結論付ける。メルケル首相は6月6日に2022年までに原発を停止することを閣議決定し、ドイツは再び早期の脱原発へと大きく舵を切った。
■気候変動がエネルギー転換を後押し
脱原発と同時に、褐炭および石炭による発電に頼らざるを得なくなったドイツ。同国の二酸化炭素（CO2）排出量は欧州連合（EU）加盟国の中でトップで、世界ランキングでは6位だ。一方、2018年の熱波による記録的な猛暑をはじめ、市民の間でも気候変動に対して改めて危機感が高まった。ちょうど、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが気候変動ストライキ「Fridays for Future」（未来のための金曜日）を始めた年でもあり、この運動は世界中に広まったが、とりわけドイツの若者は積極的に参加した。
そうしたなか、ドイツは2019年1月26日に2038年までに脱石炭を目指すことを発表。また、同年5月26日に行われた欧州議会選挙で、ドイツでは緑の党が得票率を約2倍に伸ばし、人々の気候変動への危機感が顕著に現れた。さらに、メルケル政権は同年10月9日に「気候変動保護プログラム2030」（詳細は以下）を閣議決定した。
【出典】2021年3月11日配信「ドイツニュースダイジェスト」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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福島第一原発事故後の世界の原発事情
2021/03/16 Tue. 00:06
3月14日付け当ブログで、東京電力福島第一原発事故から10年を迎え、東日本大震災の被災状況と福島第一原発事故後の日本の原子力発電状況についてご紹介しましたが、今度は世界の原発事情はどう変わったのか――2021年3月11日配信「東京新聞」と12日配信「ニュースイッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島事故から10年 世界の原発は微増＞
東京電力福島第一原発事故から１０年、世界の原発事情はどう変わったのか―。事故を受けて脱原発にかじを切ったドイツのほか、日本や欧米では廃炉が進む一方、中国では建設ラッシュや輸出が進み、全世界の基数は事故前からむしろ微増した。気候変動への危機感から、二酸化炭素（CO₂）を排出しない原発を支持する声も根強く、世界的な脱原発の道のりは険しい。
◆新設目立つアジア諸国やロシア
「福島の例から、重大事故の可能性を否定できないのは誰もが理解している。それでも原発建設を続ける国があるのは残念だ」
今月上旬、福島の現状を伝えるオンライン討論会を開いたフランスの環境系ＮＧＯ「クリラッド」代表のブルーノ・シャレイロンさん（５６）が嘆いた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、今年１月にインドで１基が送電を開始し、世界の原発は４４３基になった。福島事故前の２０１１年１月時点から２基増えた計算となる。
古くから原発を保有する欧米諸国は老朽炉を新型炉に置き換える計画を描いていたが、福島事故の影響で頓挫。保有数が世界最多の米国や２位のフランスでも減少する一方、代わって新設が目立つのが中国などアジア諸国とロシアだ。
◆中ロが輸出競争を展開
経済成長による電力需要の高まりで原発を増設してきた中国は、福島事故後しばらくは新設に慎重だったが、現在は５０基が完成。日本を抜いて世界３位の原発大国に浮上し、今後さらに４０基もの建設計画がある。
フランスなど先進国を手本に技術開発を進めた中国は、近年完成した国産原発を「独自開発」だと主張。原発をハイテク産業育成方針「中国製造２０２５」の柱の一つに位置付け、国外輸出も加速させている。既にパキスタンで中国製原発が稼働を始め、アルゼンチンやトルコなどの原発新興国だけでなく老舗の英国にも販路を広げている。
新型炉の置き換えが進むロシアも中国と競って輸出政策を進め、インドやイラン、ベラルーシでの新設に関与。文在寅大統領が脱原発を表明した韓国も建設中の原発の凍結には踏み切らず、過去１０年で６基が運転を開始した。
◆CO₂削減が原発建設を後押し
「CO₂の大幅削減を目指す国が増える中で、原子力が担う役割はより大きくなる」。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の原子力機関（本部・パリ）は今月上旬、福島事故１０年を機に発表した報告書でこう言及した。
温室効果ガス排出削減の国際枠組み「パリ協定」の順守に消極的だった中国が昨年９月、一転して「６０年までにCO₂排出量の実質ゼロを目指す」と表明したことで、他国も野心的な目標実現を迫られている。
フランス電力などは昨年末、世界３０カ国での調査で、CO₂削減のため火力発電を原発に置き換えることへの反対が賛成を上回った国は日本とドイツ、イタリアのみだったと発表。国民の環境意識が高いとされるスウェーデンでは欧米最多６３％が賛成したという。
こうした潮流を受けて、ＩＡＥＡは世界の原発の発電規模が５０年に最大で現在の２倍に増大すると予測している。
【出典】2021年3月11日配信「東京新聞」
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＜2050年に温室効果ガス排出実質ゼロへ、日本の原子力はどう位置付けられていく？＞
未曽有の被害をもたらした東日本大震災から１０年の歳月が流れた。エネルギーを取り巻く環境は様変わりしている。政府は２０５０年に温室効果ガス排出の実質ゼロを宣言。再生可能エネルギーの大量導入が必要となり、原子力の位置付けも問い直されている。わが国の産業競争力にも直結する将来のエネルギーの姿をどのように描くのか。今夏にエネルギー基本計画の改定も控える中、エネルギー産業の行く末を探る。
■福島の記憶
１１年３月１１日、津波に襲われた東京電力（現・東電ホールディングス）福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）は電源を喪失。シビアアクシデント（過酷事故）が発生し、日本の原子力産業は重大な転機を迎えた。福島第一の事故を教訓に新規制基準が定められ、国内の原発は適合性審査を受けるために次々と停止。５４基あった原発は１３年１０月に稼働ゼロとなった。
１５年に九州電力・川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働したのを皮切りに、現在は９基が稼働している。それでも国内の原子力発電量は１０年度比で約８割減の６５７億キロワット時にとどまる。
２１年は世界で初めて原子力発電に成功してから７０年の節目でもある。１９５１年１２月２０日、米アイダホ国立研究所の高速実験炉が発電し、４個の２００ワット電球が灯（とも）った。時は流れ、２１年１月時点の世界の原子力発電所は４４２基、総発電出力は３億９３０６万キロワットに達する。
■中ロの攻勢
国別の発電量では米国がトップで、猛追しているのが３位の中国と４位のロシアだ。１０年から２０年までに新規運転した原発６４基のうち、中国だけで３７基と過半を占める。中国は１５年に原発の海外輸出を加速し、「原子力強国」を目指すと表明。英国において中国製原子炉「華龍一号」のプロジェクトを進める。
ロシアは国内で３基を建設中で、海外では３６基の新設プロジェクトを抱えている。基盤整備から人材育成、資金調達、燃料サイクル、運転、廃炉まで原子力のトータルライフにわたって対応できる強みを打ち出す。
中ロの台頭に対し、米、フランス、英、カナダも次世代革新炉の積極的な開発に乗り出している。米エネルギー省は小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発支援計画を発表。米ニュースケールのＳＭＲは２９年に運転開始を目指す計画だ。英国ではロールスロイスのＳＭＲが２９年に運転を目指している。
■日本の道筋
日本はどうか。政府は２０年１２月に「グリーン成長戦略」を発表し、次世代革新炉をロードマップに組み込んだ。だが、これまでのところ国内メーカーに表立った動きはない。ある原子炉メーカーは「具体的に動きだすには、顧客がついて資金がつかないと難しい」と打ち明ける。
梶山弘志経済産業相は「現時点で原発の新増設、リプレースは想定していない。まずは再稼働」とし、審査中の原発再稼働に注力する姿勢だ。今なお国内世論において原発に対する安全性への懸念は払拭（ふっしょく）されていない。日本原子力産業協会の新井史朗理事長は「安全対策は確実に向上しているが、きちんと理解して頂けていない。一般の人にもっとわかりやすく伝える必要がある」と課題を認識する。
まずは既存の軽水炉の安全性を高め、それがしっかりと認知されることが重要だ。それまで原子力の技術や知見を絶やすことなく積み重ねなければ、日本は世界から取り残される。
※ 日刊工業新聞2021年3月11日
【出典】2021年3月12日配信「ニュースイッチ」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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※以下、転載はじめ↓
＜福島事故から10年 世界の原発は微増＞
東京電力福島第一原発事故から１０年、世界の原発事情はどう変わったのか―。事故を受けて脱原発にかじを切ったドイツのほか、日本や欧米では廃炉が進む一方、中国では建設ラッシュや輸出が進み、全世界の基数は事故前からむしろ微増した。気候変動への危機感から、二酸化炭素（CO₂）を排出しない原発を支持する声も根強く、世界的な脱原発の道のりは険しい。
◆新設目立つアジア諸国やロシア
「福島の例から、重大事故の可能性を否定できないのは誰もが理解している。それでも原発建設を続ける国があるのは残念だ」
今月上旬、福島の現状を伝えるオンライン討論会を開いたフランスの環境系ＮＧＯ「クリラッド」代表のブルーノ・シャレイロンさん（５６）が嘆いた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、今年１月にインドで１基が送電を開始し、世界の原発は４４３基になった。福島事故前の２０１１年１月時点から２基増えた計算となる。
古くから原発を保有する欧米諸国は老朽炉を新型炉に置き換える計画を描いていたが、福島事故の影響で頓挫。保有数が世界最多の米国や２位のフランスでも減少する一方、代わって新設が目立つのが中国などアジア諸国とロシアだ。
◆中ロが輸出競争を展開
経済成長による電力需要の高まりで原発を増設してきた中国は、福島事故後しばらくは新設に慎重だったが、現在は５０基が完成。日本を抜いて世界３位の原発大国に浮上し、今後さらに４０基もの建設計画がある。
フランスなど先進国を手本に技術開発を進めた中国は、近年完成した国産原発を「独自開発」だと主張。原発をハイテク産業育成方針「中国製造２０２５」の柱の一つに位置付け、国外輸出も加速させている。既にパキスタンで中国製原発が稼働を始め、アルゼンチンやトルコなどの原発新興国だけでなく老舗の英国にも販路を広げている。
新型炉の置き換えが進むロシアも中国と競って輸出政策を進め、インドやイラン、ベラルーシでの新設に関与。文在寅大統領が脱原発を表明した韓国も建設中の原発の凍結には踏み切らず、過去１０年で６基が運転を開始した。
◆CO₂削減が原発建設を後押し
「CO₂の大幅削減を目指す国が増える中で、原子力が担う役割はより大きくなる」。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の原子力機関（本部・パリ）は今月上旬、福島事故１０年を機に発表した報告書でこう言及した。
温室効果ガス排出削減の国際枠組み「パリ協定」の順守に消極的だった中国が昨年９月、一転して「６０年までにCO₂排出量の実質ゼロを目指す」と表明したことで、他国も野心的な目標実現を迫られている。
フランス電力などは昨年末、世界３０カ国での調査で、CO₂削減のため火力発電を原発に置き換えることへの反対が賛成を上回った国は日本とドイツ、イタリアのみだったと発表。国民の環境意識が高いとされるスウェーデンでは欧米最多６３％が賛成したという。
こうした潮流を受けて、ＩＡＥＡは世界の原発の発電規模が５０年に最大で現在の２倍に増大すると予測している。
【出典】2021年3月11日配信「東京新聞」
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＜2050年に温室効果ガス排出実質ゼロへ、日本の原子力はどう位置付けられていく？＞
未曽有の被害をもたらした東日本大震災から１０年の歳月が流れた。エネルギーを取り巻く環境は様変わりしている。政府は２０５０年に温室効果ガス排出の実質ゼロを宣言。再生可能エネルギーの大量導入が必要となり、原子力の位置付けも問い直されている。わが国の産業競争力にも直結する将来のエネルギーの姿をどのように描くのか。今夏にエネルギー基本計画の改定も控える中、エネルギー産業の行く末を探る。
■福島の記憶
１１年３月１１日、津波に襲われた東京電力（現・東電ホールディングス）福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）は電源を喪失。シビアアクシデント（過酷事故）が発生し、日本の原子力産業は重大な転機を迎えた。福島第一の事故を教訓に新規制基準が定められ、国内の原発は適合性審査を受けるために次々と停止。５４基あった原発は１３年１０月に稼働ゼロとなった。
１５年に九州電力・川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働したのを皮切りに、現在は９基が稼働している。それでも国内の原子力発電量は１０年度比で約８割減の６５７億キロワット時にとどまる。
２１年は世界で初めて原子力発電に成功してから７０年の節目でもある。１９５１年１２月２０日、米アイダホ国立研究所の高速実験炉が発電し、４個の２００ワット電球が灯（とも）った。時は流れ、２１年１月時点の世界の原子力発電所は４４２基、総発電出力は３億９３０６万キロワットに達する。
■中ロの攻勢
国別の発電量では米国がトップで、猛追しているのが３位の中国と４位のロシアだ。１０年から２０年までに新規運転した原発６４基のうち、中国だけで３７基と過半を占める。中国は１５年に原発の海外輸出を加速し、「原子力強国」を目指すと表明。英国において中国製原子炉「華龍一号」のプロジェクトを進める。
ロシアは国内で３基を建設中で、海外では３６基の新設プロジェクトを抱えている。基盤整備から人材育成、資金調達、燃料サイクル、運転、廃炉まで原子力のトータルライフにわたって対応できる強みを打ち出す。
中ロの台頭に対し、米、フランス、英、カナダも次世代革新炉の積極的な開発に乗り出している。米エネルギー省は小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発支援計画を発表。米ニュースケールのＳＭＲは２９年に運転開始を目指す計画だ。英国ではロールスロイスのＳＭＲが２９年に運転を目指している。
■日本の道筋
日本はどうか。政府は２０年１２月に「グリーン成長戦略」を発表し、次世代革新炉をロードマップに組み込んだ。だが、これまでのところ国内メーカーに表立った動きはない。ある原子炉メーカーは「具体的に動きだすには、顧客がついて資金がつかないと難しい」と打ち明ける。
梶山弘志経済産業相は「現時点で原発の新増設、リプレースは想定していない。まずは再稼働」とし、審査中の原発再稼働に注力する姿勢だ。今なお国内世論において原発に対する安全性への懸念は払拭（ふっしょく）されていない。日本原子力産業協会の新井史朗理事長は「安全対策は確実に向上しているが、きちんと理解して頂けていない。一般の人にもっとわかりやすく伝える必要がある」と課題を認識する。
まずは既存の軽水炉の安全性を高め、それがしっかりと認知されることが重要だ。それまで原子力の技術や知見を絶やすことなく積み重ねなければ、日本は世界から取り残される。
※ 日刊工業新聞2021年3月11日
【出典】2021年3月12日配信「ニュースイッチ」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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吉原毅氏に聞く「どうして信用金庫が『原発ゼロ』を掲げるようになったのか」
2021/03/15 Mon. 00:04
現在、城南信用金庫名誉顧問の吉原毅氏は、城南信用金庫理事長時代に起きた東京電力福島第一原発事故をきっかけに「原発ゼロ」の取り組みを始め、原発ゼロ自然エネルギー推進連盟（略称原自連）の会長として、元首相の小泉純一郎氏や細川護熙氏（ともに顧問）、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之氏（幹事長・事務局長）らとともに脱原発や自然エネルギー推進に向けた活動を進めています。
その吉原毅氏に「どうして信用金庫が『原発ゼロ』を掲げるようになったのか」――2021年2月28日配信「J-CAST 会社ウオッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜どうして信用金庫が「原発ゼロ」を掲げるようになったのか＞
吉原毅さん（城南信用金庫名誉顧問）
東日本大震災からまもなく10年を迎える。城南信用金庫（東京都品川区）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに「原発ゼロ」の取り組みを始めた。
その提唱者である名誉顧問の吉原毅さんに、独自の経営哲学はどのような本の影響を受けて形成されたのかを聞いた。
■経済学で人を幸せに
――信用金庫が、どうして「原発ゼロ」を掲げるようになったのですか。
吉原毅さん：「福島原発事故が起きるまで、私も原発は安全なものだと信じていました。2011年3月11日、震災発生当時の私は、城南信用金庫の理事長になってまだ4か月でした。『信用金庫の原点回帰』を掲げ、『人を大切にする、思いやりを大切にする社会貢献企業』という新たな方針を打ち出し、経営改革に手を付けたばかりでした。そうした中で原発事故が起きました。事故の責任の所在すらあいまいにされようとしていることに、違和感に囚われ、原発に関する文献や資料を読みあさり、原子力発電は一歩間違えば、取り返しのつかない事態を招いてしまうと確信しました。そして、震災から3週間後の4月1日、城南信金のホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージを公開すると、話題になり、多くの方が共感を寄せてくれました。それ以来、原発に頼らない社会の実現を目指すことを誓いました。これが、今の私の原点になっています」
――吉原さんのそうした個性や思想は、どうやって形成されたのでしょうか。
吉原さん：「中学高校は東京の麻布学園でした。自由な校風でした。ラグビー部に入りましたが、学園紛争の時期で、資本主義と社会主義、民主主義とはということをとても真剣に論じました。その影響を受けて、『良い社会とは何か、人の幸せとは何か』について学ぼうと、慶応義塾大学経済学部に行きました。ところが近代経済学原論の講義は、需要供給曲線のグラフやら数式ばかり。『人間の幸せは科学では測れない』という。これは何か違うかなと思いはじめ、経済学への興味を失いかけたときに出会ったのが、加藤寛先生の経済政策論でした。
加藤先生は世の中では何が大事か、人の幸せとは何かという経済学の根本に立ち返り、英国の経済学者アーサー・セシル・ピグーの『経済学で最も大切なのは、困っている人たちを何としても救いたいという情熱である』という言葉を引用されました。ピグーはケインズの兄弟子で、ケインズ経済学を批判する一方で、『厚生経済学』を提唱した人です。加藤先生は自民党のブレーンでもありました。国鉄の分割民営化などを推進されました。たくさんの著書をお書きになりましたが、1冊挙げるとしたら、晩年の『日本再生最終勧告』（ビジネス社、2013年）になるでしょうか。米寿を前にして起きた福島原発事故に、これでは日本は破滅する、このままでは死ぬに死に切れないとの強い想いから、加藤ゼミの教え子たちと『緊急ゼミ』を開催し、提言をまとめた本です。『ただちに原発ゼロにすべきだ。そしてかつての国鉄改革のように、電力の独占体制にメスを入れ、官庁の許認可に頼らない、真の自由化を実現し、国民の手に安全な電気を取り戻さなければならない』と主張されています」
■信用金庫は公益事業に尽くせ
――大学を卒業して城南信用金庫に入られました。
吉原さん：「卒論は加藤先生にA評価を頂いたのですが、就活では苦戦しました。銀行の面接で志望動機を問われるたびに『社会の役に立つ公共的な仕事をしたい』と的外れな答えをしていたからです。銀行を落ちて、城南信金に入りました。正直、少し複雑な気持ちがありましたが、西部邁さんの『ソシオ・エコノミックス』（中央公論社、1975年/明月堂書店、2020年）が事務室に置いてあり、職場の先輩たちを見直しました。じつは私はその本が大好きだったのです。加藤先生の薫陶を受けて、社会学的な手法を用いる経済社会学への関心を深め、米国の理論社会学者タルコット・パーソンズの社会システム論に行き着きました。経済、政治、社会、文化の4つの領域から、社会を統合的に考えようとするものです。そこに、西部さんがその名もずばり『社会経済学』という名著を出されたのです。後年、西部先生の塾にも参加し、大きな影響を受けました」
――西部さんは、その後保守派の論客になっていましたね。
吉原さん：「西部先生が主宰する『発言者塾（後の表現者塾）』に迷わず入りました。月に2回、土曜日に専門学校の一室に通いました。そこで保守主義についての講義を聴き、チェスタートン、エドマンド・バークなどの保守思想を学んで、幅広い年代の塾生と議論を戦わせました。塾生には、佐伯啓思さん（経済学者、京都大学名誉教授）、藤井聡さん（社会工学者、京都大学大学院教授、元内閣官房参与）など、そうそうたる人々がいて、幅広い方々と知り合うことができました」
――城南信用金庫に入ってからの歩みを教えてください。
吉原さん：「最初に配属されたのはJR大森駅近くにある入新井支店でした。高卒の先輩女性たちに大いに鍛えられました。入庫して3年目の1975年、外為法（外国為替及び外国貿易法）が全面的に改正され、それまで一部の銀行のみに許されていた対外資本取引が原則として自由化されることが決まりました。その準備のため、本部と東京銀行外為センターで研修を受けました。そして城南信金の外為部へ。その頃、全国信用金庫協会が募集していた信金法制定30周年の記念論文に応募し入賞、早稲田大学ビジネススクールに通うチャンスが巡ってきました。コンピューターを使った解析論やマーケティング論、システム設計を学びました。なかでも、一番役立ったのはプログラミングです。その後、本部企画部に異動、トップマネジメントをサポートする部署です。当時のトップ、小原鐵五郎会長は1899（明治32）年生まれで、この年84歳。『貸すも親切 貸さぬも親切』という言葉で知られ、『一にも公益事業、二にも公益事業』という城南信金の創始者・加納久宜公（入新井信用組合長）の思想を受け継がれた方です。
企画部に配属された私は新商品の開発に取り組み、金融機関の目的は利益を上げることだと思い込んでいた私は、消費者向けのローン商品を提案したところ、小原会長に一喝されました。『私たちはいつから銀行に成り下がったのですか。銀行は利益を目的とする企業ですが、私たちは町の一角で生まれた、世のため、人のために尽くす社会貢献企業です』。それから信用金庫のことを何も知らなかったことを恥じ、信用金庫のことを調べ始めました」
■ラトンの『国家』論の影響を受けて経営改革
――ユニークな新商品を開発されたことで吉原さんは有名ですね。
吉原さん：「1983年から金融機関で窓口販売が始まった国債に目を付けました。積み立て機能をプラスし、積立金が一定額までたまったら、国債と定期を7対3で買い入れる『城南貯蓄国債口座（トップ）』を、得意のパソコンを駆使して開発しました。また、金融自由化に対応し、『城南スイスフラン通知預金』を開発しました。規制金利の円預金よりはるかに高利回りで、しかも為替差益は雑所得扱いとなり、利息のように課税されません。1986年に発売すると、1か月で500億円を超える大ヒット商品になりました」
――その後、吉原さんは「クーデター」を起こしますね。
吉原さん：「平成となって間もない1989年、小原会長が89歳で亡くなられました。その後、なりふり構わず権力を奪った後任理事長の『恐怖政治』と専横が続きました。経営の私物化が進み、経営方針も混乱し、業績は急激に悪化しました。そこで2010年11月、定例役員会で私は理事長の解任動議を提案。副理事長だった私が理事長に昇格しました。『クーデター』とも報じられましたが、法的な手順を踏んだ正当な経営陣の交代であり、クーデターではありません。
理事長と会長の任期を通算で最長4年、定年を60歳にしました。また、理事長権限から人事権を切り離し、人事委員会に一任するようにしました。さらに経営が私物化される要素を排除するため、国政の三権分立を参考に、執行、管理、監査、内部監査の権限を分離する5権分立体制としました。これらの背景にはプラトンの『国家』（岩波文庫）の影響があるかもしれません。アテネの民主主義がいかにして腐敗していったのか、独裁主義が生まれたのか。そうならないように徹底的に考えました」
――ご自身も60歳で理事長を退かれ、さまざまな仕事や著作活動をされていますね。
吉原さん：「『原発ゼロ』を実現するため、講演・執筆活動も行っています。著書に『城南信用金庫の「脱原発』宣言』（2012年、クレヨンハウス）『原発ゼロで日本経済は再生する』（2014年、角川oneテーマ21）『信用金庫の力』（2012年、岩波ブックレット）などがあります」
吉原さんの近著は「この国の『公共』はどこへゆく」（2020年、花伝社）だ。元文科省官僚で映画評論家の寺脇研さん、元文科省次官の前川喜平さんとの鼎談だ。前川さんは麻布学園の同級生であり、同じラグビー部のロックとして試合に出場した友人でもある。
「自主独立」を掲げる麻布学園の校風、慶応義塾大学経済学部の恩師・加藤寛さんの著作、西部邁さんの「社会経済学」と伝統的な保守思想、プラトンの国家論......。それらが渾然一体となって、吉原さんの思想と行動を形づくったことが伝わってきた。
■【吉原 毅（よしわら・つよし）】城南信用金庫名誉顧問。1955年東京都生まれ。77年慶応義塾大学経済学部卒。城南信用金庫入職。83年企画部配属、92年理事・企画部長、96年常務理事、2000年専務理事、06年副理事長、10年理事長就任。定年を60歳とするなど、コーポレートガバナンスを目的とした改革を断行、15年理事長を退任し相談役に。17年顧問、20年名誉顧問に。現在、しんきん成年後見サポート理事長、麻布学園理事長、日本社会連帯機構副理事長などを務める。
【出典】2021年2月28日配信「J-CAST 会社ウオッチ」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
その吉原毅氏に「どうして信用金庫が『原発ゼロ』を掲げるようになったのか」――2021年2月28日配信「J-CAST 会社ウオッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜どうして信用金庫が「原発ゼロ」を掲げるようになったのか＞
吉原毅さん（城南信用金庫名誉顧問）
東日本大震災からまもなく10年を迎える。城南信用金庫（東京都品川区）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに「原発ゼロ」の取り組みを始めた。
その提唱者である名誉顧問の吉原毅さんに、独自の経営哲学はどのような本の影響を受けて形成されたのかを聞いた。
■経済学で人を幸せに
――信用金庫が、どうして「原発ゼロ」を掲げるようになったのですか。
吉原毅さん：「福島原発事故が起きるまで、私も原発は安全なものだと信じていました。2011年3月11日、震災発生当時の私は、城南信用金庫の理事長になってまだ4か月でした。『信用金庫の原点回帰』を掲げ、『人を大切にする、思いやりを大切にする社会貢献企業』という新たな方針を打ち出し、経営改革に手を付けたばかりでした。そうした中で原発事故が起きました。事故の責任の所在すらあいまいにされようとしていることに、違和感に囚われ、原発に関する文献や資料を読みあさり、原子力発電は一歩間違えば、取り返しのつかない事態を招いてしまうと確信しました。そして、震災から3週間後の4月1日、城南信金のホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージを公開すると、話題になり、多くの方が共感を寄せてくれました。それ以来、原発に頼らない社会の実現を目指すことを誓いました。これが、今の私の原点になっています」
――吉原さんのそうした個性や思想は、どうやって形成されたのでしょうか。
吉原さん：「中学高校は東京の麻布学園でした。自由な校風でした。ラグビー部に入りましたが、学園紛争の時期で、資本主義と社会主義、民主主義とはということをとても真剣に論じました。その影響を受けて、『良い社会とは何か、人の幸せとは何か』について学ぼうと、慶応義塾大学経済学部に行きました。ところが近代経済学原論の講義は、需要供給曲線のグラフやら数式ばかり。『人間の幸せは科学では測れない』という。これは何か違うかなと思いはじめ、経済学への興味を失いかけたときに出会ったのが、加藤寛先生の経済政策論でした。
加藤先生は世の中では何が大事か、人の幸せとは何かという経済学の根本に立ち返り、英国の経済学者アーサー・セシル・ピグーの『経済学で最も大切なのは、困っている人たちを何としても救いたいという情熱である』という言葉を引用されました。ピグーはケインズの兄弟子で、ケインズ経済学を批判する一方で、『厚生経済学』を提唱した人です。加藤先生は自民党のブレーンでもありました。国鉄の分割民営化などを推進されました。たくさんの著書をお書きになりましたが、1冊挙げるとしたら、晩年の『日本再生最終勧告』（ビジネス社、2013年）になるでしょうか。米寿を前にして起きた福島原発事故に、これでは日本は破滅する、このままでは死ぬに死に切れないとの強い想いから、加藤ゼミの教え子たちと『緊急ゼミ』を開催し、提言をまとめた本です。『ただちに原発ゼロにすべきだ。そしてかつての国鉄改革のように、電力の独占体制にメスを入れ、官庁の許認可に頼らない、真の自由化を実現し、国民の手に安全な電気を取り戻さなければならない』と主張されています」
■信用金庫は公益事業に尽くせ
――大学を卒業して城南信用金庫に入られました。
吉原さん：「卒論は加藤先生にA評価を頂いたのですが、就活では苦戦しました。銀行の面接で志望動機を問われるたびに『社会の役に立つ公共的な仕事をしたい』と的外れな答えをしていたからです。銀行を落ちて、城南信金に入りました。正直、少し複雑な気持ちがありましたが、西部邁さんの『ソシオ・エコノミックス』（中央公論社、1975年/明月堂書店、2020年）が事務室に置いてあり、職場の先輩たちを見直しました。じつは私はその本が大好きだったのです。加藤先生の薫陶を受けて、社会学的な手法を用いる経済社会学への関心を深め、米国の理論社会学者タルコット・パーソンズの社会システム論に行き着きました。経済、政治、社会、文化の4つの領域から、社会を統合的に考えようとするものです。そこに、西部さんがその名もずばり『社会経済学』という名著を出されたのです。後年、西部先生の塾にも参加し、大きな影響を受けました」
――西部さんは、その後保守派の論客になっていましたね。
吉原さん：「西部先生が主宰する『発言者塾（後の表現者塾）』に迷わず入りました。月に2回、土曜日に専門学校の一室に通いました。そこで保守主義についての講義を聴き、チェスタートン、エドマンド・バークなどの保守思想を学んで、幅広い年代の塾生と議論を戦わせました。塾生には、佐伯啓思さん（経済学者、京都大学名誉教授）、藤井聡さん（社会工学者、京都大学大学院教授、元内閣官房参与）など、そうそうたる人々がいて、幅広い方々と知り合うことができました」
――城南信用金庫に入ってからの歩みを教えてください。
吉原さん：「最初に配属されたのはJR大森駅近くにある入新井支店でした。高卒の先輩女性たちに大いに鍛えられました。入庫して3年目の1975年、外為法（外国為替及び外国貿易法）が全面的に改正され、それまで一部の銀行のみに許されていた対外資本取引が原則として自由化されることが決まりました。その準備のため、本部と東京銀行外為センターで研修を受けました。そして城南信金の外為部へ。その頃、全国信用金庫協会が募集していた信金法制定30周年の記念論文に応募し入賞、早稲田大学ビジネススクールに通うチャンスが巡ってきました。コンピューターを使った解析論やマーケティング論、システム設計を学びました。なかでも、一番役立ったのはプログラミングです。その後、本部企画部に異動、トップマネジメントをサポートする部署です。当時のトップ、小原鐵五郎会長は1899（明治32）年生まれで、この年84歳。『貸すも親切 貸さぬも親切』という言葉で知られ、『一にも公益事業、二にも公益事業』という城南信金の創始者・加納久宜公（入新井信用組合長）の思想を受け継がれた方です。
企画部に配属された私は新商品の開発に取り組み、金融機関の目的は利益を上げることだと思い込んでいた私は、消費者向けのローン商品を提案したところ、小原会長に一喝されました。『私たちはいつから銀行に成り下がったのですか。銀行は利益を目的とする企業ですが、私たちは町の一角で生まれた、世のため、人のために尽くす社会貢献企業です』。それから信用金庫のことを何も知らなかったことを恥じ、信用金庫のことを調べ始めました」
■ラトンの『国家』論の影響を受けて経営改革
――ユニークな新商品を開発されたことで吉原さんは有名ですね。
吉原さん：「1983年から金融機関で窓口販売が始まった国債に目を付けました。積み立て機能をプラスし、積立金が一定額までたまったら、国債と定期を7対3で買い入れる『城南貯蓄国債口座（トップ）』を、得意のパソコンを駆使して開発しました。また、金融自由化に対応し、『城南スイスフラン通知預金』を開発しました。規制金利の円預金よりはるかに高利回りで、しかも為替差益は雑所得扱いとなり、利息のように課税されません。1986年に発売すると、1か月で500億円を超える大ヒット商品になりました」
――その後、吉原さんは「クーデター」を起こしますね。
吉原さん：「平成となって間もない1989年、小原会長が89歳で亡くなられました。その後、なりふり構わず権力を奪った後任理事長の『恐怖政治』と専横が続きました。経営の私物化が進み、経営方針も混乱し、業績は急激に悪化しました。そこで2010年11月、定例役員会で私は理事長の解任動議を提案。副理事長だった私が理事長に昇格しました。『クーデター』とも報じられましたが、法的な手順を踏んだ正当な経営陣の交代であり、クーデターではありません。
理事長と会長の任期を通算で最長4年、定年を60歳にしました。また、理事長権限から人事権を切り離し、人事委員会に一任するようにしました。さらに経営が私物化される要素を排除するため、国政の三権分立を参考に、執行、管理、監査、内部監査の権限を分離する5権分立体制としました。これらの背景にはプラトンの『国家』（岩波文庫）の影響があるかもしれません。アテネの民主主義がいかにして腐敗していったのか、独裁主義が生まれたのか。そうならないように徹底的に考えました」
――ご自身も60歳で理事長を退かれ、さまざまな仕事や著作活動をされていますね。
吉原さん：「『原発ゼロ』を実現するため、講演・執筆活動も行っています。著書に『城南信用金庫の「脱原発』宣言』（2012年、クレヨンハウス）『原発ゼロで日本経済は再生する』（2014年、角川oneテーマ21）『信用金庫の力』（2012年、岩波ブックレット）などがあります」
吉原さんの近著は「この国の『公共』はどこへゆく」（2020年、花伝社）だ。元文科省官僚で映画評論家の寺脇研さん、元文科省次官の前川喜平さんとの鼎談だ。前川さんは麻布学園の同級生であり、同じラグビー部のロックとして試合に出場した友人でもある。
「自主独立」を掲げる麻布学園の校風、慶応義塾大学経済学部の恩師・加藤寛さんの著作、西部邁さんの「社会経済学」と伝統的な保守思想、プラトンの国家論......。それらが渾然一体となって、吉原さんの思想と行動を形づくったことが伝わってきた。
■【吉原 毅（よしわら・つよし）】城南信用金庫名誉顧問。1955年東京都生まれ。77年慶応義塾大学経済学部卒。城南信用金庫入職。83年企画部配属、92年理事・企画部長、96年常務理事、2000年専務理事、06年副理事長、10年理事長就任。定年を60歳とするなど、コーポレートガバナンスを目的とした改革を断行、15年理事長を退任し相談役に。17年顧問、20年名誉顧問に。現在、しんきん成年後見サポート理事長、麻布学園理事長、日本社会連帯機構副理事長などを務める。
【出典】2021年2月28日配信「J-CAST 会社ウオッチ」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年目のメモリアル
2021/03/14 Sun. 00:01
2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年の記録として、「東日本大震災の死者、行方不明、関連死」（全国、県別）、「原子力発電所の現状」をメモリアルとして記載しておきたいと思います。（サイト管理者）
＜東日本大震災の死者、行方不明、関連死＞
全 国●死者：1万5899人、行方不明：2527人、関連死：3767人
北海道●死者：1人
青 森●死者：3人、行方不明：1人
岩 手●死者：4675人、行方不明：1111人、関連死：469人
宮 城●死者：9543人、行方不明：1216人、関連死：929人
福 島●死者：1614人、行方不明：196人、関連死：2313人
山 形●死者：2人、関連死：2人
栃 木●死者：4人
茨 城●死者：24人、行方不明：1人、関連死：42人
群 馬●死者：1人
千 葉●死者：21人、行方不明：2人、関連死：4人
長 野●関連死：3人
埼 玉●関連死：1人
東 京●死者：7人、関連死：1人
神奈川●死者：4人、関連死：3人
※ 死者、行方不明は警察庁の2020年12月10日のまとめ。関連死は復興庁の2020年9月30日現在の調査結果。
＜原子力発電所の現状＞
※ 経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ「日本の原子力発電所の状況」2021年2月22日時点。
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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＜東日本大震災の死者、行方不明、関連死＞
全 国●死者：1万5899人、行方不明：2527人、関連死：3767人
北海道●死者：1人
青 森●死者：3人、行方不明：1人
岩 手●死者：4675人、行方不明：1111人、関連死：469人
宮 城●死者：9543人、行方不明：1216人、関連死：929人
福 島●死者：1614人、行方不明：196人、関連死：2313人
山 形●死者：2人、関連死：2人
栃 木●死者：4人
茨 城●死者：24人、行方不明：1人、関連死：42人
群 馬●死者：1人
千 葉●死者：21人、行方不明：2人、関連死：4人
長 野●関連死：3人
埼 玉●関連死：1人
東 京●死者：7人、関連死：1人
神奈川●死者：4人、関連死：3人
※ 死者、行方不明は警察庁の2020年12月10日のまとめ。関連死は復興庁の2020年9月30日現在の調査結果。
＜原子力発電所の現状＞
※ 経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ「日本の原子力発電所の状況」2021年2月22日時点。
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原発大国フランスで原発の耐用年数を40年から50年に延長
2021/03/13 Sat. 00:05
電力の7割が原子力発電という世界一原発の割合が高いフランス。エネルギー資源に恵まれない先進国として原発に依存し続ける中で、知らぬ間にフランスは原発大国になっていました。
そのフランスでも東京電力福島第一原発の過酷事故を目の当たりにして、新たな原子炉の新設を見合わせ、2035年までに原発依存を5割に引き下げ、再生可能エネルギーへの転換を目指しています。しかし、このほど国内56基中32基を占める稼動40年原発の耐用年数を50年に延長することが認められました。フランスの原発事情はどうなっているのか、2021年2月25日配信「AFP」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜フランス、原発の耐用年数を40年から50年に延長へ＞
フランス原子力安全局（ASN）は(2月）25日、国内最古級の原子力発電所の耐用年数の規定を、従来の40年から50年に延長することを認めた。
フランスは電力の7割近くを原子力でまかなっており、原発依存度が世界で最も高い。同国は再生可能エネルギーの活用により原発依存度を2035年までに5割に引き下げることを目指し、新たな原子炉の建設を見合わせてきた。
原子力安全局は、国内に計56基ある原発のうち、主に1980年代に建設された発電量900メガワットの32基について、耐用年数を当初の40年から50年に延長して、10年長く稼働させることを認める方針を示した。
その上で同局は、国が大半の株式を保有し、国内の原発を管理するフランス電力（EDF）に対し、各原発の安全性確保に必要なあらゆる措置を講じるよう要請した。
一方で反核団体は、古くからある原発の閉鎖を要求。国際NGOグリーンピース（Greenpeace）は、「フランスで現在使用されている原発は、30～40年の稼働を想定して建設された。これを超えれば、原子炉は未知の老朽化段階に入る」と警鐘を鳴らした。
【出典】2021年2月25日配信「AFP」
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そのフランスでも東京電力福島第一原発の過酷事故を目の当たりにして、新たな原子炉の新設を見合わせ、2035年までに原発依存を5割に引き下げ、再生可能エネルギーへの転換を目指しています。しかし、このほど国内56基中32基を占める稼動40年原発の耐用年数を50年に延長することが認められました。フランスの原発事情はどうなっているのか、2021年2月25日配信「AFP」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜フランス、原発の耐用年数を40年から50年に延長へ＞
フランス原子力安全局（ASN）は(2月）25日、国内最古級の原子力発電所の耐用年数の規定を、従来の40年から50年に延長することを認めた。
フランスは電力の7割近くを原子力でまかなっており、原発依存度が世界で最も高い。同国は再生可能エネルギーの活用により原発依存度を2035年までに5割に引き下げることを目指し、新たな原子炉の建設を見合わせてきた。
原子力安全局は、国内に計56基ある原発のうち、主に1980年代に建設された発電量900メガワットの32基について、耐用年数を当初の40年から50年に延長して、10年長く稼働させることを認める方針を示した。
その上で同局は、国が大半の株式を保有し、国内の原発を管理するフランス電力（EDF）に対し、各原発の安全性確保に必要なあらゆる措置を講じるよう要請した。
一方で反核団体は、古くからある原発の閉鎖を要求。国際NGOグリーンピース（Greenpeace）は、「フランスで現在使用されている原発は、30～40年の稼働を想定して建設された。これを超えれば、原子炉は未知の老朽化段階に入る」と警鐘を鳴らした。
【出典】2021年2月25日配信「AFP」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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過酷事故からこの10年はどうだったのか――福島第一原発の今
2021/03/12 Fri. 00:02
一昨日も当ブログで、過酷事故から10年を迎えた福島第一原発の今を紹介しましたが、さらに2021年3月3日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜1000基超えるタンク、凍土壁、膨大な人と金を投じた汚染水対策 福島第一原発は今＞
東京電力福島第一原発事故で、現場を悩ませ苦しめてきたのは、毎日大量に発生する汚染水だ。高濃度の放射性物質を含む水を、海へ漏らさず、発生量を減らす－。そのために地中を凍らせて壁を造る前代未聞の工事もするなど、膨大な金と人を投じてきた。事故前に構内に広がっていた松林は消え、立ち並ぶ1000基以上の灰色のタンクが10年を物語る。
敷地内には､汚染水を処理した水をためるﾀﾝｸがひしめく｡上部左から1､2､3､4号機の原子炉建屋＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で
1月18日、敷地山側にある9階建ての大型休憩所の窓から構内を見渡すと、円筒形のタンクがびっしりと密集している。海沿いの原子炉建屋がタンクの中に埋もれているようだった。
2013年3月に取材した際、東電は工期が約1週間と短い、ボルト締め型タンクの建設を進め、汚染水の保管先確保を急いだ。取材直後に、底部のつなぎ目から汚染水漏れが発覚。完成まで2カ月ほどかかる頑丈な溶接型タンクに置き換えざるを得なくなった。
あれから8年、ボルト締め型タンクの解体現場に立った。作業員がさびついたタンク外壁にある足場の手すりに命綱をかけ、機具でボルトを外していた。2月13日深夜に起きた地震では、8基のタンクで足場が地面に落下。老朽化が進む中で危険は増している。
高さ約10メートルのタンク解体は、1400個ものボルトを外す必要がある。タンクは汚染されてもいる。耐久性よりも早さを優先した結果、かえって工程や作業員の被ばく量が増大することになった。東電と政府の場当たり的な対応が、事故収束作業をより困難にした。
汚染水は原子炉建屋に入った地下水や、炉内への冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れて発生する。事故当初は毎日500トンほど発生していたが、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げるなどして、今では1日140トンほどに減った。ただ、根本的な止水のめどは立っていない。
汚染水の浄化処理の要は、ほとんどの放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPSアルプス）。しかし、放射性トリチウムは技術的に取り除けない。タンクには、政府と東電が「処理水」と呼ぶ大量のトリチウムを含む水の保管が続いている。
政府は、処理水を水で薄めてトリチウムの濃度を国の排出基準（1リットル当たり6万ベクレル未満）の40分の1（1500ベクレル）未満にして海へ放出処分する計画だ。しかし「風評被害が避けられない」と漁業や水産業者を中心に強く反対している。
増設計画のないタンクは22年秋以降に満杯になる。放出を決めたとしても、準備に2年程度かかるとみられ、タンクの増設は避けられない。甘い見通しで事態を深刻化させた歴史を繰り返すのでは－。疑問と不安を拭えぬまま、解体されるタンクを見上げた。
【出典】2021年3月3日配信「東京新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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＜1000基超えるタンク、凍土壁、膨大な人と金を投じた汚染水対策 福島第一原発は今＞
東京電力福島第一原発事故で、現場を悩ませ苦しめてきたのは、毎日大量に発生する汚染水だ。高濃度の放射性物質を含む水を、海へ漏らさず、発生量を減らす－。そのために地中を凍らせて壁を造る前代未聞の工事もするなど、膨大な金と人を投じてきた。事故前に構内に広がっていた松林は消え、立ち並ぶ1000基以上の灰色のタンクが10年を物語る。
敷地内には､汚染水を処理した水をためるﾀﾝｸがひしめく｡上部左から1､2､3､4号機の原子炉建屋＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で
1月18日、敷地山側にある9階建ての大型休憩所の窓から構内を見渡すと、円筒形のタンクがびっしりと密集している。海沿いの原子炉建屋がタンクの中に埋もれているようだった。
2013年3月に取材した際、東電は工期が約1週間と短い、ボルト締め型タンクの建設を進め、汚染水の保管先確保を急いだ。取材直後に、底部のつなぎ目から汚染水漏れが発覚。完成まで2カ月ほどかかる頑丈な溶接型タンクに置き換えざるを得なくなった。
あれから8年、ボルト締め型タンクの解体現場に立った。作業員がさびついたタンク外壁にある足場の手すりに命綱をかけ、機具でボルトを外していた。2月13日深夜に起きた地震では、8基のタンクで足場が地面に落下。老朽化が進む中で危険は増している。
高さ約10メートルのタンク解体は、1400個ものボルトを外す必要がある。タンクは汚染されてもいる。耐久性よりも早さを優先した結果、かえって工程や作業員の被ばく量が増大することになった。東電と政府の場当たり的な対応が、事故収束作業をより困難にした。
汚染水は原子炉建屋に入った地下水や、炉内への冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れて発生する。事故当初は毎日500トンほど発生していたが、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げるなどして、今では1日140トンほどに減った。ただ、根本的な止水のめどは立っていない。
汚染水の浄化処理の要は、ほとんどの放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPSアルプス）。しかし、放射性トリチウムは技術的に取り除けない。タンクには、政府と東電が「処理水」と呼ぶ大量のトリチウムを含む水の保管が続いている。
政府は、処理水を水で薄めてトリチウムの濃度を国の排出基準（1リットル当たり6万ベクレル未満）の40分の1（1500ベクレル）未満にして海へ放出処分する計画だ。しかし「風評被害が避けられない」と漁業や水産業者を中心に強く反対している。
増設計画のないタンクは22年秋以降に満杯になる。放出を決めたとしても、準備に2年程度かかるとみられ、タンクの増設は避けられない。甘い見通しで事態を深刻化させた歴史を繰り返すのでは－。疑問と不安を拭えぬまま、解体されるタンクを見上げた。
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東日本大震災と福島第一原発事故から10年によせて ――「とだ九条の会」・「原発を考える戸田市民の会」の決意――
2021/03/11 Thu. 00:08
■原発事故を風化させないことは原発事故の本質を知ること
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から10年――亡くなられた方、被災されたすべての皆さまに心からお見舞い申し上げます。
最悪の過酷事故を経験し、10年が経過しましたが、未だ廃炉に至る収束の道を描けないなか、多くの人々が故郷を追われているのに、安倍前首相はオリンピックを招致したいがために「完全にコントロールされている」とウソをつき、「復興五輪」などと言う始末。世界各国が脱原発に方針転換するなか、原発再稼働と新増設、輸出に固執しました。続く菅首相も、自民党も、経済界も「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を逆手にとって「原発依存」に再傾斜しようとしています。
福島第一原発事故から10年を迎えて、よく震災や事故を風化させないようにしようと言われますが、福島の故郷を追われた被災住民は、この10年もの間、1秒たりとも津波のことや原発さえなかったらと考えなかったことはなかったでしょう。私たちはこの震災や原発事故を風化させない、つまり記憶から無くさないだけでなく、そもそもなぜ原発事故が起きたのかをまず知る必要があるのではないでしょうか。
■原発54基（※当時）を持つまでの日本になったのは
私（サイト管理者）は、東京電力福島第一原発事故が起こった時、それまで原発は事故が起こるはずがないなどとする「安全神話」がなぜまかり通っていたのか不思議に思ったものでした。
日本は、世界でも稀有なことですが二度も原爆が投下された唯一の戦争被爆国です。だからこそ、核に敏感で核に嫌悪感を抱いている国民性のはずです。しかし、その日本に戦後数十年程度のうちに50数基もの原発が日本列島の海岸線に点在していたのです。
もし日本で再び戦争が起こり、原発が攻撃されたとしたら、また、戦争になるまでもなく原発がテロの対象になって爆発でもしたら……そう考えるとなんで50数基の原発が稼働するまで建設を許してしまってきたのか、大変不思議に思いました。
戦争などの人為的なことでなくても、今回のような地震や津波などの自然災害で核燃料の冷却用全電源が喪失するという最悪の事態を誰も想像しなかったのでしょうか。
（※ 福島第一原発事故当時の原発数、2021年2月22日現在、再稼働9基（稼動中4基、停止中5基）、設置変更許可7基、新規制基準審査中11基、未申請9基、廃炉24基）
■「被爆」と「被曝」、そして「被ばく」
皆さんは「被爆」と「被曝」の違いを認識したことがあるでしょうか？
「被爆」の「爆」は、爆弾や爆撃の「爆」で、「被爆」とは、爆撃、特に原水爆の被害を受けることを言います。
一方、「被曝」の「曝」は、「曝（さら）される」という意味で使われています。つまり、「被曝」は放射能にさらされることです。福島第一原発事故による放射能被害は「被曝」です。
両方とも「ヒバク」なので「被ばく」と表現されることもあります。
何を言いたいかと言うと、1945年8月6日と9日に日本が二度も原爆を投下された広島と長崎での被ばくは爆弾によることから「被爆」であり、東京電力福島第一原発事故の被ばくは、事故により放射能にさらされたことから「被曝」ということです。
■1954年3月ーー1つのモーメント
先述したように日本は唯一の戦争被爆国であり、それも広島と長崎と二度も原爆を投下され被爆した世界的にも稀有な存在と言いました。しかし、実は三つ目の被爆を日本はしていたのです。それは1954年3月1日のビキニ環礁での被爆です。いわゆるビキニデー「ビキニ水爆被災事件」です。焼津港所属の遠洋マグロ延縄漁船「第五福竜丸」はじめ延べ約1000隻もの日本漁船がアメリカの水爆実験で被爆。久保山愛吉さんが半年後に亡くなりました。
このビキニ水爆被災事件をきっかけに、広島・長崎の被害、放射能による惨禍を広範な国民が知り、核兵器の廃絶を求める「原水爆禁止署名」が全国でとりくまれ、1年余で当時の有権者の過半数にあたる3400万筆が集まりました｡
そして、こうした原水爆禁止を求める大きな国民の声を背景に、1955年8月、広島で第1回原水爆禁止世界大会が、翌56年には、長崎で第2回原水爆禁止世界大会が開かれました。以来毎年開催され、いまや核兵器廃絶は世界の大きな流れに発展しています。
と同時にこの時、つまり1954年3月（2日・4日）、ビキニ被爆があった正にその裏で、当時の改進党衆院議員・中曽根康弘らが原子力の「平和利用」と称して原発の研究開発予算2億3500万円を国会に提出し予算化されたことを私たちは認識すべきです。以来、原子力の「平和利用」がさんざん叫ばれ、アメリカ並みの電化製品に囲まれた生活がテレビで宣伝されたのです。ちなみにこの2億3500万円はウラン235にちなんだもので何ら根拠がない「ふざけた予算」だったことも記しておきます。
結局、その後50数年後に私たち日本は四度目の被ばく、「被曝」をし、全ての日本人は「ヒバクシャ」となったのです。
この1954年というモーメントに、核兵器廃絶の気運の高まりの一方で、どうして日本はこの原子力の「平和利用」を許してしまったのか、と思えてならないのです。
■「とだ九条の会」から生まれた「原発を考える戸田市民の会」
「とだ九条の会」は2004年、憲法の9条改憲の策動が強まったなかで、井上ひさしさん、梅原猛さん、小田実さん、奥平康弘さん、加藤周一さん、鶴見俊輔さん、三木睦子さん（以上、故人）、大江健三郎さん、澤地久枝さんの著名な文化人9名が呼びかけて「九条の会」が作られた翌年2005年4月10日に半年間の準備期間を経て戸田市内の民主団体、労組が結集して設立されました。
全国でも地域・職域で「九条の会」が次々と結成され、7500を超えました（2017年時点）。
「とだ九条の会」のHPは会結成1年後の2006年4月末月に、また併設するブログも同時期に開設し、ブログは以後約15年間、基本的に毎日1情報を発信してきました。
さらに戸田市内の3駅を持ち回りにして毎月「9の日定例宣伝」は2021年3月まで通算162回実施して来ました。
また、「原発を考える戸田市民の会」は2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から15ヵ月後の2012年6月1日、「とだ九条の会」と戸田地区労が中心になって、福島第一原発事故による放射能汚染の被害と原発問題について共に学び考えていこうと、「とだ九条の会」代表だった高柳美知子さん（2016年没）を代表に設立しました（現在ともに代表代行：丸山利男さん）。
「原発を考える戸田市民の会」も2012年9月にHPとブログを開設し、特にブログは以後8年以上にわたり、基本的に毎日1情報を発信しています。
以来、両組織とも、映画や講演会・勉強会などのイベントも開催し、特に「原発を考える戸田市民の会」は脱原発だけでなく、原発に代わる電力へのシフトとして太陽光発電などの再生可能エネルギーの勉強会や戸田市環境課が主催する「環境フェア」や「環境月間」へ出展を毎年続けています。
また、両組織は戸田市議会への請願なども積極的に行って来ました。
首都圏に一番近い原発である東海原発の廃炉を求める請願をはじめ、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を求める請願、さらに2017年国連で採択された「核兵器禁止条約」へ日本政府に参加と署名・批准を求める請願など行ってきました。とりわけ同条約が今年1月22日に発効になったことで、かつて核兵器廃絶を全世界に広める意義を謳った「平和都市宣言」を宣言した戸田市において、核廃絶について真剣に努力する証として同請願の採択が求められています。
■引き続き情報発信し、ともに考え行動します
東日本大震災は自然災害＝「天災」でした。しかし、自然災害は「防災」＝防げなくとも、「減災」＝被害を少なくすることはできます。つまり「減災」という点では、それをおろそかにしたら簡単に「人災」になりうると思います。
一方、原発事故はそのきっかけが地震であろうと津波であろうと自然災害のせいにはできません。事故を起こしたらそれは明らかに「人災」だと思うのです。
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から10年によせて、私たち「とだ九条の会」と「原発を考える戸田市民の会」は「被爆」と「被曝」について引き続き情報を発信し、ともに考え行動し、安全で安心して暮らせる平和で豊かな日本を実現していくために頑張る決意を表明して、2021年3月11日の「東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から10年によせて」のコメントとします。（文責：サイト管理者）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から10年――亡くなられた方、被災されたすべての皆さまに心からお見舞い申し上げます。
最悪の過酷事故を経験し、10年が経過しましたが、未だ廃炉に至る収束の道を描けないなか、多くの人々が故郷を追われているのに、安倍前首相はオリンピックを招致したいがために「完全にコントロールされている」とウソをつき、「復興五輪」などと言う始末。世界各国が脱原発に方針転換するなか、原発再稼働と新増設、輸出に固執しました。続く菅首相も、自民党も、経済界も「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を逆手にとって「原発依存」に再傾斜しようとしています。
福島第一原発事故から10年を迎えて、よく震災や事故を風化させないようにしようと言われますが、福島の故郷を追われた被災住民は、この10年もの間、1秒たりとも津波のことや原発さえなかったらと考えなかったことはなかったでしょう。私たちはこの震災や原発事故を風化させない、つまり記憶から無くさないだけでなく、そもそもなぜ原発事故が起きたのかをまず知る必要があるのではないでしょうか。
■原発54基（※当時）を持つまでの日本になったのは
私（サイト管理者）は、東京電力福島第一原発事故が起こった時、それまで原発は事故が起こるはずがないなどとする「安全神話」がなぜまかり通っていたのか不思議に思ったものでした。
日本は、世界でも稀有なことですが二度も原爆が投下された唯一の戦争被爆国です。だからこそ、核に敏感で核に嫌悪感を抱いている国民性のはずです。しかし、その日本に戦後数十年程度のうちに50数基もの原発が日本列島の海岸線に点在していたのです。
もし日本で再び戦争が起こり、原発が攻撃されたとしたら、また、戦争になるまでもなく原発がテロの対象になって爆発でもしたら……そう考えるとなんで50数基の原発が稼働するまで建設を許してしまってきたのか、大変不思議に思いました。
戦争などの人為的なことでなくても、今回のような地震や津波などの自然災害で核燃料の冷却用全電源が喪失するという最悪の事態を誰も想像しなかったのでしょうか。
（※ 福島第一原発事故当時の原発数、2021年2月22日現在、再稼働9基（稼動中4基、停止中5基）、設置変更許可7基、新規制基準審査中11基、未申請9基、廃炉24基）
■「被爆」と「被曝」、そして「被ばく」
皆さんは「被爆」と「被曝」の違いを認識したことがあるでしょうか？
「被爆」の「爆」は、爆弾や爆撃の「爆」で、「被爆」とは、爆撃、特に原水爆の被害を受けることを言います。
一方、「被曝」の「曝」は、「曝（さら）される」という意味で使われています。つまり、「被曝」は放射能にさらされることです。福島第一原発事故による放射能被害は「被曝」です。
両方とも「ヒバク」なので「被ばく」と表現されることもあります。
何を言いたいかと言うと、1945年8月6日と9日に日本が二度も原爆を投下された広島と長崎での被ばくは爆弾によることから「被爆」であり、東京電力福島第一原発事故の被ばくは、事故により放射能にさらされたことから「被曝」ということです。
■1954年3月ーー1つのモーメント
先述したように日本は唯一の戦争被爆国であり、それも広島と長崎と二度も原爆を投下され被爆した世界的にも稀有な存在と言いました。しかし、実は三つ目の被爆を日本はしていたのです。それは1954年3月1日のビキニ環礁での被爆です。いわゆるビキニデー「ビキニ水爆被災事件」です。焼津港所属の遠洋マグロ延縄漁船「第五福竜丸」はじめ延べ約1000隻もの日本漁船がアメリカの水爆実験で被爆。久保山愛吉さんが半年後に亡くなりました。
このビキニ水爆被災事件をきっかけに、広島・長崎の被害、放射能による惨禍を広範な国民が知り、核兵器の廃絶を求める「原水爆禁止署名」が全国でとりくまれ、1年余で当時の有権者の過半数にあたる3400万筆が集まりました｡
そして、こうした原水爆禁止を求める大きな国民の声を背景に、1955年8月、広島で第1回原水爆禁止世界大会が、翌56年には、長崎で第2回原水爆禁止世界大会が開かれました。以来毎年開催され、いまや核兵器廃絶は世界の大きな流れに発展しています。
と同時にこの時、つまり1954年3月（2日・4日）、ビキニ被爆があった正にその裏で、当時の改進党衆院議員・中曽根康弘らが原子力の「平和利用」と称して原発の研究開発予算2億3500万円を国会に提出し予算化されたことを私たちは認識すべきです。以来、原子力の「平和利用」がさんざん叫ばれ、アメリカ並みの電化製品に囲まれた生活がテレビで宣伝されたのです。ちなみにこの2億3500万円はウラン235にちなんだもので何ら根拠がない「ふざけた予算」だったことも記しておきます。
結局、その後50数年後に私たち日本は四度目の被ばく、「被曝」をし、全ての日本人は「ヒバクシャ」となったのです。
この1954年というモーメントに、核兵器廃絶の気運の高まりの一方で、どうして日本はこの原子力の「平和利用」を許してしまったのか、と思えてならないのです。
■「とだ九条の会」から生まれた「原発を考える戸田市民の会」
「とだ九条の会」は2004年、憲法の9条改憲の策動が強まったなかで、井上ひさしさん、梅原猛さん、小田実さん、奥平康弘さん、加藤周一さん、鶴見俊輔さん、三木睦子さん（以上、故人）、大江健三郎さん、澤地久枝さんの著名な文化人9名が呼びかけて「九条の会」が作られた翌年2005年4月10日に半年間の準備期間を経て戸田市内の民主団体、労組が結集して設立されました。
全国でも地域・職域で「九条の会」が次々と結成され、7500を超えました（2017年時点）。
「とだ九条の会」のHPは会結成1年後の2006年4月末月に、また併設するブログも同時期に開設し、ブログは以後約15年間、基本的に毎日1情報を発信してきました。
さらに戸田市内の3駅を持ち回りにして毎月「9の日定例宣伝」は2021年3月まで通算162回実施して来ました。
また、「原発を考える戸田市民の会」は2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から15ヵ月後の2012年6月1日、「とだ九条の会」と戸田地区労が中心になって、福島第一原発事故による放射能汚染の被害と原発問題について共に学び考えていこうと、「とだ九条の会」代表だった高柳美知子さん（2016年没）を代表に設立しました（現在ともに代表代行：丸山利男さん）。
「原発を考える戸田市民の会」も2012年9月にHPとブログを開設し、特にブログは以後8年以上にわたり、基本的に毎日1情報を発信しています。
以来、両組織とも、映画や講演会・勉強会などのイベントも開催し、特に「原発を考える戸田市民の会」は脱原発だけでなく、原発に代わる電力へのシフトとして太陽光発電などの再生可能エネルギーの勉強会や戸田市環境課が主催する「環境フェア」や「環境月間」へ出展を毎年続けています。
また、両組織は戸田市議会への請願なども積極的に行って来ました。
首都圏に一番近い原発である東海原発の廃炉を求める請願をはじめ、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を求める請願、さらに2017年国連で採択された「核兵器禁止条約」へ日本政府に参加と署名・批准を求める請願など行ってきました。とりわけ同条約が今年1月22日に発効になったことで、かつて核兵器廃絶を全世界に広める意義を謳った「平和都市宣言」を宣言した戸田市において、核廃絶について真剣に努力する証として同請願の採択が求められています。
■引き続き情報発信し、ともに考え行動します
東日本大震災は自然災害＝「天災」でした。しかし、自然災害は「防災」＝防げなくとも、「減災」＝被害を少なくすることはできます。つまり「減災」という点では、それをおろそかにしたら簡単に「人災」になりうると思います。
一方、原発事故はそのきっかけが地震であろうと津波であろうと自然災害のせいにはできません。事故を起こしたらそれは明らかに「人災」だと思うのです。
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から10年によせて、私たち「とだ九条の会」と「原発を考える戸田市民の会」は「被爆」と「被曝」について引き続き情報を発信し、ともに考え行動し、安全で安心して暮らせる平和で豊かな日本を実現していくために頑張る決意を表明して、2021年3月11日の「東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から10年によせて」のコメントとします。（文責：サイト管理者）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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廃炉への道遠く――事故から10年の福島第一原発はいま
2021/03/10 Wed. 00:00
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から明日で10年を迎えます。福島県内の原発は廃炉が決定し、その作業が行われていますが、10年経っているのにデブリは回収できないばかりか、大量のトリチウム汚染水が増え続けるなど、廃炉作業はめどがたたず、いまだ多くの福島県民が放射能汚染により故郷に戻れていません。しかし、こんな状態なのに、この間、安倍前首相は東京五輪を誘致したいがために「原発事故はコントロールできている」と虚偽の発言を世界に発信し、「復興五輪」などと触れ回りました。そして、原発の再稼働・新増設・輸出に固執してきました。続く菅首相も、国際世論に押され温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロを目指すとの目標を掲げましたが、それを口実にCO2排出がないとして原発推進を狙っています。さらに機会あればトリチウム汚染水の海洋放出を検討するなど許されません。
10年目の福島第一原発の現状はどうなっているのか、2021年3月1日配信「JIJI.COM」から記事を転載させいていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜廃炉への道遠く 作業環境は改善も―事故１０年・福島第１原発＞
東京電力福島第１原発事故は、３月で発生から１０年を迎える。放射線量の低減で構内の９６％は防護服を着用する必要がなくなったが、原子炉建屋の周辺には、さびた配管や壊れたままの施設など事故の爪痕が残る。２月中旬、構内に入った。
原発の南約９キロにある廃炉資料館（福島県富岡町）から東電のバスに乗り込む。人けがない帰還困難区域を通って原発に着くと、新型コロナウイルス対策で手袋の着用や消毒、検温を求められた。
原子炉建屋の西約１００メートルの高台で下車する。水素爆発でひしゃげた鉄骨がむき出しの１号機では、汚染されたちりが舞わないよう遠隔操作で液体を吹き付けていた。「地元の帰還が進んでおり、迷惑を掛けるわけにはいかない」（東電社員）といい、建屋は大型カバーで覆う予定だ。
周辺の放射線量は毎時約１００マイクロシーベルトで、１０時間いると一般の人の年間被ばく限度に達する。それでも事故直後と比べると大幅に減少しており、モルタルで地面を覆う作業がほぼ完了し、効果を発揮しているようだ。
放射線量が高く、２０１８年まではバスで通過していた２、３号機の間に、短時間だが立ち入ることもできた。トラックが行き交う中、仕事に取り組む作業員は全面マスクと防護服に身を包んでおり、廃炉への道の険しさを感じさせた。
海側に移動すると、昨年９月に完成した海抜１１メートルの防潮堤が現れた。同１６メートルまでかさ上げするほか、建屋の浸水を防ぐよう扉も強化する予定という。
東電は溶け落ちた核燃料に触れた冷却水や地下水などを浄化処理して敷地内で保管している。放射性物質トリチウムを含む処理水が入った巨大なタンクは、敷地の南側を埋め尽くすように広がっていた。
処理水はタンク不足を理由に、海などへの放出が検討されている。敷地の北側にまだ置き場所があるように見えたが、東電社員は「起伏があり、タンクの保管に向かない」と説明した。
【出典】2021年3月1日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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10年目の福島第一原発の現状はどうなっているのか、2021年3月1日配信「JIJI.COM」から記事を転載させいていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜廃炉への道遠く 作業環境は改善も―事故１０年・福島第１原発＞
東京電力福島第１原発事故は、３月で発生から１０年を迎える。放射線量の低減で構内の９６％は防護服を着用する必要がなくなったが、原子炉建屋の周辺には、さびた配管や壊れたままの施設など事故の爪痕が残る。２月中旬、構内に入った。
原発の南約９キロにある廃炉資料館（福島県富岡町）から東電のバスに乗り込む。人けがない帰還困難区域を通って原発に着くと、新型コロナウイルス対策で手袋の着用や消毒、検温を求められた。
原子炉建屋の西約１００メートルの高台で下車する。水素爆発でひしゃげた鉄骨がむき出しの１号機では、汚染されたちりが舞わないよう遠隔操作で液体を吹き付けていた。「地元の帰還が進んでおり、迷惑を掛けるわけにはいかない」（東電社員）といい、建屋は大型カバーで覆う予定だ。
周辺の放射線量は毎時約１００マイクロシーベルトで、１０時間いると一般の人の年間被ばく限度に達する。それでも事故直後と比べると大幅に減少しており、モルタルで地面を覆う作業がほぼ完了し、効果を発揮しているようだ。
放射線量が高く、２０１８年まではバスで通過していた２、３号機の間に、短時間だが立ち入ることもできた。トラックが行き交う中、仕事に取り組む作業員は全面マスクと防護服に身を包んでおり、廃炉への道の険しさを感じさせた。
海側に移動すると、昨年９月に完成した海抜１１メートルの防潮堤が現れた。同１６メートルまでかさ上げするほか、建屋の浸水を防ぐよう扉も強化する予定という。
東電は溶け落ちた核燃料に触れた冷却水や地下水などを浄化処理して敷地内で保管している。放射性物質トリチウムを含む処理水が入った巨大なタンクは、敷地の南側を埋め尽くすように広がっていた。
処理水はタンク不足を理由に、海などへの放出が検討されている。敷地の北側にまだ置き場所があるように見えたが、東電社員は「起伏があり、タンクの保管に向かない」と説明した。
【出典】2021年3月1日配信「JIJI.COM」
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小泉、菅両元首相が「原発ゼロ」を揃って呼びかけ
2021/03/09 Tue. 00:00
東日本大震災に伴う福島第一原発事故から10年を迎える今、かつて首相を務めた小泉純一郎氏と菅直人氏の2人が事故後初めて2人揃っての記者会見を行い、「政党の枠を超えて原発ゼロ」を実現し、再生エネルギー導入拡大を呼び掛けました。
菅氏は菅義偉首相が掲げた温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」が原発再稼働や新増設の口実になっていると批判しました。
2021年3月1日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「政党の枠超えて原発ゼロを」――小泉、菅両元首相が会見＞
東京電力福島第1原発事故後、脱原発を訴える小泉純一郎、菅直人両元首相が（3月）1日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「政党の枠を超えて原発ゼロで発展できる国にしたい」（小泉氏）などと、原発ゼロと再生可能エネルギーの導入拡大を呼び掛けた。2011年3月の事故後、両氏がそろって会見するのは初めてという。
小泉氏は「原発問題は与党も野党もない」と強調、「首相がやめると言えばやめられる。そういう首相を出さなきゃいかん」と訴えた。菅氏は、菅義偉政権が掲げた温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が、原発再稼働や新増設の口実になっていると批判した。
【出典】2021年3月1日配信「共同通信」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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菅氏は菅義偉首相が掲げた温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」が原発再稼働や新増設の口実になっていると批判しました。
2021年3月1日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「政党の枠超えて原発ゼロを」――小泉、菅両元首相が会見＞
東京電力福島第1原発事故後、脱原発を訴える小泉純一郎、菅直人両元首相が（3月）1日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「政党の枠を超えて原発ゼロで発展できる国にしたい」（小泉氏）などと、原発ゼロと再生可能エネルギーの導入拡大を呼び掛けた。2011年3月の事故後、両氏がそろって会見するのは初めてという。
小泉氏は「原発問題は与党も野党もない」と強調、「首相がやめると言えばやめられる。そういう首相を出さなきゃいかん」と訴えた。菅氏は、菅義偉政権が掲げた温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が、原発再稼働や新増設の口実になっていると批判した。
【出典】2021年3月1日配信「共同通信」
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福島の除染廃棄物の75％が中間貯蔵施設に搬入
2021/03/08 Mon. 00:07
東京電力福島第一原発事故から10年。福島県内の各仮置き場に除染作業で積み上げられたフレコンパックに入った除染廃棄物が運び込まれた中間貯蔵施設を2月24日、環境省は公開しました。
2021年2月26日配信「テレビユー福島」からその模様の記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中間貯蔵施設除染度75％搬入＞
――県外最終処分へ課題は――
福島県内各地の仮置き場からフレコンバックに入った除染廃棄物が運び込まれる中間貯蔵施設。
（２月）２４日、環境省はその処理や保管の様子を報道陣に公開しました。
草木を取り除く作業は一日にフレコンバック１万５０００～１万６０００袋分行われ、その後「土壌貯蔵施設」に運び込まれます。
県内の除染で発生した土や廃棄物の量はおよそ１４００万立方メートルで、これまでにその７５％にあたる１０４５万立方メートルを運び込んだということです。
環境省は、来年度末までに帰還困難区域を除くすべての仮置き場から除染廃棄物を搬入する計画を立ててています。
また、この除染廃棄物は２０４５年までに県外で最終処分することが法律で定められていますが、処分地などの目途は立っておらず、県外処分についての認知度が低いことも課題とされています。
これに対し、環境省の担当者は…。
環境省 福島地方環境事務所・庄子真憲次長「最終処分に関する認知度をしっかり上げて県外処分につなげていきたいという強い思いを持っていますので、まずは理解を広げるということで理解醸成活動を来年度早々に進めていきたい」
【出典】2021年2月26日配信「テレビユー福島」
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※以下、転載はじめ↓
＜中間貯蔵施設除染度75％搬入＞
――県外最終処分へ課題は――
福島県内各地の仮置き場からフレコンバックに入った除染廃棄物が運び込まれる中間貯蔵施設。
（２月）２４日、環境省はその処理や保管の様子を報道陣に公開しました。
草木を取り除く作業は一日にフレコンバック１万５０００～１万６０００袋分行われ、その後「土壌貯蔵施設」に運び込まれます。
県内の除染で発生した土や廃棄物の量はおよそ１４００万立方メートルで、これまでにその７５％にあたる１０４５万立方メートルを運び込んだということです。
環境省は、来年度末までに帰還困難区域を除くすべての仮置き場から除染廃棄物を搬入する計画を立ててています。
また、この除染廃棄物は２０４５年までに県外で最終処分することが法律で定められていますが、処分地などの目途は立っておらず、県外処分についての認知度が低いことも課題とされています。
これに対し、環境省の担当者は…。
環境省 福島地方環境事務所・庄子真憲次長「最終処分に関する認知度をしっかり上げて県外処分につなげていきたいという強い思いを持っていますので、まずは理解を広げるということで理解醸成活動を来年度早々に進めていきたい」
【出典】2021年2月26日配信「テレビユー福島」
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「地方紙エネルギー政策・原発アンケート」結果――福井新聞から
2021/03/07 Sun. 00:01
一昨日の当ブログで、福島第一原発事故から10年をむかえて地方紙が連携して実施した「原発アンケート」結果をお知らせしましたが、「原発銀座」と名高い福井県の福井新聞が福井県独自や別の項目で分析と解説をしています。2021年3月1日配信「福井新聞 ONLINE」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福井県内外で「脱原発」の考え増加＞
――東日本大震災10年、地方紙エネルギー政策・原発アンケートーー
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故１０年に当たり、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」など地方紙が協働で取り組む企画「＃３１１ｊｐ」のエネルギー政策・原発アンケートで、福井県内、県外とも４割近くの人が、この１０年間で原発の廃止や縮小を望むように考えが変わったと回答した。長期停止や廃炉で原発の活用が減り、再生可能エネルギーの新たな選択肢も示される中、脱原発を考える人が増えつつある状況がうかがえる。
地方紙１４紙が募り全都道府県の６２４８人がインターネットで回答した。福島県を含む原発立地１３道県は１９１４人（うち福井県３３４人）、非立地都府県は４３３４人。無作為抽出の世論調査とは異なる。
原発活用について、この１０年間の考えの変化を聞いたところ、全国で最も多かったのは「今も変わらず反対」で４４・８％。「賛成だったが一定程度縮小してもよい」１２・３％、「賛成だったが今は反対」１０・２％、「賛成でも反対でもなかったが反対に傾いている」１３・９％で、震災後に否定的考えに変わった人が計３６・４％だった。「今も変わらず賛成」は８・３％。肯定的に変わった人は計５・２％だった。立地道県、非立地都府県で大きな違いは見られなかった。
福井県では「変わらず反対」「変わらず賛成」がともに２割強。考えの変化は全国と同傾向で、否定的に変わった人が計３７・２％、肯定的に変わった人が計６・６％だった。
今後の原発政策は「すぐにでも廃炉」「積極的に廃炉とし脱原発を急ぐ」が全国で計６割超。既存原発を活用しながらも原則４０年の運転期間延長を認めず将来的に脱原発を望むという回答が２割超。運転延長を含めて既存原発の維持と、増設や建て替え容認を含めた積極活用の意見は２割に満たなかった。
福井県内の原発はこの１０年で高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）を含め６基の廃炉が決まり、再稼働した原発も司法判断で運転停止となることがあった。自由記述では、原発の安全性や使用済み核燃料の処理への懸念のほか「原発がなくても需要、供給は大丈夫だと思う」（坂井市・７０代主婦）との意見があった。
菅首相が２０５０年までの脱炭素社会実現に向け、原発を含むあらゆる選択肢を追求するとしていることについては、全国の５８・５％が「妥当でない」「どちらかといえば妥当でない」と回答。温室効果ガス削減の方法では「洋上風力など再生エネ増」を求める声が全国７３・２％、福井県６５・０％と最も多く、あわら市沖など全国で計画が進む洋上風力が有力な選択肢として意識されていた。「原発建て替え・新増設」は全国８・６％、福井県２０・４％だった。
【出典】2021年3月1日配信「福井新聞 ONLINE」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜避難計画に実効性「難しい」6割超＞
――福井県を含む原発立地13道県、地方紙エネルギー政策・原発アンケートーー
地方紙協働企画「＃３１１ｊｐ」のエネルギー政策・原発アンケートで、原発事故時の避難計画に実効性を持たせるのが「難しい」「どちらかといえば難しい」との回答が、福井県を含む原発立地１３道県で６割を超えた。原発再稼働については、周辺自治体の同意や了解も必要だとする意見が８割を超え、立地地域でも原発防災や再稼働など重要課題に慎重な意見が多かった。
避難計画は、事故時に屋内退避などが必要になる原発３０キロ圏の住民が対象。４０年超運転に向け今年１月に策定された関西電力美浜原発の場合、対象は福井、岐阜、滋賀３県で福井県民約２２万７千人を含む計約２７万８千人に上る。奈良、兵庫、石川県へも広域避難する。
避難計画の実効性について尋ねたところ、立地道県は「難しい」３６・３％、「どちらかといえば難しい」２５・５％。「可能」「どちらかといえば可能」と考える人は計１７・６％にとどまり、事故時の対応を懸念している状況がうかがえる。「内容を知らない」も９・９％いた。福井県は「難しい」「どちらかといえば難しい」が計５２・４％だった。
原発再稼働の判断については、立地道県の８４・８％が「（主に３０キロ圏の）周辺自治体も加えるべきだ」と回答。非立地都府県も８６・７％と同程度で、再稼働については幅広い議論が必要という回答が大勢をしめた。福井県は「周辺自治体も加えるべきだ」が７３・７％、「立地自治体だけで構わない」は１８・３％だった。
使用済み核燃料を巡っては立地道県でも複雑な思いが表れた。再処理後の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関する北海道での文献調査について複数回答で聞いたところ、「最終処分場は必要なので注視したい」が３４・２％。一方で「必要性は理解しているが安全性は疑問」は４５・４％を占めた。
「巨額の交付金と引き換えに調査を進めることに反対」「住民投票で合意を確認していない処分場の調査は進めるべきでない」もともに３割を超えた。
アンケートでは福島第１原発事故後、日本のエネルギー政策に「関心を持っている」「やや持っている」と答えた人が計９５・５％。高い関心を持つ層がアンケートに応じた傾向がある。
【出典】2021年3月1日配信「福井新聞 ONLINE」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜福井県内外で「脱原発」の考え増加＞
――東日本大震災10年、地方紙エネルギー政策・原発アンケートーー
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故１０年に当たり、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」など地方紙が協働で取り組む企画「＃３１１ｊｐ」のエネルギー政策・原発アンケートで、福井県内、県外とも４割近くの人が、この１０年間で原発の廃止や縮小を望むように考えが変わったと回答した。長期停止や廃炉で原発の活用が減り、再生可能エネルギーの新たな選択肢も示される中、脱原発を考える人が増えつつある状況がうかがえる。
地方紙１４紙が募り全都道府県の６２４８人がインターネットで回答した。福島県を含む原発立地１３道県は１９１４人（うち福井県３３４人）、非立地都府県は４３３４人。無作為抽出の世論調査とは異なる。
原発活用について、この１０年間の考えの変化を聞いたところ、全国で最も多かったのは「今も変わらず反対」で４４・８％。「賛成だったが一定程度縮小してもよい」１２・３％、「賛成だったが今は反対」１０・２％、「賛成でも反対でもなかったが反対に傾いている」１３・９％で、震災後に否定的考えに変わった人が計３６・４％だった。「今も変わらず賛成」は８・３％。肯定的に変わった人は計５・２％だった。立地道県、非立地都府県で大きな違いは見られなかった。
福井県では「変わらず反対」「変わらず賛成」がともに２割強。考えの変化は全国と同傾向で、否定的に変わった人が計３７・２％、肯定的に変わった人が計６・６％だった。
今後の原発政策は「すぐにでも廃炉」「積極的に廃炉とし脱原発を急ぐ」が全国で計６割超。既存原発を活用しながらも原則４０年の運転期間延長を認めず将来的に脱原発を望むという回答が２割超。運転延長を含めて既存原発の維持と、増設や建て替え容認を含めた積極活用の意見は２割に満たなかった。
福井県内の原発はこの１０年で高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）を含め６基の廃炉が決まり、再稼働した原発も司法判断で運転停止となることがあった。自由記述では、原発の安全性や使用済み核燃料の処理への懸念のほか「原発がなくても需要、供給は大丈夫だと思う」（坂井市・７０代主婦）との意見があった。
菅首相が２０５０年までの脱炭素社会実現に向け、原発を含むあらゆる選択肢を追求するとしていることについては、全国の５８・５％が「妥当でない」「どちらかといえば妥当でない」と回答。温室効果ガス削減の方法では「洋上風力など再生エネ増」を求める声が全国７３・２％、福井県６５・０％と最も多く、あわら市沖など全国で計画が進む洋上風力が有力な選択肢として意識されていた。「原発建て替え・新増設」は全国８・６％、福井県２０・４％だった。
【出典】2021年3月1日配信「福井新聞 ONLINE」
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＜避難計画に実効性「難しい」6割超＞
――福井県を含む原発立地13道県、地方紙エネルギー政策・原発アンケートーー
地方紙協働企画「＃３１１ｊｐ」のエネルギー政策・原発アンケートで、原発事故時の避難計画に実効性を持たせるのが「難しい」「どちらかといえば難しい」との回答が、福井県を含む原発立地１３道県で６割を超えた。原発再稼働については、周辺自治体の同意や了解も必要だとする意見が８割を超え、立地地域でも原発防災や再稼働など重要課題に慎重な意見が多かった。
避難計画は、事故時に屋内退避などが必要になる原発３０キロ圏の住民が対象。４０年超運転に向け今年１月に策定された関西電力美浜原発の場合、対象は福井、岐阜、滋賀３県で福井県民約２２万７千人を含む計約２７万８千人に上る。奈良、兵庫、石川県へも広域避難する。
避難計画の実効性について尋ねたところ、立地道県は「難しい」３６・３％、「どちらかといえば難しい」２５・５％。「可能」「どちらかといえば可能」と考える人は計１７・６％にとどまり、事故時の対応を懸念している状況がうかがえる。「内容を知らない」も９・９％いた。福井県は「難しい」「どちらかといえば難しい」が計５２・４％だった。
原発再稼働の判断については、立地道県の８４・８％が「（主に３０キロ圏の）周辺自治体も加えるべきだ」と回答。非立地都府県も８６・７％と同程度で、再稼働については幅広い議論が必要という回答が大勢をしめた。福井県は「周辺自治体も加えるべきだ」が７３・７％、「立地自治体だけで構わない」は１８・３％だった。
使用済み核燃料を巡っては立地道県でも複雑な思いが表れた。再処理後の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関する北海道での文献調査について複数回答で聞いたところ、「最終処分場は必要なので注視したい」が３４・２％。一方で「必要性は理解しているが安全性は疑問」は４５・４％を占めた。
「巨額の交付金と引き換えに調査を進めることに反対」「住民投票で合意を確認していない処分場の調査は進めるべきでない」もともに３割を超えた。
アンケートでは福島第１原発事故後、日本のエネルギー政策に「関心を持っている」「やや持っている」と答えた人が計９５・５％。高い関心を持つ層がアンケートに応じた傾向がある。
【出典】2021年3月1日配信「福井新聞 ONLINE」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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反原連が明日3月7日に国会前集会
2021/03/06 Sat. 00:18
首都圏反原発連合（反原連）は東京電力福島第一原発事故から10年を迎える3月7日（日）、「0307 原発ゼロ★国会前集会」を国会正門前で行います。午後2時～4時、感染対策を取って実施するとしており、集会はネット配信も行います。
以下、反原連のホームページから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜0307 原発ゼロ★国会前集会＞
――原発事故から10年・福島とともに――
福島第一原発事故から10年もの月日が流れました。この間、日本政府は原発を推進し続け、安倍前首相は「原発事故はコントロールできている」と、五輪誘致のために虚偽の発信をしました。しかし事故の収束はままならず、トリチウム汚染水の海洋放出を検討するなど、許されざることを続けています。また、放射能汚染により故郷に戻れない人々はいまだに多く、東北全域の復興は道半ばにもかかわらず、「復興五輪」と銘打ったのは愚かで悲しいことでした。
人類は、核とは共存できないこと、平和利用はありえないことを理解し、核を取り扱えるという奢りを手放す時期にきています。実際、福島第一原発事故以降、海外では再エネが主流になってきており、また、原発産業は経済的にも立ち行かないことが周知されています。いま、我々が向かうべきは「原発廃炉時代」です。廃炉作業は30年以上かかることもあり、一刻も早くエネルギー政策の転換を進めることは、私たち大人の次世代世界への「責任範囲」です。
現代社会の人々の営みに電力は不可欠です。しかし、環境や生命に加害する危険な原発より、再エネなど安全な電力を使うことはごく当たり前のことです。その「当たり前」が、ごく少数の既得権益者や核武装を希求する政治家に損なわれてはいけません。圧倒的国民世論は脱原発であり、権力者はそれに添わなければ民主主義国家とは言えません。「脱原発」に歩み始めることは、より良い新しい社会への第一歩になるでしょう。世界とともに NO NUKES!
3.11追悼 – 原発廃炉時代・再エネ社会の創生に向けて
再稼働反対！エネルギー基本計画の改革を！
【日時】2021年3月7日（日）14:00-16:00
【場所】国会正門前（南庭）＊官邸前での抗議はありません。
【主催】首都圏反原発連合
◆この集会を「参加型集会」として、皆さんの参加を受け入れ開催することを決定しました。
リモート参加はこちらからできます。→ https://twitcasting.tv/mcanjp
＜国会正門前へのアクセス＞
◯「国会議事堂前駅」東京メトロ丸ノ内線・千代田線（出入口4）
◯「永田町駅」東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線（出入口1）
◯「溜池山王駅」東京メトロ南北線・銀座線（出入口 5）
「国会議事堂前駅」に地下構内でつながっています。
◯「霞ヶ関駅」東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線（出入口 A8・A13）
◯「桜田門駅」東京メトロ有楽町線（出入口1・2）
【登壇者】〈敬称略／感染状況に鑑みて、東京近郊にお住まいの方のみの登壇となっております〉
●小熊英二 @quikion（社会学者）
●落合恵子（作家／クレヨンハウス主宰）
●鎌田慧（ルポライター／さようなら原発1000万人アクション・呼びかけ人）
●香山リカ @rkayama（精神科医）
●菅直人 @NaotoKan（衆議院議員／元内閣総理大臣）
●古賀茂明 @kogashigeaki（元経産官僚／改革はするが戦争はしない「フォーラム4」代表）
●立川談四楼 @Dgoutokuji （落語家／作家／書評家）
●中沢けい @kei_nakazawa（作家）
●西谷修（哲学者）
●水野誠一 @SeiichiMizuno（元西武百貨店社長／元参議院議員＜新党さきがけ・政調会長＞）
＜政治家＞
●山崎誠 @yamazakimakoto（超党派議員連盟 原発ゼロ・再エネ100の会／衆議院議員）
●大河原雅子 @Waku2_ookawara（立憲民主党／衆議院議員）
●志位和夫 @shiikazuo（日本共産党・委員長／衆議院議員）
●笠井亮 @akibacsi（日本共産党／衆議院議員）
●吉良よし子 @kirayoshiko（日本共産党／参議院議員）
●福島みずほ @mizuhofukushima（社会民主党・党首／参議院議員）
●辻村ちひろ @chi3deyansu（れいわ新選組・東京都第8区総支部長）
＜ライブ＞
●山本久土
●トンカツ
●篠原篤一
■首都圏反原発連合のホームページ
http://coalitionagainstnukes.jp/
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以下、反原連のホームページから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜0307 原発ゼロ★国会前集会＞
――原発事故から10年・福島とともに――
福島第一原発事故から10年もの月日が流れました。この間、日本政府は原発を推進し続け、安倍前首相は「原発事故はコントロールできている」と、五輪誘致のために虚偽の発信をしました。しかし事故の収束はままならず、トリチウム汚染水の海洋放出を検討するなど、許されざることを続けています。また、放射能汚染により故郷に戻れない人々はいまだに多く、東北全域の復興は道半ばにもかかわらず、「復興五輪」と銘打ったのは愚かで悲しいことでした。
人類は、核とは共存できないこと、平和利用はありえないことを理解し、核を取り扱えるという奢りを手放す時期にきています。実際、福島第一原発事故以降、海外では再エネが主流になってきており、また、原発産業は経済的にも立ち行かないことが周知されています。いま、我々が向かうべきは「原発廃炉時代」です。廃炉作業は30年以上かかることもあり、一刻も早くエネルギー政策の転換を進めることは、私たち大人の次世代世界への「責任範囲」です。
現代社会の人々の営みに電力は不可欠です。しかし、環境や生命に加害する危険な原発より、再エネなど安全な電力を使うことはごく当たり前のことです。その「当たり前」が、ごく少数の既得権益者や核武装を希求する政治家に損なわれてはいけません。圧倒的国民世論は脱原発であり、権力者はそれに添わなければ民主主義国家とは言えません。「脱原発」に歩み始めることは、より良い新しい社会への第一歩になるでしょう。世界とともに NO NUKES!
3.11追悼 – 原発廃炉時代・再エネ社会の創生に向けて
再稼働反対！エネルギー基本計画の改革を！
【日時】2021年3月7日（日）14:00-16:00
【場所】国会正門前（南庭）＊官邸前での抗議はありません。
【主催】首都圏反原発連合
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＜国会正門前へのアクセス＞
◯「国会議事堂前駅」東京メトロ丸ノ内線・千代田線（出入口4）
◯「永田町駅」東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線（出入口1）
◯「溜池山王駅」東京メトロ南北線・銀座線（出入口 5）
「国会議事堂前駅」に地下構内でつながっています。
◯「霞ヶ関駅」東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線（出入口 A8・A13）
◯「桜田門駅」東京メトロ有楽町線（出入口1・2）
【登壇者】〈敬称略／感染状況に鑑みて、東京近郊にお住まいの方のみの登壇となっております〉
●小熊英二 @quikion（社会学者）
●落合恵子（作家／クレヨンハウス主宰）
●鎌田慧（ルポライター／さようなら原発1000万人アクション・呼びかけ人）
●香山リカ @rkayama（精神科医）
●菅直人 @NaotoKan（衆議院議員／元内閣総理大臣）
●古賀茂明 @kogashigeaki（元経産官僚／改革はするが戦争はしない「フォーラム4」代表）
●立川談四楼 @Dgoutokuji （落語家／作家／書評家）
●中沢けい @kei_nakazawa（作家）
●西谷修（哲学者）
●水野誠一 @SeiichiMizuno（元西武百貨店社長／元参議院議員＜新党さきがけ・政調会長＞）
＜政治家＞
●山崎誠 @yamazakimakoto（超党派議員連盟 原発ゼロ・再エネ100の会／衆議院議員）
●大河原雅子 @Waku2_ookawara（立憲民主党／衆議院議員）
●志位和夫 @shiikazuo（日本共産党・委員長／衆議院議員）
●笠井亮 @akibacsi（日本共産党／衆議院議員）
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●辻村ちひろ @chi3deyansu（れいわ新選組・東京都第8区総支部長）
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福島第一原発事故から10年、8割が「脱原発」望む――地方紙連携アンケート
2021/03/05 Fri. 00:04
福島第一原発事故から10年。このほど地方紙が連携して実施したアンケートで「すぐにでも廃炉」「脱原発を急ぐべき」「運転延長は控え、基数を減らす」など“脱原発”を望む声が8割を超える結果が出ました。2021年3月1日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発容認派も消極的理由 「再エネはまだ不安定」＞
8割超が“脱原発”を望む結果となったエネルギー政策に関する地方紙連携アンケート。原発の積極的な推進や既存施設の維持を主張する人からも、原発そのものを手放しで容認するのではなく、「仕方ない」という消極的な容認意見が目立った。
回答した約6200人のうち「増設や建て替えなど積極的に推進してよい」は5・0％、「40年運転延長を含め、原子力規制委員会の審査を経た原発は維持してよい」は9・9％にとどまった。福岡県粕屋郡の男性会社員（58）も「安定したベースロード電源をしっかり確保することが重要だ」。福岡市の男子大学生（21）は「最終処分場建設と自然エネルギーによる発電コストを下げる取り組みを前提に、つなぎとして運転するのはやむを得ない」と回答を寄せた。
脱原発と同時に、温室効果ガス削減の必要性を訴える声も多い。削減の方策として多く挙げられたのは再生可能エネルギーの増強や電気自動車（EV）の普及が続き、「原発の建て替えや新増設」は選択肢の中で最少の回答だった。
ただ、再エネはコスト面などの問題を抱える上、EVが普及すればさらに多くの電力が必要になる。佐賀市の教職員の女性（46）は「オール電化の生活を成り立たせるために原発は必要だ」。福岡市の男性会社員（49）も「再エネは発電の主力にできるほど安定しておらず、コストも高い。現状なら原発の依存度を高めるのが現実的」と訴えた。
「脱原発」を訴える人からは、生活スタイルの変革を求める声も。福岡市のパート女性（45）は「国民全体が積極的に消費生活を見直すことが必要不可欠だ」と提案した。
原発や高速増殖原型炉もんじゅが立地する福井県敦賀市に実家がある福岡県内の自営業の女性（49）は「原子力施設の安全さを教育され、福島の現実を突き付けられたときのショックは大きかった」と振り返り、こう呼び掛けた。「原子力エネルギーに頼るのが危険と分かった今、生き方とエネルギーの作り方を変えるべきなんです」
■立地・非立地では大差なし
西日本新聞などの地方紙が連携し、福島第1原発事故から10年を前に実施した全国アンケートは、原発がある13道県からの回答が全体の約3割を占めた。原発のない34都府県と比較すると、原発推進への賛意が多いなど一部で差がみられたが、全体的に大きな違いはなかった。
事故から10年間での原発に対する考え方の変化を聞いたところ「今も変わらず賛成している」割合が原発立地道県で10・2％と、非立地都府県の7・5％を上回った。ただ、ほかの質問項目で差はみられなかった。
「再生可能エネルギーのみならず、原子力を含めてあらゆる選択肢を追求する」との菅首相のエネルギー政策の方針についても聞いたところ、「妥当」は立地道県が16・4％、非立地都府県では13・8％とやや開きがあった。
このアンケートでは、福島原発事故直後と比べ、日本のエネルギー政策に「関心を持っている」「やや持っている」と答えた人が95・5％。問題に高い関心を持つ層が応じた傾向がある。京都府からの回答が最も多く、次いで愛知、新潟、福岡、静岡－の各県の順で回答が多かった。
＜今後の原発政策について＞
●積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ 【43.1％】
●運転延長は控え、基数を減らしながら活用を 【21.8％】
●すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ 【17.4％】
●40年運転延長を含め、規制委員の審査を経た原発は維持してよい 【9.9％】
●増設や建替えなど積極的に推進してよい 【5.0％】
●分からない 【2.8％】
【出典】2021年3月1日配信「西日本新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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＜原発容認派も消極的理由 「再エネはまだ不安定」＞
8割超が“脱原発”を望む結果となったエネルギー政策に関する地方紙連携アンケート。原発の積極的な推進や既存施設の維持を主張する人からも、原発そのものを手放しで容認するのではなく、「仕方ない」という消極的な容認意見が目立った。
回答した約6200人のうち「増設や建て替えなど積極的に推進してよい」は5・0％、「40年運転延長を含め、原子力規制委員会の審査を経た原発は維持してよい」は9・9％にとどまった。福岡県粕屋郡の男性会社員（58）も「安定したベースロード電源をしっかり確保することが重要だ」。福岡市の男子大学生（21）は「最終処分場建設と自然エネルギーによる発電コストを下げる取り組みを前提に、つなぎとして運転するのはやむを得ない」と回答を寄せた。
脱原発と同時に、温室効果ガス削減の必要性を訴える声も多い。削減の方策として多く挙げられたのは再生可能エネルギーの増強や電気自動車（EV）の普及が続き、「原発の建て替えや新増設」は選択肢の中で最少の回答だった。
ただ、再エネはコスト面などの問題を抱える上、EVが普及すればさらに多くの電力が必要になる。佐賀市の教職員の女性（46）は「オール電化の生活を成り立たせるために原発は必要だ」。福岡市の男性会社員（49）も「再エネは発電の主力にできるほど安定しておらず、コストも高い。現状なら原発の依存度を高めるのが現実的」と訴えた。
「脱原発」を訴える人からは、生活スタイルの変革を求める声も。福岡市のパート女性（45）は「国民全体が積極的に消費生活を見直すことが必要不可欠だ」と提案した。
原発や高速増殖原型炉もんじゅが立地する福井県敦賀市に実家がある福岡県内の自営業の女性（49）は「原子力施設の安全さを教育され、福島の現実を突き付けられたときのショックは大きかった」と振り返り、こう呼び掛けた。「原子力エネルギーに頼るのが危険と分かった今、生き方とエネルギーの作り方を変えるべきなんです」
■立地・非立地では大差なし
西日本新聞などの地方紙が連携し、福島第1原発事故から10年を前に実施した全国アンケートは、原発がある13道県からの回答が全体の約3割を占めた。原発のない34都府県と比較すると、原発推進への賛意が多いなど一部で差がみられたが、全体的に大きな違いはなかった。
事故から10年間での原発に対する考え方の変化を聞いたところ「今も変わらず賛成している」割合が原発立地道県で10・2％と、非立地都府県の7・5％を上回った。ただ、ほかの質問項目で差はみられなかった。
「再生可能エネルギーのみならず、原子力を含めてあらゆる選択肢を追求する」との菅首相のエネルギー政策の方針についても聞いたところ、「妥当」は立地道県が16・4％、非立地都府県では13・8％とやや開きがあった。
このアンケートでは、福島原発事故直後と比べ、日本のエネルギー政策に「関心を持っている」「やや持っている」と答えた人が95・5％。問題に高い関心を持つ層が応じた傾向がある。京都府からの回答が最も多く、次いで愛知、新潟、福岡、静岡－の各県の順で回答が多かった。
＜今後の原発政策について＞
●積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ 【43.1％】
●運転延長は控え、基数を減らしながら活用を 【21.8％】
●すぐにでも全国的に廃炉とすべきだ 【17.4％】
●40年運転延長を含め、規制委員の審査を経た原発は維持してよい 【9.9％】
●増設や建替えなど積極的に推進してよい 【5.0％】
●分からない 【2.8％】
【出典】2021年3月1日配信「西日本新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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パリ協定の目標達成に「ほど遠い」削減目標
2021/03/04 Thu. 00:01
このほど世界48ヵ国・地域から提出された2020年末までの温室効果ガス削減目標が「パリ協定の目標達成」にはほど遠い水準だったということが国連気候変動枠組み条約事務局の報告書で判明しました。
パリ協定では産業革命前と比べ世界の気温上昇を2度未満に抑えることが求められていますが、そのためには2030年の排出量を2010年に比べ25％減らす必要があるといいます。しかし、現状では1％削減に留まるということです。
2021年2月26日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜国連、パリ協定「達成ほど遠い」＞
――温室ガス削減で分析――
国連の気候変動枠組み条約事務局は（2月）26日、2020年末までに提出された48の国と地域の温室効果ガス削減目標について「パリ協定の目標達成からはほど遠い水準で、各国がさらに削減目標を強化する必要がある」とする報告書を公表した。
パリ協定は産業革命前と比べた世界の気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指す。国連は、1.5度に抑えるには30年の排出量を10年と比べ45％、2度未満にするには25％減らす必要があるとの分析結果を引用した上で「現状はわずか1％の削減にとどまる」と警告した。
【出典】2021年2月26日配信「共同通信」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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パリ協定では産業革命前と比べ世界の気温上昇を2度未満に抑えることが求められていますが、そのためには2030年の排出量を2010年に比べ25％減らす必要があるといいます。しかし、現状では1％削減に留まるということです。
2021年2月26日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜国連、パリ協定「達成ほど遠い」＞
――温室ガス削減で分析――
国連の気候変動枠組み条約事務局は（2月）26日、2020年末までに提出された48の国と地域の温室効果ガス削減目標について「パリ協定の目標達成からはほど遠い水準で、各国がさらに削減目標を強化する必要がある」とする報告書を公表した。
パリ協定は産業革命前と比べた世界の気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指す。国連は、1.5度に抑えるには30年の排出量を10年と比べ45％、2度未満にするには25％減らす必要があるとの分析結果を引用した上で「現状はわずか1％の削減にとどまる」と警告した。
【出典】2021年2月26日配信「共同通信」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」目指し企業に「炭素税」の本格導入を検討――環境省
2021/03/03 Wed. 00:01
環境省は「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ」の実現のために企業に税負担を課す「炭素税」を導入する方向で検討していることが分かりました。現在のところ、2012年から「炭素税」の一種として化石燃料の輸入業者らに既に導入している1トン当たり289円という欧州に比べて税率が桁違いに低い「温対税」の増税か、新たな「炭素税」の導入か、どちらかの方式を想定しています。以下、2021年3月1日配信「読売新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「炭素税」本格導入を環境省検討、税率を段階的に引き上げへ＞
２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。激変緩和のため税率を段階的に引き上げ、税収は脱炭素政策に活用する。（３月）２日の中央環境審議会の小委員会で素案を示す。
国内では２０１２年から炭素税の一種として二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて原油やガスなどの化石燃料の輸入業者らに課税する地球温暖化対策税（温対税）を導入している。しかし、１トンあたり２８９円で、スウェーデンの約１万４４００円、フランス約５５００円、デンマーク約３０００円など欧州と比べて税率が桁違いに低い。
環境省は、ＣＯ２削減に向けて産業構造を転換させるには、炭素税の本格的な導入が不可欠と判断。温対税の増税か、新たな炭素税を導入するか、どちらかの方式を想定する。
ただ、課税水準をいきなり欧州並みにすると、経済や社会への影響が大きい。このため当初は低く抑えつつ、段階的に引き上げる方針を明示することで、企業の計画的な脱炭素化への取り組みを促す。
経済界には国際競争力への影響などの懸念があるため、化石燃料を使わない技術への代替が難しい業界などは税の減免や還付措置を行う。税収は脱炭素政策に活用することで、企業の技術革新を後押しし、経済成長につなげることを狙う。
環境省は今後、中環審や経済産業省が別途行っている研究会の議論を踏まえ、具体的な制度を設計する。早ければ夏に財務省に税制改正を要望し、年末の政府・与党の税制調査会で本格導入の是非や税率、導入時期などが議論される可能性がある。
【出典】2021年3月1日配信「読売新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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＜「炭素税」本格導入を環境省検討、税率を段階的に引き上げへ＞
２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。激変緩和のため税率を段階的に引き上げ、税収は脱炭素政策に活用する。（３月）２日の中央環境審議会の小委員会で素案を示す。
国内では２０１２年から炭素税の一種として二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて原油やガスなどの化石燃料の輸入業者らに課税する地球温暖化対策税（温対税）を導入している。しかし、１トンあたり２８９円で、スウェーデンの約１万４４００円、フランス約５５００円、デンマーク約３０００円など欧州と比べて税率が桁違いに低い。
環境省は、ＣＯ２削減に向けて産業構造を転換させるには、炭素税の本格的な導入が不可欠と判断。温対税の増税か、新たな炭素税を導入するか、どちらかの方式を想定する。
ただ、課税水準をいきなり欧州並みにすると、経済や社会への影響が大きい。このため当初は低く抑えつつ、段階的に引き上げる方針を明示することで、企業の計画的な脱炭素化への取り組みを促す。
経済界には国際競争力への影響などの懸念があるため、化石燃料を使わない技術への代替が難しい業界などは税の減免や還付措置を行う。税収は脱炭素政策に活用することで、企業の技術革新を後押しし、経済成長につなげることを狙う。
環境省は今後、中環審や経済産業省が別途行っている研究会の議論を踏まえ、具体的な制度を設計する。早ければ夏に財務省に税制改正を要望し、年末の政府・与党の税制調査会で本格導入の是非や税率、導入時期などが議論される可能性がある。
【出典】2021年3月1日配信「読売新聞」
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福島第一原発3号機の核燃料566体搬出完了
2021/03/02 Tue. 00:01
東京電力福島第一原発事故からまもなく10年となる2月28日、東京電力は同原発3号機の使用済み燃料プールから使用済みと未使用あわせて566体の燃料を搬出する作業が完了したと発表しました。同原発では2014年12月に4号機の1533体が完了していますが、炉心溶融（メルトダウン）した1～3号機のうち、プール内の核燃料の取り出しが終了したのは今回が初めてです。
3号機の燃料搬出は2014年末にも開始する予定でしたが、建屋の水素爆発によるがれきの撤去が難航し、プール内に重量400キロの危機が落下するトラブルも発生。その後もクレーンの異常やケーブルの腐食などのトラブルが多発し、取り出し開始は4年以上ずれこみました。2019年4月から取り出し作業が開始されましたが、燃料をつかむハンドル部の変形への対策に時間がかかりました。
付近の放射線量が高いため作業は遠隔操作で行われ、2月26日に、最後となる6体の燃料を専用の輸送用容器に入れる作業が完了。28日に敷地内の教養プールと呼ばれる貯蔵施設に移送しました。
建屋上部にがれきなどが散乱している1号機や建屋内の放射線量が特に高い2号機は2031年末までに全ての取り出しを目指しいています。
【出典参考】2021年3月1日付け「しんぶん赤旗」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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付近の放射線量が高いため作業は遠隔操作で行われ、2月26日に、最後となる6体の燃料を専用の輸送用容器に入れる作業が完了。28日に敷地内の教養プールと呼ばれる貯蔵施設に移送しました。
建屋上部にがれきなどが散乱している1号機や建屋内の放射線量が特に高い2号機は2031年末までに全ての取り出しを目指しいています。
【出典参考】2021年3月1日付け「しんぶん赤旗」
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