原発を考える戸田市民の会

福島第一原発事故でクローズアップされた「原発の安全神話」は、１９５０年代の「原子力平和利用」宣伝に端を発しています。それは正に米政府の「核兵器開発への合理化」「核持ち込みへの地ならし」でした。その後、米解禁文書から明らかになったその実態を見てみると。
 
ロバートソン国防副長官の書簡に対するフーバー国務次官の返書（１９５５年１１月１８日付け）によると、米統合参謀本部は当時、「日本への原子力兵器用核コンポーネント（核爆弾）の配備」を方針としていましたが、日本の反核世論を背景に、「即刻行動を起すことは多分不可能」と判断していました。このためロバートソン副長官は、「日本人が米国の原子力平和利用計画の可能性を称賛すればするほど、現に存在する心理的障害を小さなものにすることや、軍用原子計画の実態をよ高く評価することを促すのに有効である」とし、国務・国防両省が共同して、米原子力政策を「好意的に理解するよう」宣伝することを提示。「返書」はこのために、日本原子力協定が調印されたことや、原子力展覧会が日本で行われていることなどを報告しています。
 
【出典参考】「２０１２年日本平和大会 in 東京」学習パンフレットより
 
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