原発大国フランスで最も古い原発廃止へ
2020/03/31 Tue. 00:03
原発大国と言われているフランス。そのフランスで最も古く43年間稼働した原発がこのほど廃止となります。今後、国内の原発12基を段階的に廃止し、原発の発電力量比率を原稿の75％から50％に引き下げ、その代わりに陸上・洋上風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを伸ばすといいます。ただ、フランス政府は原発を脱炭素化への選択肢とする姿勢は崩していないことから新たに原発を増設する動きも無視できません。フランスの原発事情を2020年3月12日配信「電気新聞デジタル」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜フランスで最も古い原子力発電所が廃止に＞
―ＥＤＦのフェッセンハイム１号機。１９７７年運開、９０万キロワット―
フランス電力（ＥＤＦ）は現地時間(３月）２２日に、同国で稼働した原子力発電所では最も古いフェッセンハイム１号機（９０万キロワット）を廃止した。
ドイツとの国境に近い東部のオーラン県で１９７７年に営業運転を始め、４３年間稼働した。
「エネルギー移行法」の下で２０３５年までに原子力の発電電力量比率を現行の７５％から５０％に下げる政府方針の第一歩となる動きで、６月３０日には１９７８年に運開した２号機（９０万キロワット）を廃止する予定だ。
フェッセンハイム１、２号機が廃止されるとフランス国内の原子力は５６基になる。政府は３５年までにさらに１２基を段階的に廃止して比率を５０％に下げる考え。一方で陸上・洋上風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを伸ばす。
ただ、政府は原子力を脱炭素化への選択肢とする姿勢は崩しておらず、合計１４基を廃止する代わりに、時期は未定だが、６基の改良型ＥＰＲ（欧州加圧水型軽水炉）を新設する可能性も探っている。
フェッセンハイム１、２号機の廃止措置や従業員の再訓練などにかかる費用は、総額で４億ユーロ（約４８０億円）と見積もられている。
（※２０２０年２月２６日配信「電気新聞」）
【出典】2020年3月12日配信「電気新聞デジタル」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜フランスで最も古い原子力発電所が廃止に＞
―ＥＤＦのフェッセンハイム１号機。１９７７年運開、９０万キロワット―
フランス電力（ＥＤＦ）は現地時間(３月）２２日に、同国で稼働した原子力発電所では最も古いフェッセンハイム１号機（９０万キロワット）を廃止した。
ドイツとの国境に近い東部のオーラン県で１９７７年に営業運転を始め、４３年間稼働した。
「エネルギー移行法」の下で２０３５年までに原子力の発電電力量比率を現行の７５％から５０％に下げる政府方針の第一歩となる動きで、６月３０日には１９７８年に運開した２号機（９０万キロワット）を廃止する予定だ。
フェッセンハイム１、２号機が廃止されるとフランス国内の原子力は５６基になる。政府は３５年までにさらに１２基を段階的に廃止して比率を５０％に下げる考え。一方で陸上・洋上風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを伸ばす。
ただ、政府は原子力を脱炭素化への選択肢とする姿勢は崩しておらず、合計１４基を廃止する代わりに、時期は未定だが、６基の改良型ＥＰＲ（欧州加圧水型軽水炉）を新設する可能性も探っている。
フェッセンハイム１、２号機の廃止措置や従業員の再訓練などにかかる費用は、総額で４億ユーロ（約４８０億円）と見積もられている。
（※２０２０年２月２６日配信「電気新聞」）
【出典】2020年3月12日配信「電気新聞デジタル」
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４月から「発送電分離」――電気料金の引き下げ促進が狙い
2020/03/30 Mon. 00:01
原発など「発電部門」を抱える電力大手から、企業や家庭に電気を届ける「送配電部門」を切り離す「発送電分離」が４月に実施されます。2020年3月11日配信「JIJI.COM」からその記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜発送電、来月分離 電気料金引き下げ促進―大震災後の改革総仕上げ＞
原発など「発電部門」を抱える電力大手から、企業や家庭に電気を届ける「送配電部門」を切り離す「発送電分離」が４月に実施される。送配電部門の中立性を高めることで、異業種から参入した「新電力」と電力大手が送配電網を公平に利用できるようにし、電気料金の引き下げを促すのが狙いだ。東日本大震災後、国が進めてきた「電力システム改革」の総仕上げとなる。
「電力大手の反発は強かった。よくここまで来たと思う」。元経済産業省幹部は発送電分離に至るまでの経緯を振り返り、しみじみと語った。従来は全国１０地域ごとに、電力大手１社が発電、送配電、小売りの３部門を一貫して担う地域独占体制だった。安定的な電力供給に寄与したとみられる半面、経営の効率化を阻み、電気料金の高止まりを招いた。
２０００年代初頭、海外に比べ割高な電気料金を引き下げ、企業の国際競争力を高めるため、経産省は改革派の村田成二事務次官（当時）が旗振り役となり、発送電分離を主張した。これに対し、電力業界は「電力の安定供給を損ないかねない」と激しく抵抗。政治力も使って発送電分離を阻止した。
議論が再燃したのは震災後だった。電力業界の盟主、東京電力（現東京電力ホールディングス）が福島第１原発事故を起こして実質的に国有化され、業界の発言力が低下。東電管内の顧客からも、同社以外の電気を使いたいという声が強まった。これを受け、電力システム改革が進み、１６年４月に電力小売りが全面自由化された。
その後、都市ガスなどの新電力は割安な料金をアピールし、電力大手と激しい顧客争奪戦を展開。経産省によると、全国の家庭用小売市場に占める新電力のシェアは１９年９月時点で１７．２％。全面自由化１年後の１７年４月（４．７％）から１２．５ポイント上昇した。東電管内の首都圏は競争が最も進み、新電力のシェアが４分の１を占める。
発送電分離で、送配電部門は発電・小売り部門を抱える電力大手本体の子会社となる。中立性を維持するため、両社間の人事交流を制限し、取締役の兼務なども原則として禁じた。来月には、経営規模が小さく分社化の対象外となった沖縄電力、既に分社化した東電の２社を除く大手８社と電源開発が新体制に移行する。
新電力は販売促進の好機と捉えている。首都圏で電力小売り事業を手掛ける鉄道大手は「あらゆる手段で顧客数を増やしたい」（広報担当）と強調する。電気料金に値下げ圧力がかかりそうだ。
ただ、これまでの競争で、既に料金の引き下げ余地は狭まっているとの見方も強い。首都圏で東電からシェアを奪ってきた東京ガスは「低価格には限界がある」（幹部）と漏らす。同社は今後、電気とガス、防犯、家事代行などのサービスをセットにしたプランの販売を強化する方針。迎え撃つ東電側も「シェアを挽回できても収益が悪化したら本末転倒だ」と指摘しており、過度の安売り競争とは一定の距離を置く考えだ。
【出典】2020年03月11日配信「JIJI.COM」
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＜発送電、来月分離 電気料金引き下げ促進―大震災後の改革総仕上げ＞
原発など「発電部門」を抱える電力大手から、企業や家庭に電気を届ける「送配電部門」を切り離す「発送電分離」が４月に実施される。送配電部門の中立性を高めることで、異業種から参入した「新電力」と電力大手が送配電網を公平に利用できるようにし、電気料金の引き下げを促すのが狙いだ。東日本大震災後、国が進めてきた「電力システム改革」の総仕上げとなる。
「電力大手の反発は強かった。よくここまで来たと思う」。元経済産業省幹部は発送電分離に至るまでの経緯を振り返り、しみじみと語った。従来は全国１０地域ごとに、電力大手１社が発電、送配電、小売りの３部門を一貫して担う地域独占体制だった。安定的な電力供給に寄与したとみられる半面、経営の効率化を阻み、電気料金の高止まりを招いた。
２０００年代初頭、海外に比べ割高な電気料金を引き下げ、企業の国際競争力を高めるため、経産省は改革派の村田成二事務次官（当時）が旗振り役となり、発送電分離を主張した。これに対し、電力業界は「電力の安定供給を損ないかねない」と激しく抵抗。政治力も使って発送電分離を阻止した。
議論が再燃したのは震災後だった。電力業界の盟主、東京電力（現東京電力ホールディングス）が福島第１原発事故を起こして実質的に国有化され、業界の発言力が低下。東電管内の顧客からも、同社以外の電気を使いたいという声が強まった。これを受け、電力システム改革が進み、１６年４月に電力小売りが全面自由化された。
その後、都市ガスなどの新電力は割安な料金をアピールし、電力大手と激しい顧客争奪戦を展開。経産省によると、全国の家庭用小売市場に占める新電力のシェアは１９年９月時点で１７．２％。全面自由化１年後の１７年４月（４．７％）から１２．５ポイント上昇した。東電管内の首都圏は競争が最も進み、新電力のシェアが４分の１を占める。
発送電分離で、送配電部門は発電・小売り部門を抱える電力大手本体の子会社となる。中立性を維持するため、両社間の人事交流を制限し、取締役の兼務なども原則として禁じた。来月には、経営規模が小さく分社化の対象外となった沖縄電力、既に分社化した東電の２社を除く大手８社と電源開発が新体制に移行する。
新電力は販売促進の好機と捉えている。首都圏で電力小売り事業を手掛ける鉄道大手は「あらゆる手段で顧客数を増やしたい」（広報担当）と強調する。電気料金に値下げ圧力がかかりそうだ。
ただ、これまでの競争で、既に料金の引き下げ余地は狭まっているとの見方も強い。首都圏で東電からシェアを奪ってきた東京ガスは「低価格には限界がある」（幹部）と漏らす。同社は今後、電気とガス、防犯、家事代行などのサービスをセットにしたプランの販売を強化する方針。迎え撃つ東電側も「シェアを挽回できても収益が悪化したら本末転倒だ」と指摘しており、過度の安売り競争とは一定の距離を置く考えだ。
【出典】2020年03月11日配信「JIJI.COM」
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反原連「首相官邸前抗議」8年――2020年を「原発廃炉時代」の幕開けに
2020/03/29 Sun. 00:10
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故をきっかけに首都圏反原発連合（反原連）が毎週金曜日の夜に首相官邸前と国会正門前で行っている「首相官邸前抗議」が2012年3月29日にスタートして今日で8年を迎えました。
反原連が同抗議行動を開始してから「再稼働反対」「原発ゼロ」を求める声は急速に広がり、スタートした同年6月には約20万人が参加するまでになり、当時の野田佳彦首相との懇談を実現し、国民の声を直接突きつけ、当時の民主党政権に「2030年代に原発ゼロ」を表明させるまでになりました。
その後自民党政権に変わる中、経済成長のためにと「原発再稼働」と「原発輸出」など原発推進に固執する安倍晋三政権でも継続された首相官邸前抗議はこれまで350回を超え、参加者の声は政治を大きく動かし、野党による「原発ゼロ基本法案」の共同提出に繋がっています。
しかし、安倍政権や自民党、公明党は、この野党共同提出の「原発ゼロ基本法案」をこの2年間、一度も審議せず、無視し続けています。
反原連は、首相官邸前抗議行動8年目を迎える前の3月11日、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の起こった日に、「ステートメント（声明、下記掲載）」を発表。「今後も市井の人々の意思表示の場として、金曜官邸前抗議や様々な活動を継続すべく、努力をしてまいります」と述べ、「2020年が「原発廃炉時代」の幕開けとなるよう、尽くしましょう」と呼び掛けています。
以下、反原連の「ステートメント」を紹介します。（サイト管理者）
◇ ◇ ◇ ◇
＜首都圏反原発連合：ステートメント【福島第一原発事故から9年・金曜官邸前抗議開始から8年】＞
東日本大震災の被災者、福島第一原発事故の被害者の皆さまに心よりのお見舞いを申し上げ、亡くなった方々に哀悼の誠を捧げます。
2019年3月11日に発生した東日本大震災により引き起こされた、福島第一原発の事故から9年もの月日が経ちました。しかし、目の前にある現実は原発事故から一切学ばない安倍政権の愚策で、いま現在も原発は稼働しています。事故を収束することもできず、放射能汚染のために家に戻れない多くの人々が、いまだに避難生活を強いられています。国民はこの惨事から原発はいらないと気づいたにも関わらず、現政権は圧倒的な脱原発世論を無視し、愚かなエネルギー政策を推し進めているのです。
しかしこの間、世論を反映し原発の再稼働の地元同意が難しくなり、原発メーカーの不況や原発輸出の頓挫など、原発産業は経済的にも立ち行かないことが可視化されてきました。加えて昨年には、関西電力の賄賂事件が明るみになり、原発が維持されている悪しき裏側の仕組みが広く認知されました。ほとんどの国民には続ける理由は一切無く、一部の既得権益者のために維持、優遇されているだけの、危険で効率の悪い原発産業は一刻も早く終焉を迎えるべきです。原爆を投下された世界唯一の被爆国である日本こそ、世界的に脱原発をリードしてゆくべきです。
今年の3.11は、新型コロナウイルスの感染拡大の記憶と共に思い出されることでしょう。クルーズ船対策の初動から、政府の後手後手で的を得ない対応を見るにつけ、原発事故の時に安倍政権ではなくて本当によかったと、多くの人々が思い至っています。東京五輪誘致のために「原発事故はアンダーコントロール」と嘘をつき、事故や放射能汚染を隠蔽しているかのように見える安倍政権に、感染拡大から国民の健康を守る能力があるとは思えません。事故を起こせば健康を害する可能性のある原発を推進し続けていることが、それを強く物語っています。
私たち首都圏反原発連合（反原連）が毎週金曜に首相官邸前・国会正門前で開催している『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）は、2020年3月末に開始から丸8年になります。2012年初夏には抗議参加者は20万人に達し、同年8月に、反原連のメンバーが当時の野田首相と官邸内で面談、その後民主党政権が「2030年原発ゼロ」を決定するなど、この抗議は圧倒的脱原発世論を可視化しました。時間の経過とともに参加者は減っていますが、未だに様々な人々が脱原発を訴える、無党派市民の有機的な受け皿になっています。
脱原発運動のピーク時には多くの人々が強い「怒り」をぶつけていましたが、時間の経過とともに、脱原発の強い「意志」を示すかのような、力強く落ち着いた抗議となっています。今日現在、コロナウイルス感染拡大防止のために抗議は中止としていますが、今後も市井の人々の意思表示の場として、金曜官邸前抗議や様々な活動を継続すべく、努力をしてまいります。夏に予定されている東京五輪に、福島原発事故や被害者の存在を打ち消されないよう、声を上げ続けていきましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のために、各地の3.11関連の行事が中止、延期されています。私たち反原連も苦渋の決断をし、3月8日に予定していた国会前集会を延期しました。事故から10年目に向け集うことはできませんが、9年前の原発事故のリアルな記憶を呼び起こし噛みしめ、次世代のために脱原発への思いをそれぞれが新たにしましょう。廃炉技術者を養成し、一刻も早く全原発と核関連施設を閉鎖する。子どもたちに負の遺産を残さないことが、私たち大人の使命です。2020年が「原発廃炉時代」の幕開けとなるよう、尽くしましょう。
2020年3月11日
首都圏反原発連合 - Metropolitan Coalition Against Nukes –
＜参考資料＞
●反原連活動の軌跡-Ⅰ-【大規模抗議etc.】
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=6160
●反原連活動の軌跡-Ⅱ-【首相官邸前抗議参加人数】
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=6199
【出典】首都圏反原発連合ホームページ http://coalitionagainstnukes.jp/
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反原連が同抗議行動を開始してから「再稼働反対」「原発ゼロ」を求める声は急速に広がり、スタートした同年6月には約20万人が参加するまでになり、当時の野田佳彦首相との懇談を実現し、国民の声を直接突きつけ、当時の民主党政権に「2030年代に原発ゼロ」を表明させるまでになりました。
その後自民党政権に変わる中、経済成長のためにと「原発再稼働」と「原発輸出」など原発推進に固執する安倍晋三政権でも継続された首相官邸前抗議はこれまで350回を超え、参加者の声は政治を大きく動かし、野党による「原発ゼロ基本法案」の共同提出に繋がっています。
しかし、安倍政権や自民党、公明党は、この野党共同提出の「原発ゼロ基本法案」をこの2年間、一度も審議せず、無視し続けています。
反原連は、首相官邸前抗議行動8年目を迎える前の3月11日、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の起こった日に、「ステートメント（声明、下記掲載）」を発表。「今後も市井の人々の意思表示の場として、金曜官邸前抗議や様々な活動を継続すべく、努力をしてまいります」と述べ、「2020年が「原発廃炉時代」の幕開けとなるよう、尽くしましょう」と呼び掛けています。
以下、反原連の「ステートメント」を紹介します。（サイト管理者）
◇ ◇ ◇ ◇
＜首都圏反原発連合：ステートメント【福島第一原発事故から9年・金曜官邸前抗議開始から8年】＞
東日本大震災の被災者、福島第一原発事故の被害者の皆さまに心よりのお見舞いを申し上げ、亡くなった方々に哀悼の誠を捧げます。
2019年3月11日に発生した東日本大震災により引き起こされた、福島第一原発の事故から9年もの月日が経ちました。しかし、目の前にある現実は原発事故から一切学ばない安倍政権の愚策で、いま現在も原発は稼働しています。事故を収束することもできず、放射能汚染のために家に戻れない多くの人々が、いまだに避難生活を強いられています。国民はこの惨事から原発はいらないと気づいたにも関わらず、現政権は圧倒的な脱原発世論を無視し、愚かなエネルギー政策を推し進めているのです。
しかしこの間、世論を反映し原発の再稼働の地元同意が難しくなり、原発メーカーの不況や原発輸出の頓挫など、原発産業は経済的にも立ち行かないことが可視化されてきました。加えて昨年には、関西電力の賄賂事件が明るみになり、原発が維持されている悪しき裏側の仕組みが広く認知されました。ほとんどの国民には続ける理由は一切無く、一部の既得権益者のために維持、優遇されているだけの、危険で効率の悪い原発産業は一刻も早く終焉を迎えるべきです。原爆を投下された世界唯一の被爆国である日本こそ、世界的に脱原発をリードしてゆくべきです。
今年の3.11は、新型コロナウイルスの感染拡大の記憶と共に思い出されることでしょう。クルーズ船対策の初動から、政府の後手後手で的を得ない対応を見るにつけ、原発事故の時に安倍政権ではなくて本当によかったと、多くの人々が思い至っています。東京五輪誘致のために「原発事故はアンダーコントロール」と嘘をつき、事故や放射能汚染を隠蔽しているかのように見える安倍政権に、感染拡大から国民の健康を守る能力があるとは思えません。事故を起こせば健康を害する可能性のある原発を推進し続けていることが、それを強く物語っています。
私たち首都圏反原発連合（反原連）が毎週金曜に首相官邸前・国会正門前で開催している『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）は、2020年3月末に開始から丸8年になります。2012年初夏には抗議参加者は20万人に達し、同年8月に、反原連のメンバーが当時の野田首相と官邸内で面談、その後民主党政権が「2030年原発ゼロ」を決定するなど、この抗議は圧倒的脱原発世論を可視化しました。時間の経過とともに参加者は減っていますが、未だに様々な人々が脱原発を訴える、無党派市民の有機的な受け皿になっています。
脱原発運動のピーク時には多くの人々が強い「怒り」をぶつけていましたが、時間の経過とともに、脱原発の強い「意志」を示すかのような、力強く落ち着いた抗議となっています。今日現在、コロナウイルス感染拡大防止のために抗議は中止としていますが、今後も市井の人々の意思表示の場として、金曜官邸前抗議や様々な活動を継続すべく、努力をしてまいります。夏に予定されている東京五輪に、福島原発事故や被害者の存在を打ち消されないよう、声を上げ続けていきましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のために、各地の3.11関連の行事が中止、延期されています。私たち反原連も苦渋の決断をし、3月8日に予定していた国会前集会を延期しました。事故から10年目に向け集うことはできませんが、9年前の原発事故のリアルな記憶を呼び起こし噛みしめ、次世代のために脱原発への思いをそれぞれが新たにしましょう。廃炉技術者を養成し、一刻も早く全原発と核関連施設を閉鎖する。子どもたちに負の遺産を残さないことが、私たち大人の使命です。2020年が「原発廃炉時代」の幕開けとなるよう、尽くしましょう。
2020年3月11日
首都圏反原発連合 - Metropolitan Coalition Against Nukes –
＜参考資料＞
●反原連活動の軌跡-Ⅰ-【大規模抗議etc.】
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=6160
●反原連活動の軌跡-Ⅱ-【首相官邸前抗議参加人数】
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=6199
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「避難者訴訟」国と東電に賠償命令――札幌地裁「双方支払い」認定7件目
2020/03/28 Sat. 00:04
東京電力福島第一原発事故により福島県などから北海道へ転居を強いられたとして、自主避難者ら257人が国や東電に対し総額42億4050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、札幌地裁（武藤貴明裁判長）で3月10日に行われ、武藤裁判長は国と東電に対し賠償を命じました。
全国で実施されている約30の同種訴訟のうち、判決が下ったのは15件目。うち、国や東電を相手取った11件で双方に賠償を命じたのは7件目となっています。
賠償額については、原告89人に対して合計約5290万円の支払を命じました。
武藤裁判長は、その判決理由の中で政府の地震調査研究推進本部が2002年に地震予測「長期評価」を公表しているとして「津波を予見できた」と指摘しました。
国は「津波の浸水を予想できなかった」と責任を否定しています。
【出典参考】2020年3月10日配信「共同通信」
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全国で実施されている約30の同種訴訟のうち、判決が下ったのは15件目。うち、国や東電を相手取った11件で双方に賠償を命じたのは7件目となっています。
賠償額については、原告89人に対して合計約5290万円の支払を命じました。
武藤裁判長は、その判決理由の中で政府の地震調査研究推進本部が2002年に地震予測「長期評価」を公表しているとして「津波を予見できた」と指摘しました。
国は「津波の浸水を予想できなかった」と責任を否定しています。
【出典参考】2020年3月10日配信「共同通信」
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原発なしでも電力足りて、火力発電で懸念のCO2排出量も減少
2020/03/27 Fri. 00:05
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から9年。原発が停止し、電気の発電量は事故前より約1割減少しましたが、電力は足りています。また、原発にかわって火力発電が増加しましたが、それにより懸念されたCO2排出量はピーク時より1割以上減少し、省エネと再生可能エネルギーの進展で地球温暖化対策も両立できているということが立証された格好です。その記事を2020年3月10日付け「東京新聞」朝刊から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【東日本大震災９年】 原発なしでもＣＯ２減 火力で増加の懸念覆す＞
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、電気の発電量が事故前より一割近く減少し、原発停止に伴う火力発電の増加で懸念された二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も一三年度をピークに一割以上減ったことが分かった。省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できることを裏付けた形だ。
環境省によると、国内のＣＯ２排出量は一三年度の十三億一千七百万トンをピークに減り続け、一八年度は一九九〇年度以降で最も少ない十一億三千九百万トンに。うち発電所などの排出量は全体の四割を占める四億五千六百万トンで、一三年度比で１３・１％減った。
同省が排出減の要因に挙げるのが、電力の「低炭素化」と省エネだ。一四～一八年度の国内の年間総発電量は、一〇年度と比べて一割近く少ない水準で推移。資源エネルギー庁によると、ＣＯ２を多く出す石油と石炭を合わせた発電量は事故後二、三年は大きく増えたが、その後減少し一八年度は一〇年度を下回った。代わりに太陽光は一〇年度の二十倍近くに増加。再生可能エネルギー全体では水力を含め１６・９％を占めた。
太陽光の出力合計は、一九年九月末時点で五千万キロワットを超え、事故前の全原発五十四基分を上回る。全国の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関によると、一九年夏に全国の需要が最も大きくなった際には全体の供給力の１５％を占め、原発なしでも十分まかなえる計算となる。
産業技術総合研究所の歌川学主任研究員は「福島の事故を契機に省エネが進展、再エネも増加した。原発に頼らず温暖化対策ができ、需給バランスも取れる。原発は放射性廃棄物の問題など課題があり、使うかどうかは国民的議論で決めればいい」と指摘している。
【出典】2020年3月10日付け「東京新聞」朝刊
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※以下、転載はじめ↓
＜【東日本大震災９年】 原発なしでもＣＯ２減 火力で増加の懸念覆す＞
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、電気の発電量が事故前より一割近く減少し、原発停止に伴う火力発電の増加で懸念された二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も一三年度をピークに一割以上減ったことが分かった。省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できることを裏付けた形だ。
環境省によると、国内のＣＯ２排出量は一三年度の十三億一千七百万トンをピークに減り続け、一八年度は一九九〇年度以降で最も少ない十一億三千九百万トンに。うち発電所などの排出量は全体の四割を占める四億五千六百万トンで、一三年度比で１３・１％減った。
同省が排出減の要因に挙げるのが、電力の「低炭素化」と省エネだ。一四～一八年度の国内の年間総発電量は、一〇年度と比べて一割近く少ない水準で推移。資源エネルギー庁によると、ＣＯ２を多く出す石油と石炭を合わせた発電量は事故後二、三年は大きく増えたが、その後減少し一八年度は一〇年度を下回った。代わりに太陽光は一〇年度の二十倍近くに増加。再生可能エネルギー全体では水力を含め１６・９％を占めた。
太陽光の出力合計は、一九年九月末時点で五千万キロワットを超え、事故前の全原発五十四基分を上回る。全国の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関によると、一九年夏に全国の需要が最も大きくなった際には全体の供給力の１５％を占め、原発なしでも十分まかなえる計算となる。
産業技術総合研究所の歌川学主任研究員は「福島の事故を契機に省エネが進展、再エネも増加した。原発に頼らず温暖化対策ができ、需給バランスも取れる。原発は放射性廃棄物の問題など課題があり、使うかどうかは国民的議論で決めればいい」と指摘している。
【出典】2020年3月10日付け「東京新聞」朝刊
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「石炭火力発電推進はもんじゅ失敗の二の舞い」
2020/03/26 Thu. 00:02
福島第一原発事故から9年が経過し、いまだに汚染水も放射能廃棄物の処理も、さらに廃炉の見通しもままならないのに、政府と電力会社は原発過酷事故がなかったかのように原発推進を止めず、停止中の原発を補う形で温室効果ガスを排出する環境に優しくない石炭火力発電を推進しています。「石炭火力発電推進はもんじゅ失敗の二の舞い」と警鐘を鳴らす環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の桃井貴子氏にインタビューした記事を2020年3月9日配信「日刊ゲンダイ」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜桃井貴子氏 石炭火力発電推進はもんじゅ失敗の二の舞い＞
３・１１後の日本のエネルギー政策をどうするのか。まもなくあれから１０年目というのに政府は原発頼みのうえ、停止中の原発を補う形で石炭火力発電を推進。再生可能エネルギーへの積極投資で温室効果ガス削減に突き進む世界の潮流からどんどん離れていく。２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガスを２６％削減することを国際公約しているのに、である。昨年１２月のＣＯＰ２５（気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）で、小泉進次郎環境相は「脱石炭」を明言できず批判を浴びた。どうして日本は政策変更できないのか。この問題をウオッチし続ける専門家に聞いた。
◇ ◇ ◇
――ＣＯＰ２５では日本に化石賞が贈られました。
今回の化石賞は「石炭火力発電所を残す」と言った梶山弘志経産相、脱石炭の方針を出さなかった小泉環境相の２人の発言に対して贈られています。環境ＮＧＯが毎年開催されるＣＯＰの会場内で授賞式を毎日行っています。交渉を少しでも前進させるために気候変動対策やその時の交渉に後ろ向きな国を表彰し、交渉の後押しをしているのです。
――気候ネットワークらが参加する横断組織「ＮＯ ＣＯＡＬ ＪＡＰＡＮ」も「フィナンシャル・タイムズ」で安倍首相への意見広告を出しましたね。
２０２０年に日本は東京オリンピックのホスト国となり、世界からも注目を集めます。世界が気候変動と闘っている中で、本来ならば先進国として気候変動対策をとるべき日本が世界で石炭火力への投融資を進め、２０年に石炭火力発電を５基稼働させる状況にあります。こうした状況から、５０の国際的ＮＧＯの間で日本の問題を浮き彫りにするため意見広告を出したのです。
――そもそも石炭火力発電はなにが問題なのでしょう。
硫黄酸化物、窒素化合物、ＰＭ２・５をはじめとする煤塵を排出して大気汚染を起こすこともありますが、地球温暖化を招くＣＯ２（二酸化炭素）を大量に排出し続けます。排出量はＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電の約２倍。日本政府を含めて国際社会が科学的な土台にしているＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のリポートでは、ＣＯ２の排出など人間活動により、地球が温暖化していることはほぼ確実だとしています。産業革命前（約１５０年前）に比べて地球平均気温の上昇を１・５度にとどめるためにまず石炭火力からやめることが国際的な流れになっています。２０年以降は新規建設せず、３０年までにすべて廃止するという方針をとる国が次々に増えているような状況です。
■経産省と既得権益者が優先されている
――日本で温暖化対策を所管している省庁は。
本来は環境省ですが、排出ＣＯ２の９割はエネルギー起源であるため、エネルギー政策を所管する経産省が強い権限を持っています。結果、既得権益が優先され、石炭火力が推進されています。既得権益者は原発と同じく電力会社、メーカー、それを取り巻く団体です。
――小泉環境相の地元・横須賀では東京湾で唯一の石炭火力発電の新規建設が進んでいますね。
福島第１原発事故以後の電力自由化の流れに乗り、東京湾では千葉市、袖ケ浦市、市原市、横須賀市で石炭火力発電所の計画がありました。しかし千葉県の３つの計画は事業性が見合わないと事業者自ら計画を中止しました。残っているのは東京電力と中部電力で設立したＪＥＲＡによる横須賀の計画だけです。東電の石油火力発電所の場所に新たに石炭火力発電所を造るもので、当初の石油火力発電所よりも単位当たりでＣＯ２排出量が多くなります。しかし経産省のリプレースガイドラインが適用され、環境アセスメントの手続きを省き、ものすごいスピードで進んでいます。そのため地元住民ら４８人が経産省にアセスの確定通知を取り下げるよう、１９年に訴訟を起こしました。大法廷での傍聴が抽選になるほど注目が集まっています。
■政府にいる進次郎の限界
――地元の計画については語らない小泉環境相ですが、三菱商事など日本企業が出資するベトナムの火力発電所計画・ブンアン２には懸念を表明しています。
小泉環境相は最初の外交デビューが国連の気候行動サミットで、日本の石炭火力に向けられる世界の厳しい目を痛烈に意識したことでしょう。ＣＯＰでも化石賞を受賞するなど、何度も国際交渉の中で日本への厳しさを味わってきたはずです。そこで石炭火力で何ができるかと考えた結果、政府がつくっているエネルギー基本計画にブンアン２はそぐわないと指摘したのでしょう。しかしそれは政府の政策の枠内の話。本当に石炭火力発電をやめるならばほかにも案件はあるし、横須賀の計画も進んでいます。政府の中にいる限界があります。
――背景には日本の石炭火力の技術は世界最高だという業界の意識もあるのでは。
企業や政府は日本の石炭火力発電が高効率で素晴らしいと自画自賛しています。どんなに高効率にしたとしても、ＣＯ２をゼロにできないのが石炭火力発電。気候変動が深刻化する中、石炭火力発電を高効率にして残す選択肢は世界の枠組みで考えたらあり得ません。しかし政府は、今も石炭をガス化させ燃焼効率を上げたＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）に補助金を出して進めています。広島で稼働し、福島でも復興電源という位置づけで大規模なＩＧＣＣが今年稼働します。世界では再生可能エネルギーに投資を振り向けてきたことで再エネのコストが下がり、高コストのＩＧＣＣが廃れてきているというのに。
■投資回収できない「座礁資産」になるリスク
――壮大な無駄遣いをしたもんじゅを続けた原発業界と似ていますね。
革新的技術開発を進めるということで、石炭火力が排出したＣＯ２を海中に埋設するＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）技術にも多額の予算を注いできました。またＣＣＵ（二酸化炭素回収利用）技術にも力を入れ始めていて、経産省の中に新たにカーボンリサイクル室までつくっています。しかしＣＣＳも実用化できておらず、結果的には時間稼ぎでしかありません。日本は地震大国なので、ＣＯ２を地中に埋めたとしても、それが何百年の単位で維持していけるか誰も答えられていません。この間も苫小牧のＣＣＳ実証試験地から約２０キロのところを震源地に北海道胆振東部地震が起きています。日本に適地がないことは考えればすぐわかることです。原発で核燃料サイクルに多額の予算をつけて延命しているのと同様の構造が石炭火力でも見られると思います。
――日本では炭鉱は一時すべて閉山しましたが。
最後に閉山した太平洋炭鉱は釧路コールマインという会社に事業を引き継ぎました。現在また国の予算をつけて炭鉱を復活させ、現地で新たに火力発電所を造る計画すら出ています。
――国際金融では石炭火力に投資する電力会社などをファンドの銘柄に組み込まなくなっています。
石炭火力の投融資から撤退する動きが加速しています。とりわけ欧米の金融機関は気候変動リスクを重視し、化石燃料関連企業からの撤退を表明しています。日本の金融機関は、実態的には石炭火力に融資し続けられる方針をとっています。世界的潮流と日本の石炭推進政策との板ばさみで困っているのでしょう。
――石炭火力発電所は「座礁資産」とも。
大型発電所は何千億円というお金がかかります。金融機関は４０年ほどの稼働を見込み２０年ほどで融資を回収します。しかし４０年稼働すればＣＯ２の大気蓄積が大きくなる。気候危機を回避するためには限られた排出しかできず、世界的に石炭火力発電はいますぐやめなければいけない状況です。今後、石炭火力発電は動かせず投資回収ができないリスクがあるのです。
――現状を変えるためにはどうすればよいでしょう。
政治の中で気候変動の扱いが非常に不十分です。日本のエネルギー政策が経産省主導の既得権の構造の中で決められてきたからです。２０３０年のエネルギー構成をみても原子力、石炭、ＬＮＧ、再エネを４分の１ずつ割り振っている。この構造から脱却するためには、やはり政策を変える政治の決断が一番重要です。また最近、異常気象が増えていることを市民も実感しつつあると思いますが、その背景に何が起きているのか、政策を変える必要がある、ということに意識を持つことも必要です。いまの若い人たちがその動きをつくりつつあるところに希望を持っています。
＜ももい・たかこ＞１９７３年、神奈川県横須賀市生まれ。明治学院大卒。学生時代、９２年の地球サミット開催をきっかけに環境活動に取り組み始め、議員秘書などを経て、環境ＮＧＯの職員に。京都議定書の採択をきっかけに９８年に設立された「気候ネットワーク」（本部・京都市）に２００８年に入職し、１３年から現職。
【出典】2020年3月9日配信「日刊ゲンダイ」
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＜桃井貴子氏 石炭火力発電推進はもんじゅ失敗の二の舞い＞
３・１１後の日本のエネルギー政策をどうするのか。まもなくあれから１０年目というのに政府は原発頼みのうえ、停止中の原発を補う形で石炭火力発電を推進。再生可能エネルギーへの積極投資で温室効果ガス削減に突き進む世界の潮流からどんどん離れていく。２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガスを２６％削減することを国際公約しているのに、である。昨年１２月のＣＯＰ２５（気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）で、小泉進次郎環境相は「脱石炭」を明言できず批判を浴びた。どうして日本は政策変更できないのか。この問題をウオッチし続ける専門家に聞いた。
◇ ◇ ◇
――ＣＯＰ２５では日本に化石賞が贈られました。
今回の化石賞は「石炭火力発電所を残す」と言った梶山弘志経産相、脱石炭の方針を出さなかった小泉環境相の２人の発言に対して贈られています。環境ＮＧＯが毎年開催されるＣＯＰの会場内で授賞式を毎日行っています。交渉を少しでも前進させるために気候変動対策やその時の交渉に後ろ向きな国を表彰し、交渉の後押しをしているのです。
――気候ネットワークらが参加する横断組織「ＮＯ ＣＯＡＬ ＪＡＰＡＮ」も「フィナンシャル・タイムズ」で安倍首相への意見広告を出しましたね。
２０２０年に日本は東京オリンピックのホスト国となり、世界からも注目を集めます。世界が気候変動と闘っている中で、本来ならば先進国として気候変動対策をとるべき日本が世界で石炭火力への投融資を進め、２０年に石炭火力発電を５基稼働させる状況にあります。こうした状況から、５０の国際的ＮＧＯの間で日本の問題を浮き彫りにするため意見広告を出したのです。
――そもそも石炭火力発電はなにが問題なのでしょう。
硫黄酸化物、窒素化合物、ＰＭ２・５をはじめとする煤塵を排出して大気汚染を起こすこともありますが、地球温暖化を招くＣＯ２（二酸化炭素）を大量に排出し続けます。排出量はＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電の約２倍。日本政府を含めて国際社会が科学的な土台にしているＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のリポートでは、ＣＯ２の排出など人間活動により、地球が温暖化していることはほぼ確実だとしています。産業革命前（約１５０年前）に比べて地球平均気温の上昇を１・５度にとどめるためにまず石炭火力からやめることが国際的な流れになっています。２０年以降は新規建設せず、３０年までにすべて廃止するという方針をとる国が次々に増えているような状況です。
■経産省と既得権益者が優先されている
――日本で温暖化対策を所管している省庁は。
本来は環境省ですが、排出ＣＯ２の９割はエネルギー起源であるため、エネルギー政策を所管する経産省が強い権限を持っています。結果、既得権益が優先され、石炭火力が推進されています。既得権益者は原発と同じく電力会社、メーカー、それを取り巻く団体です。
――小泉環境相の地元・横須賀では東京湾で唯一の石炭火力発電の新規建設が進んでいますね。
福島第１原発事故以後の電力自由化の流れに乗り、東京湾では千葉市、袖ケ浦市、市原市、横須賀市で石炭火力発電所の計画がありました。しかし千葉県の３つの計画は事業性が見合わないと事業者自ら計画を中止しました。残っているのは東京電力と中部電力で設立したＪＥＲＡによる横須賀の計画だけです。東電の石油火力発電所の場所に新たに石炭火力発電所を造るもので、当初の石油火力発電所よりも単位当たりでＣＯ２排出量が多くなります。しかし経産省のリプレースガイドラインが適用され、環境アセスメントの手続きを省き、ものすごいスピードで進んでいます。そのため地元住民ら４８人が経産省にアセスの確定通知を取り下げるよう、１９年に訴訟を起こしました。大法廷での傍聴が抽選になるほど注目が集まっています。
■政府にいる進次郎の限界
――地元の計画については語らない小泉環境相ですが、三菱商事など日本企業が出資するベトナムの火力発電所計画・ブンアン２には懸念を表明しています。
小泉環境相は最初の外交デビューが国連の気候行動サミットで、日本の石炭火力に向けられる世界の厳しい目を痛烈に意識したことでしょう。ＣＯＰでも化石賞を受賞するなど、何度も国際交渉の中で日本への厳しさを味わってきたはずです。そこで石炭火力で何ができるかと考えた結果、政府がつくっているエネルギー基本計画にブンアン２はそぐわないと指摘したのでしょう。しかしそれは政府の政策の枠内の話。本当に石炭火力発電をやめるならばほかにも案件はあるし、横須賀の計画も進んでいます。政府の中にいる限界があります。
――背景には日本の石炭火力の技術は世界最高だという業界の意識もあるのでは。
企業や政府は日本の石炭火力発電が高効率で素晴らしいと自画自賛しています。どんなに高効率にしたとしても、ＣＯ２をゼロにできないのが石炭火力発電。気候変動が深刻化する中、石炭火力発電を高効率にして残す選択肢は世界の枠組みで考えたらあり得ません。しかし政府は、今も石炭をガス化させ燃焼効率を上げたＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）に補助金を出して進めています。広島で稼働し、福島でも復興電源という位置づけで大規模なＩＧＣＣが今年稼働します。世界では再生可能エネルギーに投資を振り向けてきたことで再エネのコストが下がり、高コストのＩＧＣＣが廃れてきているというのに。
■投資回収できない「座礁資産」になるリスク
――壮大な無駄遣いをしたもんじゅを続けた原発業界と似ていますね。
革新的技術開発を進めるということで、石炭火力が排出したＣＯ２を海中に埋設するＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）技術にも多額の予算を注いできました。またＣＣＵ（二酸化炭素回収利用）技術にも力を入れ始めていて、経産省の中に新たにカーボンリサイクル室までつくっています。しかしＣＣＳも実用化できておらず、結果的には時間稼ぎでしかありません。日本は地震大国なので、ＣＯ２を地中に埋めたとしても、それが何百年の単位で維持していけるか誰も答えられていません。この間も苫小牧のＣＣＳ実証試験地から約２０キロのところを震源地に北海道胆振東部地震が起きています。日本に適地がないことは考えればすぐわかることです。原発で核燃料サイクルに多額の予算をつけて延命しているのと同様の構造が石炭火力でも見られると思います。
――日本では炭鉱は一時すべて閉山しましたが。
最後に閉山した太平洋炭鉱は釧路コールマインという会社に事業を引き継ぎました。現在また国の予算をつけて炭鉱を復活させ、現地で新たに火力発電所を造る計画すら出ています。
――国際金融では石炭火力に投資する電力会社などをファンドの銘柄に組み込まなくなっています。
石炭火力の投融資から撤退する動きが加速しています。とりわけ欧米の金融機関は気候変動リスクを重視し、化石燃料関連企業からの撤退を表明しています。日本の金融機関は、実態的には石炭火力に融資し続けられる方針をとっています。世界的潮流と日本の石炭推進政策との板ばさみで困っているのでしょう。
――石炭火力発電所は「座礁資産」とも。
大型発電所は何千億円というお金がかかります。金融機関は４０年ほどの稼働を見込み２０年ほどで融資を回収します。しかし４０年稼働すればＣＯ２の大気蓄積が大きくなる。気候危機を回避するためには限られた排出しかできず、世界的に石炭火力発電はいますぐやめなければいけない状況です。今後、石炭火力発電は動かせず投資回収ができないリスクがあるのです。
――現状を変えるためにはどうすればよいでしょう。
政治の中で気候変動の扱いが非常に不十分です。日本のエネルギー政策が経産省主導の既得権の構造の中で決められてきたからです。２０３０年のエネルギー構成をみても原子力、石炭、ＬＮＧ、再エネを４分の１ずつ割り振っている。この構造から脱却するためには、やはり政策を変える政治の決断が一番重要です。また最近、異常気象が増えていることを市民も実感しつつあると思いますが、その背景に何が起きているのか、政策を変える必要がある、ということに意識を持つことも必要です。いまの若い人たちがその動きをつくりつつあるところに希望を持っています。
＜ももい・たかこ＞１９７３年、神奈川県横須賀市生まれ。明治学院大卒。学生時代、９２年の地球サミット開催をきっかけに環境活動に取り組み始め、議員秘書などを経て、環境ＮＧＯの職員に。京都議定書の採択をきっかけに９８年に設立された「気候ネットワーク」（本部・京都市）に２００８年に入職し、１３年から現職。
【出典】2020年3月9日配信「日刊ゲンダイ」
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「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が主張
2020/03/25 Wed. 00:06
東京電力福島第一原発の過酷事故から9年、これまで政府や東電は１、３、４号機は「水素爆発」だと説明してきましたが、「３号機は核爆発だった」とし、政府や東電を批判する主張が原発関係者から出ています。事故の原因を明らかにし、その教訓を確認することは大切で、過酷事故を風化させてはいけないと様々な記事が掲載されていますが、このほど「週刊朝日」2020年3月13日号に三菱重工業で原発設計技術者を務めた藤原節男氏へのインタビュー記事を2020年3月9日配信「AERA dot.」が紹介しています。この記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電、政府を批判＞
東日本大震災から9年の月日が経った今も福島第一原発の事故には疑惑が残っている。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。
＊ ＊ ＊
福島第一原発の事故では1、3、4号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質が大気中に拡散した。だが、3号機は核爆発だったのではないかとの疑惑がある。実際、3号機が爆発した瞬間には黒煙が舞い上がり、白煙が立ち上った1号機とは様相が違った。
「3号機で核爆発が起きた」と主張する原発技術者は何人かいる。そのなかで最も詳しく解説しているのが、三菱重工業で原発の設計技術者を務めた藤原節男氏（70）だ。
「3号機の爆発では原子炉建屋南側で一瞬オレンジ色に光り、黒いキノコ雲状の煙が上空600メートルまで立ち上りました。これは温度が1万度以上の高温になる核爆発の特徴です。大きな被害が出なかったのは、爆発の規模が原爆の1万分の1から10万分の1程度と小さかったからです」
藤原氏は3号機が核爆発した証拠として13個の根拠を挙げている。以下が主なものだ。
・屋根フレームの鉄骨が飴細工のように曲がった。爆発で建屋のスレート屋根が吹き飛び、圧力が外部に逃げたにもかかわらず曲がっているのは、核爆発で局所的に超高温部が発生したために起きた現象。
・使用済み燃料プールのある建屋南部を中心に屋根が破壊された。水素爆発なら最上階の5階に充満した水素が爆発するため、屋根はある程度均等に破壊される。
・5階の床付近に置かれていたクレーン用モーターなど大型瓦礫（がれき）がキノコ雲から落下したようだ。5階空間での水素爆発なら、5階の床付近に置かれたものを上空高く吹き飛ばすことはできない。
・プルトニウムが福島県飯舘村や米国まで飛散しているが、これは使用済み燃料プールの燃料の金属成分が蒸発したもの。水素爆発ならプルトニウムの発生源は格納容器内の炉心溶融物（コリウム）に限定されるが、その場合のプルトニウムは二酸化物のままの状態を保っていることから蒸発飛散しない。
・福島第一原発事故では、セシウムを含んだガラス質で、微小な球形をしたセシウムボールができた。これは高温高圧下で物質が蒸気とプラズマになり、冷える過程でできたもの。水素爆発ではできない。
では、どうして核爆発が起きたのか。藤原氏によると、最初に3号機上部で水素爆発が発生し、それから使用済み燃料プールで核爆発が起きたという。
「まず全ての電源が失われたことで、使用済み燃料を冷やしている燃料プール内の水が沸騰を始めました。このとき、水中のボイド（気泡）が一定量に増えたことで安定した『遅発臨界状態』に達しました。本来、プール内で臨界が起きてはいけませんが、ここまでは原子炉の固有の安全性（自己制御）が機能している状態でした」
水の中にどれだけの気泡が含まれるかを示すボイド率は、核分裂制御と密接な関係にある。うまく調整できれば安定臨界状態を保つが、少しでも狂うと原子炉が暴走してしまう。このときの使用済み燃料プールも臨界したとはいえ、安定した状態を保っていたという。だが、ここで思いも寄らぬ事態が起きた。
「3号機の5階に大量にたまっていた水素ガスが爆発したことで急激な圧力が使用済み燃料プール水面にかかり、水中のボイドが消滅したのです。急速にボイドが減ると激しい核分裂反応が起き、危険な『即発臨界状態』になる。自己制御が利かなくなり、ついには核爆発が起きたのです」
使用済み燃料プールの水は本来、燃料の冷却のために使われる。だが、安定して臨界状態を保っていたボイド率が一定以上低下すると、中性子の速度を抑える減速材としての役割が増加し、核分裂を促進してしまう。ほんのわずかな反応度の違いで、即発臨界点に達してしまうのだ。3号機はプルトニウムを再処理で取り出した（プルトニウムとウランを混ぜた）MOX燃料を使う原子炉だったことも、核爆発を起こしやすくしたという。
一方、こうした核爆発説への異論も少なくない。
例えば、東京電力が公表した3号機の写真には使用済み燃料プールの燃料ラック（収納棚）が写っている。爆発したのなら残っているはずがないとの見方だ。また、原発で使う核燃料はウラン濃縮度が低いため、核爆発が起きないのではとの指摘もある。
藤原氏の反論はこうだ。
「核爆発したのは局所的な場所で、被害のない部分を写真として公開しています。また、低濃縮ウランで核爆発が起きないというのは安全神話にすぎず、実際に爆発を起こした実験結果が米国にあります」
その上で、3号機は水素爆発だと言い続ける東電や政府をこう批判する。
「小規模な核爆発だからといって、事実を隠していいことにはなりません。環境中に放射性物質をまき散らしたのだから、飛散した破損燃料や爆発時の環境中性子線の数値など核爆発の証拠となるデータを明らかにすべきです」
（※「週刊朝日」2020年3月13日号）
【出典】2020年3月9日配信「AERA dot.」
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＜「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電、政府を批判＞
東日本大震災から9年の月日が経った今も福島第一原発の事故には疑惑が残っている。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。
＊ ＊ ＊
福島第一原発の事故では1、3、4号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質が大気中に拡散した。だが、3号機は核爆発だったのではないかとの疑惑がある。実際、3号機が爆発した瞬間には黒煙が舞い上がり、白煙が立ち上った1号機とは様相が違った。
「3号機で核爆発が起きた」と主張する原発技術者は何人かいる。そのなかで最も詳しく解説しているのが、三菱重工業で原発の設計技術者を務めた藤原節男氏（70）だ。
「3号機の爆発では原子炉建屋南側で一瞬オレンジ色に光り、黒いキノコ雲状の煙が上空600メートルまで立ち上りました。これは温度が1万度以上の高温になる核爆発の特徴です。大きな被害が出なかったのは、爆発の規模が原爆の1万分の1から10万分の1程度と小さかったからです」
藤原氏は3号機が核爆発した証拠として13個の根拠を挙げている。以下が主なものだ。
・屋根フレームの鉄骨が飴細工のように曲がった。爆発で建屋のスレート屋根が吹き飛び、圧力が外部に逃げたにもかかわらず曲がっているのは、核爆発で局所的に超高温部が発生したために起きた現象。
・使用済み燃料プールのある建屋南部を中心に屋根が破壊された。水素爆発なら最上階の5階に充満した水素が爆発するため、屋根はある程度均等に破壊される。
・5階の床付近に置かれていたクレーン用モーターなど大型瓦礫（がれき）がキノコ雲から落下したようだ。5階空間での水素爆発なら、5階の床付近に置かれたものを上空高く吹き飛ばすことはできない。
・プルトニウムが福島県飯舘村や米国まで飛散しているが、これは使用済み燃料プールの燃料の金属成分が蒸発したもの。水素爆発ならプルトニウムの発生源は格納容器内の炉心溶融物（コリウム）に限定されるが、その場合のプルトニウムは二酸化物のままの状態を保っていることから蒸発飛散しない。
・福島第一原発事故では、セシウムを含んだガラス質で、微小な球形をしたセシウムボールができた。これは高温高圧下で物質が蒸気とプラズマになり、冷える過程でできたもの。水素爆発ではできない。
では、どうして核爆発が起きたのか。藤原氏によると、最初に3号機上部で水素爆発が発生し、それから使用済み燃料プールで核爆発が起きたという。
「まず全ての電源が失われたことで、使用済み燃料を冷やしている燃料プール内の水が沸騰を始めました。このとき、水中のボイド（気泡）が一定量に増えたことで安定した『遅発臨界状態』に達しました。本来、プール内で臨界が起きてはいけませんが、ここまでは原子炉の固有の安全性（自己制御）が機能している状態でした」
水の中にどれだけの気泡が含まれるかを示すボイド率は、核分裂制御と密接な関係にある。うまく調整できれば安定臨界状態を保つが、少しでも狂うと原子炉が暴走してしまう。このときの使用済み燃料プールも臨界したとはいえ、安定した状態を保っていたという。だが、ここで思いも寄らぬ事態が起きた。
「3号機の5階に大量にたまっていた水素ガスが爆発したことで急激な圧力が使用済み燃料プール水面にかかり、水中のボイドが消滅したのです。急速にボイドが減ると激しい核分裂反応が起き、危険な『即発臨界状態』になる。自己制御が利かなくなり、ついには核爆発が起きたのです」
使用済み燃料プールの水は本来、燃料の冷却のために使われる。だが、安定して臨界状態を保っていたボイド率が一定以上低下すると、中性子の速度を抑える減速材としての役割が増加し、核分裂を促進してしまう。ほんのわずかな反応度の違いで、即発臨界点に達してしまうのだ。3号機はプルトニウムを再処理で取り出した（プルトニウムとウランを混ぜた）MOX燃料を使う原子炉だったことも、核爆発を起こしやすくしたという。
一方、こうした核爆発説への異論も少なくない。
例えば、東京電力が公表した3号機の写真には使用済み燃料プールの燃料ラック（収納棚）が写っている。爆発したのなら残っているはずがないとの見方だ。また、原発で使う核燃料はウラン濃縮度が低いため、核爆発が起きないのではとの指摘もある。
藤原氏の反論はこうだ。
「核爆発したのは局所的な場所で、被害のない部分を写真として公開しています。また、低濃縮ウランで核爆発が起きないというのは安全神話にすぎず、実際に爆発を起こした実験結果が米国にあります」
その上で、3号機は水素爆発だと言い続ける東電や政府をこう批判する。
「小規模な核爆発だからといって、事実を隠していいことにはなりません。環境中に放射性物質をまき散らしたのだから、飛散した破損燃料や爆発時の環境中性子線の数値など核爆発の証拠となるデータを明らかにすべきです」
（※「週刊朝日」2020年3月13日号）
【出典】2020年3月9日配信「AERA dot.」
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野党共同で提出した「原発ゼロ基本法案」２年もたなざらし
2020/03/24 Tue. 00:06
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から9年が経過します。この間、脱原発と再生可能エネルギーへの転換・推進を求め野党が共同で提出した「原発ゼロ基本法案」に安倍政権は一度も審議せず、2年間にわたり無視し続けています。審議すらしようとしない安倍政権の姿勢は極めて異常であり、無責任です。そこで2020年3月9日付け「東京新聞」朝刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【東日本大震災９年】原発ゼロ法案 ２年たなざらし 与党、再生エネも審議応じず＞
脱原発や再生可能エネルギーの推進を目指して野党が提出した法案が、一度も審議されず最長で二年間取り置かれている。政府・与党も再生エネの普及に言及しているものの、野党提出法案は原発の再稼働を進める安倍政権の姿勢と対立するため、与党が審議に応じないからだ。
たなざらしの関連法案は五本。立憲民主、共産などの四党は二〇一八年三月、全原発の即時運転停止を記した「原発ゼロ基本法案」を衆院に提出した。法施行後五年以内の全原発廃炉や電力供給量に占める再生エネの割合を三〇年に４０％に上げることを盛り込んだ。
翌一九年六月には、再生エネの普及を確実にするため、エネルギーの地産地消を促す「分散型エネルギー利用促進法案」など四法案も追加で提出した。うち三法案には国民民主党も提出に加わった。
法案はいずれも衆院経済産業委員会に付託されたが一度も審議されていない。
議員立法は政府が提出した法案の後に審議されるのが通例だ。衆院経産委理事の自民党議員は「野党提出法案を、政府提出法案より優先して審議することは難しい」と話す。
政府提出法案の審議後でも、多数を占める与党が認めなければ野党提出法案は扱われない。一八年六月に会期が一カ月余延長された際、同委では「原発ゼロ」以外に審議する法案がなかったのに、自民党は委員会開催すら応じなかった。原発を基幹電源とする政権の方針を踏まえたためだ。
安倍晋三首相は今国会で「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とはいえない。再稼働は原子力規制委員会が認めた原発のみ、地元の理解を得ながら進めていく」と強調した。
立民の枝野幸男代表は本紙の取材に「審議する時間は十分にあった。原発事故を経験した国の国会として、あまりに無責任だ」と自民党の対応を批判した。
【出典】2020年3月9日付け「東京新聞」朝刊
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※以下、転載はじめ↓
＜【東日本大震災９年】原発ゼロ法案 ２年たなざらし 与党、再生エネも審議応じず＞
脱原発や再生可能エネルギーの推進を目指して野党が提出した法案が、一度も審議されず最長で二年間取り置かれている。政府・与党も再生エネの普及に言及しているものの、野党提出法案は原発の再稼働を進める安倍政権の姿勢と対立するため、与党が審議に応じないからだ。
たなざらしの関連法案は五本。立憲民主、共産などの四党は二〇一八年三月、全原発の即時運転停止を記した「原発ゼロ基本法案」を衆院に提出した。法施行後五年以内の全原発廃炉や電力供給量に占める再生エネの割合を三〇年に４０％に上げることを盛り込んだ。
翌一九年六月には、再生エネの普及を確実にするため、エネルギーの地産地消を促す「分散型エネルギー利用促進法案」など四法案も追加で提出した。うち三法案には国民民主党も提出に加わった。
法案はいずれも衆院経済産業委員会に付託されたが一度も審議されていない。
議員立法は政府が提出した法案の後に審議されるのが通例だ。衆院経産委理事の自民党議員は「野党提出法案を、政府提出法案より優先して審議することは難しい」と話す。
政府提出法案の審議後でも、多数を占める与党が認めなければ野党提出法案は扱われない。一八年六月に会期が一カ月余延長された際、同委では「原発ゼロ」以外に審議する法案がなかったのに、自民党は委員会開催すら応じなかった。原発を基幹電源とする政権の方針を踏まえたためだ。
安倍晋三首相は今国会で「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とはいえない。再稼働は原子力規制委員会が認めた原発のみ、地元の理解を得ながら進めていく」と強調した。
立民の枝野幸男代表は本紙の取材に「審議する時間は十分にあった。原発事故を経験した国の国会として、あまりに無責任だ」と自民党の対応を批判した。
【出典】2020年3月9日付け「東京新聞」朝刊
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福島第一原発、旧避難区域の居住率28.5％
2020/03/23 Mon. 07:20
3月4日の当ブログでも福島第一原発事故による福島県内の避難指示が解除された市町村の居住率が3割にも満たないとの「時事通信」の記事を紹介しましたが、このほど「共同通信」の取材でも同じ状況であることが判明しました。
東京電力福島第一原発事故による国の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県の10市町村で、解除地域に住民票がある4万6529人のうち、実際に居住しているのは28.5％の1万3250人にとどまることが3月6日、「共同通信」が各市町村へ取材するなかで分かったものです。
事故から9年たち、避難先に定住する住民も多いのも事実です。国は移住者の呼び込みについても、被災自治体を支援する方針です。
1年前の同様の調べでは9市町村に1万1003人が居住し、居住率は23％でしたから、今回、さらに居住した人が少しは増加したことになります。
しかし、この居住者数は1月31日か2月1日時点で各市町村が集計したもので、復興関連の作業員らの転入も含まれていることから、帰還住民はさらに少ないとみられるということです。
【出典参考】2020年3月6日配信「共同通信」
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東京電力福島第一原発事故による国の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県の10市町村で、解除地域に住民票がある4万6529人のうち、実際に居住しているのは28.5％の1万3250人にとどまることが3月6日、「共同通信」が各市町村へ取材するなかで分かったものです。
事故から9年たち、避難先に定住する住民も多いのも事実です。国は移住者の呼び込みについても、被災自治体を支援する方針です。
1年前の同様の調べでは9市町村に1万1003人が居住し、居住率は23％でしたから、今回、さらに居住した人が少しは増加したことになります。
しかし、この居住者数は1月31日か2月1日時点で各市町村が集計したもので、復興関連の作業員らの転入も含まれていることから、帰還住民はさらに少ないとみられるということです。
【出典参考】2020年3月6日配信「共同通信」
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福島第一原発事故「強制避難者」と「自主避難者」に差――賠償額の現状
2020/03/22 Sun. 09:56
安倍首相は東京五輪を招致するため、福島第一原発事故の放射能汚染は「完全にコントロールされている」とウソをつき、「復興五輪」などとあたかも過酷事故が過去のことであり、なかったかのように振舞っています。しかし、汚染水処理にしてもフレコンパックの最終処分についても、また廃炉それ自体も一向にめどが立っていません。なかでも酷いのは被災者支援を切り上げ、賠償問題も不十分だということ。「強制避難者」と「自主避難者」の間には賠償金額に大きな差が出ていて問題になっています。そこで、2020年3月7日配信「AERA dot.」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜1億円受け取る世帯があれば、わずか8万円の人も…福島原発「強制避難者」と「自主避難者」に差＞
あの原発事故から9年がたつ。自主避難者は、今も全国に1万5千人近くいる。一方的な線引きで「区域外」とされ、生活を破壊された。今も先が見えない。自主避難者たちの現状を取材したAERA 2020年3月9日号の記事を紹介する。
＊ ＊ ＊
1月下旬、東京高裁前でメガホンを手に支援者らとともに訴える男性がいた。鴨下祐也さん（51）だ。
「私たちは、東京電力福島第一原発の事故により福島から東京に避難してきました。放射能による被害は、区域の中も外も関係ありません」
東京理科大学大学院で基礎工学を学んだ工学博士。大学院修了後は、福島県いわき市にある国立福島工業高等専門学校の准教授として働きながら、妻（49）と当時8歳と3歳だった2人の息子の家族4人で、同市で暮らしていた。
だが、2011年3月11日。この日を境に人生は一変した。
自宅は第一原発から南に約50キロ。地震による大きな揺れから原発事故による放射能の危険性を感じ翌12日早朝、家族を車に乗せ妻の実家のある横浜市へ向かった。妻の実家は手狭で長居できず、都内の避難所を転々とした。11年8月、「みなし仮設住宅」になっている旧公務員宿舎都営住宅に入れた。築50年近い建物で、入り口や窓はベニヤ板で塞がれガス管もサビついていたが、やっとたどり着いた、落ち着ける「家」だった。
しかし、いわき市は避難指示区域外。鴨下さん一家は「自主避難者」とされた。国からの賠償は、大人1人当たり8万円。「バカにしているのか」。そう思い受け取らなかった。
震災から1年半後に福島高専を退職。今は都内の大学で非常勤講師を務めながら、何とか生計を立てているという。
13年3月、全国各地の避難者ら計1650人が、国と東電に放射能汚染で平穏に暮らす権利を侵害されたとして、総額約53億6千万円の損害賠償を求める訴訟を東京、千葉、福島の各地裁で一斉に起こした。鴨下さんは17世帯計47人が原告となった東京訴訟原告団団長となった。
東京地裁は国と東電の双方の責任を認め18年3月に、原告42人に対し計約6千万円の支払いを命じた。だが鴨下さんらは、賠償額と低線量被曝の判断回避を不服として控訴。冒頭の訴えは、その控訴審での意見陳述を前に開いた集会での発言だった。鴨下さんは言う。
「被災地の土壌は今も放射能で汚染されていて、いわき市の私の自宅の庭は、放射線管理区域に相当する1平方メートルあたり4万ベクレルを大幅に超える場所もあります。本来は、この放射性物質を取り除いて原発事故前に原状復帰してほしい。それができないのなら、損害賠償という形で請求するしかない」
福島を、日本中を、震撼させた原発事故からまもなく9年。事故後、国は双葉町や大熊町など、放射線量が年間20ミリシーベルト超の地域を「避難指示区域」とし、住民を強制的に避難させた。だが、避難指示区域外でも放射能などの不安から自主的に避難した人も多い。事故直後は3万人以上いたとされる。
支援や賠償は、強制避難者か自主避難者かで大きな差が出た。前者は、住宅の無償提供に加え、年齢にかかわらず1人850万～1450万円の慰謝料、さらに人によっては失った宅地や建物などの賠償も支払われた。そのため、4人世帯であれば1億円超を受け取ることもあった。
一方、後者は統計上「避難者」に含まれず、賠償はわずかな賠償金と期間限定の住宅無償提供くらい。住宅無償提供は17年3月に終了したが、「経過措置」として、福島県と契約を結べば19年3月まで、公務員と同額の家賃で住み続けられる支援策を行った。それも終了した今、多くの自主避難者は住まいの問題に直面し、先の見えない生活を強いられている。冒頭で紹介した鴨下さんも、都から早期の退去を求める文書が配達証明で定期的に届くという。
（※AERA 2020年3月9日号より抜粋）
【出典】2020年3月7日配信「AERA dot.」
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＜1億円受け取る世帯があれば、わずか8万円の人も…福島原発「強制避難者」と「自主避難者」に差＞
あの原発事故から9年がたつ。自主避難者は、今も全国に1万5千人近くいる。一方的な線引きで「区域外」とされ、生活を破壊された。今も先が見えない。自主避難者たちの現状を取材したAERA 2020年3月9日号の記事を紹介する。
＊ ＊ ＊
1月下旬、東京高裁前でメガホンを手に支援者らとともに訴える男性がいた。鴨下祐也さん（51）だ。
「私たちは、東京電力福島第一原発の事故により福島から東京に避難してきました。放射能による被害は、区域の中も外も関係ありません」
東京理科大学大学院で基礎工学を学んだ工学博士。大学院修了後は、福島県いわき市にある国立福島工業高等専門学校の准教授として働きながら、妻（49）と当時8歳と3歳だった2人の息子の家族4人で、同市で暮らしていた。
だが、2011年3月11日。この日を境に人生は一変した。
自宅は第一原発から南に約50キロ。地震による大きな揺れから原発事故による放射能の危険性を感じ翌12日早朝、家族を車に乗せ妻の実家のある横浜市へ向かった。妻の実家は手狭で長居できず、都内の避難所を転々とした。11年8月、「みなし仮設住宅」になっている旧公務員宿舎都営住宅に入れた。築50年近い建物で、入り口や窓はベニヤ板で塞がれガス管もサビついていたが、やっとたどり着いた、落ち着ける「家」だった。
しかし、いわき市は避難指示区域外。鴨下さん一家は「自主避難者」とされた。国からの賠償は、大人1人当たり8万円。「バカにしているのか」。そう思い受け取らなかった。
震災から1年半後に福島高専を退職。今は都内の大学で非常勤講師を務めながら、何とか生計を立てているという。
13年3月、全国各地の避難者ら計1650人が、国と東電に放射能汚染で平穏に暮らす権利を侵害されたとして、総額約53億6千万円の損害賠償を求める訴訟を東京、千葉、福島の各地裁で一斉に起こした。鴨下さんは17世帯計47人が原告となった東京訴訟原告団団長となった。
東京地裁は国と東電の双方の責任を認め18年3月に、原告42人に対し計約6千万円の支払いを命じた。だが鴨下さんらは、賠償額と低線量被曝の判断回避を不服として控訴。冒頭の訴えは、その控訴審での意見陳述を前に開いた集会での発言だった。鴨下さんは言う。
「被災地の土壌は今も放射能で汚染されていて、いわき市の私の自宅の庭は、放射線管理区域に相当する1平方メートルあたり4万ベクレルを大幅に超える場所もあります。本来は、この放射性物質を取り除いて原発事故前に原状復帰してほしい。それができないのなら、損害賠償という形で請求するしかない」
福島を、日本中を、震撼させた原発事故からまもなく9年。事故後、国は双葉町や大熊町など、放射線量が年間20ミリシーベルト超の地域を「避難指示区域」とし、住民を強制的に避難させた。だが、避難指示区域外でも放射能などの不安から自主的に避難した人も多い。事故直後は3万人以上いたとされる。
支援や賠償は、強制避難者か自主避難者かで大きな差が出た。前者は、住宅の無償提供に加え、年齢にかかわらず1人850万～1450万円の慰謝料、さらに人によっては失った宅地や建物などの賠償も支払われた。そのため、4人世帯であれば1億円超を受け取ることもあった。
一方、後者は統計上「避難者」に含まれず、賠償はわずかな賠償金と期間限定の住宅無償提供くらい。住宅無償提供は17年3月に終了したが、「経過措置」として、福島県と契約を結べば19年3月まで、公務員と同額の家賃で住み続けられる支援策を行った。それも終了した今、多くの自主避難者は住まいの問題に直面し、先の見えない生活を強いられている。冒頭で紹介した鴨下さんも、都から早期の退去を求める文書が配達証明で定期的に届くという。
（※AERA 2020年3月9日号より抜粋）
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関電幹部70名超、森山元助役から3億5000万円超受領――関電第三者委最終報告
2020/03/21 Sat. 08:49
関西電力幹部が、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題で、関電の第三者調査委員会は3月14日、関電に「報告書」を提出。それによると関わった関電幹部70名超、金額も3億5000万円超に上っていたことが判明しました。（毎日新聞では75名、総額3億6000万円と報道）2020年3月13日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜７０人超に３．５億円金品 １４日最終報告―関電第三者委＞
関西電力幹部による金品受領問題を調査してきた第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は（３月）１３日までに、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）側から、関電幹部ら７０人超が総額約３億５０００万円相当の金品を受領したとする最終報告書をまとめた。関係者への取材で分かった。第三者委は１４日に関電へ報告書を提出後、大阪市内で記者会見して詳細を発表する。
関電は森山氏に近い建設会社に工事を発注するなどしており、同氏側への便宜供与が認定されるかも注目される。
関電の内部調査結果では、２００６～１８年に岩根茂樹社長、八木誠前会長を含む幹部ら２０人が、森山氏から計３億２０００万円相当の金品を受領したとされていた。第三者委の調査により、受領者は関電調査より大幅に多く、金品ばらまきが広範囲に及んでいたことが明らかになった。
報告書では、再発防止策と併せて、関電のガバナンス（企業統治）強化に向けた会長への外部人材登用などの提言も盛り込まれるとみられる。
報告書提出を受け関電は、１４日中に人事・報酬等諮問委員会と臨時取締役会を開催し、岩根社長の辞任と後任社長の就任を発表。その後、両者が記者会見する。
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＜７０人超に３．５億円金品 １４日最終報告―関電第三者委＞
関西電力幹部による金品受領問題を調査してきた第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は（３月）１３日までに、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）側から、関電幹部ら７０人超が総額約３億５０００万円相当の金品を受領したとする最終報告書をまとめた。関係者への取材で分かった。第三者委は１４日に関電へ報告書を提出後、大阪市内で記者会見して詳細を発表する。
関電は森山氏に近い建設会社に工事を発注するなどしており、同氏側への便宜供与が認定されるかも注目される。
関電の内部調査結果では、２００６～１８年に岩根茂樹社長、八木誠前会長を含む幹部ら２０人が、森山氏から計３億２０００万円相当の金品を受領したとされていた。第三者委の調査により、受領者は関電調査より大幅に多く、金品ばらまきが広範囲に及んでいたことが明らかになった。
報告書では、再発防止策と併せて、関電のガバナンス（企業統治）強化に向けた会長への外部人材登用などの提言も盛り込まれるとみられる。
報告書提出を受け関電は、１４日中に人事・報酬等諮問委員会と臨時取締役会を開催し、岩根社長の辞任と後任社長の就任を発表。その後、両者が記者会見する。
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浪江町、水素製造拠点を活用し「ＣＯ２ゼロ」宣言――福島県内で３例目
2020/03/20 Fri. 07:52
昨日の当ブログで福島県浪江町に経産省が整備を進め、再生可能エネルギーの太陽光で水素を作る「地産地消」の世界最大級の工場「福島水素エネルギー研究フィールド」が３月７日に開所したと紹介しましたが、これは再エネだけで水素が作られれば二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ＣＯ２フリー」を達成できるということで期待されている施設です。この開所に先立つ３月５日、浪江町は地域内で出る二酸化炭素（ＣＯ２）を森林などの吸収量と均衡させる「ＣＯ２排出実質ゼロ」の２０５０年達成を宣言しました。
浪江町によると、福島県内で同宣言を行ったのは郡山市、大熊町に次いで３例目。同日開会した町議会定例会の行政報告で、吉田数博町長が宣言しました。
これは同町の棚塩産業団地に整備が進められている世界最大規模の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」が７日に開所するのに合わせて宣言したものです。
浪江町の復興計画第２次に掲げる「エネルギーの地産地消」のまちづくりに加え、二酸化炭素排出削減も進め、持続可能なまちづくりを環境面から実現していく考えです。
これまで町が推進してきたメガソーラー発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入推進、電気自動車の導入などに加え、同研究フィールドで製造された水素をまちづくりに生かしていく計画です。
【出典参考】2020年3月6日配信「福島民友」
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浪江町によると、福島県内で同宣言を行ったのは郡山市、大熊町に次いで３例目。同日開会した町議会定例会の行政報告で、吉田数博町長が宣言しました。
これは同町の棚塩産業団地に整備が進められている世界最大規模の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」が７日に開所するのに合わせて宣言したものです。
浪江町の復興計画第２次に掲げる「エネルギーの地産地消」のまちづくりに加え、二酸化炭素排出削減も進め、持続可能なまちづくりを環境面から実現していく考えです。
これまで町が推進してきたメガソーラー発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入推進、電気自動車の導入などに加え、同研究フィールドで製造された水素をまちづくりに生かしていく計画です。
【出典参考】2020年3月6日配信「福島民友」
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福島県浪江町に「福島水素エネルギー研究フィールド」が開所
2020/03/19 Thu. 00:01
経産省が整備を進めてきた「福島水素エネルギー研究フィールド」が福島県浪江町に開所します。これは再生可能エネルギーの太陽光で水素を作る「地産地消」の世界最大級の工場ということで、同時に再エネだけで水素を作れば二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ＣＯ２フリー」を達成できるということで期待されています。
2020年3月7日配信「河北新報」社説から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東日本大震災９年－福島――水素エネの循環のモデルに＞
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の複合被災地である同県浪江町に（３月）７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と経済産業省が整備を進めてきた「福島水素エネルギー研究フィールド」が開所する。
再生可能エネルギーの太陽光が由来の水素を作る世界最大級の工場。再エネだけで水素を作ると製造段階も含めて二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ＣＯ２フリー」を達成できる。水素の「地産地消」が今後進めば福島の創造的復興を後押しすると期待される。
研究フィールドはＮＥＤＯと経産省による技術実証事業として計画された。再エネの導入拡大に伴う余剰電力を水素に変換させ、広く社会で利活用するモデルの確立を目指す。両者の委託を受けた東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業の３社が技術開発に当たる。
原発事故で一時全町避難を強いられた町には、９年が経過した今なお帰還困難区域が残っている。研究フィールドが立地した棚塩産業団地は原発事故後、東北電が断念した浪江・小高原発の旧予定地でもある。
世界最大級の１万キロワット級のプラントでは、太陽光発電と系統からの電力を使って年間最大９００トン規模の水素を作り、貯蔵、供給する。９００トン規模は１万台分の燃料電池車（ＦＣＶ）を満タンにすることが可能な量だという。既に試運転を始めており、今年７月までの実証運用と輸送の開始を見込む。
ＮＥＤＯによると実証運用では水素の製造・貯蔵と、電力系統の需給バランスの最適な組み合わせを探ることが大の課題の一つとなる。製造した水素は圧縮し、トレーラーでＦＣＶの水素ステーションや産業用途で水素を使う工場に運ぶ。
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会はこのプラントで作った水素を、聖火リレーのトーチと東京・国立競技場に設置する聖火台の燃料として使用する。福島を起点に全国を回る東京五輪の聖火リレーは３月２６日、原発事故の対応拠点にもなったサッカー施設Ｊヴィレッジ（同県楢葉町、広野町）をスタートする。
福島産の水素によって「復興五輪」をアピールする狙いを否定する意図はないが、利用がトーチや聖火台にとどまっては日本の技術力の発信には到底ならない。
地元で作った水素を、まず地元が率先して使う。そうした水素の地産地消の循環を福島から全国各地に浸透させることができれば、被災地発の創造的復興を実現できるのではないか。
水素の利用拡大を促す計画には、資源エネルギー庁の主導で１６年に策定された「福島新エネ社会構想」がある。今回の研究フィールド開所を受け、構想をさらに進化させる取り組みも必要だろう。
【出典】2020年3月7日配信「河北新報」社説
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2020年3月7日配信「河北新報」社説から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東日本大震災９年－福島――水素エネの循環のモデルに＞
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の複合被災地である同県浪江町に（３月）７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と経済産業省が整備を進めてきた「福島水素エネルギー研究フィールド」が開所する。
再生可能エネルギーの太陽光が由来の水素を作る世界最大級の工場。再エネだけで水素を作ると製造段階も含めて二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ＣＯ２フリー」を達成できる。水素の「地産地消」が今後進めば福島の創造的復興を後押しすると期待される。
研究フィールドはＮＥＤＯと経産省による技術実証事業として計画された。再エネの導入拡大に伴う余剰電力を水素に変換させ、広く社会で利活用するモデルの確立を目指す。両者の委託を受けた東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業の３社が技術開発に当たる。
原発事故で一時全町避難を強いられた町には、９年が経過した今なお帰還困難区域が残っている。研究フィールドが立地した棚塩産業団地は原発事故後、東北電が断念した浪江・小高原発の旧予定地でもある。
世界最大級の１万キロワット級のプラントでは、太陽光発電と系統からの電力を使って年間最大９００トン規模の水素を作り、貯蔵、供給する。９００トン規模は１万台分の燃料電池車（ＦＣＶ）を満タンにすることが可能な量だという。既に試運転を始めており、今年７月までの実証運用と輸送の開始を見込む。
ＮＥＤＯによると実証運用では水素の製造・貯蔵と、電力系統の需給バランスの最適な組み合わせを探ることが大の課題の一つとなる。製造した水素は圧縮し、トレーラーでＦＣＶの水素ステーションや産業用途で水素を使う工場に運ぶ。
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会はこのプラントで作った水素を、聖火リレーのトーチと東京・国立競技場に設置する聖火台の燃料として使用する。福島を起点に全国を回る東京五輪の聖火リレーは３月２６日、原発事故の対応拠点にもなったサッカー施設Ｊヴィレッジ（同県楢葉町、広野町）をスタートする。
福島産の水素によって「復興五輪」をアピールする狙いを否定する意図はないが、利用がトーチや聖火台にとどまっては日本の技術力の発信には到底ならない。
地元で作った水素を、まず地元が率先して使う。そうした水素の地産地消の循環を福島から全国各地に浸透させることができれば、被災地発の創造的復興を実現できるのではないか。
水素の利用拡大を促す計画には、資源エネルギー庁の主導で１６年に策定された「福島新エネ社会構想」がある。今回の研究フィールド開所を受け、構想をさらに進化させる取り組みも必要だろう。
【出典】2020年3月7日配信「河北新報」社説
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米国東部ペンシルベニア州の2基「原発80年運転認可」――米で2例目
2020/03/18 Wed. 00:05
米原子力規制委員会（NRC）は3月6日、1970年代に運転を開始した東部ペンシルベニア州のピーチボトム原発2、3号機について、最長80年の運転を認可したと発表しました。米国では2例目。
米国の原発の運転期間は日本と同じ40年ですが、認可を受ければ20年ずつ複数回延長できるというもの。現在ではほとんどの原発で60年の運転が認められているといいます。
電力会社「エクセロン」が2018年に延長を申請。NRCが経年劣化対策や安全性、環境への影響を審査し、今回認可したものです。
原発は運転延長すればするほど利益が生まれると言われており、原発を持つ米国の電力会社は運転延長で収益向上を目指す動きがあるようです。
【出典参考】2020年3月7日配信「共同通信」
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米国の原発の運転期間は日本と同じ40年ですが、認可を受ければ20年ずつ複数回延長できるというもの。現在ではほとんどの原発で60年の運転が認められているといいます。
電力会社「エクセロン」が2018年に延長を申請。NRCが経年劣化対策や安全性、環境への影響を審査し、今回認可したものです。
原発は運転延長すればするほど利益が生まれると言われており、原発を持つ米国の電力会社は運転延長で収益向上を目指す動きがあるようです。
【出典参考】2020年3月7日配信「共同通信」
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女川原発新「オフサイトセンター」４月１日正式運用へ
2020/03/17 Tue. 00:08
原子力規制委員会が再稼働審査で「合格」と決めた東北電力女川原発で原発事故時の対応拠点として移転新築された「県女川オフサイトセンター」が了承され、4月1日から正式運用されることが分かりました。
2020年3月5日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜女川原発新オフサイトセンター ４月１日正式運用へ＞
原子力規制委員会は（３月）４日の定例会合で、再稼働審査に２号機が合格した東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の事故時対応拠点として移転新築された「県女川オフサイトセンター」（同町）の政府指定について、原子力災害対策の関係法令への適合を理由に了承した。政府は県と地元２市町、東北電にも意見を聞き、４月１日から正式運用する方針。
新センターは女川原発から北西約７キロに位置する。東日本大震災の津波で旧センターが全壊したことを踏まえ、海抜３９メートルの高台を選定。７６８４平方メートルの敷地には、大型ヘリが昼夜間離着陸できる。
建物は鉄筋コンクリート３階の免震構造で、延べ床面積は旧センターの２倍超の３７９４平方メートル。事業費は１９億３０００万円で県が国の交付金で整備した。昨年１１月に完工。配線工事や関連機器の設置を終え、３月２日に暫定運用を始めた。規制委事務局の原子力規制庁の現地事務所も入る。
重大事故時を想定し、放射性物質を除去する出入り口を設け、２階に現地対策本部を置くスペースや緊急時のモニタリング室を確保。８０人が１週間過ごせる水や食料も備蓄する。
県原子力安全対策課の担当者は「関係機関の連絡体制を重視した空間になっている。訓練を重ね、緊急時に備えたい」と話した。
新センターの代替施設には（１）県保健環境センター・県環境放射線監視センター（仙台市宮城野区）（２）県大崎合同庁舎（大崎市）－が指定される見通し。
【出典】2020年3月5日配信「河北新報」
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＜女川原発新オフサイトセンター ４月１日正式運用へ＞
原子力規制委員会は（３月）４日の定例会合で、再稼働審査に２号機が合格した東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の事故時対応拠点として移転新築された「県女川オフサイトセンター」（同町）の政府指定について、原子力災害対策の関係法令への適合を理由に了承した。政府は県と地元２市町、東北電にも意見を聞き、４月１日から正式運用する方針。
新センターは女川原発から北西約７キロに位置する。東日本大震災の津波で旧センターが全壊したことを踏まえ、海抜３９メートルの高台を選定。７６８４平方メートルの敷地には、大型ヘリが昼夜間離着陸できる。
建物は鉄筋コンクリート３階の免震構造で、延べ床面積は旧センターの２倍超の３７９４平方メートル。事業費は１９億３０００万円で県が国の交付金で整備した。昨年１１月に完工。配線工事や関連機器の設置を終え、３月２日に暫定運用を始めた。規制委事務局の原子力規制庁の現地事務所も入る。
重大事故時を想定し、放射性物質を除去する出入り口を設け、２階に現地対策本部を置くスペースや緊急時のモニタリング室を確保。８０人が１週間過ごせる水や食料も備蓄する。
県原子力安全対策課の担当者は「関係機関の連絡体制を重視した空間になっている。訓練を重ね、緊急時に備えたい」と話した。
新センターの代替施設には（１）県保健環境センター・県環境放射線監視センター（仙台市宮城野区）（２）県大崎合同庁舎（大崎市）－が指定される見通し。
【出典】2020年3月5日配信「河北新報」
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東京電力が青森県東通村に２億円寄付
2020/03/16 Mon. 07:18
東京電力ホールディングスはこのほど、東通原発の建設が予定されている青森県東通村に約２億円の寄付を申し出たと発表しました。
この寄付は青森県東通村の要請を受けて行ったたもので、東通原発の建設が予定されている東通村へ「地域貢献」の意味合いから応じたとみられています。
今回の寄付金約２億円は一次産業の活性化など東通村の再生計画の一部を賄うとされ、東京電力は２０１９年にも今回と同額のおよそ２億円の寄付をしています。
東通村では１月に、２０２１年度から２年度分の再生計画を国に申請していて、認可後に「企業版ふるさと納税」を広く募りたいとしています。
【出典参考】2020年3月4日配信「ATV青森テレビ」
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今回の寄付金約２億円は一次産業の活性化など東通村の再生計画の一部を賄うとされ、東京電力は２０１９年にも今回と同額のおよそ２億円の寄付をしています。
東通村では１月に、２０２１年度から２年度分の再生計画を国に申請していて、認可後に「企業版ふるさと納税」を広く募りたいとしています。
【出典参考】2020年3月4日配信「ATV青森テレビ」
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赤外光の放出で「夜間に発電」する太陽電池が開発される
2020/03/15 Sun. 08:46
太陽光発電は太陽の光を発電に利用するため、天候により発電が制約されたり、太陽光のない夜間は発電されないということ制約がありましたが、このほどカリフォルニア大学の研究チームが赤外光の放出を利用して「夜間に発電する太陽電池」の開発に成功しました。もちろん昼間も機能するこの「太陽電池」に期待が寄せられています。そこで2020年3月2日配信「fabcross for エンジニア」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜夜間に発電する太陽電池――赤外光の放出で発電＞
夜間に発電できる太陽電池を、カリフォルニア大学デービス校の研究チームが開発した。その発電量は通常の太陽電池の4分の1と及ばないが、それでも1平方メートル当たり50Wの電力を生成できるという。
開発された太陽電池は、普通の太陽電池が発電に利用するのと同じ物理現象を逆の方向に利用したものだ。発電の仕組みについて、研究チームのJeremy Munday教授は、「通常の太陽電池は太陽光を吸収することでデバイス上に起電力が発生し、電流が流れる。一方、この熱放射セルを使った太陽電池では、代わりに光を放出し、電流と電圧は反対方向に生じるが、それでも発電する。異なる材料を使うが、物理的には同じものだ」と、説明する。
周囲と比較して高温の物体は赤外光として熱を放射するが、この光を吸収することで通常の太陽電池は発電する。一方、この新しい太陽電池は自らよりも低温の対象、つまり太陽ではなく宇宙空間に向けることで、熱を赤外光として放出し、電力を生み出している。
この新しい太陽電池は、夜間だけでなく昼間も機能する。研究チームは、今回の研究成果は、昼と夜のパワーグリッドのバランスを均衡させる太陽電池の実現に道を開く可能性があるとしている。
【出典】2020年3月2日配信「fabcross for エンジニア」
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＜夜間に発電する太陽電池――赤外光の放出で発電＞
夜間に発電できる太陽電池を、カリフォルニア大学デービス校の研究チームが開発した。その発電量は通常の太陽電池の4分の1と及ばないが、それでも1平方メートル当たり50Wの電力を生成できるという。
開発された太陽電池は、普通の太陽電池が発電に利用するのと同じ物理現象を逆の方向に利用したものだ。発電の仕組みについて、研究チームのJeremy Munday教授は、「通常の太陽電池は太陽光を吸収することでデバイス上に起電力が発生し、電流が流れる。一方、この熱放射セルを使った太陽電池では、代わりに光を放出し、電流と電圧は反対方向に生じるが、それでも発電する。異なる材料を使うが、物理的には同じものだ」と、説明する。
周囲と比較して高温の物体は赤外光として熱を放射するが、この光を吸収することで通常の太陽電池は発電する。一方、この新しい太陽電池は自らよりも低温の対象、つまり太陽ではなく宇宙空間に向けることで、熱を赤外光として放出し、電力を生み出している。
この新しい太陽電池は、夜間だけでなく昼間も機能する。研究チームは、今回の研究成果は、昼と夜のパワーグリッドのバランスを均衡させる太陽電池の実現に道を開く可能性があるとしている。
【出典】2020年3月2日配信「fabcross for エンジニア」
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国内最大の再エネ発電事業者が誕生――東電RP
2020/03/14 Sat. 00:06
9年前、福島第一原発事故を起こした東京電力から再生可能エネルギー発電分野を引き継ぎ、4月1日、東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）が始動すると報道がありました。国内最大の再エネ発電事業者となります。
2020年3月2日配信「電気新聞デジタル」から「電気新聞2020年2月26日」の記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜国内最大の再エネ事業会社が誕生へ―東電ＲＰ、４月１日始動＞
債券市場からの調達期待
東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）が４月１日に始動する。東電ホールディングス（ＨＤ）から引き継ぐ再生可能エネルギー電源は約１千万キロワットで、再生可能エネ発電事業者としては国内最大。今後は東電ＲＰを中心に、国内外で再生可能エネを６００万～７００万キロワット開発する。再生可能エネ発電事業は投資家の人気も高まっており、債券市場から資金を呼び込むことも期待されている。
東電ＲＰは、東電ＨＤで４社目の基幹事業会社になる。２０１９年１０月１日に発足し、今年４月１日に効力が発生する吸収分割契約を既に締結した。
東電ＨＤから移管するのは国内外の再生可能エネ発電事業で、水力１６４カ所・９８７万３４１０キロワット、太陽光３カ所・３万キロワット、風力２カ所・２万７７０キロワットの計９９２万４１８０キロワットを運営・管理する。
母体となるのは東電ＨＤのリニューアブルパワー・カンパニーと風力事業推進室だ。東電ＲＰには両組織に所属する人員をベースに１１００人規模が移る見込み。現在は、経営機構や約款・マニュアルの整備、システム構築を進めている段階だ。
東電ＲＰのロゴは、東電ＨＤの赤いＴＥＰＣＯのロゴを緑に塗り替えたものに決定した。「東電が再生可能エネに取り組んでいることを世の中に知ってほしい」との理由から、他の基幹事業会社のように独自のデザインを採用せず、あえて認知度が高い既存のロゴデザインにしたという。
バリューチェーンを強化するため、再生可能エネ関連のグループ会社も一部組み替えを実施する。これまで東電ＨＤグループだった東京発電、ユーラスエナジーホールディングス、ベト・ハイドロは４月以降、東電ＲＰ傘下となる。
東電ＲＰに移管する再生可能エネ事業の売り上げ規模は約１千億円。今後は独自の事業計画を出すかどうかも含めて検討するが、現行では３０年度までに再生可能エネ事業の利益水準を１千億円に高める計画だ。そのために国内外で再生可能エネ電源を積極的に開発する方針で、今後は多くの投資資金も必要になる。
東電ＨＤは現在、資金調達を銀行からの借り入れと社債などで賄っているが、社債は東電パワーグリッド（ＰＧ）しか発行していない。東電ＲＰが債券市場から資金を呼び込めるようになれば、調達環境は安定する。
再生可能エネ発電事業に対する投資家の評価は高く、東北電力がグリーンボンド（環境債）を発行し、５０億円を調達したケースなどがある。
（※電気新聞２０２０年２月２６日より）
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＜国内最大の再エネ事業会社が誕生へ―東電ＲＰ、４月１日始動＞
債券市場からの調達期待
東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）が４月１日に始動する。東電ホールディングス（ＨＤ）から引き継ぐ再生可能エネルギー電源は約１千万キロワットで、再生可能エネ発電事業者としては国内最大。今後は東電ＲＰを中心に、国内外で再生可能エネを６００万～７００万キロワット開発する。再生可能エネ発電事業は投資家の人気も高まっており、債券市場から資金を呼び込むことも期待されている。
東電ＲＰは、東電ＨＤで４社目の基幹事業会社になる。２０１９年１０月１日に発足し、今年４月１日に効力が発生する吸収分割契約を既に締結した。
東電ＨＤから移管するのは国内外の再生可能エネ発電事業で、水力１６４カ所・９８７万３４１０キロワット、太陽光３カ所・３万キロワット、風力２カ所・２万７７０キロワットの計９９２万４１８０キロワットを運営・管理する。
母体となるのは東電ＨＤのリニューアブルパワー・カンパニーと風力事業推進室だ。東電ＲＰには両組織に所属する人員をベースに１１００人規模が移る見込み。現在は、経営機構や約款・マニュアルの整備、システム構築を進めている段階だ。
東電ＲＰのロゴは、東電ＨＤの赤いＴＥＰＣＯのロゴを緑に塗り替えたものに決定した。「東電が再生可能エネに取り組んでいることを世の中に知ってほしい」との理由から、他の基幹事業会社のように独自のデザインを採用せず、あえて認知度が高い既存のロゴデザインにしたという。
バリューチェーンを強化するため、再生可能エネ関連のグループ会社も一部組み替えを実施する。これまで東電ＨＤグループだった東京発電、ユーラスエナジーホールディングス、ベト・ハイドロは４月以降、東電ＲＰ傘下となる。
東電ＲＰに移管する再生可能エネ事業の売り上げ規模は約１千億円。今後は独自の事業計画を出すかどうかも含めて検討するが、現行では３０年度までに再生可能エネ事業の利益水準を１千億円に高める計画だ。そのために国内外で再生可能エネ電源を積極的に開発する方針で、今後は多くの投資資金も必要になる。
東電ＨＤは現在、資金調達を銀行からの借り入れと社債などで賄っているが、社債は東電パワーグリッド（ＰＧ）しか発行していない。東電ＲＰが債券市場から資金を呼び込めるようになれば、調達環境は安定する。
再生可能エネ発電事業に対する投資家の評価は高く、東北電力がグリーンボンド（環境債）を発行し、５０億円を調達したケースなどがある。
（※電気新聞２０２０年２月２６日より）
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全線開通目指し常磐線試運転で放射能濃度23倍――動労水戸が発表
2020/03/13 Fri. 00:03
福島第一原発事故から9年。この3月14日に全線開通を目指し試運転を実施したＪＲ常磐線で福島県内の帰宅困難区域を通過した車両に付着した「ちり」から放射能濃度が通常の23倍も高かったことが、労働組合「動労水戸」が採取したフィルターの「ちり」から判明しました。この記事を2020年2月29日配信「東京新聞」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜常磐線試運転 車両付着ちり 放射能濃度２３倍に 動労水戸調査＞
全線開通（三月十四日）に向けたＪＲ常磐線の試運転で福島県内の帰還困難区域を通過した車両に付着したちりの放射能濃度が、通常の車両より二十三倍も高かったことが分かった。調査した労働組合「動労水戸」の木村郁夫委員長らが二十八日、県庁で記者会見して明らかにした。木村委員長は「ＪＲは車両の線量をきちんと測定し、公表すべきだ」と指摘している。
常磐線は現在、東京電力福島第一原発事故の影響で富岡（福島県富岡町）－浪江（浪江町）間の二〇・八キロが不通となっている。不通区間の沿線一帯は放射線量が高く、住民が戻る見通しが立たない帰還困難区域に指定されたままだが、ＪＲ東日本は昨年十二月十八日に試運転を開始した。
調査した試運転の車両は一月十八～二十二日の五日間運行。フィルターはモーターなどの空冷装置に取り付けられ、外気を取り込む際にちりなどを除去する。
動労水戸の組合員がＪＲ東日本勝田車両センター（ひたちなか市）でフィルターのちりを採取し、農作物や土壌の放射性物質を調べる「つくば市民放射能測定所」（つくば市妻木）で濃度を測定した。
その結果、一キロ当たり二三五〇ベクレルのセシウム１３７が検出された。一方、六カ月間通常運行した車両のフィルターのちりから検出されたセシウム１３７は一〇一ベクレルだった。
動労水戸によれば、勝田車両センターでフィルターの洗浄作業に携わっている整備員は約五十人。マスクを着けていても、鼻の中まで真っ黒に汚れるという。
動労水戸はＪＲ東日本に対し、帰還困難区域内を運行する場合、全車両の線量測定のほか、整備員の被ばく防止教育や防護用具の配備などを要求してきたが、会社側は「車両の測定を実施する考えはない」と拒否。動労水戸は今後、今回の調査結果を会社側に示し、車両の測定などを重ねて求めていく方針だ。
自身もフィルター洗浄などの車両検査に従事し、調査を担当した照沼靖功（やすのり）書記長は「車両に放射性物質が付着するのは明らかだ。整備員がちりを吸い込み、内部被ばくする危険性は高い」と訴える。
【出典】2020年2月29日配信「東京新聞」
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※以下、転載はじめ↓
＜常磐線試運転 車両付着ちり 放射能濃度２３倍に 動労水戸調査＞
全線開通（三月十四日）に向けたＪＲ常磐線の試運転で福島県内の帰還困難区域を通過した車両に付着したちりの放射能濃度が、通常の車両より二十三倍も高かったことが分かった。調査した労働組合「動労水戸」の木村郁夫委員長らが二十八日、県庁で記者会見して明らかにした。木村委員長は「ＪＲは車両の線量をきちんと測定し、公表すべきだ」と指摘している。
常磐線は現在、東京電力福島第一原発事故の影響で富岡（福島県富岡町）－浪江（浪江町）間の二〇・八キロが不通となっている。不通区間の沿線一帯は放射線量が高く、住民が戻る見通しが立たない帰還困難区域に指定されたままだが、ＪＲ東日本は昨年十二月十八日に試運転を開始した。
調査した試運転の車両は一月十八～二十二日の五日間運行。フィルターはモーターなどの空冷装置に取り付けられ、外気を取り込む際にちりなどを除去する。
動労水戸の組合員がＪＲ東日本勝田車両センター（ひたちなか市）でフィルターのちりを採取し、農作物や土壌の放射性物質を調べる「つくば市民放射能測定所」（つくば市妻木）で濃度を測定した。
その結果、一キロ当たり二三五〇ベクレルのセシウム１３７が検出された。一方、六カ月間通常運行した車両のフィルターのちりから検出されたセシウム１３７は一〇一ベクレルだった。
動労水戸によれば、勝田車両センターでフィルターの洗浄作業に携わっている整備員は約五十人。マスクを着けていても、鼻の中まで真っ黒に汚れるという。
動労水戸はＪＲ東日本に対し、帰還困難区域内を運行する場合、全車両の線量測定のほか、整備員の被ばく防止教育や防護用具の配備などを要求してきたが、会社側は「車両の測定を実施する考えはない」と拒否。動労水戸は今後、今回の調査結果を会社側に示し、車両の測定などを重ねて求めていく方針だ。
自身もフィルター洗浄などの車両検査に従事し、調査を担当した照沼靖功（やすのり）書記長は「車両に放射性物質が付着するのは明らかだ。整備員がちりを吸い込み、内部被ばくする危険性は高い」と訴える。
【出典】2020年2月29日配信「東京新聞」
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米国で開発進「次世代の小型原子力発電所」
2020/03/12 Thu. 00:04
米国では原子力は脱炭素化に貢献する「再生可能エネルギー」として重要な位置づけにあると聞いてビックリですが、小型で安全性が高いとされる「新型原子炉」の開発が「次世代の原子力発電所」として進められているということです。そこで2020年2月25日配信「WIRED」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜次世代の原子力発電所は、もっと小型で安全になる＞
小型で安全性が高いとされる新型原子炉の開発が米国で進められている。米国では脱炭素化に貢献する再生可能エネルギーとして重要な位置づけにある原子力だが、小型化やモジュール化といった技術的な革新を経て、商用化に結びつけることはできるのか。
原子力発電の未来は20年も前からずっと、オレゴン州立大学キャンパスにある天井が高い実験室に、ひっそりとたたずんでいた。原子力発電の歴史には対立が絶えず、政治的な苦悩も多い。だが、オレゴン州を拠点とするNuScale Powerが運転しているこの原型炉は、その物語の新たな章を象徴するものである。
NuScaleの原子炉には、巨大な冷却塔も、広大な緊急時計画区域も必要ない。しかも工場での生産が可能で、距離にかかわらずあらゆる場所に輸送できる。
広範にわたるシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウン（炉心溶融）を起こさずに対処できることが示されている。少なくとも既存の原子炉と比較すると、使用する核燃料がごくわずかであることが理由のひとつだ。規模の面でも、既存の原子炉に比べてはるかに小型になっている。
気候変動によって危機的な状況に陥っている地球にとって、これは朗報だろう。というのも、原子力エネルギーは一部の環境保護団体の悪評を買っている。一方で、核分裂によって発生するこのエネルギーが、世界の電力の脱炭素化において不可欠な要素になるだろうという考えに、多くのエネルギー専門家や政策立案者が賛同している。
■原子炉をモジュール化する利点
米国ではクリーンな電力の3分の2が原子力発電によるものだ。しかし、既存の原子炉は次々と規制上の寿命を迎えつつある。わずか2基の原子炉が新たに建設中ではあるが、建設費はすでに予算を何十億ドルも超過しており、計画には数年もの遅れが出ている。
そこで登場するのが小型モジュール炉だ。小型モジュール炉は、複数の原子炉を接続してひとつのユニットを組み立てられるように設計されている。
小規模な電力が必要なときには、2〜3基のみ設置できる。広大な都市に供給できるだけの電力が必要なら、さらにいくつかの原子炉を追加すればいい。つまり、多様な状況に適した発電所を計画することが、はるかに容易になるというわけだ。小型であることから、大量生産して数個のモジュールとしてあらゆる場所に輸送することも可能になる。
おそらく最も重要な点は、小型のモジュール炉の場合、大型原子炉には使えない冷却や安全性確保のメカニズムのいくつかを活用できることだ。このため、次なるチェルノブイリ原発事故を引き起こす可能性は、ほぼ皆無だと言っていい。
■小型ゆえの安全性
NuScaleは、商業用の原子力発電所で圧倒的に普及している軽水炉を採用している。だが類似点といえば、その程度しかない。同社の原子炉は、高さ65フィート（約19.8メートル）、直径9フィート（約2.7メートル）で、それよりもわずかに大きい格納容器に内蔵されている。
これはスクールバス2台を縦にして積み重ねた大きさにほぼ匹敵し、大型の従来型原子炉の格納容器には、およそ100基が入る計算になる。それほど小型でありながら発電出力は60メガワットで、現在米国で稼働中の最も小さい原子炉の10分の1ほどはある。
原子炉の小型化には大きなメリットがあると、NuScaleの共同創業者で最高技術責任者（CTO）のホセ・レイエスは説明する。小型原子炉は安全性が高くなる。その理由のひとつは、小ささゆえに地下プールの水のなかに沈められる点にある。もし原子炉で漏出が起きたとしても、その熱はプール内にゆっくりと拡散されるのだ。
また安全性が高いということは、従来の原子力発電所に設定される10マイル（約16km）の緊急時計画区域が不要になる。つまり、電力需要がある場所の近くに原子炉を設置できるようになるかもしれない、ということでもある。
■早ければ2026年にも稼働開始へ
米原子力規制委員会（NRC）は2016年からNuScaleの設計認証審査を実施しているが、もし認可が下りれば、同社は初となる商業用小型原子炉の建設をようやく開始できるようになる。だが審査プロセスは厳格であり、提出済みの技術情報を記載した申請書は12,000ページにも及ぶ。
また、判断が下されるまでには、少なくともあと1年を要するとみられている。とはいえ、同社はすでに小型モジュール炉12基で構成される発電所をアイダホ国立研究所内に建設するための認可を取得している。早ければ2026年にも、米国西部の複数の州に電力の供給が開始される可能性がある。
小型モジュール炉は、米国の送電網に加わる“初”の小型原子炉となるかもしれないが、それでも“唯一”の小型原子炉にはならないだろう。米エネルギー省はマイクロ原子炉にも関心を向けているのだ。これは一般的に発電出力50メガワット未満で、「プラグアンドプレイ」方式の原子炉である。
小型モジュラー炉は、工業プロセスなど大きな負荷への対処に適している。一方でマイクロ原子炉は、僻地にある軍事基地への送電やアラスカの遠隔地にある集落への電力供給の維持といった、小規模な需要に対応するうえで理想的だ。将来的には都市部におけるカーボンフリーの電力源として、「オールウェイズオン（常時給電）」方式でも利用できる可能性も秘めている。
■都市景観にシームレスに溶け込む原子炉
マイクロ原子炉には、新規・既存のエネルギー企業がともに関心を寄せている。19年12月初めには、原子力スタートアップ企業Okloが出力1.5メガワットのマイクロ原子炉「オーロラ（Aurora）」を公開し、エネルギー省から自社のマイクロ原子炉初号機をアイダホ国立研究所に建設する認可を取得したことを発表した。
オーロラは原子炉というより、アルプスにある三角型の山小屋のように見えるかもしれない。だが、Okloの設立者で最高経営責任者（CEO）のジェイコブ・ドゥウィットによると、それこそが狙いなのだという。ドゥウィットは、マイクロ原子炉が都市景観にシームレスに溶け込む未来を思い描いているのだ。
しかし、Okloが規制当局から承認を得るまでの道のりには、かなり大きな困難が待ち構えている。その理由のひとつは、オーロラがほぼ潜水艦のみにしか利用されてこなかった液体金属冷却炉という設計を採用している点にある。「正直なところ、規制の枠組みは大型原子炉を想定してつくられているのです」と、ドゥウィットは話す。
■模索するだけの価値がある理由
小型原子炉を現行の原子力規制にいかに組み込めばいいのか原子力規制委員会が模索している間にも、エネルギー政策立案者たちはことあるごとにこの技術を懸命に売り込んでいる。2019年初めには、米国と欧州から首脳陣が集まり、初めて小型モジュール炉に関するハイレヴェルの国際的なディスカッションを実施した。
さらにカナダの州政府が最近、小型原子炉を推進するための会議を開催している。19年12月に米エネルギー省長官を退任したリック・ペリーは、退任挨拶の動画のなかで小型モジュール炉に特別にエールを送った。
米国では小型原子炉を推す動きに促され、27年までに連邦施設で初の小型原子炉の運転を実現できるよう、企業を支援していく方向に規制環境が変化している。だが小型原子炉には、コスト競争力をもちうることを証明しなければならないという課題が残っていると、メリーランド大学の公共政策学教授スティーヴ・フェッターは指摘する。
風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電コストは急速に低下しつつあり、また利用可能な天然ガスも豊富にある。このため小型でスリムな原子炉は、需要を獲得できないかもしれない、というわけだ。とりわけその第一の動機となっているのが、規制上の承認プロセスに勝るペースで進む気候変動であるなら、なおさらのことである。
「気候変動に変化をもたらしうるだけの規模で、先進型原子炉を認可し、配備できるのかという点については、わたしは懐疑的です」とフェッターは付け加える。「ですが、小型原子炉はカーボンフリーな電力の中心に位置づけられており、ほかに選択肢はそれほど多くありません。このため模索するだけの価値はあると考えています」
少なくとも米国で原子力発電がもう一度チャンスを得るには、これが残された唯一の道なのかもしれない。
【出典】2020年2月25日配信「WIRED」
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小型で安全性が高いとされる新型原子炉の開発が米国で進められている。米国では脱炭素化に貢献する再生可能エネルギーとして重要な位置づけにある原子力だが、小型化やモジュール化といった技術的な革新を経て、商用化に結びつけることはできるのか。
原子力発電の未来は20年も前からずっと、オレゴン州立大学キャンパスにある天井が高い実験室に、ひっそりとたたずんでいた。原子力発電の歴史には対立が絶えず、政治的な苦悩も多い。だが、オレゴン州を拠点とするNuScale Powerが運転しているこの原型炉は、その物語の新たな章を象徴するものである。
NuScaleの原子炉には、巨大な冷却塔も、広大な緊急時計画区域も必要ない。しかも工場での生産が可能で、距離にかかわらずあらゆる場所に輸送できる。
広範にわたるシミュレーションでは、ほぼすべての緊急事態に対してメルトダウン（炉心溶融）を起こさずに対処できることが示されている。少なくとも既存の原子炉と比較すると、使用する核燃料がごくわずかであることが理由のひとつだ。規模の面でも、既存の原子炉に比べてはるかに小型になっている。
気候変動によって危機的な状況に陥っている地球にとって、これは朗報だろう。というのも、原子力エネルギーは一部の環境保護団体の悪評を買っている。一方で、核分裂によって発生するこのエネルギーが、世界の電力の脱炭素化において不可欠な要素になるだろうという考えに、多くのエネルギー専門家や政策立案者が賛同している。
■原子炉をモジュール化する利点
米国ではクリーンな電力の3分の2が原子力発電によるものだ。しかし、既存の原子炉は次々と規制上の寿命を迎えつつある。わずか2基の原子炉が新たに建設中ではあるが、建設費はすでに予算を何十億ドルも超過しており、計画には数年もの遅れが出ている。
そこで登場するのが小型モジュール炉だ。小型モジュール炉は、複数の原子炉を接続してひとつのユニットを組み立てられるように設計されている。
小規模な電力が必要なときには、2〜3基のみ設置できる。広大な都市に供給できるだけの電力が必要なら、さらにいくつかの原子炉を追加すればいい。つまり、多様な状況に適した発電所を計画することが、はるかに容易になるというわけだ。小型であることから、大量生産して数個のモジュールとしてあらゆる場所に輸送することも可能になる。
おそらく最も重要な点は、小型のモジュール炉の場合、大型原子炉には使えない冷却や安全性確保のメカニズムのいくつかを活用できることだ。このため、次なるチェルノブイリ原発事故を引き起こす可能性は、ほぼ皆無だと言っていい。
■小型ゆえの安全性
NuScaleは、商業用の原子力発電所で圧倒的に普及している軽水炉を採用している。だが類似点といえば、その程度しかない。同社の原子炉は、高さ65フィート（約19.8メートル）、直径9フィート（約2.7メートル）で、それよりもわずかに大きい格納容器に内蔵されている。
これはスクールバス2台を縦にして積み重ねた大きさにほぼ匹敵し、大型の従来型原子炉の格納容器には、およそ100基が入る計算になる。それほど小型でありながら発電出力は60メガワットで、現在米国で稼働中の最も小さい原子炉の10分の1ほどはある。
原子炉の小型化には大きなメリットがあると、NuScaleの共同創業者で最高技術責任者（CTO）のホセ・レイエスは説明する。小型原子炉は安全性が高くなる。その理由のひとつは、小ささゆえに地下プールの水のなかに沈められる点にある。もし原子炉で漏出が起きたとしても、その熱はプール内にゆっくりと拡散されるのだ。
また安全性が高いということは、従来の原子力発電所に設定される10マイル（約16km）の緊急時計画区域が不要になる。つまり、電力需要がある場所の近くに原子炉を設置できるようになるかもしれない、ということでもある。
■早ければ2026年にも稼働開始へ
米原子力規制委員会（NRC）は2016年からNuScaleの設計認証審査を実施しているが、もし認可が下りれば、同社は初となる商業用小型原子炉の建設をようやく開始できるようになる。だが審査プロセスは厳格であり、提出済みの技術情報を記載した申請書は12,000ページにも及ぶ。
また、判断が下されるまでには、少なくともあと1年を要するとみられている。とはいえ、同社はすでに小型モジュール炉12基で構成される発電所をアイダホ国立研究所内に建設するための認可を取得している。早ければ2026年にも、米国西部の複数の州に電力の供給が開始される可能性がある。
小型モジュール炉は、米国の送電網に加わる“初”の小型原子炉となるかもしれないが、それでも“唯一”の小型原子炉にはならないだろう。米エネルギー省はマイクロ原子炉にも関心を向けているのだ。これは一般的に発電出力50メガワット未満で、「プラグアンドプレイ」方式の原子炉である。
小型モジュラー炉は、工業プロセスなど大きな負荷への対処に適している。一方でマイクロ原子炉は、僻地にある軍事基地への送電やアラスカの遠隔地にある集落への電力供給の維持といった、小規模な需要に対応するうえで理想的だ。将来的には都市部におけるカーボンフリーの電力源として、「オールウェイズオン（常時給電）」方式でも利用できる可能性も秘めている。
■都市景観にシームレスに溶け込む原子炉
マイクロ原子炉には、新規・既存のエネルギー企業がともに関心を寄せている。19年12月初めには、原子力スタートアップ企業Okloが出力1.5メガワットのマイクロ原子炉「オーロラ（Aurora）」を公開し、エネルギー省から自社のマイクロ原子炉初号機をアイダホ国立研究所に建設する認可を取得したことを発表した。
オーロラは原子炉というより、アルプスにある三角型の山小屋のように見えるかもしれない。だが、Okloの設立者で最高経営責任者（CEO）のジェイコブ・ドゥウィットによると、それこそが狙いなのだという。ドゥウィットは、マイクロ原子炉が都市景観にシームレスに溶け込む未来を思い描いているのだ。
しかし、Okloが規制当局から承認を得るまでの道のりには、かなり大きな困難が待ち構えている。その理由のひとつは、オーロラがほぼ潜水艦のみにしか利用されてこなかった液体金属冷却炉という設計を採用している点にある。「正直なところ、規制の枠組みは大型原子炉を想定してつくられているのです」と、ドゥウィットは話す。
■模索するだけの価値がある理由
小型原子炉を現行の原子力規制にいかに組み込めばいいのか原子力規制委員会が模索している間にも、エネルギー政策立案者たちはことあるごとにこの技術を懸命に売り込んでいる。2019年初めには、米国と欧州から首脳陣が集まり、初めて小型モジュール炉に関するハイレヴェルの国際的なディスカッションを実施した。
さらにカナダの州政府が最近、小型原子炉を推進するための会議を開催している。19年12月に米エネルギー省長官を退任したリック・ペリーは、退任挨拶の動画のなかで小型モジュール炉に特別にエールを送った。
米国では小型原子炉を推す動きに促され、27年までに連邦施設で初の小型原子炉の運転を実現できるよう、企業を支援していく方向に規制環境が変化している。だが小型原子炉には、コスト競争力をもちうることを証明しなければならないという課題が残っていると、メリーランド大学の公共政策学教授スティーヴ・フェッターは指摘する。
風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電コストは急速に低下しつつあり、また利用可能な天然ガスも豊富にある。このため小型でスリムな原子炉は、需要を獲得できないかもしれない、というわけだ。とりわけその第一の動機となっているのが、規制上の承認プロセスに勝るペースで進む気候変動であるなら、なおさらのことである。
「気候変動に変化をもたらしうるだけの規模で、先進型原子炉を認可し、配備できるのかという点については、わたしは懐疑的です」とフェッターは付け加える。「ですが、小型原子炉はカーボンフリーな電力の中心に位置づけられており、ほかに選択肢はそれほど多くありません。このため模索するだけの価値はあると考えています」
少なくとも米国で原子力発電がもう一度チャンスを得るには、これが残された唯一の道なのかもしれない。
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３・１１東日本大震災・福島第一原発事故から9年を迎えて
2020/03/11 Wed. 00:06
今年は東日本大震災から9年となります。さらに阪神・淡路大震災から25年です。
9年前の2011年3月11日の東日本大震災では、死者15899人、行方不明2529人、その後の震災関連死3739人を含めると2万人以上の人が犠牲になりました。謹んでお悔み申し上げます。
そして避難生活を余儀なくされた人は、当初47万人、その後、故郷に帰った人もいますし、新たな土地で新しく生活を始めた人もいますが、今も1割にあたる4万7千人余が避難生活をしているといいます。時計は9年前から止まったままなのです。
安倍政権は東京五輪を誘致したいがために放射能汚染は「アンダーコントロール」されていると嘘をつき、東京五輪を前に避難区域を解除していかにも安全のように言っていますが、避難指示が2014年4月に解除された福島県内の10市町村で実際に居住している人は3割にも満たない状況です。安倍首相は「復興五輪」などと言っていますが、これも大嘘です。
30年〜40年はかかると言われている東京電力福島第一原発の廃炉作業も9年経つのに遅々として進んでいません。汚染土壌を詰め込んだフレコンパックの最終処分場はおろか中間処理施設さえも決まらず、野積みされ続けていますし、放射性物質のトリチウムが除去できない汚染水も溜まりに溜まり、政府は海洋放出すると言っている始末です。賠償も進んでいません。これのどこが一体「復興」なのでしょうか。
福島第一原発の過酷事故を起こしながらも、安倍首相は経済成長のためとして原発の再稼働や原発技術の海外輸出に奔走してきました。
しかし、原発輸出はことごとく頓挫、再稼働もその安全性がするどく問われ、思うように進んでいません。それどころか世界は勿論、国内でも原発や化石燃料に依存する環境に優しくない石炭火力発電などから再生可能な自然エネルギーへシフトする動きが急速に進んでいます。
自然豊かな島国の日本は、風力発電や地熱発電、太陽光発電、波力発電など自然エネルギーは豊富です。いまこそ、原発やCO2排出量の多い石炭火力発電に固執することなく、再生可能エネルギーによる発電に方針転換すべきです。
9年目の３・１１に呼び掛けます。東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故を風化させることなく、その教訓から学んで、安全・安心なエネルギー政策のもと、豊かで平和な日本にしていきましょう。
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9年前の2011年3月11日の東日本大震災では、死者15899人、行方不明2529人、その後の震災関連死3739人を含めると2万人以上の人が犠牲になりました。謹んでお悔み申し上げます。
そして避難生活を余儀なくされた人は、当初47万人、その後、故郷に帰った人もいますし、新たな土地で新しく生活を始めた人もいますが、今も1割にあたる4万7千人余が避難生活をしているといいます。時計は9年前から止まったままなのです。
安倍政権は東京五輪を誘致したいがために放射能汚染は「アンダーコントロール」されていると嘘をつき、東京五輪を前に避難区域を解除していかにも安全のように言っていますが、避難指示が2014年4月に解除された福島県内の10市町村で実際に居住している人は3割にも満たない状況です。安倍首相は「復興五輪」などと言っていますが、これも大嘘です。
30年〜40年はかかると言われている東京電力福島第一原発の廃炉作業も9年経つのに遅々として進んでいません。汚染土壌を詰め込んだフレコンパックの最終処分場はおろか中間処理施設さえも決まらず、野積みされ続けていますし、放射性物質のトリチウムが除去できない汚染水も溜まりに溜まり、政府は海洋放出すると言っている始末です。賠償も進んでいません。これのどこが一体「復興」なのでしょうか。
福島第一原発の過酷事故を起こしながらも、安倍首相は経済成長のためとして原発の再稼働や原発技術の海外輸出に奔走してきました。
しかし、原発輸出はことごとく頓挫、再稼働もその安全性がするどく問われ、思うように進んでいません。それどころか世界は勿論、国内でも原発や化石燃料に依存する環境に優しくない石炭火力発電などから再生可能な自然エネルギーへシフトする動きが急速に進んでいます。
自然豊かな島国の日本は、風力発電や地熱発電、太陽光発電、波力発電など自然エネルギーは豊富です。いまこそ、原発やCO2排出量の多い石炭火力発電に固執することなく、再生可能エネルギーによる発電に方針転換すべきです。
9年目の３・１１に呼び掛けます。東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故を風化させることなく、その教訓から学んで、安全・安心なエネルギー政策のもと、豊かで平和な日本にしていきましょう。
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丸紅が台湾の太陽光発電会社買収――初の「再生エネ事業」展開へ
2020/03/10 Tue. 00:03
２月２７日、丸紅は台湾の太陽光発電事業会社「チャンヤエナジー」を買収すると発表しました。
米ファンドが保有する全株式を百数十億円で取得することで合意したということです。
丸紅は、台湾ではこれまで「ガス炊き火力発電所」などに出資してきましたが、再生エネルギー関連事業への出資は初となります。
「チャンヤエナジー」は台湾で太陽光発電の開発、建設、保守、運転を手掛けており、発電容量は２７万キロワットを出力しています。
浮体式太陽光発電事業も展開しており、丸紅ではこのノウハウを活用して、台湾だけでなく他地域でも浮体式の強化を図る考えです。
【出典参考】2020年2月28日配信「SankeiBiz」
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「チャンヤエナジー」は台湾で太陽光発電の開発、建設、保守、運転を手掛けており、発電容量は２７万キロワットを出力しています。
浮体式太陽光発電事業も展開しており、丸紅ではこのノウハウを活用して、台湾だけでなく他地域でも浮体式の強化を図る考えです。
【出典参考】2020年2月28日配信「SankeiBiz」
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事故9年、「廃炉段階の状態、まだ分からない」――作業指揮する所長インタビュー
2020/03/09 Mon. 00:00
2011年3月の原発過酷事故から丸9年経過し、廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で作業指揮を執る東電ホールディングス執行役員の磯貝智彦所長に「毎日新聞」が行ったインタビューについて、2020年2月26日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第1原発所長「廃炉段階の状態、まだ分からない」 事故9年、内部状況なお不明＞
2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、18年4月から現場で廃炉作業の指揮を執る東電ホールディングス執行役員の磯貝智彦・同原発所長（59）が毎日新聞のインタビューに応じた。廃炉後の敷地の姿について「これから（の作業に応じて）見えてくるもの」と答え、現段階では見通せていないとの認識を示した。
通常の原発の廃炉では、建屋を解体するなどして更地にするまで30～50年ほどかかる。一方、政府・東電は工程表で福島第1原発の廃炉完了までの期間を30～40年としている。磯貝所長に工程表上での「廃炉」の意味を尋ねると「現段階でどういう状態（を指すの）かは、まだ分からないのが実態と思う」と応じた。
理由として、事故から間もなく9年になるが、炉心溶融（メルトダウン）した1～3号機の原子炉格納容器や原子炉内部の状況が、まだ分かっていない点を挙げた。
その上で、核燃料などが溶けた「燃料デブリ」の試験的な取り出しが、工程表通り21年に始められたら「徐々に（炉内の）状況が分かってくる」と指摘。廃炉後の姿については、今後の原発内の状態を踏まえながら「国、地元の方々と議論をしながら決まっていく話」と述べた。
廃炉完了までの期間については「技術の進歩で短くする方法も生まれるかもしれない。難しい課題があれば、技術力が足りず少し時間がかかることもあるかと思う」と話した。
廃炉後の姿を巡っては、日本原子力学会が「廃炉後がどうなるかで、廃炉までの期間や放射性廃棄物の量が異なってくる。どんな姿を目指すか議論を始める時に差し掛かっている」としている。
【出典】2020年2月26日配信「毎日新聞」
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※以下、転載はじめ↓
＜福島第1原発所長「廃炉段階の状態、まだ分からない」 事故9年、内部状況なお不明＞
2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、18年4月から現場で廃炉作業の指揮を執る東電ホールディングス執行役員の磯貝智彦・同原発所長（59）が毎日新聞のインタビューに応じた。廃炉後の敷地の姿について「これから（の作業に応じて）見えてくるもの」と答え、現段階では見通せていないとの認識を示した。
通常の原発の廃炉では、建屋を解体するなどして更地にするまで30～50年ほどかかる。一方、政府・東電は工程表で福島第1原発の廃炉完了までの期間を30～40年としている。磯貝所長に工程表上での「廃炉」の意味を尋ねると「現段階でどういう状態（を指すの）かは、まだ分からないのが実態と思う」と応じた。
理由として、事故から間もなく9年になるが、炉心溶融（メルトダウン）した1～3号機の原子炉格納容器や原子炉内部の状況が、まだ分かっていない点を挙げた。
その上で、核燃料などが溶けた「燃料デブリ」の試験的な取り出しが、工程表通り21年に始められたら「徐々に（炉内の）状況が分かってくる」と指摘。廃炉後の姿については、今後の原発内の状態を踏まえながら「国、地元の方々と議論をしながら決まっていく話」と述べた。
廃炉完了までの期間については「技術の進歩で短くする方法も生まれるかもしれない。難しい課題があれば、技術力が足りず少し時間がかかることもあるかと思う」と話した。
廃炉後の姿を巡っては、日本原子力学会が「廃炉後がどうなるかで、廃炉までの期間や放射性廃棄物の量が異なってくる。どんな姿を目指すか議論を始める時に差し掛かっている」としている。
【出典】2020年2月26日配信「毎日新聞」
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福島第一原発の安全確実な廃炉の前進を
2020/03/08 Sun. 00:06
東京電力福島第一原発の過酷事故から9年、いまだ廃炉作業の歩みは遅い。廃炉が完了するには３０～４０年かかると言われるのもうなずける。途方もないくらいの費用と年月がかかり、その作業には危険が伴う。そんな福島原発の廃炉の前進を願う主張が2020年3月7日配信「福島民友」社説に掲載されました。そこでその社説を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【社説】震災９年・第１原発の廃炉――安全性高め着実な前進図れ＞
東京電力福島第１原発の着実な廃炉は、本県復興の大前提だ。原発事故から丸９年を迎えようとする中、廃炉作業のつまずきが地域再生の歩みを滞らせることのないよう、国と東電は廃炉の工程管理に万全を期さなければならない。
３０～４０年続くとされる廃炉作業には、敷地内のタンクで保管を続けている「処理水」の処分が含まれている。処理水は、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却する過程などで生じた汚染水を処理し、トリチウム以外の放射性物質を取り除いた水で、日々増えている。国の小委員会は先月、海洋か大気中への放出が「現実的な選択肢」とする報告書をまとめた。
報告書が出された背景には、敷地内での貯蔵に限界が見えていることがある。東電の現在の計画では、タンクの貯蔵量の増強を進めても、２０２２年夏ごろにはタンクが満杯になってしまう計算だ。処分の準備には２年ほどかかるとされ、一定の判断を下さなければならない時期が近づいている。
処理水の放出で新たな風評被害が生まれる懸念があることから、国は農林水産団体などから意見を聞き、慎重に処分方法を決定する方針だ。国には、柔軟な姿勢で関係者との協議や合意形成に努力を重ね、廃炉と復興が両立できるような策を導き出してもらいたい。
廃炉作業の中で、優先して進められているのは、原発の建物上部にあるプールからの使用済み核燃料の取り出しだ。現在は３号機で行われており、５６６体の燃料集合体のうち、９１体が敷地内の共用プールに運び出された状況だ。
廃炉工程表の「中長期ロードマップ」では、３号機からの取り出しを２０年度内に完了させる予定だ。目標を一つ一つ実現することは、廃炉作業への信頼性向上につながる。東電には、作業の安全や情報公開の透明性を第一に心掛けながら、円滑な運び出しを続けることを求めたい。
廃炉作業で最も困難とされるデブリの取り出しは、２号機から実施することが決まっている。現在の想定では、デブリのある格納容器の内外をつなぐ通り道からロボットアームを内部に入れ、２１年内に少量を採取することを目指す。
デブリの採取は、廃炉作業が新たなステージに入ることを意味する。取り出したサンプルの硬さなどを分析することを通じて、廃炉の核心となる本格的なデブリ撤去への道筋が浮かび上がってくるはずだ。国と東電は、国内外の英知を集め、デブリの採取や保管などに必要な機器の開発や準備を進めていくことが重要だ。
【出典】2020年03月07日配信「福島民友」社説
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＜【社説】震災９年・第１原発の廃炉――安全性高め着実な前進図れ＞
東京電力福島第１原発の着実な廃炉は、本県復興の大前提だ。原発事故から丸９年を迎えようとする中、廃炉作業のつまずきが地域再生の歩みを滞らせることのないよう、国と東電は廃炉の工程管理に万全を期さなければならない。
３０～４０年続くとされる廃炉作業には、敷地内のタンクで保管を続けている「処理水」の処分が含まれている。処理水は、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却する過程などで生じた汚染水を処理し、トリチウム以外の放射性物質を取り除いた水で、日々増えている。国の小委員会は先月、海洋か大気中への放出が「現実的な選択肢」とする報告書をまとめた。
報告書が出された背景には、敷地内での貯蔵に限界が見えていることがある。東電の現在の計画では、タンクの貯蔵量の増強を進めても、２０２２年夏ごろにはタンクが満杯になってしまう計算だ。処分の準備には２年ほどかかるとされ、一定の判断を下さなければならない時期が近づいている。
処理水の放出で新たな風評被害が生まれる懸念があることから、国は農林水産団体などから意見を聞き、慎重に処分方法を決定する方針だ。国には、柔軟な姿勢で関係者との協議や合意形成に努力を重ね、廃炉と復興が両立できるような策を導き出してもらいたい。
廃炉作業の中で、優先して進められているのは、原発の建物上部にあるプールからの使用済み核燃料の取り出しだ。現在は３号機で行われており、５６６体の燃料集合体のうち、９１体が敷地内の共用プールに運び出された状況だ。
廃炉工程表の「中長期ロードマップ」では、３号機からの取り出しを２０年度内に完了させる予定だ。目標を一つ一つ実現することは、廃炉作業への信頼性向上につながる。東電には、作業の安全や情報公開の透明性を第一に心掛けながら、円滑な運び出しを続けることを求めたい。
廃炉作業で最も困難とされるデブリの取り出しは、２号機から実施することが決まっている。現在の想定では、デブリのある格納容器の内外をつなぐ通り道からロボットアームを内部に入れ、２１年内に少量を採取することを目指す。
デブリの採取は、廃炉作業が新たなステージに入ることを意味する。取り出したサンプルの硬さなどを分析することを通じて、廃炉の核心となる本格的なデブリ撤去への道筋が浮かび上がってくるはずだ。国と東電は、国内外の英知を集め、デブリの採取や保管などに必要な機器の開発や準備を進めていくことが重要だ。
【出典】2020年03月07日配信「福島民友」社説
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大阪ガス、世界最高発電効率の「家庭用燃料電池」発売
2020/03/07 Sat. 00:07
大阪ガスは、世界最高の発電効率を実現した家庭用燃料電池「エネファームｔｙｐｅＳ」の新製品（税別１６８万円）を４月１日から販売すると発表しました。そこで2020年2月25日配信「産経WEST」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜大阪ガスが世界最高の発電効率誇る家庭用燃料電池 ４月発売で１６８万円＞
大阪ガスは（２月）２５日、世界最高の発電効率を実現した家庭用燃料電池「エネファームｔｙｐｅＳ」の新製品を４月１日から販売すると発表した。発電効率は５５％で、同社の従来製品を上回り家庭用燃料電池としては世界最高水準。同時に小型化もしており、マンションなど集合住宅での販売拡大を目指す。
大ガスがアイシン精機や京セラなどと共同開発した。平成３０年製の同型機の発電効率は５３・５％だったが、燃料電池の心臓部分にあたるセルスタックの改良によって発電効率が向上した。従来の給湯暖房システムに比べて年間の光熱費を約４５％削減できるという。
さらに、各部品の小型化によって設置に必要な面積を約２０％削減。「設置できるファミリー向けマンションはこれまでの２倍以上になる」（同社）という。また、ＩｏＴ（モノのインターネット）機能を拡充し、台所や浴室のリモコンから子供が帰宅したことを外出先の保護者のスマートフォンに通知できるサービスなども搭載した。価格は熱源機などとセットで１６８万円（税別）。
家庭用燃料電池は都市ガスから取り出した水素を使って発電するため停電時にも電力を供給でき、大ガスは災害時対応の面からもアピールしている。
【出典】2020年2月25日配信「産経WEST」
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＜大阪ガスが世界最高の発電効率誇る家庭用燃料電池 ４月発売で１６８万円＞
大阪ガスは（２月）２５日、世界最高の発電効率を実現した家庭用燃料電池「エネファームｔｙｐｅＳ」の新製品を４月１日から販売すると発表した。発電効率は５５％で、同社の従来製品を上回り家庭用燃料電池としては世界最高水準。同時に小型化もしており、マンションなど集合住宅での販売拡大を目指す。
大ガスがアイシン精機や京セラなどと共同開発した。平成３０年製の同型機の発電効率は５３・５％だったが、燃料電池の心臓部分にあたるセルスタックの改良によって発電効率が向上した。従来の給湯暖房システムに比べて年間の光熱費を約４５％削減できるという。
さらに、各部品の小型化によって設置に必要な面積を約２０％削減。「設置できるファミリー向けマンションはこれまでの２倍以上になる」（同社）という。また、ＩｏＴ（モノのインターネット）機能を拡充し、台所や浴室のリモコンから子供が帰宅したことを外出先の保護者のスマートフォンに通知できるサービスなども搭載した。価格は熱源機などとセットで１６８万円（税別）。
家庭用燃料電池は都市ガスから取り出した水素を使って発電するため停電時にも電力を供給でき、大ガスは災害時対応の面からもアピールしている。
【出典】2020年2月25日配信「産経WEST」
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映画『サマショール ～遺言 第六章～』初公開
2020/03/06 Fri. 00:02
福島第一原子力発電所の事故で村民が避難した福島県飯舘村の住民に密着したド映画『サマショール ～遺言 第六章～』が2月29日からポレポレ東中野で初公開されています。5章立てで構成された前作の『遺言～原発さえなければ』（2013年製作）の続編として今回は「～遺言 第六章～」ということです。
そこで2020年2月27日配信「HARBOR BUSINESS online」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜震災や原発事故は「過去」ではない。原発事故に翻弄された飯舘村を描いたドキュメンタリーの続編、公開へ＞
2011年の福島第一原子力発電所の事故で村民が避難した福島県飯舘村の住民に密着したドキュメンタリーで、『遺言～原発さえなければ』（2013年製作）の続編。前作が5章立て（3時間45分）の超大作だったため、本作は作品としては2作目ながら「第六章」にあたる。上映時間は1時間53分。
■原発事故に翻弄された飯舘村
飯舘村は福島第一原発から約40キロ。浪江町や大熊町などと比べて遠いものの、事故直後の風向きの影響などから汚染がひどく、全村民が避難した。2017年3月に「避難指示」が解除され、帰村が可能となっている。
豊田・野田両監督は、原発事故直後から村民に密着。前作とあわせ10年にわたる長期取材を行なってきた。本作は、そのうち2013年製作の前作以降、避難指示解除の前後をまたいだ現在までの記録だ。
前作と同様に本作も、「反原発」を訴える内容ではない。活動家の記録でもない。原発事故後の農村の風景、人々の避難生活や帰村後の生活、その間の状況の変化や人々の葛藤を、黙々と映し出している。
■チェルノブイリの「現在」を見た飯舘村の人々は……
住民による東電への申し入れ、専門家による空間線量の調査、住民が自主的に行なう土や植物などに含まれる放射性物質の測定、無人になった自宅の手入れなどに戻る一時帰宅の様子、避難指示解除をめぐる村民と村長との話し合い、避難指示解除後の農作業、村民の自宅で監督自身が酒を酌み交わしながら語らう様子。村民が、チェルノブイリ原子力発電所の事故で廃墟となったプリピャチの町を訪れ、飯舘村の数十年後に思いを馳せる場面もある。
チェルノブイリ周辺30キロ圏内は現在も立ち入り禁止だが、そこには複数の村や集落がある。中には自らの意思で村に戻り、現在も住み続けている老人たちがいる。ウクライナ語で「サマショール（自主帰還者）」と呼ばれる。本作のタイトルとなっている言葉だ。
「チェルノブイリに行くまでは、俺は（飯舘村に）帰ると思っていた。でもチェルノブイリを見て考えてね……。でも帰る」
■帰村か避難継続か、迫られる村民
記録の中心となっているのは、飯舘村の元酪農家、長谷川健一さん・花子さん夫妻だ。前作で酪農を廃業。今作では帰村してそば栽培を開始する。
畑を汚染土の仮置場として貸したり、帰村して農業を続けたりすれば国などからカネが出る。帰村しなければカネは出ない。畑などの土地を持たない村民・元村民にも金は出ない。飯舘村の線量が安全か危険かという単純な話ではなく、様々な事情との兼ね合いで村民たちは帰村か避難継続（村外への移住）かの判断を迫られる。
2020年1月時点で、帰村した村民は避難時の3分の1に満たない。帰村して農作業をするにも、用水路の手入れなどが必要だ。用水路は、帰村しない村民が持っていた畑も通過する。以前は共同で維持してきたが、今後は帰村した村民だけでやらなければならない。
「子供には戻ってこいとは言えない」
「遊びにもこないと思う」
「（自分の子供が）、生まれたばかりの子供を連れて遊びに来ると言ってたけど、ちょっと考えろと言ったら来なかった」
家族の間にも距離ができてしまう。
こうした一つ一つの事情、出来事とともに、その時点その時点での、人々の行動や言葉が記録され、「放射能」が人々の生活や心に重くのしかかっている様がありありとわかる。美しい農村風景が映し出されるシーンですら、そこにある「見えない怪物」の存在を意識させられる。
起伏のない静かな作品だが、時間の流れを追体験させられるためか、冗長さを感じない。むしろその静かさが、問題の根深さや複雑さ、当事者の苦しみや悲しみを際立たせている。
2月29日からポレポレ東中野で、映画『サマショール ～遺言 第六章～』（監督：豊田直巳・野田雅也）が初公開される。
【出典】2020年2月27日配信「HARBOR BUSINESS online」
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＜震災や原発事故は「過去」ではない。原発事故に翻弄された飯舘村を描いたドキュメンタリーの続編、公開へ＞
2011年の福島第一原子力発電所の事故で村民が避難した福島県飯舘村の住民に密着したドキュメンタリーで、『遺言～原発さえなければ』（2013年製作）の続編。前作が5章立て（3時間45分）の超大作だったため、本作は作品としては2作目ながら「第六章」にあたる。上映時間は1時間53分。
■原発事故に翻弄された飯舘村
飯舘村は福島第一原発から約40キロ。浪江町や大熊町などと比べて遠いものの、事故直後の風向きの影響などから汚染がひどく、全村民が避難した。2017年3月に「避難指示」が解除され、帰村が可能となっている。
豊田・野田両監督は、原発事故直後から村民に密着。前作とあわせ10年にわたる長期取材を行なってきた。本作は、そのうち2013年製作の前作以降、避難指示解除の前後をまたいだ現在までの記録だ。
前作と同様に本作も、「反原発」を訴える内容ではない。活動家の記録でもない。原発事故後の農村の風景、人々の避難生活や帰村後の生活、その間の状況の変化や人々の葛藤を、黙々と映し出している。
■チェルノブイリの「現在」を見た飯舘村の人々は……
住民による東電への申し入れ、専門家による空間線量の調査、住民が自主的に行なう土や植物などに含まれる放射性物質の測定、無人になった自宅の手入れなどに戻る一時帰宅の様子、避難指示解除をめぐる村民と村長との話し合い、避難指示解除後の農作業、村民の自宅で監督自身が酒を酌み交わしながら語らう様子。村民が、チェルノブイリ原子力発電所の事故で廃墟となったプリピャチの町を訪れ、飯舘村の数十年後に思いを馳せる場面もある。
チェルノブイリ周辺30キロ圏内は現在も立ち入り禁止だが、そこには複数の村や集落がある。中には自らの意思で村に戻り、現在も住み続けている老人たちがいる。ウクライナ語で「サマショール（自主帰還者）」と呼ばれる。本作のタイトルとなっている言葉だ。
「チェルノブイリに行くまでは、俺は（飯舘村に）帰ると思っていた。でもチェルノブイリを見て考えてね……。でも帰る」
■帰村か避難継続か、迫られる村民
記録の中心となっているのは、飯舘村の元酪農家、長谷川健一さん・花子さん夫妻だ。前作で酪農を廃業。今作では帰村してそば栽培を開始する。
畑を汚染土の仮置場として貸したり、帰村して農業を続けたりすれば国などからカネが出る。帰村しなければカネは出ない。畑などの土地を持たない村民・元村民にも金は出ない。飯舘村の線量が安全か危険かという単純な話ではなく、様々な事情との兼ね合いで村民たちは帰村か避難継続（村外への移住）かの判断を迫られる。
2020年1月時点で、帰村した村民は避難時の3分の1に満たない。帰村して農作業をするにも、用水路の手入れなどが必要だ。用水路は、帰村しない村民が持っていた畑も通過する。以前は共同で維持してきたが、今後は帰村した村民だけでやらなければならない。
「子供には戻ってこいとは言えない」
「遊びにもこないと思う」
「（自分の子供が）、生まれたばかりの子供を連れて遊びに来ると言ってたけど、ちょっと考えろと言ったら来なかった」
家族の間にも距離ができてしまう。
こうした一つ一つの事情、出来事とともに、その時点その時点での、人々の行動や言葉が記録され、「放射能」が人々の生活や心に重くのしかかっている様がありありとわかる。美しい農村風景が映し出されるシーンですら、そこにある「見えない怪物」の存在を意識させられる。
起伏のない静かな作品だが、時間の流れを追体験させられるためか、冗長さを感じない。むしろその静かさが、問題の根深さや複雑さ、当事者の苦しみや悲しみを際立たせている。
2月29日からポレポレ東中野で、映画『サマショール ～遺言 第六章～』（監督：豊田直巳・野田雅也）が初公開される。
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中部電・芦浜計画巡り、元裁判長講演――「住民に原発止める力」
2020/03/05 Thu. 00:00
中部電力が三重県に示した「芦浜原発」計画は約37年にわたり地域を二分する激論がたたかわれましたが、中部電は計画を断念。それから丸20年となった2月22日、三重県桑名市で講演会が開催されました。
講師は、2014年に関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明氏。
樋口氏は「原発を止める本当の力を持っているのは住民だ」と語りました。
樋口氏は「福島第1原発事故で原発の危険性が分かった。私たちの世代で止めないといけない」と強調。
そのうえで、原発を止める権限は首相や地元自治体の首長などにあるが、これらを動かすには住民の力が必要だとし、「芦浜のように一致団結すれば大きな力になる」と訴えました。
【出典参考】2020年2月22日配信「共同通信」
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講師は、2014年に関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明氏。
樋口氏は「原発を止める本当の力を持っているのは住民だ」と語りました。
樋口氏は「福島第1原発事故で原発の危険性が分かった。私たちの世代で止めないといけない」と強調。
そのうえで、原発を止める権限は首相や地元自治体の首長などにあるが、これらを動かすには住民の力が必要だとし、「芦浜のように一致団結すれば大きな力になる」と訴えました。
【出典参考】2020年2月22日配信「共同通信」
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福島原発事故から9年、避難解除でも居住率3割
2020/03/04 Wed. 00:01
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から9年を迎えようとしていますが、このほど国が指定した福島県内の避難指定区域で解除された範囲でも今なお居住率が3割に満たない状況であることが分かりました。
2020年2月29日配信「時事通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜避難解除も居住なお３割＝「生活基盤、別の場所で」―原発事故から９年・福島＞
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故から間もなく９年。国が指定した福島県内の避難指示区域の範囲は、順次解除が進み、徐々に狭まりつつある。しかし、解除された市町村の居住率は、なお２８％にとどまっている。解除のめどが立たない地域もあり、戻らないことを決めた住民は多い。国の支援が見込める復興期間は２０３０年まで延長されたが、住民や行政関係者は不安を募らせる。
「本当、不便ですよ」。１７年３月末に一部の避難指示が解除された浪江町で、災害公営住宅に住む女性（７８）は肩を落とす。町内の医療機関は診療所のみ。昨年７月に開店したスーパーも品ぞろえが悪く、週に１度、隣の市まで夫と車で買い物に出る。女性は「９年もたつと町外で家を建てた人が多く、子どもが少ないのも当たり前だと思う」と諦め顔で話した。
避難指示が出された１１市町村の今年１月末時点の居住率（住民登録者数に占める現居住者の割合）を見ると、全域が対象となった浪江町が８．６％と最低で、次が富岡町の１３．２％だった。最高は指示が一部のみだった田村市の８４．５％。
復興庁などが１８年度に実施した住民意向調査によると、全域に避難指示が出された双葉、富岡、浪江各町では「戻らない」と答えた世帯が５〜６割に上り、富岡町では「既に生活基盤ができているから」と答えた世帯が６０．４％に達した。
各市町村では、生活環境を整え人を呼び込もうとさまざまな動きが広がっている。医療施設や商業施設の整備が進むほか、新たな産業基盤構築を目指し、ロボット研究開発拠点の全面運用や水素製造拠点の操業などが年内にも始まる。
３月上旬には、双葉、大熊、富岡各町で最も放射線量が高かった帰還困難区域の一部が解除され、１４日にはＪＲ常磐線の全線再開が控える。ただ、全域の解除のめどは立っていない。
ある町の幹部は「住民は、生まれ育った所に愛着がある一方で、『戻るのは無理だ』とも思っており、気持ちは半々」と指摘。「解除してからでないと動けない部分もあり、全域解除がスタートラインだ」と話した。
【出典】2020年2月29日配信「時事通信」
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※以下、転載はじめ↓
＜避難解除も居住なお３割＝「生活基盤、別の場所で」―原発事故から９年・福島＞
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故から間もなく９年。国が指定した福島県内の避難指示区域の範囲は、順次解除が進み、徐々に狭まりつつある。しかし、解除された市町村の居住率は、なお２８％にとどまっている。解除のめどが立たない地域もあり、戻らないことを決めた住民は多い。国の支援が見込める復興期間は２０３０年まで延長されたが、住民や行政関係者は不安を募らせる。
「本当、不便ですよ」。１７年３月末に一部の避難指示が解除された浪江町で、災害公営住宅に住む女性（７８）は肩を落とす。町内の医療機関は診療所のみ。昨年７月に開店したスーパーも品ぞろえが悪く、週に１度、隣の市まで夫と車で買い物に出る。女性は「９年もたつと町外で家を建てた人が多く、子どもが少ないのも当たり前だと思う」と諦め顔で話した。
避難指示が出された１１市町村の今年１月末時点の居住率（住民登録者数に占める現居住者の割合）を見ると、全域が対象となった浪江町が８．６％と最低で、次が富岡町の１３．２％だった。最高は指示が一部のみだった田村市の８４．５％。
復興庁などが１８年度に実施した住民意向調査によると、全域に避難指示が出された双葉、富岡、浪江各町では「戻らない」と答えた世帯が５〜６割に上り、富岡町では「既に生活基盤ができているから」と答えた世帯が６０．４％に達した。
各市町村では、生活環境を整え人を呼び込もうとさまざまな動きが広がっている。医療施設や商業施設の整備が進むほか、新たな産業基盤構築を目指し、ロボット研究開発拠点の全面運用や水素製造拠点の操業などが年内にも始まる。
３月上旬には、双葉、大熊、富岡各町で最も放射線量が高かった帰還困難区域の一部が解除され、１４日にはＪＲ常磐線の全線再開が控える。ただ、全域の解除のめどは立っていない。
ある町の幹部は「住民は、生まれ育った所に愛着がある一方で、『戻るのは無理だ』とも思っており、気持ちは半々」と指摘。「解除してからでないと動けない部分もあり、全域解除がスタートラインだ」と話した。
【出典】2020年2月29日配信「時事通信」
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東電の東海第二原発再稼働への資金援助は背任行為
2020/03/03 Tue. 00:07
福島第一原発の事故を起こし廃炉作業している東京電力が東海第二原発の再稼働に必要な資金援助を正式に決定したことに対し、批判の声が出ています。
2020年2月4日配信「東京新聞」に掲載の国際環境ＮＧＯ事務局長・満田夏花さんの記事から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
＜東海第二原発 再考再稼働＞（６）東電の支援は背任行為
国際環境ＮＧＯ事務局長・満田夏花さん
東京電力が昨年10月、日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に必要な資金支援を正式に決めた。福島第一原発事故で多くの人がふるさとや生きがいを失っている中で、東電が出したお金が原発再稼働につながるというのは、事故の被害者への裏切り行為だ。
東電は、自力では被害者への賠償や廃炉の費用を賄えず、国や他の大手電力会社から巨額の資金を注入され、形だけ破綻を免れている。賠償や廃炉に専念すべきで、他社の再稼働を支援するのは許されない。
資金支援は、東海第二が再稼働した後に発電する電気を前払いで買う形で実行される。東電の説明では、買った電気を売って収益を上げ、賠償に充てるという。
だが、原電が所有する原発は2011年度以降、一基も動いていない。赤字額は平均17億円で、原発以外に発電手段を持たない原電は倒産してもおかしくない状況だ。
さらに東海第二の事故対策費は、原子力規制委員会の審査段階では1740億円とされていたが、3500億円まで膨らんだ。仮に再稼働しても、その電気はとてつもなく高くつくと予想される。このような電気を前払いで買うのは、賠償や廃炉の費用を負担する国民や電力消費者にとっても背任行為だ。
全く発電していない原電が生き延びているのは、大手電力各社から巨額の「基本料金」を得ているからだ。東電の支払額は最も多く、11～18年度で総額3713億円に上る。東電は経営合理化を言うなら、不当な支払いは即刻やめるべきだ。やめようとした時期もあると聞くが、原発を推進する国の意向には逆らえないのかもしれない。
東海第二は東日本大震災で外部電源を喪失し、3日以上かかってかろうじて冷温停止した。強い揺れによる被災を全て確認できているわけではない。30キロ圏に90万人以上が暮らし、実効性ある避難計画の策定も不可能だ。
近くに日本原子力研究開発機構の東海再処理施設をはじめ、多くの原子力施設があるのも心配だ。規制委の審査では、東海第二の事故が再処理施設にどう影響するか、その逆はどうかといったことは見ていない。
国が原発にしがみついているために、多くの人が「原発反対」と言い続けなければならないのは、社会的コストだ。原発反対運動をしなくて済めば、再生可能エネルギーの出力調整や送配電網の適正な運用といった前向きな議論がもっとできる。
＜みつた・かんな＞ １９６７年、東京都東久留米市出身。東京大卒業後、地球・人間環境フォーラム主任研究員を経て、２００９年に国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」へ。３・１１後は原発事故被害者の権利や生活再建、エネルギーに関する政策提言に取り組む。脱原発社会を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」の座長代理も務める。
【出典】2020年2月4日配信「東京新聞」
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2020年2月4日配信「東京新聞」に掲載の国際環境ＮＧＯ事務局長・満田夏花さんの記事から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
＜東海第二原発 再考再稼働＞（６）東電の支援は背任行為
国際環境ＮＧＯ事務局長・満田夏花さん
東京電力が昨年10月、日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に必要な資金支援を正式に決めた。福島第一原発事故で多くの人がふるさとや生きがいを失っている中で、東電が出したお金が原発再稼働につながるというのは、事故の被害者への裏切り行為だ。
東電は、自力では被害者への賠償や廃炉の費用を賄えず、国や他の大手電力会社から巨額の資金を注入され、形だけ破綻を免れている。賠償や廃炉に専念すべきで、他社の再稼働を支援するのは許されない。
資金支援は、東海第二が再稼働した後に発電する電気を前払いで買う形で実行される。東電の説明では、買った電気を売って収益を上げ、賠償に充てるという。
だが、原電が所有する原発は2011年度以降、一基も動いていない。赤字額は平均17億円で、原発以外に発電手段を持たない原電は倒産してもおかしくない状況だ。
さらに東海第二の事故対策費は、原子力規制委員会の審査段階では1740億円とされていたが、3500億円まで膨らんだ。仮に再稼働しても、その電気はとてつもなく高くつくと予想される。このような電気を前払いで買うのは、賠償や廃炉の費用を負担する国民や電力消費者にとっても背任行為だ。
全く発電していない原電が生き延びているのは、大手電力各社から巨額の「基本料金」を得ているからだ。東電の支払額は最も多く、11～18年度で総額3713億円に上る。東電は経営合理化を言うなら、不当な支払いは即刻やめるべきだ。やめようとした時期もあると聞くが、原発を推進する国の意向には逆らえないのかもしれない。
東海第二は東日本大震災で外部電源を喪失し、3日以上かかってかろうじて冷温停止した。強い揺れによる被災を全て確認できているわけではない。30キロ圏に90万人以上が暮らし、実効性ある避難計画の策定も不可能だ。
近くに日本原子力研究開発機構の東海再処理施設をはじめ、多くの原子力施設があるのも心配だ。規制委の審査では、東海第二の事故が再処理施設にどう影響するか、その逆はどうかといったことは見ていない。
国が原発にしがみついているために、多くの人が「原発反対」と言い続けなければならないのは、社会的コストだ。原発反対運動をしなくて済めば、再生可能エネルギーの出力調整や送配電網の適正な運用といった前向きな議論がもっとできる。
＜みつた・かんな＞ １９６７年、東京都東久留米市出身。東京大卒業後、地球・人間環境フォーラム主任研究員を経て、２００９年に国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」へ。３・１１後は原発事故被害者の権利や生活再建、エネルギーに関する政策提言に取り組む。脱原発社会を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」の座長代理も務める。
【出典】2020年2月4日配信「東京新聞」
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東電に1200万円賠償命令――原発事故主婦訴訟
2020/03/02 Mon. 00:00
福島第一原発事故で精神的損害を受けたと福島県中通りの６市町に住む主婦ら５２人が東電に計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟で福島地裁は2月19日、東電に対し1200万円の賠償命令を下しました。2020年2月20日配信「福島民友」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東電に1200万円賠償命令 原発事故主婦訴訟、精神的苦痛を認定＞
東京電力福島第１原発事故で精神的損害を受けたとして中通りの６市町に住む主婦ら５２人が東電に計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は（２月）１９日、計約１２００万円の賠償を命じた。うち２人の請求は棄却した。
遠藤東路裁判長は、住民が避難したかどうかにかかわらず「被ばくに対する恐怖と不安の中で生活を余儀なくされ、先の見通しのつかない不安を感じ、生活環境に変化が生じている点は同様」などとし、精神的苦痛を被ったと認めた。
また、慰謝料の目安として１人当たり３０万円と認定。個別の事情を考慮した上で、２万２０００円～２８万６０００円とした。
原告は福島、郡山、二本松、伊達、国見、田村の６市町に住んでいた５２人。原発事故による健康不安などでの精神的損害を主張し、１人当たり約１１０万～約９００万円の損害賠償を求めて２０１６（平成２８）年４月に提訴した。
訴訟では、原告側が和解による早期解決を要請。同地裁は昨年１２月、全国で提訴されている約３０件ある原発事故を巡る集団訴訟で初となる和解勧告を原告と東電の双方に提示したが、東電が拒否していた。
原告代理人の野村吉太郎弁護士は「和解案とほぼ同じ内容で勝訴と言っても良い」とした上で「内容が原告にとって十二分に納得のいくものではないが原告側からは控訴をしない方針だ。東電も真摯に受け止めるべきだ」と述べた。
判決を受け、東電は「今後、判決内容を精査し、対応を検討したい」とコメントした。
【出典】2020年2月20日配信「福島民友」
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東京電力福島第１原発事故で精神的損害を受けたとして中通りの６市町に住む主婦ら５２人が東電に計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は（２月）１９日、計約１２００万円の賠償を命じた。うち２人の請求は棄却した。
遠藤東路裁判長は、住民が避難したかどうかにかかわらず「被ばくに対する恐怖と不安の中で生活を余儀なくされ、先の見通しのつかない不安を感じ、生活環境に変化が生じている点は同様」などとし、精神的苦痛を被ったと認めた。
また、慰謝料の目安として１人当たり３０万円と認定。個別の事情を考慮した上で、２万２０００円～２８万６０００円とした。
原告は福島、郡山、二本松、伊達、国見、田村の６市町に住んでいた５２人。原発事故による健康不安などでの精神的損害を主張し、１人当たり約１１０万～約９００万円の損害賠償を求めて２０１６（平成２８）年４月に提訴した。
訴訟では、原告側が和解による早期解決を要請。同地裁は昨年１２月、全国で提訴されている約３０件ある原発事故を巡る集団訴訟で初となる和解勧告を原告と東電の双方に提示したが、東電が拒否していた。
原告代理人の野村吉太郎弁護士は「和解案とほぼ同じ内容で勝訴と言っても良い」とした上で「内容が原告にとって十二分に納得のいくものではないが原告側からは控訴をしない方針だ。東電も真摯に受け止めるべきだ」と述べた。
判決を受け、東電は「今後、判決内容を精査し、対応を検討したい」とコメントした。
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