原発を考える戸田市民の会

原子力規制委員会の専門家調査団が、敷地内に「活断層がある可能性が高い」と判断した福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発と青森県東通村の東北電力東通原発の２原発で、使用済み核燃料計８００トン超が保管されていることが昨年１２月２３日、判明しました。
両社は「活断層」の存在を否定しており、「別の場所に移動させることは考えていない」としています。
「活断層」と指摘された亀裂（破砕帯）が動き、核燃料を保管中のプールなどが損傷した場合、冷却機能を維持できない恐れがあります。規制委が最終的に「活断層」と判断し、再稼働が認められなければ、保管中の燃料の取り扱いも課題の一つになりそうです。
使用済み核燃料は、運転時に比べ熱量が大きく減るといいますが、５年間程度はプールで冷却が必要とされています。敦賀原発と東通原発の原子炉計３基は２０１１年に停止していますから、少なくとも２０１６年まではプールでの冷却が必要と言うことになります。
日本原電によると敦賀原発２号機の原子炉建屋にあるプールには約５００トンの使用済み核燃料が冷却保管されていますが、建屋直下には「活断層」と判断された破砕帯（断層）があり、約２５０メートル先には「活断層」の「浦底断層」が通っています。さらに、１号機の下にも破砕帯があり、プールには約８０トンの核燃料が入っているとのことです。
また、東北電力によると、東通原発１号機は原子炉内に約１３１トン、プールに約１０４トンの核燃料を保管。こちらも原子炉建屋から２００～４００メートルのところに「活断層」と判断された破砕帯２本があります。
一方、全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機には、原子炉内に計約２６２トン、プールに計約１３２９トンを保管。規制委では１２月２８日から現地で「活断層」の追加調査をしました。
また、東電では水素爆発して破損した福島第一原発４号機のプールに使用済み核燃料約２２９トンがあり、これが重大問題になっています。
規制委ではこれら核燃料対策について「内部で議論もあるが、結論は出ていない」としています。
 
【出典参考】２０１２年１２月２３日配信「時事通信」、２４日付け「しんぶん赤旗」など
 
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