原発１基再稼働で最大２５億円――経産省、立地自治体に新交付金制度
2015/10/31 Sat. 23:52
経済産業省は１０月３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入しました。
すでに官報に掲載し、運用を始めたということです。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられ、住民を分断する姑息な手段だという批判が出てきそうです（サイト管理者）。
１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払うとしているといいます。
地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組みで、財源は一般電気事業者が納める「電源開発促進税」が充てられますが、一般電気事業者は電気料金に上乗せするわけで、結局利用者の電気料金に跳ね返ると思われます（サイト管理者）。
【出典参考】２０１５年１０月３１日配信「共同通信」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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すでに官報に掲載し、運用を始めたということです。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられ、住民を分断する姑息な手段だという批判が出てきそうです（サイト管理者）。
１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払うとしているといいます。
地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組みで、財源は一般電気事業者が納める「電源開発促進税」が充てられますが、一般電気事業者は電気料金に上乗せするわけで、結局利用者の電気料金に跳ね返ると思われます（サイト管理者）。
【出典参考】２０１５年１０月３１日配信「共同通信」
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１１・２２「第２回 太陽光発電組立てセミナー」開催へ
2015/10/30 Fri. 23:46
「原発を考える戸田市民の会」は１０月４日の第１回に引き続き、１１月２２日（日）に「第２回 太陽光発電組立てセミナー」を開催します。これまで当ブログでもご案内してきましたが、「組み立て」は６名を募集しており、先着順です。また「見学」（講義＋組立て手伝い、資料代１０００円）２０名も大歓迎です。会ではぜひ見学だけでも参加してほしいと呼びかけています。
原発に変わる自然再生エネルギーの一つ「太陽光発電」について、ご一緒に考えてみませんか？
■第２回「太陽光発電組立てセミナー」
日時：２０１５年１１月２２日（日）１３：００～１６：３０
会場：東部福祉センター工芸室（戸田市下前１－２－２０）
組み立て：６名募集中！キット３００００円＋キャリー１０００円
見学（講義＋組立て手伝い）：２０名、資料代１０００円
お申込み：TEL０４８－４４３－３６０３（丸山）、０９０－９３３２－６１６６（高橋）
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日時：２０１５年１１月２２日（日）１３：００～１６：３０
会場：東部福祉センター工芸室（戸田市下前１－２－２０）
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原発事故直後の避難支援に当たった自衛隊員ら「被ばく上限１ミリシーベルト以上」３８％
2015/10/29 Thu. 23:06
内閣府は福島第一原発事故から４年半後の１０月２６日、東京電力福島第一原発事故直後に住民避難の支援に当たった自衛隊員や警察官、消防隊員計約３０００人のうち３８％の被ばく線量が、一般の年間被ばく限度である１ミリシーベルト以上だったとの調査結果を明らかにしました。
内閣府によると、原発の敷地外で住民の支援などをした自衛隊員らの詳細な被ばく調査は初めてだと言います。原発事故が発生した際、住民避難を担うバス運転手らの被ばく対策を議論する検討会で示されました。
調査は２０１１年３月１２～３１日に第一原発の半径２０キロ圏で住民の避難誘導や救出、除染などに当たった自衛隊員や警察官、消防隊員ら計２９６７人が対象でした。結果では、１ミリシーベルト未満が６２％、１ミリシーベルト以上が３８％だった。１ミリシーベルト以上のうち１～２ミリシーベルトが１９％、５～１０ミリシーベルトも５％いたということです。一日当たりの被ばく線量は３月１５日ごろまでが高く、同１８日以降は０．１ミリシーベルトを下回っていたとのことです。
【出典参考】２０１５年１０月２６日付け「東京新聞」 夕刊
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内閣府によると、原発の敷地外で住民の支援などをした自衛隊員らの詳細な被ばく調査は初めてだと言います。原発事故が発生した際、住民避難を担うバス運転手らの被ばく対策を議論する検討会で示されました。
調査は２０１１年３月１２～３１日に第一原発の半径２０キロ圏で住民の避難誘導や救出、除染などに当たった自衛隊員や警察官、消防隊員ら計２９６７人が対象でした。結果では、１ミリシーベルト未満が６２％、１ミリシーベルト以上が３８％だった。１ミリシーベルト以上のうち１～２ミリシーベルトが１９％、５～１０ミリシーベルトも５％いたということです。一日当たりの被ばく線量は３月１５日ごろまでが高く、同１８日以降は０．１ミリシーベルトを下回っていたとのことです。
【出典参考】２０１５年１０月２６日付け「東京新聞」 夕刊
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愛媛知事「絶対安全ではないが」と述べつつも伊方再稼働へ同意
2015/10/28 Wed. 23:49
愛媛県の中村時広知事は１０月２６日、同県伊方町の四国電力伊方原発３号機について、県庁で記者会見を開き、再稼働に同意する意思を四国電力の佐伯勇人社長に伝えたことを明らかにしました。
県庁前では再稼働に反対する人たちが声を上げました。
「非常に重い責任を伴う判断だ」。中村知事は午前９時半から県庁の知事応接室で四電の佐伯社長と会談。再稼働に同意することを伝えつつ「長期停止後の運転再開であることを特に留意し、安全確保に万全を期すこと」などを要請しました。一方、佐伯社長は「原子力部門の全員が胸に刻んで順守を実行していく」と応答しました。
記者会見で中村知事は、東京電力福島第一原発と伊方原発との違いの説明に時間を割き、福島の事故は「大きな津波で冷却機能を失った」ことが要因との認識を示したうえで、「伊方でも福島と同じことが起こるかというのが関心事だったが、津波という観点では福島とは同じことは起こらない」などと主張しました。
そして、国の基準を上回る安全対策を四電に求めるなど県独自の取り組みについて解説し、同意判断の理由を説明しました。
さらに、中村知事は「日本は資源のある国ではないのでエネルギーという観点では弱点を持っている」と説明し、「原子力発電所は絶対安全なものではないと考える。だが、原子力発電所に代わりうるコスト、出力、安定供給という３条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまでは最新の知見に基づく安全対策を施して向き合って行かざるをえない」との見解を示しました。
また、伊方町の山下和彦町長もこの日午前、町役場で四電の柿木一高副社長に対して、再稼働に同意する考えを伝えた。
【出典参考】２０１５年１０月２６日配信「朝日新聞デジタル」
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県庁前では再稼働に反対する人たちが声を上げました。
「非常に重い責任を伴う判断だ」。中村知事は午前９時半から県庁の知事応接室で四電の佐伯社長と会談。再稼働に同意することを伝えつつ「長期停止後の運転再開であることを特に留意し、安全確保に万全を期すこと」などを要請しました。一方、佐伯社長は「原子力部門の全員が胸に刻んで順守を実行していく」と応答しました。
記者会見で中村知事は、東京電力福島第一原発と伊方原発との違いの説明に時間を割き、福島の事故は「大きな津波で冷却機能を失った」ことが要因との認識を示したうえで、「伊方でも福島と同じことが起こるかというのが関心事だったが、津波という観点では福島とは同じことは起こらない」などと主張しました。
そして、国の基準を上回る安全対策を四電に求めるなど県独自の取り組みについて解説し、同意判断の理由を説明しました。
さらに、中村知事は「日本は資源のある国ではないのでエネルギーという観点では弱点を持っている」と説明し、「原子力発電所は絶対安全なものではないと考える。だが、原子力発電所に代わりうるコスト、出力、安定供給という３条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまでは最新の知見に基づく安全対策を施して向き合って行かざるをえない」との見解を示しました。
また、伊方町の山下和彦町長もこの日午前、町役場で四電の柿木一高副社長に対して、再稼働に同意する考えを伝えた。
【出典参考】２０１５年１０月２６日配信「朝日新聞デジタル」
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福島第一「海側遮水壁」が完成――東電「地下水流出は１０トンまで」に遮断
2015/10/27 Tue. 23:33
東京電力は１０月２６日、福島第一原発の敷地で汚染された地下水が海へ流れ込まないようにする「海側遮水壁」の工事が完了したと発表しました。
１～４号機の護岸付近に全長７８０メートルにわたって円筒状の鋼管を埋め込んだもので、東電は、この「海側遮水壁」の完成によって、以前は１日約４００トンが海に流れていた地下水が１０トンまで減らせると説明しています。しかし効果が確認できるまでには、１～２カ月程度かかるといいます。
東電はこの「海側遮水壁」について、建屋周辺の地下水をくみ上げて浄化し海に流す「サブドレン計画」と建屋を取り囲む「凍土壁」とに並ぶ重要な「汚染水対策」と位置づけてきました。
敷地内の地下水位が上がるのを防ぐため、「サブドレン計画」で地下水くみ上げのめどが立ったのを受けて最終工事に着手していたものです。
【出典参考】２０１５年１０月２６配信「朝日新聞デジタル」
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１～４号機の護岸付近に全長７８０メートルにわたって円筒状の鋼管を埋め込んだもので、東電は、この「海側遮水壁」の完成によって、以前は１日約４００トンが海に流れていた地下水が１０トンまで減らせると説明しています。しかし効果が確認できるまでには、１～２カ月程度かかるといいます。
東電はこの「海側遮水壁」について、建屋周辺の地下水をくみ上げて浄化し海に流す「サブドレン計画」と建屋を取り囲む「凍土壁」とに並ぶ重要な「汚染水対策」と位置づけてきました。
敷地内の地下水位が上がるのを防ぐため、「サブドレン計画」で地下水くみ上げのめどが立ったのを受けて最終工事に着手していたものです。
【出典参考】２０１５年１０月２６配信「朝日新聞デジタル」
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「『避難の権利』を求める全国避難者の会」設立へ
2015/10/26 Mon. 23:36
東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく５年を迎えるというのに、放射能汚染水の処理はもちろん除染や被災者の賠償、など問題山積の状況が続いていますが、このほど原発避難者の権利を確立し、全国に散らばった避難者のネットワークをつくろうと、全国組織「『避難の権利』を求める全国避難者の会」が１０月２９日に設立されることが分かりました。その報道を２０１５年１０月２５日付け 「東京新聞」朝刊から転載させていただきご紹介します。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発避難の権利確立を 全国組織、２９日に設立集会＞
東京電力福島第一原発事故の避難者らが「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を結成し、１０月２９日に東京で設立集会を開く。強制避難と自主避難の壁を越え、全国に散らばった避難者のネットワークをつくり、政府や自治体に、避難の権利を保障する立法や支援策を求めていく考えだ。
「さまざまな避難者に呼び掛けが伝わる工夫を」「住宅支援問題の取り組みは外せない」
７日夜、札幌市のアパートで福島市から妻子と自主避難した介護サービス業中手聖一さん（５４）が、インターネット電話「スカイプ」で設立準備会の会議に臨んでいた。
準備会メンバーは、福島県やその近隣から避難し、１０都道府県で暮らす約１５人で、今夏ごろから話し合いを重ねてきた。この夜も活動方針や入会方法など、会議は３時間を超えた。
同会が求める避難の権利を、中手さんは「避難する人もとどまる人も、自分の意思で選択できるよう等しく支援を受けられること」と説明する。
政府は住民が帰還できる環境が整ったとして、これまでに福島県楢葉町などの避難指示を解除。放射線量が高い帰還困難区域以外の他の地域も２０１７年３月までに解除する方針だ。福島県も自主避難者に対する住宅無償提供を同じ時期に打ち切ることを決めている。
こうした状況に中手さんらは「避難の権利が切り捨てられようとしている」と危機感を抱き、政府と交渉できる全国組織が必要と考えたという。
会では、避難の支援や健康診断の充実を政府に求めていくとともに、避難者の実態把握などにも取り組む方針だ。強制避難、自主避難にかかわらず入会でき、被災当時、どこにいたかも問わない。経済的な理由などで帰還した人も参加可能だ。
避難者が抱える課題は一人一人異なり、行政からの支援にも格差がある。避難指示の解除により、自主避難の立場に変わる人が増える可能性もある。福島市から京都府木津川市に家族で避難し、中手さんと共に共同代表に就任予定の宇野朗子（さえこ）さん（４４）は「お互いに理解して支え合い、分断を乗り越えたい」と話している。問い合わせは、中手さん、電０８０（１６７８）５５６２。
【出典】２０１５年１０月２５日付け 「東京新聞」朝刊
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＜原発避難の権利確立を 全国組織、２９日に設立集会＞
東京電力福島第一原発事故の避難者らが「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を結成し、１０月２９日に東京で設立集会を開く。強制避難と自主避難の壁を越え、全国に散らばった避難者のネットワークをつくり、政府や自治体に、避難の権利を保障する立法や支援策を求めていく考えだ。
「さまざまな避難者に呼び掛けが伝わる工夫を」「住宅支援問題の取り組みは外せない」
７日夜、札幌市のアパートで福島市から妻子と自主避難した介護サービス業中手聖一さん（５４）が、インターネット電話「スカイプ」で設立準備会の会議に臨んでいた。
準備会メンバーは、福島県やその近隣から避難し、１０都道府県で暮らす約１５人で、今夏ごろから話し合いを重ねてきた。この夜も活動方針や入会方法など、会議は３時間を超えた。
同会が求める避難の権利を、中手さんは「避難する人もとどまる人も、自分の意思で選択できるよう等しく支援を受けられること」と説明する。
政府は住民が帰還できる環境が整ったとして、これまでに福島県楢葉町などの避難指示を解除。放射線量が高い帰還困難区域以外の他の地域も２０１７年３月までに解除する方針だ。福島県も自主避難者に対する住宅無償提供を同じ時期に打ち切ることを決めている。
こうした状況に中手さんらは「避難の権利が切り捨てられようとしている」と危機感を抱き、政府と交渉できる全国組織が必要と考えたという。
会では、避難の支援や健康診断の充実を政府に求めていくとともに、避難者の実態把握などにも取り組む方針だ。強制避難、自主避難にかかわらず入会でき、被災当時、どこにいたかも問わない。経済的な理由などで帰還した人も参加可能だ。
避難者が抱える課題は一人一人異なり、行政からの支援にも格差がある。避難指示の解除により、自主避難の立場に変わる人が増える可能性もある。福島市から京都府木津川市に家族で避難し、中手さんと共に共同代表に就任予定の宇野朗子（さえこ）さん（４４）は「お互いに理解して支え合い、分断を乗り越えたい」と話している。問い合わせは、中手さん、電０８０（１６７８）５５６２。
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原発を考える戸田市民の会が「とだ環境フェア２０１５」に出店
2015/10/25 Sun. 23:27
１０月２５日（日）午前１０時～午後３時３０分、戸田市役所前広場で「とだ環境フェア２０１５」が開催されました。前日２４日（土）から周辺で２日続けて「商工祭」が行われたのですが、「とだ環境フェア」は２５日一日のみの開催でした。
私たち「原発を考える戸田市民の会」も今年初めて実行委員会に加わり、ブース（テント）を出して参加しました。
展示内容は、この間「会」で進めてきた再生可能エネルギーの探求として、特に戸田市でも可能性がある太陽光発電について、パネルを展示するとともに、１１月２２日（日）に実施される「第２回太陽光発電組立セミナー」の案内を、１０月４日の第１回セミナーで完成させた太陽光発電組立キットを展示しながら呼び掛けました。さらに、電燈やラジオ、ミニ掃除機など家電製品を実際に太陽光で動かす実演などを行いました。
天気は快晴で“太陽光発電日和”でしたが、あいにくの「こがらし１号」が吹く強風の中での開催でしたので、テントや展示パネルが強風で吹き飛ばされないか、気をつけながらの開催でしたが、「商工祭」への家族連れも多数流れてきて、多くの市民がブースに寄ってくれました。
特に実行委では、多くの参加者、特に子どもさんに各ブースを回って環境について考えてもらおうと「クイズラリー」を開催。各ブースではテント内に展示に関係のある「３択クイズ」を出題し、２４ブースを回りきって全クイズに回答すると参加賞がもらえるという仕組み。約９００枚の回答とアンケートが回収できたといいますから、少なくとも１０００人以上がブースに来てくれたのではないかと思われます。
「会」の出題は「次の再生可能エネルギー（自然エネルギー）のうち、現在一番発電量の多いものはどれですか？①太陽光、②水力、③風力」」というもの。答えは「①太陽光」と言いたいところですが、正解は「②水力」。河川が多く、ダムが多い日本では、揚水発電もあって、やはり「水力発電」が再生可能エネルギー（水力も含む年間全発電量の１２．２％）の中ではトップ（同９％）です。
また、パネルでは「危ない！原子力発電所のもつ危険性」と題した展示も。人類と共存できない原発技術を告発するとともに、今なお収束できない福島第一原発事故を「私たちは忘れない！」と訴えました。参加者からも「なぜ安倍首相は原発再稼働するんでしょうね」とか「今夏も猛暑だったのに、原発がなくても電力は足りたんですね」「福島の高レベル放射性廃棄物のお守りは１００万年もかかるんですか？どうするんでしょうか」等の声が聞かれました。
参加者は、日頃、近くで見ることがあまりない太陽光パネルをまじまじと見て、「このパネルで何ワットの発電ができるんですか？」とか、「ここ（バッテリー）に蓄電されるんですね？」「このキットでいくらですか？」など関心を寄せていました。
配布した「第２回太陽光発電組立セミナー」への関心を寄せる人もあり、チラシを持って帰りました。
この日、「しんぶん赤旗」の記者が取材に来られました。
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私たち「原発を考える戸田市民の会」も今年初めて実行委員会に加わり、ブース（テント）を出して参加しました。
展示内容は、この間「会」で進めてきた再生可能エネルギーの探求として、特に戸田市でも可能性がある太陽光発電について、パネルを展示するとともに、１１月２２日（日）に実施される「第２回太陽光発電組立セミナー」の案内を、１０月４日の第１回セミナーで完成させた太陽光発電組立キットを展示しながら呼び掛けました。さらに、電燈やラジオ、ミニ掃除機など家電製品を実際に太陽光で動かす実演などを行いました。
天気は快晴で“太陽光発電日和”でしたが、あいにくの「こがらし１号」が吹く強風の中での開催でしたので、テントや展示パネルが強風で吹き飛ばされないか、気をつけながらの開催でしたが、「商工祭」への家族連れも多数流れてきて、多くの市民がブースに寄ってくれました。
特に実行委では、多くの参加者、特に子どもさんに各ブースを回って環境について考えてもらおうと「クイズラリー」を開催。各ブースではテント内に展示に関係のある「３択クイズ」を出題し、２４ブースを回りきって全クイズに回答すると参加賞がもらえるという仕組み。約９００枚の回答とアンケートが回収できたといいますから、少なくとも１０００人以上がブースに来てくれたのではないかと思われます。
「会」の出題は「次の再生可能エネルギー（自然エネルギー）のうち、現在一番発電量の多いものはどれですか？①太陽光、②水力、③風力」」というもの。答えは「①太陽光」と言いたいところですが、正解は「②水力」。河川が多く、ダムが多い日本では、揚水発電もあって、やはり「水力発電」が再生可能エネルギー（水力も含む年間全発電量の１２．２％）の中ではトップ（同９％）です。
また、パネルでは「危ない！原子力発電所のもつ危険性」と題した展示も。人類と共存できない原発技術を告発するとともに、今なお収束できない福島第一原発事故を「私たちは忘れない！」と訴えました。参加者からも「なぜ安倍首相は原発再稼働するんでしょうね」とか「今夏も猛暑だったのに、原発がなくても電力は足りたんですね」「福島の高レベル放射性廃棄物のお守りは１００万年もかかるんですか？どうするんでしょうか」等の声が聞かれました。
参加者は、日頃、近くで見ることがあまりない太陽光パネルをまじまじと見て、「このパネルで何ワットの発電ができるんですか？」とか、「ここ（バッテリー）に蓄電されるんですね？」「このキットでいくらですか？」など関心を寄せていました。
配布した「第２回太陽光発電組立セミナー」への関心を寄せる人もあり、チラシを持って帰りました。
この日、「しんぶん赤旗」の記者が取材に来られました。
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世界で最も危ない放射性廃棄物を抱える日本。それでも原発続けるのか？
2015/10/24 Sat. 21:09
福島原発事故で炉心溶融した3つの燃料の塊は世界に存在する高レベル放射性廃棄物の中で最も厄介な“最悪のゴミ”。プルトニウム、ウラン、死の灰が全部溶けて混ざり、形状もわからない。原子炉格納容器内は放射線量が高く、ロボットも作動しない場所で、極めて困難な確認、回収、処理、処分の作業は程遠い。そんな状況で、原発の今後に未来はあるのか？２０１５年１０月２２日配信「週刊女性PRIME 」に掲載された多摩大学大学院の田坂広志教授の解説を転載させていただき紹介します。あなたはどう考えますか？（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜世界で最も危ない放射性廃棄物を抱える日本、最終処分場は未定＞
「脱原発派、推進派などの立場にかかわらず核のゴミの“最終処分場”が見つからない限り、原発に依存できない社会は必ず訪れる」
そう話すのは核のゴミの専門家で、アメリカの放射性廃棄物最終処分プロジェクトにも参画した多摩大学大学院の田坂広志教授。
「今、国内には原発を動かすことで生まれた『使用ずみ燃料』が約1万7000トン以上ある。その大半は全国の原発サイト内の燃料プールで一時保管されていますが、占有率は平均70％余りに達しており、あと数年で満杯になるでしょう」（田坂教授＝以下同）
日本は使用ずみ燃料を再処理し、新たな燃料として軽水炉や高速増殖炉で発電するリサイクル政策、核燃料サイクルを掲げてきた。
青森県六ヶ所村の再処理工場建設は相次ぐトラブルで20回以上延期を繰り返し、来年3月にようやく完成予定。六ヶ所村の敷地内にある容量3000トンの使用ずみ燃料一時保管スペースも、ほぼ満杯。まさに限界を迎えようとしている。
そして、仮に核燃料サイクルが実現したとしても、再処理することで新たに『高レベル放射性廃棄物』という危険なゴミが生まれる。それらの“最終処分場”は、まだ決まっていない。
「再処理工場で使用ずみ燃料を溶かし、ウランとプルトニウムを燃料として取り出したとき、“死の灰”とよばれる高レベル放射性廃棄物（廃液）が出ます。これは極めて危険で、近づけば数分で死に至る。従って、処分する場合、漏れないようにガラス固化体にしたうえで厚い金属容器に収め、周りを粘土でしっかり固めて地下に埋める『地層処分』という方法で、10万年、隔離することが必要です」
政府はこれまで、処分候補地の選定を自治体からの応募に頼ってきたが、唯一手を挙げた高知県東洋町は住民らの強い反対を受けて撤回。国民の不安と反対が根強い中、今年5月、国主導で適地を提示して自治体に理解を求める方針への変更を余儀なくされた。
しかし、田坂教授は、この方針で処分地選定を進めることに異議を唱える。
「日本最高の学問的権威をもつ『日本学術会議』が、“現在の科学では、数十万年の安全を証明できない。従って、現段階で、地層処分をするべきではない”と提言しています」
では、解決に向けた代替案とは？
「300年程度を上限に『長期貯蔵』の政策に切り替えるべきです。それは技術的に可能。同時に使用ずみ燃料の“発生総量規制”を行う。上限を定めれば、原発の稼働年数も決まります。私が懸念するのは“トイレなきマンション”のまま走り続けることです」
最終処分の方向性が固まるまで、増え続けるゴミにストップをかけるのだ。
「安全かどうかわからないまま“処分”一本槍でいい加減に突き進むより、長期貯蔵をしている間に地層探査技術を高め、最も安全な方法を研究し、国民の合意を得て、最終処分に踏み切る判断をすべきです。
フィンランドのオンカロが世界初の最終処分地に決まりましたが、リスクも含む情報公開を徹底し、市民への説明を粘り強く続けたことが、背景にあります」
しかし、日本の問題は、より深刻だ。世界が経験したことのない“最悪のゴミ”を抱えているからだ。
「福島原発事故で炉心溶融した3つの燃料の塊は世界に存在する高レベル放射性廃棄物の中で最も厄介なゴミ。品質管理され、ガラス固化されたゴミとは全く違います。プルトニウム、ウラン、死の灰が全部溶けて混ざり、形状もわからない。
原子炉格納容器内は放射線量が高く、ロボットも作動しない場所。極めて困難な確認、回収、処理、処分の作業が待ち受けています。楽観論を改め、慎重な判断をすることなしに原子力の未来はないでしょう」
【出典】２０１５年１０月２２日配信「週刊女性PRIME 」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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※以下、転載はじめ↓
＜世界で最も危ない放射性廃棄物を抱える日本、最終処分場は未定＞
「脱原発派、推進派などの立場にかかわらず核のゴミの“最終処分場”が見つからない限り、原発に依存できない社会は必ず訪れる」
そう話すのは核のゴミの専門家で、アメリカの放射性廃棄物最終処分プロジェクトにも参画した多摩大学大学院の田坂広志教授。
「今、国内には原発を動かすことで生まれた『使用ずみ燃料』が約1万7000トン以上ある。その大半は全国の原発サイト内の燃料プールで一時保管されていますが、占有率は平均70％余りに達しており、あと数年で満杯になるでしょう」（田坂教授＝以下同）
日本は使用ずみ燃料を再処理し、新たな燃料として軽水炉や高速増殖炉で発電するリサイクル政策、核燃料サイクルを掲げてきた。
青森県六ヶ所村の再処理工場建設は相次ぐトラブルで20回以上延期を繰り返し、来年3月にようやく完成予定。六ヶ所村の敷地内にある容量3000トンの使用ずみ燃料一時保管スペースも、ほぼ満杯。まさに限界を迎えようとしている。
そして、仮に核燃料サイクルが実現したとしても、再処理することで新たに『高レベル放射性廃棄物』という危険なゴミが生まれる。それらの“最終処分場”は、まだ決まっていない。
「再処理工場で使用ずみ燃料を溶かし、ウランとプルトニウムを燃料として取り出したとき、“死の灰”とよばれる高レベル放射性廃棄物（廃液）が出ます。これは極めて危険で、近づけば数分で死に至る。従って、処分する場合、漏れないようにガラス固化体にしたうえで厚い金属容器に収め、周りを粘土でしっかり固めて地下に埋める『地層処分』という方法で、10万年、隔離することが必要です」
政府はこれまで、処分候補地の選定を自治体からの応募に頼ってきたが、唯一手を挙げた高知県東洋町は住民らの強い反対を受けて撤回。国民の不安と反対が根強い中、今年5月、国主導で適地を提示して自治体に理解を求める方針への変更を余儀なくされた。
しかし、田坂教授は、この方針で処分地選定を進めることに異議を唱える。
「日本最高の学問的権威をもつ『日本学術会議』が、“現在の科学では、数十万年の安全を証明できない。従って、現段階で、地層処分をするべきではない”と提言しています」
では、解決に向けた代替案とは？
「300年程度を上限に『長期貯蔵』の政策に切り替えるべきです。それは技術的に可能。同時に使用ずみ燃料の“発生総量規制”を行う。上限を定めれば、原発の稼働年数も決まります。私が懸念するのは“トイレなきマンション”のまま走り続けることです」
最終処分の方向性が固まるまで、増え続けるゴミにストップをかけるのだ。
「安全かどうかわからないまま“処分”一本槍でいい加減に突き進むより、長期貯蔵をしている間に地層探査技術を高め、最も安全な方法を研究し、国民の合意を得て、最終処分に踏み切る判断をすべきです。
フィンランドのオンカロが世界初の最終処分地に決まりましたが、リスクも含む情報公開を徹底し、市民への説明を粘り強く続けたことが、背景にあります」
しかし、日本の問題は、より深刻だ。世界が経験したことのない“最悪のゴミ”を抱えているからだ。
「福島原発事故で炉心溶融した3つの燃料の塊は世界に存在する高レベル放射性廃棄物の中で最も厄介なゴミ。品質管理され、ガラス固化されたゴミとは全く違います。プルトニウム、ウラン、死の灰が全部溶けて混ざり、形状もわからない。
原子炉格納容器内は放射線量が高く、ロボットも作動しない場所。極めて困難な確認、回収、処理、処分の作業が待ち受けています。楽観論を改め、慎重な判断をすることなしに原子力の未来はないでしょう」
【出典】２０１５年１０月２２日配信「週刊女性PRIME 」
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川内原発２号機が発送電開始
2015/10/23 Fri. 23:43
九州電力は１０月２１日午前１１時、今月１５日に再稼働した川内原発２号機で発電と送電を開始したと発表しました。
２号機の発送電は、２０１１年９月に定期検査で停止して以来４年１ヵ月ぶりとなります。
２号機は、２１日中に出力を３０％まで上昇させ、トラブルがなければ１０日後にも１００％にするとしています。その後、フル出力で運転を続けて最後の性能検査に合格すれば１１月中旬にも営業運転に移る計画。
２号機は８月に再稼働し、発送電の開始後にトラブルで出力上昇を一時延期した１号機と同じ「加圧水型」の原子炉で出力は８９万キロワットです。
【出典参考】２０１５年１０月２２日付け「しんぶん赤旗」
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２号機の発送電は、２０１１年９月に定期検査で停止して以来４年１ヵ月ぶりとなります。
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２号機は８月に再稼働し、発送電の開始後にトラブルで出力上昇を一時延期した１号機と同じ「加圧水型」の原子炉で出力は８９万キロワットです。
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原発作業員の「がん死亡」リスク増加――低線量被ばくでも
2015/10/22 Thu. 22:59
欧米の原子力施設で働く３０万人以上を対象にした疫学調査で、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが１０月２１日までに英医学誌ＢＭＪに発表したことが分かりました。
これまで国連科学委員会などでは、被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるものの、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示しています。
国際チームでは、これまでも１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも白血病（血液のがん）のリスクが上昇するという調査結果を既に発表していましたが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体についてリスクの上昇を確認したという分析結果を発表したものです。
【出典参考】２０１５年１０月２１日配信「共同通信」
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国際チームでは、これまでも１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも白血病（血液のがん）のリスクが上昇するという調査結果を既に発表していましたが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体についてリスクの上昇を確認したという分析結果を発表したものです。
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福島第一原発事故作業で「白血病」発症、元作業員に初の「労災」認定
2015/10/21 Wed. 23:24
福島第一原発の事故の収束作業にあたった元作業員の４０代男性が白血病を発症したことについて、富岡労働基準監督署（福島県いわき市）は１０月２０日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定しました。福島第一原発事故に関連し、白血病を含む「がん」の発症で労災が認められたのは初めてです。
労災が認められたのは、おととし１２月までの１年半、福島第一原発を含む各地の原発で働いていた当時３０代後半の男性作業員です。福島第一原発では原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事していたということです。厚労省によりますと、男性はその後、白血病を発症したことから労災を申請し、現在は通院しながら療養しているということです。
白血病の労災認定には「年間５ミリシーベルト以上の被ばく」と「１年を超えてからの発症」などの基準が定められていますが、男性の同原発での被ばく線量は１５．７ミリシーベルトで、ほかにも複数の原発で働いていたため、被ばく線量は約１年半で１９．８ミリシーベルトに上っていました。
業務以外の要因が明らかでないとして、厚労省は「被ばくによる労災」と認定したものです。事故の後、福島第一原発の作業員による「がん」の労災申請が認められたのは今回が初めてです。
【出典参考】２０１５年１０月２１日配信「TBS NEWS i」、２１日付け「しんぶん赤旗」
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白血病の労災認定には「年間５ミリシーベルト以上の被ばく」と「１年を超えてからの発症」などの基準が定められていますが、男性の同原発での被ばく線量は１５．７ミリシーベルトで、ほかにも複数の原発で働いていたため、被ばく線量は約１年半で１９．８ミリシーベルトに上っていました。
業務以外の要因が明らかでないとして、厚労省は「被ばくによる労災」と認定したものです。事故の後、福島第一原発の作業員による「がん」の労災申請が認められたのは今回が初めてです。
【出典参考】２０１５年１０月２１日配信「TBS NEWS i」、２１日付け「しんぶん赤旗」
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１０月２５日開催の「とだ環境フェア２０１５」に出店
2015/10/20 Tue. 23:09
１０月２５日（日）午前１０時～午後３時３０分、戸田市役所前広場にて「とだ環境フェア２０１５」が開催され、私たち「原発を考える戸田市民の会」も出店します。
当日、「会」ではこの間進めている原発に変わる発電システムの探求として、再生可能エネルギーとりわけ「太陽光発電」について、そのメカニズムを勉強した「太陽光発電組立セミナー」で組み立てたミニキットを展示し、「どこでもMY発電所―自分でつくる太陽光発電―」と題する展示を実施します。
会場ではこの日、「商工祭」が同時に開催されており、「とだ環境フェア」の会場は、その東側の駐車場になります。「会」のテントはその中でも一番東の端。一番遠いところですが、多くの市民に立ち寄って欲しいと呼び掛けています。
当日は、太陽光発電で電気を起こし、様々な家電を動かしたり、点灯させるほか、自然エネルギーから原発の脅威までテント内に手作りの説明パネルを展示する予定です。
また、１１月２２日（日）１３時から東部福祉センターで行う、「第２回太陽光発電組立セミナー」の参加募集チラシを配布する予定です。
各テントではクイズラリーも催されます。各テントで一問、ブースに関係のある三択クイズが出題され、全問をクリアすると参加賞があたるというものです。多くの市民の参加をお願いします。
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会場ではこの日、「商工祭」が同時に開催されており、「とだ環境フェア」の会場は、その東側の駐車場になります。「会」のテントはその中でも一番東の端。一番遠いところですが、多くの市民に立ち寄って欲しいと呼び掛けています。
当日は、太陽光発電で電気を起こし、様々な家電を動かしたり、点灯させるほか、自然エネルギーから原発の脅威までテント内に手作りの説明パネルを展示する予定です。
また、１１月２２日（日）１３時から東部福祉センターで行う、「第２回太陽光発電組立セミナー」の参加募集チラシを配布する予定です。
各テントではクイズラリーも催されます。各テントで一問、ブースに関係のある三択クイズが出題され、全問をクリアすると参加賞があたるというものです。多くの市民の参加をお願いします。
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伊方原発の避難計画「現実性ない」――福島で脱原発首長会議
2015/10/19 Mon. 23:52
現職、元職の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」が１０月１８日、福島県南相馬市で会議を開催し、記者会見で、９日に愛媛県議会が再稼働を求める決議案を可決した四国電力伊方原発３号機をめぐり「避難計画に全く現実性がない」と厳しく批判し、再稼働に反対しました。
同会議の世話人の一人、福島県南相馬市の桜井勝延市長は「住民の避難先が十分確保されているとは言えない」と指摘。東京電力福島第一原発事故による避難の長期化で、南相馬市では災害関連死と認定される住民が現在も増えており、「再稼働を許さないのが一番の避難計画だ」と述べました。
また、同じく世話人の一人、茨城県東海村の村上達也元村長も「避難計画通りにできないことは、福島の事故で分かっているはず」と批判しました。
【出典参考】２０１５年１０月１８日配信「共同通信」
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同会議の世話人の一人、福島県南相馬市の桜井勝延市長は「住民の避難先が十分確保されているとは言えない」と指摘。東京電力福島第一原発事故による避難の長期化で、南相馬市では災害関連死と認定される住民が現在も増えており、「再稼働を許さないのが一番の避難計画だ」と述べました。
また、同じく世話人の一人、茨城県東海村の村上達也元村長も「避難計画通りにできないことは、福島の事故で分かっているはず」と批判しました。
【出典参考】２０１５年１０月１８日配信「共同通信」
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川内原発再稼働に抗議――「官邸前抗議行動」
2015/10/18 Sun. 23:02
１０月１６日夜、原発ゼロを求める首都圏反原発連合主催の「首相官邸前抗議行動」が行われ１２００人が参加しました。
前日１５日に、九州電力川内原発２号機が８月の１号機に続いて再稼働を強行した直後だけに、参加者は口々に「川内原発再稼働反対！」「原発いらない！」とコールを繰り返しました。
福島第一原発事故などなかったかのように原発再稼働を急ぐ安倍政権に、参加者は怒りの声をあげていました。
＜川内原発２号機「臨界」に＞
再稼働を強行した川内原発２号機は１０月１５日午後１１時に核分裂反応が連鎖的に生じる「臨界」に達しました。
午前１０時半、原子炉の核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを開始し、起動しました。
九州電力は、今後段階的に出力を上げ、２１日から発電と送電を始める考えですが、発電機の部品交換とその調整が必要なため６日程度かかるといいます。１１月中旬の営業運転移行を予定しているといいます。
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前日１５日に、九州電力川内原発２号機が８月の１号機に続いて再稼働を強行した直後だけに、参加者は口々に「川内原発再稼働反対！」「原発いらない！」とコールを繰り返しました。
福島第一原発事故などなかったかのように原発再稼働を急ぐ安倍政権に、参加者は怒りの声をあげていました。
＜川内原発２号機「臨界」に＞
再稼働を強行した川内原発２号機は１０月１５日午後１１時に核分裂反応が連鎖的に生じる「臨界」に達しました。
午前１０時半、原子炉の核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを開始し、起動しました。
九州電力は、今後段階的に出力を上げ、２１日から発電と送電を始める考えですが、発電機の部品交換とその調整が必要なため６日程度かかるといいます。１１月中旬の営業運転移行を予定しているといいます。
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問題山積のまま「川内原発２号機」１号機に続き再稼働
2015/10/17 Sat. 00:00
九州電力は１０月１５日午前、鹿児島県薩摩川内市の川内原発２号機の原子炉を起動し、再稼働させました。
今年８月の１号機に続く２号機の再稼働に川内原発正面ゲート前では早朝から抗議行動が繰り広げられました。
この日、菅官房長官は川内原発再稼働にともなって「原子力規制委員会によって世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準に適合すると認められたものについては、その判断を尊重して再稼働していく」などと述べ、再稼働推進の安倍政権の方針を繰り返しました。
しかし、新規制基準で求めている対策のなかには、既存原発が不適格にならないように格納容器の設計基準を見直すことを求めていません。また、住民の安全にとって肝心な避難計画も審査の対象外。住民避難の実効性は検証されていません。
米国原子力規制委員会では原子力緊急避難計画を規制の対象にしているのにです。「世界で最も厳しい」新基準どころか、国際的な標準んjにすら達していないのです。
規制委の田中委員長は就任当初、規制の枠組みについて「防災計画まで入っていないと本当の安全確保の国際的な標準にならない」と認めていましたし、「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」などと発言する始末でしたが、菅官房長官ら政府も規制委も互いに再稼働の責任を押しつけ、責任を持たない姿勢が問われます。
その他、耐震評価が終わっていないこと、火山対策でも巨大噴火の兆候があれば燃料を運び出すなどとする九州電力の方針を規制委が了承しましたが、運び出し先や運転停止基準など決めないままなのも問題です。
また、原発を動かせば増え続ける使用済み核燃料など「核のゴミ」の問題も置き去りに。
こんな状況で民意を無視して１号機に続き２号機まで再稼働することは到底認められることではありません。安倍政権の責任は重大です。
【出典参考】２０１５年１０月１６日付け「しんぶん赤旗」
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この日、菅官房長官は川内原発再稼働にともなって「原子力規制委員会によって世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準に適合すると認められたものについては、その判断を尊重して再稼働していく」などと述べ、再稼働推進の安倍政権の方針を繰り返しました。
しかし、新規制基準で求めている対策のなかには、既存原発が不適格にならないように格納容器の設計基準を見直すことを求めていません。また、住民の安全にとって肝心な避難計画も審査の対象外。住民避難の実効性は検証されていません。
米国原子力規制委員会では原子力緊急避難計画を規制の対象にしているのにです。「世界で最も厳しい」新基準どころか、国際的な標準んjにすら達していないのです。
規制委の田中委員長は就任当初、規制の枠組みについて「防災計画まで入っていないと本当の安全確保の国際的な標準にならない」と認めていましたし、「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」などと発言する始末でしたが、菅官房長官ら政府も規制委も互いに再稼働の責任を押しつけ、責任を持たない姿勢が問われます。
その他、耐震評価が終わっていないこと、火山対策でも巨大噴火の兆候があれば燃料を運び出すなどとする九州電力の方針を規制委が了承しましたが、運び出し先や運転停止基準など決めないままなのも問題です。
また、原発を動かせば増え続ける使用済み核燃料など「核のゴミ」の問題も置き去りに。
こんな状況で民意を無視して１号機に続き２号機まで再稼働することは到底認められることではありません。安倍政権の責任は重大です。
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関電高浜原発3、4号機にMOX燃料装荷へ方針固める
2015/10/15 Thu. 23:27
関西電力は福井県高浜町の高浜原発3、4号機が再稼働された場合、原子炉でプルトニウムを燃やす「プルサーマル発電」に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を装荷する方針を固めたことが１０月１１日までに分かりました。
関電は、4号機の再稼働前の最終手続きとなる使用前検査の申請を近く行う予定ということですが、検査期間中にMOX燃料の検査も受ける方向で調整しているということです。
高浜3、4号機では現在、MOX燃料の新燃料24体（3号機用20体、4号機用4体）と3号機で一度燃やした燃料8体を使用済み燃料プールに保管していますが、プルサーマル発電の実績がない4号機は、原子炉に装荷する前に新燃料の使用前検査が必要となっているためです。
国が使用済み燃料を再処理してプルトニウムなどを利用する「核燃料サイクル政策」に固執する中、関電はウランの有効利用や余剰プルトニウムを持たないという観点から、再稼働時にプルサーマル発電を進めたい考えとみられます。
関電は2基の新規制基準に基づく安全審査の時、プルサーマル発電を考慮した申請を行い、一方、原子力規制委員会もそれを踏まえた審査合格を決めていますが、関電は東京電力福島第一原発事故後、MOX燃料の新燃料を搬入した際も、実際にいつ使用するかは「未定」としていました。
2基のプルサーマル計画は、1999年に県と高浜町が事前了解した後、MOX燃料の検査データねつ造問題や美浜3号機の死傷事故などが起きて一旦中断しました。しかしその後、関電は2010年12月に3号機でMOX燃料を初めて装荷し、定期検査に入る2012年2月まで国内4例目となるプルサーマル発電を行っていました。
新基準に事実上合格した原発の中では、愛媛県伊方町にある四国電力伊方3号機もプルサーマル発電での再稼働を目指しています。
高浜3、4号機は安全審査に合格したものの、運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定をめぐる異議審が続いており、再稼働時期は見通せていません。
【出典参考】２０１５年１０月１２日配信「福井新聞」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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関電は、4号機の再稼働前の最終手続きとなる使用前検査の申請を近く行う予定ということですが、検査期間中にMOX燃料の検査も受ける方向で調整しているということです。
高浜3、4号機では現在、MOX燃料の新燃料24体（3号機用20体、4号機用4体）と3号機で一度燃やした燃料8体を使用済み燃料プールに保管していますが、プルサーマル発電の実績がない4号機は、原子炉に装荷する前に新燃料の使用前検査が必要となっているためです。
国が使用済み燃料を再処理してプルトニウムなどを利用する「核燃料サイクル政策」に固執する中、関電はウランの有効利用や余剰プルトニウムを持たないという観点から、再稼働時にプルサーマル発電を進めたい考えとみられます。
関電は2基の新規制基準に基づく安全審査の時、プルサーマル発電を考慮した申請を行い、一方、原子力規制委員会もそれを踏まえた審査合格を決めていますが、関電は東京電力福島第一原発事故後、MOX燃料の新燃料を搬入した際も、実際にいつ使用するかは「未定」としていました。
2基のプルサーマル計画は、1999年に県と高浜町が事前了解した後、MOX燃料の検査データねつ造問題や美浜3号機の死傷事故などが起きて一旦中断しました。しかしその後、関電は2010年12月に3号機でMOX燃料を初めて装荷し、定期検査に入る2012年2月まで国内4例目となるプルサーマル発電を行っていました。
新基準に事実上合格した原発の中では、愛媛県伊方町にある四国電力伊方3号機もプルサーマル発電での再稼働を目指しています。
高浜3、4号機は安全審査に合格したものの、運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定をめぐる異議審が続いており、再稼働時期は見通せていません。
【出典参考】２０１５年１０月１２日配信「福井新聞」
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九州電力川内２号機「再稼働反対」で１８００人集会
2015/10/14 Wed. 23:08
九州電力が１０月１５日にも予定している鹿児島県薩摩川内市の川内原発２号機の再稼働に対し反対するとともに８月から再稼働している１号機の運転即時停止を求める市民団体の集会が１０月１２日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前で開かれ九州を中心に全国から約１８００１８００人が参加しました。
参加者は「２号機危ない」「原発いらない」と書かれたプラカードを掲げて脱原発を訴えました。
川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は、８月に川内１号機が再稼働した地元・薩摩川内市について「運転開始から３０年が過ぎた川内原発と同じく、まちづくりの発想が老朽化している。原発に頼り切って、発想の転換がなかなか図れません」と指摘しました。
また、「原発いらない！宮崎連絡会」の小川渉さんは、「川内原発で事故が起きれば、偏西風で自分が住む宮崎県綾町も被害を被る」と懸念を訴え、「九電の姿勢を変えさせるため、電力自由化されたら、原発を稼働する九電から買わないことを実践しよう」と呼びかけました。
九電は、２００９年に２号機の原子炉建屋内にある蒸気発生器を耐食性に優れたものに取り換えることを計画しながら、今回は実施せずに再稼働を狙っています。集会ではこれを「自殺行為」と断じて再稼働に反対するアピールを採択しました。
主催は「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」でアイドルグループ「制服向上委員会」も登場し、再稼働反対の歌を披露し集会を盛り上げました。
【出典参考】２０１５年１０月１２日配信「共同通信」、「朝日新聞デジタル」
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参加者は「２号機危ない」「原発いらない」と書かれたプラカードを掲げて脱原発を訴えました。
川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は、８月に川内１号機が再稼働した地元・薩摩川内市について「運転開始から３０年が過ぎた川内原発と同じく、まちづくりの発想が老朽化している。原発に頼り切って、発想の転換がなかなか図れません」と指摘しました。
また、「原発いらない！宮崎連絡会」の小川渉さんは、「川内原発で事故が起きれば、偏西風で自分が住む宮崎県綾町も被害を被る」と懸念を訴え、「九電の姿勢を変えさせるため、電力自由化されたら、原発を稼働する九電から買わないことを実践しよう」と呼びかけました。
九電は、２００９年に２号機の原子炉建屋内にある蒸気発生器を耐食性に優れたものに取り換えることを計画しながら、今回は実施せずに再稼働を狙っています。集会ではこれを「自殺行為」と断じて再稼働に反対するアピールを採択しました。
主催は「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」でアイドルグループ「制服向上委員会」も登場し、再稼働反対の歌を披露し集会を盛り上げました。
【出典参考】２０１５年１０月１２日配信「共同通信」、「朝日新聞デジタル」
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賃金不払い３６４件など、除染事業者違反６８．１％、
2015/10/13 Tue. 23:31
福島労働局は１０月９日、平成２７年上半期（１～６月）に県内で東京電力福島第一原発事故の除染作業を請け負った３４２社を検査した結果、６８．１％に当たる２３３社で割増賃金の不払いなど３６４件の労働基準関係法令違反があった発表しました。
今年の違反率は前年同期より８・７ポイント上昇。１社当たりの件数は１・６件に上りました。
違反率が約７割というのは、除染作業が本格化した２年前と変わらず、除染業務でずさんな雇用契約や安全管理が常態化している実態があらためて示されました。
労基法に関する違反は１３４件。週４０時間を超す時間外労働に対する不払いなどを含む「割増賃金の不払い」が４９件と最も多く、食費や寮費を勝手に天引きするなどの例が目立っています。
また、労働安全衛生法・除染電離則関係での違反は２３０件で、汚染土壌を扱う現場で放射性物質濃度を測定していなかった「事前調査不足」が３９件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が３４件、なかには風邪用マスクを防じんマスクの代わりに使ったりしていたなどの違反も見られました。
福島労働局は２０１３年１月から除染業者の重点調査を実施。違反率は１３年が６７．７％、１４年が６７．２％、そして今年が６８．１％という結果でした。
同局監督課は「業者や作業員の入れ替わりが激しく、違反率低下につながっていない。元請けなどにも是正を求め、適正化に努めたい」と説明しています。
「福島民報」では除染作業の労働違反の背景として、以下の２点を同時に紹介していますので、転載させていただき、ご紹介します。（サイト管理者）
■事業者「残業代賄えない」
福島労働局によると、割増賃金の不払いがあった事業者の多くが「作業の請負額では、割増賃金（残業代）を賄えない」などと説明している。
福島民報社の取材に応じた２次下請け業者の場合、作業の見積単価表の「１人当たり日額６６００円」とする特殊勤務手当を元請けに請求したが、支払われないケースがあった。
同社社長は「特殊勤務手当は工事費に含まれており、単価表は事務員が書き間違えたと言われた」と説明し、元請けとの契約更新は見送る考えだという。
■人材不足懸念も 「業界全体で守る態勢を」
１日約５千人が除染作業に当たっている飯舘村の担当者は福島労働局の検査結果について、「作業員の労働環境を業界全体で守る態勢を整えないと、将来的に人材が集まらなくなる」と指摘した。
伊達市の除染担当者は「法令に触れる部分があるのならば、しっかり改善してもらいたい」などと求めた。
【出典参考】２０１５年１０月１１日配信「河北新報」、１２日配信「福島民報」
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今年の違反率は前年同期より８・７ポイント上昇。１社当たりの件数は１・６件に上りました。
違反率が約７割というのは、除染作業が本格化した２年前と変わらず、除染業務でずさんな雇用契約や安全管理が常態化している実態があらためて示されました。
労基法に関する違反は１３４件。週４０時間を超す時間外労働に対する不払いなどを含む「割増賃金の不払い」が４９件と最も多く、食費や寮費を勝手に天引きするなどの例が目立っています。
また、労働安全衛生法・除染電離則関係での違反は２３０件で、汚染土壌を扱う現場で放射性物質濃度を測定していなかった「事前調査不足」が３９件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が３４件、なかには風邪用マスクを防じんマスクの代わりに使ったりしていたなどの違反も見られました。
福島労働局は２０１３年１月から除染業者の重点調査を実施。違反率は１３年が６７．７％、１４年が６７．２％、そして今年が６８．１％という結果でした。
同局監督課は「業者や作業員の入れ替わりが激しく、違反率低下につながっていない。元請けなどにも是正を求め、適正化に努めたい」と説明しています。
「福島民報」では除染作業の労働違反の背景として、以下の２点を同時に紹介していますので、転載させていただき、ご紹介します。（サイト管理者）
■事業者「残業代賄えない」
福島労働局によると、割増賃金の不払いがあった事業者の多くが「作業の請負額では、割増賃金（残業代）を賄えない」などと説明している。
福島民報社の取材に応じた２次下請け業者の場合、作業の見積単価表の「１人当たり日額６６００円」とする特殊勤務手当を元請けに請求したが、支払われないケースがあった。
同社社長は「特殊勤務手当は工事費に含まれており、単価表は事務員が書き間違えたと言われた」と説明し、元請けとの契約更新は見送る考えだという。
■人材不足懸念も 「業界全体で守る態勢を」
１日約５千人が除染作業に当たっている飯舘村の担当者は福島労働局の検査結果について、「作業員の労働環境を業界全体で守る態勢を整えないと、将来的に人材が集まらなくなる」と指摘した。
伊達市の除染担当者は「法令に触れる部分があるのならば、しっかり改善してもらいたい」などと求めた。
【出典参考】２０１５年１０月１１日配信「河北新報」、１２日配信「福島民報」
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川内原発に続き２ヵ所目、高浜原発３、４号機の審査終了――規制委
2015/10/12 Mon. 08:50
原子力規制委員会は１０月９日、福井県大飯郡高浜町にある関西電力高浜原発３、４号機（ともに出力８７万kw）の再稼働の前提となる審査が終了したと発表しました。
規制委の審査終了は、鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発１、２号機に次いで２ヵ所目となりました。
規制委は今年２月に、高浜原発３、４号機について「新規制基準」に「適合」したとする審査書を決定しています。
これに基づき関西電力は、設備の詳細設計を記した「公次計画」と事故発生時の対応手順などを定めた「保安規定」の認可の審査を求めていたものです。
３号機では再稼働に必要な使用前検査が始まっており、今後４号機でも行われると言います。
しかし、福井地裁は今年４月に、この高浜原発３、４号機の再稼働を差し止める仮処分決定を出しており、これが覆されない限り運転を開始することはできません。
高浜原発３、４号機はともに運転開始から既に３０年が経過しています。
【出典参考】２０１５年１０月１１日付け「しんぶん赤旗」
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規制委は今年２月に、高浜原発３、４号機について「新規制基準」に「適合」したとする審査書を決定しています。
これに基づき関西電力は、設備の詳細設計を記した「公次計画」と事故発生時の対応手順などを定めた「保安規定」の認可の審査を求めていたものです。
３号機では再稼働に必要な使用前検査が始まっており、今後４号機でも行われると言います。
しかし、福井地裁は今年４月に、この高浜原発３、４号機の再稼働を差し止める仮処分決定を出しており、これが覆されない限り運転を開始することはできません。
高浜原発３、４号機はともに運転開始から既に３０年が経過しています。
【出典参考】２０１５年１０月１１日付け「しんぶん赤旗」
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愛媛県議会、伊方原発３号機「再稼働」可決
2015/10/11 Sun. 17:52
１０月９日、愛媛県議会（定数４７）は本会議において四国電力伊方原発３号機の再稼働を求める決議案を採決し、自民党、愛媛維新の会、公明党など３９人の賛成多数で可決しました。
民主党、日本共産党、社民党など７人が反対しました。
伊方原発３号機の再稼働には伊方町と愛媛県の同意が必要とされており、い方町議会は１０月６日に再稼働賛成の陳情を全会一致で採択しています。
そのため、愛媛県議会の再稼働採決を受けて、今後は中村時広知事と山下和彦町長の判断が焦点となります。
中村知事は９日の本会議後の記者会見で「（県議会としての）方向性が明確になったが、すべての条件がそろってから判断する」と発言しました。
伊方原発では１１月上旬に国の原子力総合防災訓練が行われ、住民の避難計画の実効性などが検証されるということです。
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伊方原発３号機の再稼働には伊方町と愛媛県の同意が必要とされており、い方町議会は１０月６日に再稼働賛成の陳情を全会一致で採択しています。
そのため、愛媛県議会の再稼働採決を受けて、今後は中村時広知事と山下和彦町長の判断が焦点となります。
中村知事は９日の本会議後の記者会見で「（県議会としての）方向性が明確になったが、すべての条件がそろってから判断する」と発言しました。
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川内原発２号機の再稼働反対！官邸前で抗議行動続く
2015/10/10 Sat. 23:17
１０月９日（金）夜、原発再稼働に反対する首都圏反原発連合（反原連）主催の「首相官邸前抗議行動」が行われ、１２００人が「すべての原発の再稼働反対」とコールしました。
この日は、安倍首相が内閣改造し、第３次安倍内閣がスタートしたばかり。第３次安倍内閣でも新閣僚が原発再稼働の推進を表明するなど、国民多数の声を無視して暴走しており、参加者の抗議の声が集中しました。
特に政府は九州電力川内原発１号機の原発再稼働を皮切りに、１０月１５日にも２号機の再稼働を狙っており、この日も、福島第一原発事故の汚染水の海洋流出と放射能汚染の拡大が止まらない状況なのに、「川内原発２号機まで動かそうなんて許せない」との声が上がっていました。
反原連では、１０月１３日（火）１８：３０～２０：００、東京・有楽町の九州電力東京支社前（電気ビル正面玄関前）で２号機動かすな！１号機止めろ！川内原発再稼働反対！「九州電力東京支社前抗議」を行います。
「フィルター付きベント」も「免震棟」も「コアキャッチャー」も「十分な避難計画」も「火山対策」もない川内原発1号機は即停止せよ。2号機は再稼働させるな！福島原発事故が未だ収束されていない現実を直視し、時代遅れで害しかない原発事業から撤退せよ！と訴えています。
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この日は、安倍首相が内閣改造し、第３次安倍内閣がスタートしたばかり。第３次安倍内閣でも新閣僚が原発再稼働の推進を表明するなど、国民多数の声を無視して暴走しており、参加者の抗議の声が集中しました。
特に政府は九州電力川内原発１号機の原発再稼働を皮切りに、１０月１５日にも２号機の再稼働を狙っており、この日も、福島第一原発事故の汚染水の海洋流出と放射能汚染の拡大が止まらない状況なのに、「川内原発２号機まで動かそうなんて許せない」との声が上がっていました。
反原連では、１０月１３日（火）１８：３０～２０：００、東京・有楽町の九州電力東京支社前（電気ビル正面玄関前）で２号機動かすな！１号機止めろ！川内原発再稼働反対！「九州電力東京支社前抗議」を行います。
「フィルター付きベント」も「免震棟」も「コアキャッチャー」も「十分な避難計画」も「火山対策」もない川内原発1号機は即停止せよ。2号機は再稼働させるな！福島原発事故が未だ収束されていない現実を直視し、時代遅れで害しかない原発事業から撤退せよ！と訴えています。
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子ども２７００人の内部被ばく「なし」と発表――福島ひらた中央病院など
2015/10/09 Fri. 23:28
福島県平田村のひらた中央病院などのグループは１０月８日、東京電力福島第一原発事故を受け、福島県を中心に子ども２７０７人の内部被ばくを調べた結果、体内から放射性セシウムが検出されたケースはなかったと発表しました。
事故後、子どもが対象の大規模な内部被ばく調査は初めてです。
検査は、同病院と南相馬市立総合病院、いわき泌尿器科の３カ所で実施。２０１３年１２月～今年３月、体が小さい乳幼児も測定できるホールボディーカウンターを使って、０～１１歳の内部被ばくを調べたというもの。多くは福島県在住の子どもでしたが、宮城県や茨城県の子どももいたということです。
【出典参考】２０１５年１０月８日配信「共同通信」
一方、「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」「今後さらに多発することは避けられない」との研究結果を主張する識者もいます。１０月８日配信「ハフィントンポスト」から記事を転載させていただきご紹介します。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘＞
2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響で、福島県内ですでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けられない――。
こうした分析を、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループがまとめ、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」（インターネット版）で発表された。
8日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した津田氏は「チェルノブイリ原発事故で4年以内に観察された甲状腺がんの多発と同様の現象が起きているが、日本国内ではこのことが理解されず、何の準備もされていない。よく準備して対策をとるべきだ」と訴えた。
津田氏は、福島県内で2011年10月から実施されている、甲状腺がんの超音波スクリーニング検査の数値を分析した。
調査は事故当時18歳未満だった福島県民全員、約38万5000人を対象に、段階的に実施されている。このうち、2011～13年度に検査を受けた約30万人について、100万人あたり3人程度といわれる、ほぼ同年齢の日本全国での1年間あたりの発症率と比較した場合、福島市と郡山市の間で約50倍、福島原発周辺地域で約30倍、少ない地域でも20倍となった。2013年調査のいわき市で約40倍となるなど、潜伏期間を考慮すると発症率がより高いとみられるケースもあった。
1986年にソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故では、14歳以下の甲状腺がん患者の発生が5年目以降に急増したという。津田氏は「福島県内において甲状腺がんの著しい多発が起きていて、チェルノブイリで4年以内に観察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、5～6年目以降の大きな多発は避けがたい状態だ」と指摘した。
福島県の検討委員会は8月31日時点で、事故当時18歳未満だった計104人が甲状腺がんと確定したことを明らかにしているが「現時点では原発事故の影響とは考えにくい」とし、理由としてスクリーニング検査による精度の向上や、治療の必要がないのに陽性と診断する「過剰診断」を挙げている。津田氏は「精度向上や過剰診断ではせいぜい2～3倍、あるいは6～7倍、1桁の上昇しか説明できない。統計学的な誤差の範囲もはるかに超えている」と、国や福島県の姿勢を批判した。
その上で「詳細な情報を与えるだけで、有害な暴露は桁違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。被曝量の多い場所を見つけて滞在時間を少しでも短くすることで大きく変わってくる。不要な被曝を避ける手段が、まったくとられていない。福島県に住み続けなければならない人ほど、そういう知識をきちんと与えられなければならない」と指摘した。
【出典】２０１５年１０月８日配信「ハフィントンポスト」
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事故後、子どもが対象の大規模な内部被ばく調査は初めてです。
検査は、同病院と南相馬市立総合病院、いわき泌尿器科の３カ所で実施。２０１３年１２月～今年３月、体が小さい乳幼児も測定できるホールボディーカウンターを使って、０～１１歳の内部被ばくを調べたというもの。多くは福島県在住の子どもでしたが、宮城県や茨城県の子どももいたということです。
【出典参考】２０１５年１０月８日配信「共同通信」
一方、「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」「今後さらに多発することは避けられない」との研究結果を主張する識者もいます。１０月８日配信「ハフィントンポスト」から記事を転載させていただきご紹介します。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘＞
2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響で、福島県内ですでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けられない――。
こうした分析を、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループがまとめ、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」（インターネット版）で発表された。
8日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した津田氏は「チェルノブイリ原発事故で4年以内に観察された甲状腺がんの多発と同様の現象が起きているが、日本国内ではこのことが理解されず、何の準備もされていない。よく準備して対策をとるべきだ」と訴えた。
津田氏は、福島県内で2011年10月から実施されている、甲状腺がんの超音波スクリーニング検査の数値を分析した。
調査は事故当時18歳未満だった福島県民全員、約38万5000人を対象に、段階的に実施されている。このうち、2011～13年度に検査を受けた約30万人について、100万人あたり3人程度といわれる、ほぼ同年齢の日本全国での1年間あたりの発症率と比較した場合、福島市と郡山市の間で約50倍、福島原発周辺地域で約30倍、少ない地域でも20倍となった。2013年調査のいわき市で約40倍となるなど、潜伏期間を考慮すると発症率がより高いとみられるケースもあった。
1986年にソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故では、14歳以下の甲状腺がん患者の発生が5年目以降に急増したという。津田氏は「福島県内において甲状腺がんの著しい多発が起きていて、チェルノブイリで4年以内に観察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、5～6年目以降の大きな多発は避けがたい状態だ」と指摘した。
福島県の検討委員会は8月31日時点で、事故当時18歳未満だった計104人が甲状腺がんと確定したことを明らかにしているが「現時点では原発事故の影響とは考えにくい」とし、理由としてスクリーニング検査による精度の向上や、治療の必要がないのに陽性と診断する「過剰診断」を挙げている。津田氏は「精度向上や過剰診断ではせいぜい2～3倍、あるいは6～7倍、1桁の上昇しか説明できない。統計学的な誤差の範囲もはるかに超えている」と、国や福島県の姿勢を批判した。
その上で「詳細な情報を与えるだけで、有害な暴露は桁違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。被曝量の多い場所を見つけて滞在時間を少しでも短くすることで大きく変わってくる。不要な被曝を避ける手段が、まったくとられていない。福島県に住み続けなければならない人ほど、そういう知識をきちんと与えられなければならない」と指摘した。
【出典】２０１５年１０月８日配信「ハフィントンポスト」
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入閣したとたん、河野太郎氏「脱原発」のブログ閲覧中止に
2015/10/08 Thu. 23:05
１０月７日、安倍晋三首相は内閣を改造し第３次安倍内閣をスタートさせましたが、新たに河野太郎衆院議員（麻生派）を入閣させ、公安・行革担当相に起用しました。河野太郎衆院議員といえば自民党内きっての「脱原発派」として知られており、「脱原発をめざす首長会議」主催の講演会で行使を務めるなど、安倍政権の原発推進政策に異議を唱え、批判していた人物です。
その河野氏は７日の初閣議後の記者会見では持論を封印したほか、これまで原発再稼働を批判してきた自身のブログを同日夜に「メンテナンス中」として、閲覧できない状態にするなど、その実の変わりようにネット界では話題騒然になっています。
河野氏のブログは「ごまめの歯ぎしり」というサイトで、これまで安倍政権の川内原発の再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判していました。
７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」などと釈明し、安倍首相を擁護しました。
またブログの閲覧ができないようにしたことについて記者から追及されると「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと言うべきところは言っていく」と述べ、言葉を濁しました。河野氏の姿勢は今後、野党から追及の的となりそうだとうわさされています。
【出典参考】２０１５年１０月７日配信「MAG2 NEWS」
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その河野氏は７日の初閣議後の記者会見では持論を封印したほか、これまで原発再稼働を批判してきた自身のブログを同日夜に「メンテナンス中」として、閲覧できない状態にするなど、その実の変わりようにネット界では話題騒然になっています。
河野氏のブログは「ごまめの歯ぎしり」というサイトで、これまで安倍政権の川内原発の再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判していました。
７日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「２０１２年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」などと釈明し、安倍首相を擁護しました。
またブログの閲覧ができないようにしたことについて記者から追及されると「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと言うべきところは言っていく」と述べ、言葉を濁しました。河野氏の姿勢は今後、野党から追及の的となりそうだとうわさされています。
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「トリチウム」過去最高値――福島第一原発
2015/10/07 Wed. 23:03
東京電力は１０月３日、福島第一原発の「地下水バイパス計画」の井戸で１日にくみ上げた地下水から１リットル当たり２４００ベクレルの「トリチウム（３重水素）」を検出したと発表しました。
この井戸はくみ上げ用で１２本ありますが、過去最高値を更新しました。
２４００ベクレルは、東電が決めた排水基準の同１５００ベクレルを大きく超えていますが、東電はこの井戸の水を他の井戸の水と混ぜて海に排出し続けているのです。
この井戸では、６月２９日に採取した水が基準値の同１５００ベクレルに達したことから翌３０日にいったんくみ上げを中止しました。そして７月１３日に採取した水では同２０００ベクレルと過去最高値を更新したものの、東電は８月１８日にくみ上げを再開していました。
その後も、この井戸では９月２１日、２４日に採取した水で同２１００ベクレル、②８日採取した水から同２３００ベクレルと、過去最高値を更新し続けていたものです。
また、その他の井戸からも１０月１日に採取した水から同３６０ベクレルを検出しており、この井戸では過去最高値を更新したということです。
このように、福島第一原発では「トリチウム」は過去最高値を更新し続けて、汚染は広がっています。
【出典参考】２０１５年１０月４日付け「しんぶん赤旗」
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この井戸はくみ上げ用で１２本ありますが、過去最高値を更新しました。
２４００ベクレルは、東電が決めた排水基準の同１５００ベクレルを大きく超えていますが、東電はこの井戸の水を他の井戸の水と混ぜて海に排出し続けているのです。
この井戸では、６月２９日に採取した水が基準値の同１５００ベクレルに達したことから翌３０日にいったんくみ上げを中止しました。そして７月１３日に採取した水では同２０００ベクレルと過去最高値を更新したものの、東電は８月１８日にくみ上げを再開していました。
その後も、この井戸では９月２１日、２４日に採取した水で同２１００ベクレル、②８日採取した水から同２３００ベクレルと、過去最高値を更新し続けていたものです。
また、その他の井戸からも１０月１日に採取した水から同３６０ベクレルを検出しており、この井戸では過去最高値を更新したということです。
このように、福島第一原発では「トリチウム」は過去最高値を更新し続けて、汚染は広がっています。
【出典参考】２０１５年１０月４日付け「しんぶん赤旗」
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この１週間だけでも、東電福島第一原発で高濃度汚染水漏えいが止まりません
2015/10/06 Tue. 23:39
この１週間を見ても、廃炉にむけて作業が行われている東京電力福島第一原発で高濃度の放射性汚染水が観測されています。
９月２７日には、３号機海側も護岸地下水の「全ベータ（「ストロンチウム９０」などベータ線を出す放射性物質）濃度」が１リットル当たり７９００ベクレルと、この観測孔で最高値を観測しました。その後３０日には同８６００ベクレルに跳ね上がりました。
２８日には、２号機海側の護岸地下水から「セシウム１３４、１３７」がそれぞれ同５９０ベクレル、同２４００ベクレルと、それまでの過去最高値の２倍以上に急上昇したといいます。また、近くの観測孔でも「全ベータ」が過去最高の同７３００ベクレルを観測しています。
また、翌２９日には、高温焼却炉建屋の試料採取装置から「放射性セシウム」が同１４８万ベクレル、「全ベータ」が同３３０万ベクレルという非常に高い濃度の放射能汚染水が漏えいしたと東電が発表。当初は約３６リットルとの発表せ舌が、実際は推定２１０リットル漏えいしていました。東電によると、排水側のホースを持ちあげて絞ったことによる逆流が原因ということです。
３０日には、汚染水タンク群を囲う内側の「堰」のボルト部で水の滴下やにじみが確認され、止水処置が行われるなど、汚染水問題は枚挙に暇がありません。
１０月３日付け当ブログでもご紹介しましたが、１０月２日に福島県警生活環境課は、汚染水の海洋流出問題で、東電の広瀬直己社長ら新旧経営陣３２人と法人としての東電を書類送検しました。
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２８日には、２号機海側の護岸地下水から「セシウム１３４、１３７」がそれぞれ同５９０ベクレル、同２４００ベクレルと、それまでの過去最高値の２倍以上に急上昇したといいます。また、近くの観測孔でも「全ベータ」が過去最高の同７３００ベクレルを観測しています。
また、翌２９日には、高温焼却炉建屋の試料採取装置から「放射性セシウム」が同１４８万ベクレル、「全ベータ」が同３３０万ベクレルという非常に高い濃度の放射能汚染水が漏えいしたと東電が発表。当初は約３６リットルとの発表せ舌が、実際は推定２１０リットル漏えいしていました。東電によると、排水側のホースを持ちあげて絞ったことによる逆流が原因ということです。
３０日には、汚染水タンク群を囲う内側の「堰」のボルト部で水の滴下やにじみが確認され、止水処置が行われるなど、汚染水問題は枚挙に暇がありません。
１０月３日付け当ブログでもご紹介しましたが、１０月２日に福島県警生活環境課は、汚染水の海洋流出問題で、東電の広瀬直己社長ら新旧経営陣３２人と法人としての東電を書類送検しました。
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国家公務員の「天下り」＝電力関連に７１人、経産省では最多の１７人
2015/10/05 Mon. 23:00
「東京新聞」は、１０月４日付け朝刊で、東京電力福島第一原発事故後に、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員ＯＢが少なくとも７１人に上ったことが分かったと報道しました。
そのうち、経済産業省では電力会社の関連団体を受け皿に最多の１７人に及んでたことが分かっています。経産省では特に原子力関係について直接管轄していることもあり、事故後、電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求ましたが、電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが改めて浮き彫りになった格好です。
「東京新聞」では、内閣官房の公表資料をもとに、２０１１年３月１１日から今年３月末までで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したＯＢを調べました。
その結果、全体で７１人、とりわけ経産省の１７人では、このうちの６人が、電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていました。電力１０社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協会」には２人。同協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねているというから呆れてしまいます。そのほかの９人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職していました。
事故直後の２０１１年４月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれないようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛するよう職員に求めていました。それは事故以前に６８人もの幹部ＯＢが、電力会社と日本原子力発電、電源開発（Ｊパワー）の１２社に天下りしていたことが問題視されたためでした。
しかし、今回の調査で判明したのは、電力会社本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道になったということです。このことに対し、経産省の人事担当者は「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えたとのこと。
７１人の内訳では、経産省に次いで海上保安庁が多く、東北を除く全電力会社に天下りしていました。２０１４年度は室蘭海上保安部長が新潟県の東京電力柏崎刈羽原発に、東京海上保安部長が核燃料の運搬業を行っている東京都の「原燃輸送」に天下りしていました。
これに対し東電の広報は「燃料輸送や発電所の港湾の安全確保に必要な人材」と説明し、海保は「再就職先は個人がそれぞれ探す。電力業界の仕事上、役に立つのかもしれない」などとコメントしました。
また、鹿児島県の川内原発を再稼働させた九州電力と、その関連団体は警察や海保などから１３人を受け入れており、これについて九電は「再稼働とは無関係。業務運営上さまざまな角度から指導を受けるために採用した」と説明しています。
また、内閣官房人事局の担当者は「法に基づき、適正に再就職している。再就職が原子力行政をゆがめるものではないと考える」と弁護しました。
「東京新聞」では原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話として、「天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ」とのコメントを掲載しています。
■【国家公務員の天下りについて】 幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。２０１４年度では１６１７件の届けがあり、財務省が３５５件で最も多く、次いで国土交通省の３１５件。現役職員がＯＢの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動することは禁じられている。
【出典参考】２０１５年１０月１４日付け「東京新聞」朝刊
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そのうち、経済産業省では電力会社の関連団体を受け皿に最多の１７人に及んでたことが分かっています。経産省では特に原子力関係について直接管轄していることもあり、事故後、電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求ましたが、電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが改めて浮き彫りになった格好です。
「東京新聞」では、内閣官房の公表資料をもとに、２０１１年３月１１日から今年３月末までで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したＯＢを調べました。
その結果、全体で７１人、とりわけ経産省の１７人では、このうちの６人が、電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていました。電力１０社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協会」には２人。同協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねているというから呆れてしまいます。そのほかの９人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職していました。
事故直後の２０１１年４月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれないようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛するよう職員に求めていました。それは事故以前に６８人もの幹部ＯＢが、電力会社と日本原子力発電、電源開発（Ｊパワー）の１２社に天下りしていたことが問題視されたためでした。
しかし、今回の調査で判明したのは、電力会社本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道になったということです。このことに対し、経産省の人事担当者は「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えたとのこと。
７１人の内訳では、経産省に次いで海上保安庁が多く、東北を除く全電力会社に天下りしていました。２０１４年度は室蘭海上保安部長が新潟県の東京電力柏崎刈羽原発に、東京海上保安部長が核燃料の運搬業を行っている東京都の「原燃輸送」に天下りしていました。
これに対し東電の広報は「燃料輸送や発電所の港湾の安全確保に必要な人材」と説明し、海保は「再就職先は個人がそれぞれ探す。電力業界の仕事上、役に立つのかもしれない」などとコメントしました。
また、鹿児島県の川内原発を再稼働させた九州電力と、その関連団体は警察や海保などから１３人を受け入れており、これについて九電は「再稼働とは無関係。業務運営上さまざまな角度から指導を受けるために採用した」と説明しています。
また、内閣官房人事局の担当者は「法に基づき、適正に再就職している。再就職が原子力行政をゆがめるものではないと考える」と弁護しました。
「東京新聞」では原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話として、「天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ」とのコメントを掲載しています。
■【国家公務員の天下りについて】 幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。２０１４年度では１６１７件の届けがあり、財務省が３５５件で最も多く、次いで国土交通省の３１５件。現役職員がＯＢの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動することは禁じられている。
【出典参考】２０１５年１０月１４日付け「東京新聞」朝刊
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「原発を考える戸田市民の会」主催「第１回 太陽光発電組立セミナー」開催される
2015/10/04 Sun. 22:41
「原発を考える戸田市民の会」は、今日１０月４日（日）午後１時から、東部福祉センター工芸室で「自分でつくろう！どこでもMy発電所 『第１回 太陽光発電組立セミナー』」を開催しました。
会では、原発に代わる再生可能エネルギーの普及も視野に入れ、この間、埼玉各地で行われている同様の勉強会・セミナーなどに代表を派遣し、独自に市の環境課などと協議や懇談なども進めてきました。
このほどNPO法人太陽光発電所ネットワークの相談室長で埼玉地域交流会担当世話人の國井範彰さんに講師をお願いし、太陽光発電の仕組みと実際にミニキットを組み立てる実習を行ったものです。
今日は、「組立」が５名、「見学」が８名、講師を含め援助スタッフ４名の計１７名が参加。約４５分間の電気や太陽光発電についての講義の後、キットの組み立てに取り掛かりました。見学者も組立手伝いを行い、にぎやかに実習が行われました。
参加者からは「配線がむずかしかったが援助してもらってキットを完成させることができた」「原発に反対するだけでなく、再生可能な自然エネルギーの普及を進める上で、太陽光パネルとはどんなものか知りたかった。仕組みが分かって面白かった」等の意見や感想が出されました。そして、完成するや早速太陽光にパネルを向け、電燈や掃除機など電化製品につなげてスイッチを入れると、電気がついて、発電されていることがわかると、歓声と拍手が起きました。
参加者の中には、栃木県小山市から駆け付けた方もおり、原発１０００万人署名や「原発」国民投票を求める署名なども行われました。
会では、１０月２５日（日）に戸田市役所前広場で開催される「戸田市環境フェア」にブースを出店し、完成させたミニキットを展示し、太陽光発電の紹介と普及、さらに１１月２２日（日）に開催される「第２回 太陽光発電組立セミナー」の宣伝を行う予定です。
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会では、原発に代わる再生可能エネルギーの普及も視野に入れ、この間、埼玉各地で行われている同様の勉強会・セミナーなどに代表を派遣し、独自に市の環境課などと協議や懇談なども進めてきました。
このほどNPO法人太陽光発電所ネットワークの相談室長で埼玉地域交流会担当世話人の國井範彰さんに講師をお願いし、太陽光発電の仕組みと実際にミニキットを組み立てる実習を行ったものです。
今日は、「組立」が５名、「見学」が８名、講師を含め援助スタッフ４名の計１７名が参加。約４５分間の電気や太陽光発電についての講義の後、キットの組み立てに取り掛かりました。見学者も組立手伝いを行い、にぎやかに実習が行われました。
参加者からは「配線がむずかしかったが援助してもらってキットを完成させることができた」「原発に反対するだけでなく、再生可能な自然エネルギーの普及を進める上で、太陽光パネルとはどんなものか知りたかった。仕組みが分かって面白かった」等の意見や感想が出されました。そして、完成するや早速太陽光にパネルを向け、電燈や掃除機など電化製品につなげてスイッチを入れると、電気がついて、発電されていることがわかると、歓声と拍手が起きました。
参加者の中には、栃木県小山市から駆け付けた方もおり、原発１０００万人署名や「原発」国民投票を求める署名なども行われました。
会では、１０月２５日（日）に戸田市役所前広場で開催される「戸田市環境フェア」にブースを出店し、完成させたミニキットを展示し、太陽光発電の紹介と普及、さらに１１月２２日（日）に開催される「第２回 太陽光発電組立セミナー」の宣伝を行う予定です。
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東電新旧経営陣３２人、汚染水流出問題で書類送検
2015/10/03 Sat. 22:43
福島県警生活環境課は１０月２日、東京電力福島第一原発で放射能汚染水が海洋に流出した問題で、公害犯罪処罰法違反容疑で、東電の広瀬直己社長や勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長ら新旧経営陣３２人と、法人としての東電を書類送検しました。
県警は送検に伏した内容や認否を明らかにしていませんが、送検容疑は、汚染水貯蔵タンクの監視や漏えい防止措置を怠った結果、２０１３年７月までに約３００トンの汚染水を漏えいさせたほか、２０１１年６月に政府から地下水の建屋流入抑止策の検討を求められていたにも関わらず、経営上の理由からこれを先送りし、１日当たり３００～４００トンも汚染水を海洋へ流出させた疑いと思われます。
市民グループが２０１３年９月に勝俣元会長ら３２人と同社を刑事告発していたものです。
なお、勝俣元会長と武藤元副社長、武黒一郎元副社長の旧経営陣３人には、原発事故の責任が問われ、業務上過失致死傷容疑でも告訴・告発され、これまで２度にわたり不起訴となっていますが、今年７月には、検察審査会が「起訴すべきだ」との２度目の議決を行い、強制起訴されることが既にきまっています。
【出典参考】２０１５年１０月３日付け「しんぶん赤旗」
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県警は送検に伏した内容や認否を明らかにしていませんが、送検容疑は、汚染水貯蔵タンクの監視や漏えい防止措置を怠った結果、２０１３年７月までに約３００トンの汚染水を漏えいさせたほか、２０１１年６月に政府から地下水の建屋流入抑止策の検討を求められていたにも関わらず、経営上の理由からこれを先送りし、１日当たり３００～４００トンも汚染水を海洋へ流出させた疑いと思われます。
市民グループが２０１３年９月に勝俣元会長ら３２人と同社を刑事告発していたものです。
なお、勝俣元会長と武藤元副社長、武黒一郎元副社長の旧経営陣３人には、原発事故の責任が問われ、業務上過失致死傷容疑でも告訴・告発され、これまで２度にわたり不起訴となっていますが、今年７月には、検察審査会が「起訴すべきだ」との２度目の議決を行い、強制起訴されることが既にきまっています。
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１０・４「太陽光発電組立てセミナー」開催
2015/10/02 Fri. 23:10
いよいよ明後日１０月４日（日）に「原発を考える戸田市民の会」主催の「太陽光発電組み合立てセミナー」が行われます。これまで当ブログでもご案内してきましたが、この日、組み立てる人４名は既に定員に達し、「見学（講義＋組立て手伝い、資料代１０００円）」は、まだ若干の余裕があります。会ではぜひ見学だけでも参加してほしいと呼びかけています。
なお、会では１０月２５日（日）１０：００～１５：３０、戸田市役所前で行われる「とだ環境フェア２０１５」にブースを出展し、「太陽光発電」についてアピールするとともに、「第２回太陽光発電組み合立てセミナー」を１１月２２日（日）１３：００～、東部福祉センター工芸室で行う事を宣伝します。
原発に変わる自然再生エネルギーの一つ「太陽光発電」について、ご一緒に考えてみませんか？
■第１回「太陽光発電組立てセミナー」
日時：２０１５年１０月４日（日）１３：００～１６：３０
会場：東部福祉センター工芸室（戸田市下前１－２－２０）
組立て：参加者は締切ました。
見学（講義＋組立て手伝い）：まだ席がありますのでお申し込みを（資料代１０００円）
お申込み：TEL０４８－４４３－３６０３（丸山）、０９０－９３３２－６１６６（高橋）
■第２回「太陽光発電組立てセミナー」
日時：２０１５年１１月２２日（日）１３：００～１６：３０
会場：東部福祉センター工芸室（戸田市下前１－２－２０）
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
なお、会では１０月２５日（日）１０：００～１５：３０、戸田市役所前で行われる「とだ環境フェア２０１５」にブースを出展し、「太陽光発電」についてアピールするとともに、「第２回太陽光発電組み合立てセミナー」を１１月２２日（日）１３：００～、東部福祉センター工芸室で行う事を宣伝します。
原発に変わる自然再生エネルギーの一つ「太陽光発電」について、ご一緒に考えてみませんか？
■第１回「太陽光発電組立てセミナー」
日時：２０１５年１０月４日（日）１３：００～１６：３０
会場：東部福祉センター工芸室（戸田市下前１－２－２０）
組立て：参加者は締切ました。
見学（講義＋組立て手伝い）：まだ席がありますのでお申し込みを（資料代１０００円）
お申込み：TEL０４８－４４３－３６０３（丸山）、０９０－９３３２－６１６６（高橋）
■第２回「太陽光発電組立てセミナー」
日時：２０１５年１１月２２日（日）１３：００～１６：３０
会場：東部福祉センター工芸室（戸田市下前１－２－２０）
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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福島第一原発２号機「核燃料７割以上が溶融か」――名古屋大学が調査結果発表
2015/10/01 Thu. 23:06
名古屋大などの研究チームは９月２６日、大阪市で行われた日本物理学会において、東京電力福島第一原発事故で放射性物質を放出した２号機について、核燃料の７割以上が炉心から溶け落ちている可能性が高いとする解析結果を発表しました。
これは大気中を飛び交う「ミュー粒子」という素粒子を使ってＸ線のように原子炉を透視する手法で調べたものです。「ミュー粒子」は、コンクリートや鉄は突き抜けますが、ウランなど密度の高い物質には遮られやすい性質があり、核燃料の位置を調べるのに使われています。
原子炉を透視する方法での調査結果は、今年３月に東電などが１号機について発表した例がありますが、今回の２号機については、昨年から名大が東芝と共同で調査を始めていたもので、事故を免れた５号機との比較によって今回「２号機の炉心に核燃料がほぼ存在しない」との調査結果を得たということです。
最終的に、解析の誤差も考慮して溶け落ちた核燃料は「７０～１００％の可能性が高い」と結論づけました。ただ、落ちた核燃料がどこにあるかは確認できていないということです。
一方、東電は２号機の核燃料について、コンピューター解析などから「一部は炉心に残っている」などと推定しており、今後、東電も「ミュー粒子」を使ったより精度の高い透視やロボットによる内部探査でさらに調べる予定といいます。
名大の森島邦博特任助教は「今回の結果を将来の溶融燃料の取り出し方法の検討に役立ててもらえれば」と話しています。
【出典参考】２０１５年９月２６日配信「朝日新聞デジタル」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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これは大気中を飛び交う「ミュー粒子」という素粒子を使ってＸ線のように原子炉を透視する手法で調べたものです。「ミュー粒子」は、コンクリートや鉄は突き抜けますが、ウランなど密度の高い物質には遮られやすい性質があり、核燃料の位置を調べるのに使われています。
原子炉を透視する方法での調査結果は、今年３月に東電などが１号機について発表した例がありますが、今回の２号機については、昨年から名大が東芝と共同で調査を始めていたもので、事故を免れた５号機との比較によって今回「２号機の炉心に核燃料がほぼ存在しない」との調査結果を得たということです。
最終的に、解析の誤差も考慮して溶け落ちた核燃料は「７０～１００％の可能性が高い」と結論づけました。ただ、落ちた核燃料がどこにあるかは確認できていないということです。
一方、東電は２号機の核燃料について、コンピューター解析などから「一部は炉心に残っている」などと推定しており、今後、東電も「ミュー粒子」を使ったより精度の高い透視やロボットによる内部探査でさらに調べる予定といいます。
名大の森島邦博特任助教は「今回の結果を将来の溶融燃料の取り出し方法の検討に役立ててもらえれば」と話しています。
【出典参考】２０１５年９月２６日配信「朝日新聞デジタル」
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