コロナ感染拡大でも東海第二の「事故対策工事中断」求めず――「大きな脅威ではない」と県知事
2020/04/30 Thu. 09:01
全国各地の原発で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施中の各種工事を中断する住民などの要請がされている中、茨城県東海村にある日本原子力発電（原電）東海第二原発の事故対策工事についても同様の要請がありました。しかし、大井川和彦茨城県知事は４月２８日の記者会見で、工事の中断を求める必要はないとの認識を示しました。
これは日本共産党県委員会などが２７日に、茨城県神栖市の鹿島東部コンビナートの定期修理は知事の要請を受けて先送りされたとして、東海第二でも同様の対応を取るよう知事に申し入れがされたことについて答えたものです。
県内外の市民団体からも工事中断を訴える声が出ていました。
大井川知事は「コンビナートの定期修理では、県内で最も医療体制が脆弱な鹿行地域に延べ３０万人近くが集まり、非常に大きな問題だ。東海第二の工事はずっと続いている一連のもので、工事に着手した人はずっと県内にいる。大きな脅威にはならない」と工事を中断しないとする理由を述べました。
原電によると、東海第二では、同じ敷地にある東海原発（廃炉中）と合わせて約１７００人が働いるということです。
【出典参考】2020年4月29日配信「東京新聞」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
これは日本共産党県委員会などが２７日に、茨城県神栖市の鹿島東部コンビナートの定期修理は知事の要請を受けて先送りされたとして、東海第二でも同様の対応を取るよう知事に申し入れがされたことについて答えたものです。
県内外の市民団体からも工事中断を訴える声が出ていました。
大井川知事は「コンビナートの定期修理では、県内で最も医療体制が脆弱な鹿行地域に延べ３０万人近くが集まり、非常に大きな問題だ。東海第二の工事はずっと続いている一連のもので、工事に着手した人はずっと県内にいる。大きな脅威にはならない」と工事を中断しないとする理由を述べました。
原電によると、東海第二では、同じ敷地にある東海原発（廃炉中）と合わせて約１７００人が働いるということです。
【出典参考】2020年4月29日配信「東京新聞」
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再エネ発電が増加、火力発電は縮小傾向に
2020/04/29 Wed. 00:04
2020年4月21日配信「財経新聞」が、「電力小売、再エネ発電が増加傾向 火力は縮小の見込み」と題し、4月10日に市場調査業を営む富士経済が発表した「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2020 電力・ガス自由化市場総括編」のデータを紹介しています。それによると2019年度の総発電量としては火力発電が多い物の、前年比では減少傾向にあり、一方で、原子力発電は構成比は少ないものの前年比は一番増加していること、そんな中で再エネ発電が増加傾向にあり、現況の21％から2030年度には35.2％に増加すると予測しています。
そこで「財経新聞」からその記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜電力小売、再エネ発電が増加傾向 火力は縮小の見込み＞
地球温暖化と関連し再生エネルギー発電が注目を浴びている。さらに蓄電技術の進歩も考慮すると電気代ゼロ円などと経済的メリットのみでも再生エネルギーの優位性が指摘されている。今後、環境問題と経済コストの両面から自然再生エネルギーへのシフトが加速していくものと予測される。
市場調査業の富士経済が電力小売市場を調査、その結果を「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2020 電力・ガス自由化市場総括編」として取りまとめ、（4月）10日にその一部を公表している。
レポートによれば、（20）19年度の電力総販売額の見込みは14兆6740億円で前年度比98.6%の減少となっている。19年度は旧一般電気事業者と新電力による価格競争の激化により減少が見込まれているが長期的には緩やかな拡大が見込まれ30年度には15兆2930億円、18年度比で102.7%と微増の予測だ。
契約種別の内訳を見ると、特別高圧は2兆8030億円で前年度比97.2%と減少、高圧は4兆7930億円、前年比95.9%、低圧は7兆780億円、101.1%と微増している。特別高圧と高圧は旧一般電気事業者と新電力による価格競争の激化により縮小だが長期的には拡大すると見込まれる。低圧は一般家庭や中小事業所など再エネ賦課金の減免措置のない需要家が多く増加傾向だ。
発電量で見ると、19年度の総発電量の見込みは9220億kWhで前年度比96.2%と減少だ。内訳を見ると火力発電が6517kWhで全体の71%を占めているものの前年度比92.2%と減少している。一方、再エネ発電は1954kWhで102.8%と増加、原子力発電は749億kWh、構成比は8.1%と小さいものの前年比120.6%と最も大きい伸びになっている。
再エネ発電の内訳を見ると、太陽光が732億kWh、再エネ発電内構成比37%、前年度比112.8%、風力は121億kWh、6%、106.1%、バイオマス299kWh、15%、114.1%と太陽光が最も大きなシェアを占め伸びも大きい。
今後の見通しについては、現在7割を占める火力は低炭素化が考慮され30年度には50%まで下がると予測される。一方、再エネ発電や水力発電の設備リプレースなどが次々と計画されており、再エネによる発電量の構成比は現況の21%から30年度には35.2%と増加して行くものと予測されている。
【出典】2020年4月21日配信「財経新聞」
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※以下、転載はじめ↓
＜電力小売、再エネ発電が増加傾向 火力は縮小の見込み＞
地球温暖化と関連し再生エネルギー発電が注目を浴びている。さらに蓄電技術の進歩も考慮すると電気代ゼロ円などと経済的メリットのみでも再生エネルギーの優位性が指摘されている。今後、環境問題と経済コストの両面から自然再生エネルギーへのシフトが加速していくものと予測される。
市場調査業の富士経済が電力小売市場を調査、その結果を「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2020 電力・ガス自由化市場総括編」として取りまとめ、（4月）10日にその一部を公表している。
レポートによれば、（20）19年度の電力総販売額の見込みは14兆6740億円で前年度比98.6%の減少となっている。19年度は旧一般電気事業者と新電力による価格競争の激化により減少が見込まれているが長期的には緩やかな拡大が見込まれ30年度には15兆2930億円、18年度比で102.7%と微増の予測だ。
契約種別の内訳を見ると、特別高圧は2兆8030億円で前年度比97.2%と減少、高圧は4兆7930億円、前年比95.9%、低圧は7兆780億円、101.1%と微増している。特別高圧と高圧は旧一般電気事業者と新電力による価格競争の激化により縮小だが長期的には拡大すると見込まれる。低圧は一般家庭や中小事業所など再エネ賦課金の減免措置のない需要家が多く増加傾向だ。
発電量で見ると、19年度の総発電量の見込みは9220億kWhで前年度比96.2%と減少だ。内訳を見ると火力発電が6517kWhで全体の71%を占めているものの前年度比92.2%と減少している。一方、再エネ発電は1954kWhで102.8%と増加、原子力発電は749億kWh、構成比は8.1%と小さいものの前年比120.6%と最も大きい伸びになっている。
再エネ発電の内訳を見ると、太陽光が732億kWh、再エネ発電内構成比37%、前年度比112.8%、風力は121億kWh、6%、106.1%、バイオマス299kWh、15%、114.1%と太陽光が最も大きなシェアを占め伸びも大きい。
今後の見通しについては、現在7割を占める火力は低炭素化が考慮され30年度には50%まで下がると予測される。一方、再エネ発電や水力発電の設備リプレースなどが次々と計画されており、再エネによる発電量の構成比は現況の21%から30年度には35.2%と増加して行くものと予測されている。
【出典】2020年4月21日配信「財経新聞」
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「緊急事態宣言」発令後も、東電福島第一廃炉作業は「縮小せず継続」
2020/04/28 Tue. 00:04
染拡大に伴って全国に展開すると変更になった「緊急事態宣言を」巡り、東京電力は当初、４月１６日には溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却など必要最小限の作業を残し、「全体として縮小の方向になる」との見通しを示していましたが、２０日にこれを変更し、「縮小せずに継続する」方針を明らかにしました。
福島第一原発では東電社員と協力企業の作業員ら約３０００人が勤務しており、１、２号機の共用排気筒解体や３号機プールからの使用済み核燃料取り出しなどの作業に当たっています。
東電の担当者は「現状では作業を継続できると判断している」と説明。原発構内での感染など、今後の状況に応じて「作業縮小などの対応ができるよう準備を進める」などと述べています。
【出典参考】2020年4月21日配信「河北新報」
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東電の担当者は「現状では作業を継続できると判断している」と説明。原発構内での感染など、今後の状況に応じて「作業縮小などの対応ができるよう準備を進める」などと述べています。
【出典参考】2020年4月21日配信「河北新報」
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Ｍ９巨大地震時の原発の浸水深さ予測示さず――内閣府有識者会議
2020/04/27 Mon. 00:02
4月21日、内閣府の有識者会議は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震（Ｍ９）に伴う津波想定」を公表しましたが、素案ではあった各地の原子力施設が浸水する深さなど具体的なデータは示されませんでした。
2020年4月21日付け「東京新聞」夕刊からその記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発の浸水深さ示さず Ｍ９地震津波想定 「地元と調整必要」＞
内閣府の有識者会議が（四月）二十一日に公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波想定では、各地の原子力施設が浸水する深さなど具体的なデータは示されなかった。内閣府は「予測結果は出ているが、各施設の状況を示せる段階まで整理ができていない。公表には地元自治体との調整も必要だ」と説明している。
公表前の素案では、東京電力福島第一原発には東日本大震災と同程度の一三・七メートルの津波が襲来。地震発生の六十六分後には、１～４号機の原子炉建屋がある海抜八・五メートルの敷地が最大三・三メートル浸水すると予測していた。
このほか、福島第二原発では〇・二メートル浸水し、東北電力の女川原発（宮城県）、東通原発（青森県）、日本原燃の核燃料サイクル施設（同県）は「浸水なし」としていた。女川、東通には敷地周辺まで津波が押し寄せる予測図も示されていた。
しかし公表された想定では、こうした記載のほとんどは削られた。第一原発の原子炉建屋周辺は二～五メートルの浸水を示すピンク色に塗られているだけだ。
素案では空港や駅、火力発電所、魚市場などの浸水予測も示されていたが、同様に削除されている。
【出典】2020年4月21日付け「東京新聞」夕刊
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※以下、転載はじめ↓
＜原発の浸水深さ示さず Ｍ９地震津波想定 「地元と調整必要」＞
内閣府の有識者会議が（四月）二十一日に公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波想定では、各地の原子力施設が浸水する深さなど具体的なデータは示されなかった。内閣府は「予測結果は出ているが、各施設の状況を示せる段階まで整理ができていない。公表には地元自治体との調整も必要だ」と説明している。
公表前の素案では、東京電力福島第一原発には東日本大震災と同程度の一三・七メートルの津波が襲来。地震発生の六十六分後には、１～４号機の原子炉建屋がある海抜八・五メートルの敷地が最大三・三メートル浸水すると予測していた。
このほか、福島第二原発では〇・二メートル浸水し、東北電力の女川原発（宮城県）、東通原発（青森県）、日本原燃の核燃料サイクル施設（同県）は「浸水なし」としていた。女川、東通には敷地周辺まで津波が押し寄せる予測図も示されていた。
しかし公表された想定では、こうした記載のほとんどは削られた。第一原発の原子炉建屋周辺は二～五メートルの浸水を示すピンク色に塗られているだけだ。
素案では空港や駅、火力発電所、魚市場などの浸水予測も示されていたが、同様に削除されている。
【出典】2020年4月21日付け「東京新聞」夕刊
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原発処理水「海洋放出」絶対ダメ――国内外の320市民団体が声明
2020/04/26 Sun. 10:16
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、政府小委員会が処分は「海や大気への放出が現実的」とする報告書を公表しているなか、国内外の計約320の市民団体が4月21日、陸上での保管継続を国に求める共同声明を発表しました。
声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張したうえで、政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとしました。
「これ以上海を汚すな！市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えています。
以下、「共同声明」を紹介します。
＜福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明＞
未曾有の被害をもたらした、東京電力福島第一原発事故は、未だ、政府の原子力緊急事態宣言も解除されておらず、多くの住民が避難生活を強いられ、放射能汚染による長期的な低線量被曝にさらされています。
福島第一原発事故により発生しているトリチウム等タンク貯蔵汚染水の処理については、経済産業省資源エネルギー庁に汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」を 2013 年 12 月に設置し、「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとの処分方法報告書を2016 年6 月に公表しました。
これに基づき、同年11 月「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が設置され、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など観点から協議し、2018 年 8 月「広く国民の皆様に処分方法や処分した際の懸念等に関する意見を伺う」「説明・公聴会」を開催しました。公聴会では、「海洋放出されれば、福島県漁業が壊滅的打撃を受ける」という漁業者をはじめとする多数の人たちが海洋放出に反対し、敷地内でのタンク貯蔵を継続する等の陸上保管の意見を出しました。これらの声を切り捨て、敷地不足を理由に陸上保管の継続に難色を示す東京電力の説明のまま、「地元の生活を犠牲にして廃炉を進めるのは論理が破綻している」「風評に大きな影響を与えないと判断される時期までの貯蔵が必要ではないか」「敷地拡大が可能なのではないか」等の委員の意見も無視し、本年2 月、「はじめに結論ありき」のごとく、「海洋放出の方がより確実に実施できる」とする報告書が提出されました。
これを受け、本年3 月、東京電力は「検討素案」として処分方法を公表し、「トリチウム以外の放射性物質の量を可能な限り低減(二次処理の実施)、トリチウムの濃度を可能な限り低く」「地下水バイパス及びサブドレンの運用基準1l当り 1,500 ベクレルを参考に検討」して、福島県沖への海洋放出を年間22 兆から 100 兆ベクレルで最長30 年かけ放出する拡散シミュレーションを示しました。
そもそも、タンク貯蔵汚染水は、液体放射性廃棄物です。1 月時点で総量860 兆ベクレルとされるタンク貯蔵トリチウムは、原子炉内の燃料棒が溶融したために発生した核燃料由来のトリチウムです。事故前の運転で年間 2.2 兆ベクレル海洋放出していたとされるトリチウムは、核燃料由来のものではなく、核燃料を冷やす一次冷却水の中にできたトリチウムが二次冷却水=温排水から放出されたものです。原子力施設から排出されたトリチウムは、生物濃縮や健康影響の懸念が払拭されていません。
翻って、タンク貯蔵汚染水は、東京電力福島第一原発事故に発生原因があります。液体放射性廃棄物であるタンク貯蔵汚染水は、東京電力が発生者責任の原則のもと、厳重に管理し処理しなければなりま
せん。国・原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発について、原子炉等規制法により特定原子力施設に指定している以上、関係諸法令に基づき、液体放射性廃棄物を適切な方法により安全管理を講じさせなければならない義務があり、国民の生命・財産を守るため、高度な注意義務を果たすことが求められています。仮にも液体放射性廃棄物の処理によって健康影響や社会的被害を起こしてはならないのです。
事故後の港湾内外への放射性核種毎の放射能の総放出量や貯蔵タンク内の核種毎の放射能総量などの情報公開もなく、放出に関する環境アセスと総量規制も実施しないままに液体放射性廃棄物の海洋放出することは、許されるものではありません。タンク貯蔵汚染水=液体放射性廃棄物は、予防原則に立って、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めることが現実的であり、国民の生命・財産を守るための懸命な選択です。
コストを優先してタンク貯蔵汚染水=液体放射性廃棄物を海洋放出することは、東日本大震災と原発事故から再生途上にある漁業者に打撃を与え、水産業はじめ地域の社会経済への影響は甚大です。これは、「人間の復興」に逆行する行為で許されるものではありません。
本年 3 月、安倍首相は「意思決定まで時間をかけるいとまはそれほどなく、できる限り速やかに処分方針を決定したい」と発言し、本年夏までの海洋放出の政府決定に向けて走り出しています。経済産業省が福島県内関係自治体や15 市町村議会、関係者のヒアリングを開始していますが、地元福島県の報道機関は「時間切れ許さない」という社説を出し、浪江町議会が海洋放出反対決議を行っています。
4 月6日に開催された「関係者の意見を伺う場」で福島県漁連の野崎会長は、「われわれとしては、なんでこのようなことが起きたんだ、ということに立ち返えってしまう。やはり原子力災害だ。われわれ福島県の漁業者は、地元の海を利用して、その海洋に育まれた魚介類を漁獲することを生業としてきた。震災後、地元で土着しながら生活を再建するということを第一に考えている。その観点から海洋放出を反対するものという考えに至らざるを得ない。国の廃炉に向けて進めてきた汚染水の総量を減らすため、地下水バイパス、サブドレンの排出に苦渋の想いで協力してきた。トリチウムを含んだ水については、関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない、というご回答をいただいている。それ抜きに
信頼関係は成り立たない。沿岸漁業では、1魚種1検体の抽出検査を行い、試験操業を実施していきている。令和元年度の漁獲高は、震災前の 14%。本年2月に出荷制限が解除され、今後、増産に向けて舵を切ろうとしている。9年で若い漁業者の参入が進んだ。今後彼らに将来を約束していくためにも、海洋放出に反対する。また、海洋に県境はない。意図的に海洋にトリチウムを放出することは、福島県の漁業者だけで判断することはできない。全漁業者の意見をきいてもらいたい。」と訴えました。これまで、福島県漁連は「海洋放出には断固反対する」、全漁連も「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾である」と海洋放出を絶対に行わないよう強く求めてきました。
わたくしたちは、一昨年の説明公聴会で圧倒的多数を占めた陸上保管を求める声を、一顧だにしない政府の強硬姿勢を認めるわけにはいきません。国は、全漁業者はじめ、福島県内各自治体、全国各地で公開の公聴会を開き国民の声を聞くべきです。
わたくしたちは、かけがえのない海をこれ以上汚すな!漁業者を孤立させるな!と訴えてまいりました。あらためて、心を寄せるみなさまとともに、政府に対しトリチウム等タンク貯蔵汚染水の海洋放出をやめ、陸上保管による恒久的対策を確立することを求めます。
2020 年 4 月
【出典参考】2020年4月21日配信「共同通信」、「これ以上海を汚すな！市民会議」ホームページ
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声明は、処理水の放出は原発事故からの復興途上にある漁業や地域経済に大きな影響を与えるため、陸上保管が現実的だと主張したうえで、政府は全国各地で公聴会を開いて国民の声を聴くべきだとしました。
「これ以上海を汚すな！市民会議」の佐藤和良共同代表は「スケジュールありきで処分方針を決めようとする政府のやり方は拙速だ」と訴えています。
以下、「共同声明」を紹介します。
＜福島第一原発事故によるタンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明＞
未曾有の被害をもたらした、東京電力福島第一原発事故は、未だ、政府の原子力緊急事態宣言も解除されておらず、多くの住民が避難生活を強いられ、放射能汚染による長期的な低線量被曝にさらされています。
福島第一原発事故により発生しているトリチウム等タンク貯蔵汚染水の処理については、経済産業省資源エネルギー庁に汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」を 2013 年 12 月に設置し、「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとの処分方法報告書を2016 年6 月に公表しました。
これに基づき、同年11 月「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が設置され、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など観点から協議し、2018 年 8 月「広く国民の皆様に処分方法や処分した際の懸念等に関する意見を伺う」「説明・公聴会」を開催しました。公聴会では、「海洋放出されれば、福島県漁業が壊滅的打撃を受ける」という漁業者をはじめとする多数の人たちが海洋放出に反対し、敷地内でのタンク貯蔵を継続する等の陸上保管の意見を出しました。これらの声を切り捨て、敷地不足を理由に陸上保管の継続に難色を示す東京電力の説明のまま、「地元の生活を犠牲にして廃炉を進めるのは論理が破綻している」「風評に大きな影響を与えないと判断される時期までの貯蔵が必要ではないか」「敷地拡大が可能なのではないか」等の委員の意見も無視し、本年2 月、「はじめに結論ありき」のごとく、「海洋放出の方がより確実に実施できる」とする報告書が提出されました。
これを受け、本年3 月、東京電力は「検討素案」として処分方法を公表し、「トリチウム以外の放射性物質の量を可能な限り低減(二次処理の実施)、トリチウムの濃度を可能な限り低く」「地下水バイパス及びサブドレンの運用基準1l当り 1,500 ベクレルを参考に検討」して、福島県沖への海洋放出を年間22 兆から 100 兆ベクレルで最長30 年かけ放出する拡散シミュレーションを示しました。
そもそも、タンク貯蔵汚染水は、液体放射性廃棄物です。1 月時点で総量860 兆ベクレルとされるタンク貯蔵トリチウムは、原子炉内の燃料棒が溶融したために発生した核燃料由来のトリチウムです。事故前の運転で年間 2.2 兆ベクレル海洋放出していたとされるトリチウムは、核燃料由来のものではなく、核燃料を冷やす一次冷却水の中にできたトリチウムが二次冷却水=温排水から放出されたものです。原子力施設から排出されたトリチウムは、生物濃縮や健康影響の懸念が払拭されていません。
翻って、タンク貯蔵汚染水は、東京電力福島第一原発事故に発生原因があります。液体放射性廃棄物であるタンク貯蔵汚染水は、東京電力が発生者責任の原則のもと、厳重に管理し処理しなければなりま
せん。国・原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発について、原子炉等規制法により特定原子力施設に指定している以上、関係諸法令に基づき、液体放射性廃棄物を適切な方法により安全管理を講じさせなければならない義務があり、国民の生命・財産を守るため、高度な注意義務を果たすことが求められています。仮にも液体放射性廃棄物の処理によって健康影響や社会的被害を起こしてはならないのです。
事故後の港湾内外への放射性核種毎の放射能の総放出量や貯蔵タンク内の核種毎の放射能総量などの情報公開もなく、放出に関する環境アセスと総量規制も実施しないままに液体放射性廃棄物の海洋放出することは、許されるものではありません。タンク貯蔵汚染水=液体放射性廃棄物は、予防原則に立って、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めることが現実的であり、国民の生命・財産を守るための懸命な選択です。
コストを優先してタンク貯蔵汚染水=液体放射性廃棄物を海洋放出することは、東日本大震災と原発事故から再生途上にある漁業者に打撃を与え、水産業はじめ地域の社会経済への影響は甚大です。これは、「人間の復興」に逆行する行為で許されるものではありません。
本年 3 月、安倍首相は「意思決定まで時間をかけるいとまはそれほどなく、できる限り速やかに処分方針を決定したい」と発言し、本年夏までの海洋放出の政府決定に向けて走り出しています。経済産業省が福島県内関係自治体や15 市町村議会、関係者のヒアリングを開始していますが、地元福島県の報道機関は「時間切れ許さない」という社説を出し、浪江町議会が海洋放出反対決議を行っています。
4 月6日に開催された「関係者の意見を伺う場」で福島県漁連の野崎会長は、「われわれとしては、なんでこのようなことが起きたんだ、ということに立ち返えってしまう。やはり原子力災害だ。われわれ福島県の漁業者は、地元の海を利用して、その海洋に育まれた魚介類を漁獲することを生業としてきた。震災後、地元で土着しながら生活を再建するということを第一に考えている。その観点から海洋放出を反対するものという考えに至らざるを得ない。国の廃炉に向けて進めてきた汚染水の総量を減らすため、地下水バイパス、サブドレンの排出に苦渋の想いで協力してきた。トリチウムを含んだ水については、関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない、というご回答をいただいている。それ抜きに
信頼関係は成り立たない。沿岸漁業では、1魚種1検体の抽出検査を行い、試験操業を実施していきている。令和元年度の漁獲高は、震災前の 14%。本年2月に出荷制限が解除され、今後、増産に向けて舵を切ろうとしている。9年で若い漁業者の参入が進んだ。今後彼らに将来を約束していくためにも、海洋放出に反対する。また、海洋に県境はない。意図的に海洋にトリチウムを放出することは、福島県の漁業者だけで判断することはできない。全漁業者の意見をきいてもらいたい。」と訴えました。これまで、福島県漁連は「海洋放出には断固反対する」、全漁連も「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾である」と海洋放出を絶対に行わないよう強く求めてきました。
わたくしたちは、一昨年の説明公聴会で圧倒的多数を占めた陸上保管を求める声を、一顧だにしない政府の強硬姿勢を認めるわけにはいきません。国は、全漁業者はじめ、福島県内各自治体、全国各地で公開の公聴会を開き国民の声を聞くべきです。
わたくしたちは、かけがえのない海をこれ以上汚すな!漁業者を孤立させるな!と訴えてまいりました。あらためて、心を寄せるみなさまとともに、政府に対しトリチウム等タンク貯蔵汚染水の海洋放出をやめ、陸上保管による恒久的対策を確立することを求めます。
2020 年 4 月
【出典参考】2020年4月21日配信「共同通信」、「これ以上海を汚すな！市民会議」ホームページ
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東海第二原発再稼働の是非を問う「県民投票条例」署名9万899人分提出
2020/04/25 Sat. 00:01
4月11日付け当ブログでも紹介しましたが、茨城県東海村の東海第二原発再稼働の是非を問う県民投票条例の制定をめざす「いばらき原発県民投票の会」は4月22日、本請求に必要な署名数約5万人に対し、実際の署名数がさらに増え、法定必要数の1.87倍の9万899人に達したことを発表しました。
「会」は、この日、県内全44市町村の選挙管理委員会に署名簿の本提出を完了しました。
今後、各自治体での署名簿の審査・縦覧を経て、5月25日に大井川和彦茨城県知事に本請求する予定です。
「会」の徳田太郎共同代表は法定必要数の約5万人分を大きく上回ったことに「受任者や署名に協力してくれた人の気持ちが積み重なったもので重みのある数だ」とのべ、姜咲知子共同代表は「集まった声を知事や県議にきちんと伝えたい」と話しました。
条例案は、6月8日に始まる県議会に上程される見込みで、議会での条例案可決が大きな焦点になっています。
【出典参考】2020年4月24日付け「しんぶん赤旗」
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今後、各自治体での署名簿の審査・縦覧を経て、5月25日に大井川和彦茨城県知事に本請求する予定です。
「会」の徳田太郎共同代表は法定必要数の約5万人分を大きく上回ったことに「受任者や署名に協力してくれた人の気持ちが積み重なったもので重みのある数だ」とのべ、姜咲知子共同代表は「集まった声を知事や県議にきちんと伝えたい」と話しました。
条例案は、6月8日に始まる県議会に上程される見込みで、議会での条例案可決が大きな焦点になっています。
【出典参考】2020年4月24日付け「しんぶん赤旗」
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中部電力・トヨタ自動車・豊田通商が再エネ推進へ有限組合共同設立
2020/04/24 Fri. 00:18
原発が停止になり、再稼働もままならない状況の中、企業が再生可能エネルギーへシフトし、事業化するケースも見られるようになっています。このほど、中部電力、トヨタ自動車、豊田通商が出資し、再生可能エネルギー発電事業を推進する有限責任事業組合を共同設立するとの情報が入ってきました。2020年4月6日配信「Response.20th」、2020年4月14日配信「電気新聞デジタル」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再生可能エネルギー発電事業を推進する「トヨタグリーンエナジー」を共同設立…トヨタ、中部電力、豊田通商＞
トヨタ自動車と中部電力、豊田通商は4月3日、トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合を共同で設立し、国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にトヨタグループへの供給を目指していくことを発表した。
トヨタは、「トヨタ環境チャレンジ2050」に基づき、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取り組みを通じて、人とクルマと自然が共生する社会を目指している。本事業を通じて供給されるクリーンな電気により、将来的には工場等から排出されるCO2をゼロにすることで、低炭素社会の実現に貢献していく。
中部電力は、ESG経営の深化とSDGsの課題解決への貢献を掲げ、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。事業パートナーであるトヨタグループの低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献することで、日本のエネルギー自給率向上やCO2排出量の削減に努めていく。
豊田通商は、風力・太陽光発電を中心に、30年以上にわたり発電所の開発から運営まで、再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。これまで培ってきた事業運営のノウハウを生かし、本取り組みを通じて低炭素社会への移行に貢献していく。
3社は、トヨタグリーンエナジーの事業運営を通じて、再生可能エネルギー電源の自立化に向けたコストダウンや、設備の長寿命化・リプレースなどを通じたサステナビリティの確保にも協力して取り組んでいく。
【出典】2020年4月6日配信「Response.20th」
==============================================================================
＜中部電力・トヨタ自動車・豊田通商が再エネ推進へ有限組合＞
―既設太陽光など取得。トヨタグループの事業所などに供給目指す―
中部電力、トヨタ自動車、豊田通商は（４月）３日、再生可能エネルギー発電事業を推進する有限責任事業組合の「トヨタグリーンエナジー」を７月をめどに共同で設立すると発表した。各社の出資額は非公表だが、トヨタ５０％、中部電力４０％、豊通１０％の割合で出資する。代表者はトヨタから出す。事業組合は太陽光など国内の再生可能エネ電源の取得、運営を行い、将来的にトヨタグループの事業所などへの電力供給を目指す。
事業組合の設立時期を７月としたのは、トヨタが定時株主総会で再生可能エネ事業の推進に関わる定款変更を行う必要があるため。
事業開始後、事業組合は既設の太陽光や風力などの電源を獲得する計画で、特別目的会社（ＳＰＣ）を取得する形を想定している。特に、トヨタグループによる電力需要が集中する中部圏に立地する電源を主な取得対象とする。トヨタは事業組合の代表として、全体の取りまとめのほか、投資方針案の作成を実施する。中部電力はコスト低減やＳＰＣの経営管理といった運営に関する技術的サポートを行う。豊通は発電所取得の実務などを手掛ける。
トヨタは事業組合の設立を通じて、自動車の環境負荷をゼロに近づけるため、２０１５年に策定した「トヨタ環境チャレンジ２０５０」の取り組みを一層加速させる。
一方、中部電力は昨年、再生可能エネの新たな開発目標として「３０年頃に２００万キロワット以上の新規開発」を掲げており、１９～２３年度には再生可能エネ分野に１千億円以上の戦略的投資を行う計画。トヨタグリーンエナジーを通じて取得した再生可能エネ電源の持ち分は、２００万キロワットの目標の中に組み込まれる。
（※ 電気新聞２０２０年４月６日）
【出典】2020年4月14日配信「電気新聞デジタル」
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＜再生可能エネルギー発電事業を推進する「トヨタグリーンエナジー」を共同設立…トヨタ、中部電力、豊田通商＞
トヨタ自動車と中部電力、豊田通商は4月3日、トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合を共同で設立し、国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にトヨタグループへの供給を目指していくことを発表した。
トヨタは、「トヨタ環境チャレンジ2050」に基づき、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取り組みを通じて、人とクルマと自然が共生する社会を目指している。本事業を通じて供給されるクリーンな電気により、将来的には工場等から排出されるCO2をゼロにすることで、低炭素社会の実現に貢献していく。
中部電力は、ESG経営の深化とSDGsの課題解決への貢献を掲げ、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。事業パートナーであるトヨタグループの低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献することで、日本のエネルギー自給率向上やCO2排出量の削減に努めていく。
豊田通商は、風力・太陽光発電を中心に、30年以上にわたり発電所の開発から運営まで、再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。これまで培ってきた事業運営のノウハウを生かし、本取り組みを通じて低炭素社会への移行に貢献していく。
3社は、トヨタグリーンエナジーの事業運営を通じて、再生可能エネルギー電源の自立化に向けたコストダウンや、設備の長寿命化・リプレースなどを通じたサステナビリティの確保にも協力して取り組んでいく。
【出典】2020年4月6日配信「Response.20th」
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＜中部電力・トヨタ自動車・豊田通商が再エネ推進へ有限組合＞
―既設太陽光など取得。トヨタグループの事業所などに供給目指す―
中部電力、トヨタ自動車、豊田通商は（４月）３日、再生可能エネルギー発電事業を推進する有限責任事業組合の「トヨタグリーンエナジー」を７月をめどに共同で設立すると発表した。各社の出資額は非公表だが、トヨタ５０％、中部電力４０％、豊通１０％の割合で出資する。代表者はトヨタから出す。事業組合は太陽光など国内の再生可能エネ電源の取得、運営を行い、将来的にトヨタグループの事業所などへの電力供給を目指す。
事業組合の設立時期を７月としたのは、トヨタが定時株主総会で再生可能エネ事業の推進に関わる定款変更を行う必要があるため。
事業開始後、事業組合は既設の太陽光や風力などの電源を獲得する計画で、特別目的会社（ＳＰＣ）を取得する形を想定している。特に、トヨタグループによる電力需要が集中する中部圏に立地する電源を主な取得対象とする。トヨタは事業組合の代表として、全体の取りまとめのほか、投資方針案の作成を実施する。中部電力はコスト低減やＳＰＣの経営管理といった運営に関する技術的サポートを行う。豊通は発電所取得の実務などを手掛ける。
トヨタは事業組合の設立を通じて、自動車の環境負荷をゼロに近づけるため、２０１５年に策定した「トヨタ環境チャレンジ２０５０」の取り組みを一層加速させる。
一方、中部電力は昨年、再生可能エネの新たな開発目標として「３０年頃に２００万キロワット以上の新規開発」を掲げており、１９～２３年度には再生可能エネ分野に１千億円以上の戦略的投資を行う計画。トヨタグリーンエナジーを通じて取得した再生可能エネ電源の持ち分は、２００万キロワットの目標の中に組み込まれる。
（※ 電気新聞２０２０年４月６日）
【出典】2020年4月14日配信「電気新聞デジタル」
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大阪府が「太陽光パネル」と「蓄電池」の共同購入事業開始
2020/04/23 Thu. 00:06
自然災害時の教訓から大阪府は、府民ニーズの調査にもとづいて、各家庭の停電対策として「太陽光パネル」と「蓄電池」の共同購入希望者の募集を４月１日から開始しました。受付は6月30日まで。2020年4月2日配信「デイリー」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜太陽光パネルと蓄電池の共同購入、災害対策に大阪府が募集＞
２０１８年の大阪府北部地震や台風２１号による自然災害からの教訓から、災害対策に力を入れている大阪府。なかでも停電対策として、太陽光パネルと蓄電池の共同購入希望者の募集を４月１日に開始した。
大阪府が３月２５日の定例会見で発表したこの募集。２０１９年の台風１５号で太陽光パネルと蓄電池の組み合わせで電力が確保できた事例を紹介し、府でもこの２つを各家庭に普及させることになった。
２０１９年６月実施の府民ニーズ調査によると、導入に向けての課題は１.初期費用の低減、２.手続きの煩雑さ、３.信頼できる施工業者の確保の３点。今回の共同購入支援事業は、これらの課題を解決するものになる。
吉村知事は、「日々の電気を自宅の屋根で発電し、夜間も発電した電気を活用でき、災害時にも役立つ。最終的に２００件程度は設置につなげ、災害に強い街づくりを目指したい」と語っていた。
受付は専用サイトで６月３０日まで。応募後に見積もり費用が発表され、その後購入するか判断できる。
【出典】2020年4月2日配信「デイリー」
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＜太陽光パネルと蓄電池の共同購入、災害対策に大阪府が募集＞
２０１８年の大阪府北部地震や台風２１号による自然災害からの教訓から、災害対策に力を入れている大阪府。なかでも停電対策として、太陽光パネルと蓄電池の共同購入希望者の募集を４月１日に開始した。
大阪府が３月２５日の定例会見で発表したこの募集。２０１９年の台風１５号で太陽光パネルと蓄電池の組み合わせで電力が確保できた事例を紹介し、府でもこの２つを各家庭に普及させることになった。
２０１９年６月実施の府民ニーズ調査によると、導入に向けての課題は１.初期費用の低減、２.手続きの煩雑さ、３.信頼できる施工業者の確保の３点。今回の共同購入支援事業は、これらの課題を解決するものになる。
吉村知事は、「日々の電気を自宅の屋根で発電し、夜間も発電した電気を活用でき、災害時にも役立つ。最終的に２００件程度は設置につなげ、災害に強い街づくりを目指したい」と語っていた。
受付は専用サイトで６月３０日まで。応募後に見積もり費用が発表され、その後購入するか判断できる。
【出典】2020年4月2日配信「デイリー」
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大手自動車メーカーが共同でEV電池リサイクル強化
2020/04/22 Wed. 00:04
トヨタ自動車や日産自動車など大手自動車メーカー各社が、これまで個別で実施していた廃車になった電気自動車（ＥＶ）からリチウムイオン電池の回収を共同で実施し、リサイクルする体制を強化したことが分かりました。2020年4月4日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ＥＶ電池、共同リサイクル強化 北海道など１２施設に拡大―自動車各社＞
大手自動車メーカー各社が、廃車となった電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池を共同で回収し、リサイクルする体制を４月から強化したことが（４月）３日、分かった。従来は７施設で実施していたが、新たに北海道や大阪府などの５カ所を追加、計１２施設とした。今後のＥＶの普及を見据え、使用済み電池を安定的に再利用する体制を整えるのが狙いだ。
トヨタ自動車や日産自動車などの大手各社は、以前は使用済み電池を個別に回収していたが、コスト抑制に向け２０１８年に一括回収を開始。廃車の解体業者から電池をまとめて収集し、各地のリサイクル施設に運ぶ仕組みだ。
７道県の既存施設に加え、北海道苫小牧市、福井県敦賀市、大阪市、愛媛県東温市、沖縄県うるま市の施設でもリサイクルを始めた。
ＥＶなどの電動車は、２５年には年間約５０万台が廃車になる見通しで、大量の使用済み電池が発生する。電池にはリチウムやコバルトといった希少な金属が含まれ、再利用が進めば資源の節約につながりそうだ。
【出典】2020年4月4日配信「JIJI.COM」
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※以下、転載はじめ↓
＜ＥＶ電池、共同リサイクル強化 北海道など１２施設に拡大―自動車各社＞
大手自動車メーカー各社が、廃車となった電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池を共同で回収し、リサイクルする体制を４月から強化したことが（４月）３日、分かった。従来は７施設で実施していたが、新たに北海道や大阪府などの５カ所を追加、計１２施設とした。今後のＥＶの普及を見据え、使用済み電池を安定的に再利用する体制を整えるのが狙いだ。
トヨタ自動車や日産自動車などの大手各社は、以前は使用済み電池を個別に回収していたが、コスト抑制に向け２０１８年に一括回収を開始。廃車の解体業者から電池をまとめて収集し、各地のリサイクル施設に運ぶ仕組みだ。
７道県の既存施設に加え、北海道苫小牧市、福井県敦賀市、大阪市、愛媛県東温市、沖縄県うるま市の施設でもリサイクルを始めた。
ＥＶなどの電動車は、２５年には年間約５０万台が廃車になる見通しで、大量の使用済み電池が発生する。電池にはリチウムやコバルトといった希少な金属が含まれ、再利用が進めば資源の節約につながりそうだ。
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環境省施設の電力「再エネ」100％へ向け取り組みはじまる
2020/04/21 Tue. 00:06
原発再稼働と原発輸出など、いまだに原発推進政策に固執する安倍政権ですが、このほど環境省は、関連施設の電力全てを「再生可能エネルギー」で賄う取り組みを行っています。２０３０年度までに省全体で切り替わるようにしつつ、他省庁や自治体にも広げていく計画。課題である電力料金のコスト問題でも電力切り替え後も、従来とほぼ変わっておらず、施設によっては下がったところもあった
いうことです。2020年4月5日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜電力を再エネ１００％に ７施設達成、自治体へ手引も――環境省＞
環境省は、関連施設で使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄う取り組みを進めている。まずは地方出先機関など７施設で１００％を達成。今後、本省の庁舎などにも拡大し、２０３０年度までに省全体で全ての電力を切り替える。また、こうした動きを広めるため、他省庁や自治体向けの手引を近くまとめる。
地球温暖化対策の一環で、使用電力を１００％再生可能エネルギーにする「ＲＥ１００」という国際的なプロジェクトが展開されており、日本からは大手企業を中心に約３０社が加盟している。環境省も１８年６月に参画し、１９年４月から新宿御苑（東京）で電力の３０％を再生可能エネルギーで調達していた。
今年４月からは、新宿御苑や吉野管理官事務所（奈良）など７施設での比率を１００％にした。また、伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター（三重）は、地元で発電された電力を使う方法を検討した上で、２０年度中に１００％とする。
再生可能エネルギーの導入は、コストが壁となってきた。しかし、環境省によると、７施設での４月の電力切り替え後も、料金単価は従来とほぼ変わっておらず、施設によっては下がったところもあったという。
環境省は、複数の施設で一括して電力小売り事業者と契約する手法や、最安値の事業者をマッチングしてくれる民間サービスの活用など、コスト抑制のこつを手引にまとめる作業を進めている。他省庁や自治体での再生可能エネルギーの導入を後押しする狙いだ。
【出典】2020年4月5日配信「JIJI.COM」
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いうことです。2020年4月5日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜電力を再エネ１００％に ７施設達成、自治体へ手引も――環境省＞
環境省は、関連施設で使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄う取り組みを進めている。まずは地方出先機関など７施設で１００％を達成。今後、本省の庁舎などにも拡大し、２０３０年度までに省全体で全ての電力を切り替える。また、こうした動きを広めるため、他省庁や自治体向けの手引を近くまとめる。
地球温暖化対策の一環で、使用電力を１００％再生可能エネルギーにする「ＲＥ１００」という国際的なプロジェクトが展開されており、日本からは大手企業を中心に約３０社が加盟している。環境省も１８年６月に参画し、１９年４月から新宿御苑（東京）で電力の３０％を再生可能エネルギーで調達していた。
今年４月からは、新宿御苑や吉野管理官事務所（奈良）など７施設での比率を１００％にした。また、伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター（三重）は、地元で発電された電力を使う方法を検討した上で、２０年度中に１００％とする。
再生可能エネルギーの導入は、コストが壁となってきた。しかし、環境省によると、７施設での４月の電力切り替え後も、料金単価は従来とほぼ変わっておらず、施設によっては下がったところもあったという。
環境省は、複数の施設で一括して電力小売り事業者と契約する手法や、最安値の事業者をマッチングしてくれる民間サービスの活用など、コスト抑制のこつを手引にまとめる作業を進めている。他省庁や自治体での再生可能エネルギーの導入を後押しする狙いだ。
【出典】2020年4月5日配信「JIJI.COM」
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イオン「再生可能エネルギー100%」の店舗誕生
2020/04/20 Mon. 08:49
日本で小売業第1位の規模をしめるイオンが、「イオンスタイル海老江」および「イオン藤井寺ショッピングセンター」で、使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄う店舗として運営を開始すると発表しました。そこで2020年3月24日配信「AMP News」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜イオン、再生可能エネルギー100%使用の店舗誕生＞
イオンが、イオンスタイル海老江およびイオン藤井寺ショッピングセンター（以下、イオン藤井寺SC）は、使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄う店舗として運営を開始すると発表した。
なお、イオン藤井寺SCはすでに開店しており、イオンスタイル海老江は2020年3月28日開店予定となっている。また、再生可能エネルギー100%の店舗は、同社で初となる。
同社は、2018年3月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定。2050年までに店舗で排出するCO2などを総量でゼロにすることを目指している。また、国際社会全体で再生可能エネルギーへの転換を目指す国際イニシアティブ「RE100」に参画している。
同2施設では、新たな省エネルギーの取り組みを行うことに加え、イオン藤井寺SCでPPAモデル（※）により太陽光発電電力の自家消費を行っている。太陽光発電で不足する分の電力に関しては、関西電力の「再エネECOプラン」により再生可能エネルギーを調達しているという。
また、イオンスタイル海老江でも同プランによる再生可能エネルギーの調達を行うとのこと。
同社は、脱炭素社会の実現に向け、今後もグループをあげて再生可能エネルギーの活用をはじめとする様々な取り組みを推進していくとしている。
（※）PPAモデル：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略でPPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等を借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を需要家に販売する事業モデル
【出典】2020年3月24日配信「AMP News」（AMP Catch the business inspirations.）
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※以下、転載はじめ↓
＜イオン、再生可能エネルギー100%使用の店舗誕生＞
イオンが、イオンスタイル海老江およびイオン藤井寺ショッピングセンター（以下、イオン藤井寺SC）は、使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄う店舗として運営を開始すると発表した。
なお、イオン藤井寺SCはすでに開店しており、イオンスタイル海老江は2020年3月28日開店予定となっている。また、再生可能エネルギー100%の店舗は、同社で初となる。
同社は、2018年3月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定。2050年までに店舗で排出するCO2などを総量でゼロにすることを目指している。また、国際社会全体で再生可能エネルギーへの転換を目指す国際イニシアティブ「RE100」に参画している。
同2施設では、新たな省エネルギーの取り組みを行うことに加え、イオン藤井寺SCでPPAモデル（※）により太陽光発電電力の自家消費を行っている。太陽光発電で不足する分の電力に関しては、関西電力の「再エネECOプラン」により再生可能エネルギーを調達しているという。
また、イオンスタイル海老江でも同プランによる再生可能エネルギーの調達を行うとのこと。
同社は、脱炭素社会の実現に向け、今後もグループをあげて再生可能エネルギーの活用をはじめとする様々な取り組みを推進していくとしている。
（※）PPAモデル：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略でPPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等を借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を需要家に販売する事業モデル
【出典】2020年3月24日配信「AMP News」（AMP Catch the business inspirations.）
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長崎県平戸市が「ゼロカーボンシティーひらど」を宣言
2020/04/19 Sun. 09:58
長崎県平戸市は、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素（CO2）排出量と削減・吸収量の均衡を目指し、「ゼロカーボンシティーひらど」を宣言しました。2020年4月4日配信「長崎新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜平戸市 ゼロカーボン宣言 2023年度までに CO2排出ゼロ＞
平戸市は（4月）1日、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素（CO2）排出量と削減・吸収量の均衡を目指し、「ゼロカーボンシティーひらど」を宣言し、環境省に報告した。2023年度までに風力発電など再生可能エネルギー導入を進め、CO2排出量実質ゼロ達成を想定している。同省ホームページ（HP）の宣言自治体一覧（1日時点）によると、同様の宣言は県内で初めて。
ゼロカーボンシティーは再生可能エネルギーの稼働と森林などによるCO2削減・吸収量と、通常の排出量が均衡することにより、CO2排出を実質ゼロとする取り組み。環境省は50年の達成を目標として自治体に宣言を呼び掛けており、同市は大幅に前倒しした。
同市は14年、全国に先駆けてCO2排出ゼロ都市を宣言。10年間で達成すると目標を設定した。17年度に3年間の基本計画（前期）を策定し風力、太陽光発電事業者の誘致などを推進。公共施設に太陽光発電施設を整備し、一般家庭の設備導入補助などに取り組んできた。
黒田成彦市長は会見で「再生エネ事業は環境保護や乱開発防止の観点からこれ以上、事業者・施設が増えることは想定していない。既存の事業計画が稼働すれば、排出量実質ゼロが23年度までに達成できる」と強調した。
【出典】2020年4月4日配信「長崎新聞」
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＜平戸市 ゼロカーボン宣言 2023年度までに CO2排出ゼロ＞
平戸市は（4月）1日、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素（CO2）排出量と削減・吸収量の均衡を目指し、「ゼロカーボンシティーひらど」を宣言し、環境省に報告した。2023年度までに風力発電など再生可能エネルギー導入を進め、CO2排出量実質ゼロ達成を想定している。同省ホームページ（HP）の宣言自治体一覧（1日時点）によると、同様の宣言は県内で初めて。
ゼロカーボンシティーは再生可能エネルギーの稼働と森林などによるCO2削減・吸収量と、通常の排出量が均衡することにより、CO2排出を実質ゼロとする取り組み。環境省は50年の達成を目標として自治体に宣言を呼び掛けており、同市は大幅に前倒しした。
同市は14年、全国に先駆けてCO2排出ゼロ都市を宣言。10年間で達成すると目標を設定した。17年度に3年間の基本計画（前期）を策定し風力、太陽光発電事業者の誘致などを推進。公共施設に太陽光発電施設を整備し、一般家庭の設備導入補助などに取り組んできた。
黒田成彦市長は会見で「再生エネ事業は環境保護や乱開発防止の観点からこれ以上、事業者・施設が増えることは想定していない。既存の事業計画が稼働すれば、排出量実質ゼロが23年度までに達成できる」と強調した。
【出典】2020年4月4日配信「長崎新聞」
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新型コロナ禍で「エネルギー産業」208％収益減で最大
2020/04/18 Sat. 00:24
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による世界経済への影響について、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が連続的にリポートを発表しています。
3月26日付けのリポートでは、「コロナウイルスは世界貿易を40％削減する可能性がある」としています。
これは前回3月8日に発表した同趣旨のリポートを踏襲したものですが、その時点からの影響の広がりの反映もしています。
前回リポートで報告された中国でのサプライチェーン（部品供給網）の切断の問題に加え、衝撃的な需要の減少による世界的な影響が広がっているのが特徴です。
グラフ①は、3月23日調査時点（3月4日調査比較）の多国籍企業の収益上位5000社の新型コロナウイルスの影響による収益の低下予測ですが、それによるとエネルギー産業が原油価格低下と相まって208％の収益減が際立っています。
その他の産業では、航空産業で116％減、自動車関連産業で47％減、ホテル・レストラン・レジャー産業で41％減などとつづき、どの産業も軒並み収益減の予測となっています。
グラフ②は、同3月23日調査時点（3月4日調査比較）の地域別の企業収益低下予測ですが、先進国が35％減と最大で、前回調査時点の6％減から大きな落ち込みが予測されており、開発途上国の20％減よりも落ち込みが激しくなっています。
依然として新型コロナウイルス感染拡大が広がっており、さらなるマイナスの影響拡大が懸念されます。
グラフ①
グラフ②
【出典参考】2020年4月16日付け「しんぶん赤旗」
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3月26日付けのリポートでは、「コロナウイルスは世界貿易を40％削減する可能性がある」としています。
これは前回3月8日に発表した同趣旨のリポートを踏襲したものですが、その時点からの影響の広がりの反映もしています。
前回リポートで報告された中国でのサプライチェーン（部品供給網）の切断の問題に加え、衝撃的な需要の減少による世界的な影響が広がっているのが特徴です。
グラフ①は、3月23日調査時点（3月4日調査比較）の多国籍企業の収益上位5000社の新型コロナウイルスの影響による収益の低下予測ですが、それによるとエネルギー産業が原油価格低下と相まって208％の収益減が際立っています。
その他の産業では、航空産業で116％減、自動車関連産業で47％減、ホテル・レストラン・レジャー産業で41％減などとつづき、どの産業も軒並み収益減の予測となっています。
グラフ②は、同3月23日調査時点（3月4日調査比較）の地域別の企業収益低下予測ですが、先進国が35％減と最大で、前回調査時点の6％減から大きな落ち込みが予測されており、開発途上国の20％減よりも落ち込みが激しくなっています。
依然として新型コロナウイルス感染拡大が広がっており、さらなるマイナスの影響拡大が懸念されます。
グラフ①
グラフ②【出典参考】2020年4月16日付け「しんぶん赤旗」
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2018年度「温室効果ガス排出量」5年連続で減少――環境省発表
2020/04/17 Fri. 00:00
環境省は4月14日、2018年度の温室効果ガスの総排出量（確報値）を発表しました。
それによると、二酸化炭素（CO2）換算で前年度比3・9%減少の12億4千万トンとなりました。これはピークの2013年度と比べて12%減少したことになり、2014年度以降、5年連続で減少しているといいます。また、1990年度以降で最も少ない数値となりました。
環境省は、減少要因として、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）を上げています。
これによると、再生可能エネルギーによる発電の増加や省エネ、暖冬などの影響のほかに、「原子力発電所の再稼働」を意図しているようです。
温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は温室効果ガスの総排出量を、森林などによる吸収分も含めて「2030年度に2013年度と比べて26%減らす」という削減目標を掲げました。
環境省の担当者は総排出量の減少が続いていることに「順調に推移しているが、楽観はできない」とし、確実な目標達成をめざすとしています。
【出典参考】2020年4月14日配信「朝日新聞デジタル」
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環境省は、減少要因として、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）を上げています。
これによると、再生可能エネルギーによる発電の増加や省エネ、暖冬などの影響のほかに、「原子力発電所の再稼働」を意図しているようです。
温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は温室効果ガスの総排出量を、森林などによる吸収分も含めて「2030年度に2013年度と比べて26%減らす」という削減目標を掲げました。
環境省の担当者は総排出量の減少が続いていることに「順調に推移しているが、楽観はできない」とし、確実な目標達成をめざすとしています。
【出典参考】2020年4月14日配信「朝日新聞デジタル」
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「未知の震源」考慮し、原発「耐震基準」改正強化へ
2020/04/16 Thu. 00:04
原子力規制委員会は3月23日の会合で、全国の原発の耐震性審査に使う基準を一部改正強化する方針を決めました。
これは、断層などの痕跡が地表にない「未知の震源」による地震について、新たな手法で再評価するよう電力会社などに求めたものです。
対象は全原発と一部の核燃料施設で、耐震性に影響があることが確認されれば、再稼働済みの原発も審査を受け直す必要があるとしています。
敷地周辺に活断層がない九州電力の佐賀県にある玄海原発や鹿児島県にある川内原発、四国電力の愛媛県にある伊方原発では追加対策が必要になる可能性があります。
一方で、改正基準の施行後、再審査合格まで3年の猶予期間を設けることも決めました。
【出典参考】2020年3月23日配信「共同通信」
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これは、断層などの痕跡が地表にない「未知の震源」による地震について、新たな手法で再評価するよう電力会社などに求めたものです。
対象は全原発と一部の核燃料施設で、耐震性に影響があることが確認されれば、再稼働済みの原発も審査を受け直す必要があるとしています。
敷地周辺に活断層がない九州電力の佐賀県にある玄海原発や鹿児島県にある川内原発、四国電力の愛媛県にある伊方原発では追加対策が必要になる可能性があります。
一方で、改正基準の施行後、再審査合格まで3年の猶予期間を設けることも決めました。
【出典参考】2020年3月23日配信「共同通信」
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「日本が石炭火力依存続けば2流国に落ちる」
2020/04/15 Wed. 00:03
化石燃料（石炭・石油）の世界4位に入る輸入国であり、現在も石炭火力発電所が約100基稼働し、さらに建設予定が22基もある日本。その二酸化炭素排出量は全米のすべての自動車が排出する量に匹敵すると言われています。このまま石炭火力依存続けば日本は2流国に成り下がると警鐘を鳴らす文明評論家・ジェレミー・リフキン 氏の記事を2020年3月24日配信「東洋経済ONLINE」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜日本が石炭火力依存続けば2流国に落ちる根拠＞
～打開技術はある､足らないのは政治的意思だ～
ジェレミー・リフキン （文明評論家）
私はいま、日本の状況を大変憂えています。液化天然ガスの最大の輸入国で、石炭と石油についても世界のトップ4の輸入国。そして、発電の3分の1を石炭火力に依存している――。
拙著『グローバル・グリーン・ニューディール』にも詳述しましたが、気候変動の問題が危機的状況にある現在、大胆な経済政策の転換、「グリーン・ニューディール」――スマートでデジタル化されたインフラの整備、社会の脱炭素化、グリーン経済部門における雇用創出等――を地球規模で実現することが人類の急務です。
日本ではいま、約100基の石炭火力発電所が稼働しています。そして、新たに建設中または建設予定のものが22基ある。この22基が排出する二酸化炭素の量は、全米で売られているすべての自動車が排出する量に相当します。日本は、グリーン・ニューディールどころか、その逆の方向に進んでいるのです。
■「座礁資産」に気をつけろ
問題は排出する二酸化炭素の量だけではありません。新しく建設される石炭火力発電所は、すべて座礁資産になってしまいます。座礁資産というのは、市場や社会の状況が急激に変化することで価値が大きく下落する資産のことです。再生可能エネルギー技術が安価になれば、需要の下落により地下に埋蔵されたままになる化石燃料や、石炭火力発電のために開発されたパイプラインや海洋プラットフォーム、貯蔵施設、発電所など、関連するあらゆる資産が放棄されることになります。
原子力発電は問題外です。原子力発電のコストは1キロワット／時当たり112セント程度ですが、天然ガスと石炭は40～50セントです。太陽光・風力発電の発電コストは30～40セントなので、日本が原子力発電や石炭火力発電を続けることはさらに座礁資産を増やすことになります。
私は過去20年間にわたってEU、そして最近では中国に対してゼロ炭素社会への移行に向けてアドバイスを行ってきました。中国はすぐに行動に移し、太陽光・風力発電への投資額と設備容量で世界のトップになりました。現在はリアルタイムで国全体の送電網（グリッド）をデジタル化しています。
グリーン・ニューディールへの移行の中心となるのは、第2次産業革命のインフラを構成する以下の4部門です
1）ICT／通信
2）エネルギーと電力
3）内燃機関による移動／ロジスティクス（物流）
4）居住用、商業用、工業用および公共機関の建物群
注目すべきことに、日本はエネルギーと電力以外の部門では世界のリーダーです。エネルギー部門だけが中国やEUの後塵を拝している。その原因となっているのが、TEPCO（東京電力ホールディングス）です。
しかし、よい兆候もあります。東電は、株に比べて変動が少なく安全で、利益が予測しやすいグリーンボンド（温暖化対策や環境プロジェクトなどの資金を調達するために発行される債券）の発行を検討しています（注：発行体は再生可能エネルギー発電事業を手がける全額出資子会社、東京電力リニューアブルパワー）。
■ドイツの取り組みから学ぶこと
ドイツの例からも、日本が学ぶべきことはたくさんあります。2005年頃、ドイツにおける太陽光・風力発電の割合はたった4%で、残りは石油・石炭などの化石燃料と原子力によるものでした。しかし、太陽光・風力発電のコストがかなり安くなったこともあり、2018年には、再生可能エネルギーが全エネルギー源の35.2%を占めるまでになりました。
オーストリアの偉大な経済学者シュンペーターは「創造的破壊」について説明しましたが、それは新しいビジネスが古いビジネスを駆逐するというもので、インフラの移行こそが歴史上最も大きな破壊であることは理解していませんでした。およそ100年前に電灯が発明されると、あっという間にガス灯に取って代わりましたが、それが好例です。インフラが移行する際には、ビジネスモデルを変えなければならないのです。
ドイツは新しいビジネスモデルを創りました。再生可能エネルギーの割合が大きくなったことで、ドイツを含むヨーロッパは2010～2015年の間に1800億ドル相当の金額を失いました。日本も同様の「創造的破壊」をこの2、3年の間に経験するでしょう。
大手電力会社は、石油・石炭・天然ガスという中央集権型のエネルギー源による発電に強みを発揮します。これらは、採掘から輸送、電力への転換に多額の資本を必要とするからです。しかし、再生可能エネルギーによる発電は分散ネットワーク型です。太陽光パネルや風力タービンは、小規模な発電施設として無数に建設され、企業や地域、個人が、自分で使うエネルギーの生産者になることができます。
ドイツ連邦政府は固定価格買取制度（FIT）を導入し、再生可能エネルギーによって発電した電気を送電網に逆流させ、市場価格よりも高く電力会社に買い取ってもらうことを可能にしました。いまでは太陽光・風力発電のうち、96%の電力が個人や中小の企業によって発電されています。
電力会社の役割は、電力を売ることから、プロバイダー・ユーザーネットワークとしての送電網を用いてエネルギーを管理することに移行します。ロジスティクスとディストリビューション・チェーンを通してエネルギー効率と生産性を高めるサービスこそが、これからの電力会社のビジネスとなるでしょう。ドイツの大手4電力会社は、私が提示したこのビジネスモデルを実行しています。これは東電にとって大きな教訓です。
■日本のポテンシャル
エネルギー部門以外で日本が世界をリードしていることは先に述べたとおりですが、日本政府が行動していますぐにエネルギー部門でグリーン革命を実行しないと、20年もすれば日本は2流国に成り下がります。化石燃料のために開発されたパイプラインや施設がすべて座礁資産になってしまうからです。
化石燃料由来のグレー水素を、再生可能エネルギー由来のグリーン水素に移行すれば、従来のパイプラインを少し改良するだけで使えるようになるので、日本はゼロ炭素社会を達成できます。過剰に発電した分を水素に変換すれば、太陽が輝いていないとき、風が吹いていないときでも、パイプラインをグリーンエネルギーの貯蔵に活用できます。ヨーロッパではすでに実行されていますが、スマートな送電網を構築することができれば、燃料電池やEV車に貯蔵した電気を需要のピーク時（電気価格が高くなったとき）に送電網に戻すことで利益を得ることも可能になります。
日本は平野が少なく、ソーラーパネルや風力タービンを設置する場所が少ないという説を聞いたことがある人もいるでしょう。実際、2018年の時点で、再生可能エネルギーの割合は、ヨーロッパではすでに30％に達しているのに対し、日本では全体の17.4%にとどまっています。太陽光・風力発電はたったの7%にすぎません。
しかし、スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校の共同研究の調査結果によれば、日本は電力の86%を太陽光、9%を風力（陸上と海上）、4.4%を水素エネルギー、0.7％を波エネルギー、0.5％を地熱エネルギーで賄うことが可能です。日本には非常に大きなポテンシャルがあるのです。
日本にいま必要なことは政治的意思（political will）です。そしてICT／通信と電力会社が、輸送／ロジスティクス企業とひざを交えて話し合い、建設業と協力しなければなりません。日本が建設業で世界のトップクラスに位置することはあまり知られていませんが、IoTのインフラを充実させて、気候変動に対してレジリエントな建物を建設することができる技術力を持っています。
もし私が安倍首相にアドバイスする立場にあれば、日本の座礁資産、およびヨーロッパと中国のグリーン・ニューディールに関する状況の説明をして、政治的意思を喚起するでしょう。
いま私たちがいるのは進歩の時代ではなく、レジリエンスの時代です。気候変動がどれほど危機的状況にあるか、多くの人が気づいています。自然は我々の理解を超え、人間が制御できないものになりつつあります。
■グリーン・ニューディールが最重要と気づいた若い世代
私は楽観主義でもなく、悲観主義でもなく、guarded hope（用心深い希望）を持っています。
Z世代（1990年代後半から2000年生まれの世代、インターネットや携帯電話の環境に生まれ育った世代）やミレニアル世代（1980年代から1990年代半ば生まれの世代）のような若い世代が、昨年140カ国で大規模なデモに参加しました。脱炭素社会への転換を地球全体で進める必要性を訴え、各国政府へ早急に気候変動対策をとるよう要求したのです。これは宗教や民族の違い、イデオロギーの違いを超えた、歴史上類を見ないデモです。この若い世代は、自分たちを「絶滅危惧種」とみなし始めたのです。
彼らはグリーン・ニューディールが最も重要な優先事項であることに気づいたのです。このことを理解していない古い政党を権力の座から一掃するには、アレクサンドリア・オカシオ゠コルテス（30歳。アメリカ下院議員で活動家）やグレタ・トゥーンベリ、サンナ・マリン（最近フィンランドで首相になった34歳の女性）のような人が何百万人も必要です。
アメリカはこれからの4年間で古い政治権力を一掃しなければなりません。そのためには、政府がグリーン・ニューディールに移行するまでのロードマップを作らなければなりません。
日本にはこのグリーン・ニューディールを達成できる、すべての技術がそろっています。このレジリエンスの時代に人類が絶滅しないためには、すべての人、産業が関わる必要があります。あとは政治的意思だけです。政治的意思がなければ、それを実行することはできないのです。
【出典】2020年3月24日配信「東洋経済ONLINE」
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＜日本が石炭火力依存続けば2流国に落ちる根拠＞
～打開技術はある､足らないのは政治的意思だ～
ジェレミー・リフキン （文明評論家）
私はいま、日本の状況を大変憂えています。液化天然ガスの最大の輸入国で、石炭と石油についても世界のトップ4の輸入国。そして、発電の3分の1を石炭火力に依存している――。
拙著『グローバル・グリーン・ニューディール』にも詳述しましたが、気候変動の問題が危機的状況にある現在、大胆な経済政策の転換、「グリーン・ニューディール」――スマートでデジタル化されたインフラの整備、社会の脱炭素化、グリーン経済部門における雇用創出等――を地球規模で実現することが人類の急務です。
日本ではいま、約100基の石炭火力発電所が稼働しています。そして、新たに建設中または建設予定のものが22基ある。この22基が排出する二酸化炭素の量は、全米で売られているすべての自動車が排出する量に相当します。日本は、グリーン・ニューディールどころか、その逆の方向に進んでいるのです。
■「座礁資産」に気をつけろ
問題は排出する二酸化炭素の量だけではありません。新しく建設される石炭火力発電所は、すべて座礁資産になってしまいます。座礁資産というのは、市場や社会の状況が急激に変化することで価値が大きく下落する資産のことです。再生可能エネルギー技術が安価になれば、需要の下落により地下に埋蔵されたままになる化石燃料や、石炭火力発電のために開発されたパイプラインや海洋プラットフォーム、貯蔵施設、発電所など、関連するあらゆる資産が放棄されることになります。
原子力発電は問題外です。原子力発電のコストは1キロワット／時当たり112セント程度ですが、天然ガスと石炭は40～50セントです。太陽光・風力発電の発電コストは30～40セントなので、日本が原子力発電や石炭火力発電を続けることはさらに座礁資産を増やすことになります。
私は過去20年間にわたってEU、そして最近では中国に対してゼロ炭素社会への移行に向けてアドバイスを行ってきました。中国はすぐに行動に移し、太陽光・風力発電への投資額と設備容量で世界のトップになりました。現在はリアルタイムで国全体の送電網（グリッド）をデジタル化しています。
グリーン・ニューディールへの移行の中心となるのは、第2次産業革命のインフラを構成する以下の4部門です
1）ICT／通信
2）エネルギーと電力
3）内燃機関による移動／ロジスティクス（物流）
4）居住用、商業用、工業用および公共機関の建物群
注目すべきことに、日本はエネルギーと電力以外の部門では世界のリーダーです。エネルギー部門だけが中国やEUの後塵を拝している。その原因となっているのが、TEPCO（東京電力ホールディングス）です。
しかし、よい兆候もあります。東電は、株に比べて変動が少なく安全で、利益が予測しやすいグリーンボンド（温暖化対策や環境プロジェクトなどの資金を調達するために発行される債券）の発行を検討しています（注：発行体は再生可能エネルギー発電事業を手がける全額出資子会社、東京電力リニューアブルパワー）。
■ドイツの取り組みから学ぶこと
ドイツの例からも、日本が学ぶべきことはたくさんあります。2005年頃、ドイツにおける太陽光・風力発電の割合はたった4%で、残りは石油・石炭などの化石燃料と原子力によるものでした。しかし、太陽光・風力発電のコストがかなり安くなったこともあり、2018年には、再生可能エネルギーが全エネルギー源の35.2%を占めるまでになりました。
オーストリアの偉大な経済学者シュンペーターは「創造的破壊」について説明しましたが、それは新しいビジネスが古いビジネスを駆逐するというもので、インフラの移行こそが歴史上最も大きな破壊であることは理解していませんでした。およそ100年前に電灯が発明されると、あっという間にガス灯に取って代わりましたが、それが好例です。インフラが移行する際には、ビジネスモデルを変えなければならないのです。
ドイツは新しいビジネスモデルを創りました。再生可能エネルギーの割合が大きくなったことで、ドイツを含むヨーロッパは2010～2015年の間に1800億ドル相当の金額を失いました。日本も同様の「創造的破壊」をこの2、3年の間に経験するでしょう。
大手電力会社は、石油・石炭・天然ガスという中央集権型のエネルギー源による発電に強みを発揮します。これらは、採掘から輸送、電力への転換に多額の資本を必要とするからです。しかし、再生可能エネルギーによる発電は分散ネットワーク型です。太陽光パネルや風力タービンは、小規模な発電施設として無数に建設され、企業や地域、個人が、自分で使うエネルギーの生産者になることができます。
ドイツ連邦政府は固定価格買取制度（FIT）を導入し、再生可能エネルギーによって発電した電気を送電網に逆流させ、市場価格よりも高く電力会社に買い取ってもらうことを可能にしました。いまでは太陽光・風力発電のうち、96%の電力が個人や中小の企業によって発電されています。
電力会社の役割は、電力を売ることから、プロバイダー・ユーザーネットワークとしての送電網を用いてエネルギーを管理することに移行します。ロジスティクスとディストリビューション・チェーンを通してエネルギー効率と生産性を高めるサービスこそが、これからの電力会社のビジネスとなるでしょう。ドイツの大手4電力会社は、私が提示したこのビジネスモデルを実行しています。これは東電にとって大きな教訓です。
■日本のポテンシャル
エネルギー部門以外で日本が世界をリードしていることは先に述べたとおりですが、日本政府が行動していますぐにエネルギー部門でグリーン革命を実行しないと、20年もすれば日本は2流国に成り下がります。化石燃料のために開発されたパイプラインや施設がすべて座礁資産になってしまうからです。
化石燃料由来のグレー水素を、再生可能エネルギー由来のグリーン水素に移行すれば、従来のパイプラインを少し改良するだけで使えるようになるので、日本はゼロ炭素社会を達成できます。過剰に発電した分を水素に変換すれば、太陽が輝いていないとき、風が吹いていないときでも、パイプラインをグリーンエネルギーの貯蔵に活用できます。ヨーロッパではすでに実行されていますが、スマートな送電網を構築することができれば、燃料電池やEV車に貯蔵した電気を需要のピーク時（電気価格が高くなったとき）に送電網に戻すことで利益を得ることも可能になります。
日本は平野が少なく、ソーラーパネルや風力タービンを設置する場所が少ないという説を聞いたことがある人もいるでしょう。実際、2018年の時点で、再生可能エネルギーの割合は、ヨーロッパではすでに30％に達しているのに対し、日本では全体の17.4%にとどまっています。太陽光・風力発電はたったの7%にすぎません。
しかし、スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校の共同研究の調査結果によれば、日本は電力の86%を太陽光、9%を風力（陸上と海上）、4.4%を水素エネルギー、0.7％を波エネルギー、0.5％を地熱エネルギーで賄うことが可能です。日本には非常に大きなポテンシャルがあるのです。
日本にいま必要なことは政治的意思（political will）です。そしてICT／通信と電力会社が、輸送／ロジスティクス企業とひざを交えて話し合い、建設業と協力しなければなりません。日本が建設業で世界のトップクラスに位置することはあまり知られていませんが、IoTのインフラを充実させて、気候変動に対してレジリエントな建物を建設することができる技術力を持っています。
もし私が安倍首相にアドバイスする立場にあれば、日本の座礁資産、およびヨーロッパと中国のグリーン・ニューディールに関する状況の説明をして、政治的意思を喚起するでしょう。
いま私たちがいるのは進歩の時代ではなく、レジリエンスの時代です。気候変動がどれほど危機的状況にあるか、多くの人が気づいています。自然は我々の理解を超え、人間が制御できないものになりつつあります。
■グリーン・ニューディールが最重要と気づいた若い世代
私は楽観主義でもなく、悲観主義でもなく、guarded hope（用心深い希望）を持っています。
Z世代（1990年代後半から2000年生まれの世代、インターネットや携帯電話の環境に生まれ育った世代）やミレニアル世代（1980年代から1990年代半ば生まれの世代）のような若い世代が、昨年140カ国で大規模なデモに参加しました。脱炭素社会への転換を地球全体で進める必要性を訴え、各国政府へ早急に気候変動対策をとるよう要求したのです。これは宗教や民族の違い、イデオロギーの違いを超えた、歴史上類を見ないデモです。この若い世代は、自分たちを「絶滅危惧種」とみなし始めたのです。
彼らはグリーン・ニューディールが最も重要な優先事項であることに気づいたのです。このことを理解していない古い政党を権力の座から一掃するには、アレクサンドリア・オカシオ゠コルテス（30歳。アメリカ下院議員で活動家）やグレタ・トゥーンベリ、サンナ・マリン（最近フィンランドで首相になった34歳の女性）のような人が何百万人も必要です。
アメリカはこれからの4年間で古い政治権力を一掃しなければなりません。そのためには、政府がグリーン・ニューディールに移行するまでのロードマップを作らなければなりません。
日本にはこのグリーン・ニューディールを達成できる、すべての技術がそろっています。このレジリエンスの時代に人類が絶滅しないためには、すべての人、産業が関わる必要があります。あとは政治的意思だけです。政治的意思がなければ、それを実行することはできないのです。
【出典】2020年3月24日配信「東洋経済ONLINE」
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2020年度の一般家庭の「再生エネルギー負担」は月774円――経産省試算
2020/04/14 Tue. 00:01
経済産業省は3月23日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に関し、2020年度に一般家庭が負担する費用は月774円になるとの試算を発表しました。
2019年度見込みの767円を上回り、2012年度の制度開始以降で最大となる見込みです。
太陽光発電や風力発電など再生エネの普及に伴い、買い取り費用が膨らんだことが要因とのこと。
費用は家庭や企業の電気の利用量に応じて、電気料金に上乗せして回収しており、2020年度は1キロワット時当たり2円98銭となる見通しで、2019年度から3銭増加する計算です。
この価格は5月の検針分から1年間適用するとしています。
【出典参考】2020年3月23日配信「共同通信」
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2019年度見込みの767円を上回り、2012年度の制度開始以降で最大となる見込みです。
太陽光発電や風力発電など再生エネの普及に伴い、買い取り費用が膨らんだことが要因とのこと。
費用は家庭や企業の電気の利用量に応じて、電気料金に上乗せして回収しており、2020年度は1キロワット時当たり2円98銭となる見通しで、2019年度から3銭増加する計算です。
この価格は5月の検針分から1年間適用するとしています。
【出典参考】2020年3月23日配信「共同通信」
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Jヴィレッジ駐車場の空間線量異常問題、除染せずに返還――東電
2020/04/13 Mon. 00:01
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により「復興五輪」と銘打った東京五輪・パラリンピック2020は1年延期が正式に決まりましたが、その聖火リレーの出発地点とされた福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」に隣接する楢葉町営駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかりました。
環境団体が昨年10月に施設周辺を調査し判明したもので、環境省に線量の異常を伝達しました。
同省から除染を求められた東電が調べたところ、グラウンドなど施設内部には異常はなく、楢葉町営駐車場で毎時1.79マイクロシーベルトが計測されたといいます。
この問題で、一帯を福島第1原発事故の収束作業の対応拠点として使った東京電力は3月23日、施設返還の際に除染をしていなかったと明らかにしました。
東電では、除染は昨年12月に実施は済ませたとのことでした。
【出典参考】2020年3月23日配信「共同通信」
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同省から除染を求められた東電が調べたところ、グラウンドなど施設内部には異常はなく、楢葉町営駐車場で毎時1.79マイクロシーベルトが計測されたといいます。
この問題で、一帯を福島第1原発事故の収束作業の対応拠点として使った東京電力は3月23日、施設返還の際に除染をしていなかったと明らかにしました。
東電では、除染は昨年12月に実施は済ませたとのことでした。
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福島第一「汚染水処分」、経産省が「意見募集」
2020/04/12 Sun. 00:02
東京電力福島第一原発の放射能汚染水を処理した後、取り切れない放射能物質トリチウムを含む処理水を薄めて海洋に放出する案などの処理方法を政府が検討している問題で、このほど経済産業省は書面での「意見募集」を開始しました。
経産省で福島第一原発の放射能汚染水処理問題を検討してきた小委員会は、この2月に海や大気に放出する案を「現実的な選択肢」とする一方、新たな風評被害への懸念があるとする報告書を発表していました。
敷地内のタンクは、2020年12月末まで約137万㎥分のタンクを建設する計画であるものの、2022年夏頃にはこれらが満杯になることから、同省では、タンクによる長期保管には後ろ向きの姿勢で、処分方法の検討を急いできました。4月から地元自治体や農林水産業などの関係者の意見を聞く場を開くとしています。
市民団体からは「関係者」を狭く絞るのではなく、広く一般市民や福島県外からも公開の場で意見を聴くよう求める声や書面による意見聴取を「ききっぱなし」にするのではなく、十分に討議するよう求める声が上がっています。
意見募集の期間は、5月15日まで。電子メール、ＦＡＸ、郵送のどれかで、2000字以内、1回限りです。詳細は経産省のホームページ「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」へ。
【出典参考】2020年4月11日付け「しんぶん赤旗」
■経産省のホームページ「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」
書面による御意見の募集について
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/index.html
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敷地内のタンクは、2020年12月末まで約137万㎥分のタンクを建設する計画であるものの、2022年夏頃にはこれらが満杯になることから、同省では、タンクによる長期保管には後ろ向きの姿勢で、処分方法の検討を急いできました。4月から地元自治体や農林水産業などの関係者の意見を聞く場を開くとしています。
市民団体からは「関係者」を狭く絞るのではなく、広く一般市民や福島県外からも公開の場で意見を聴くよう求める声や書面による意見聴取を「ききっぱなし」にするのではなく、十分に討議するよう求める声が上がっています。
意見募集の期間は、5月15日まで。電子メール、ＦＡＸ、郵送のどれかで、2000字以内、1回限りです。詳細は経産省のホームページ「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」へ。
【出典参考】2020年4月11日付け「しんぶん赤旗」
■経産省のホームページ「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」
書面による御意見の募集について
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東海第二原発再稼働の是非問う住民投票請求署名提出へ
2020/04/11 Sat. 00:01
東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を茨城県知事に直接請求するために署名活動をしている「いばらき原発県民投票の会」は、このほど地方自治法の規定である直接請求に必要な県内有権者総数の2％以上の署名を満たす3.9％にあたる1226筆が集まったと発表。6月県議会に向け県知事への請求を準備しています。2020年4月4日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再稼働問う県民投票条例 東海村で有権者３．９％署名＞
日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を大井川和彦知事に直接請求するための署名集めに取り組む「いばらき原発県民投票の会」は、原発が立地する東海村で有権者の３・９％に当たる千二百二十六筆が集まったと発表した。会は三月三十一日、村選挙管理委員会に署名簿を提出した。
地方自治法の規定により、直接請求には県内有権者総数（約二百四十三万人）の２％（四万八千筆余り）の署名が必要。会の三月末時点のまとめでは、全県で八万八千六百二筆が集まっている。
会は、法定の署名期間が満了した市町村から順次、署名簿を提出している。四月十二日までに全市町村で署名集めを終え、各市町村選管で有効な署名数の確認を受けた署名簿を二十二日に本提出。大井川知事への請求は五月二十五日を予定している。
条例案は六月の県議会定例会に上程される見通しだが、県議会は住民投票の実施に慎重とみられる自民系が多数を占め、可決されるかは分からない。
【出典】2020年4月4日配信「東京新聞」
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日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を大井川和彦知事に直接請求するための署名集めに取り組む「いばらき原発県民投票の会」は、原発が立地する東海村で有権者の３・９％に当たる千二百二十六筆が集まったと発表した。会は三月三十一日、村選挙管理委員会に署名簿を提出した。
地方自治法の規定により、直接請求には県内有権者総数（約二百四十三万人）の２％（四万八千筆余り）の署名が必要。会の三月末時点のまとめでは、全県で八万八千六百二筆が集まっている。
会は、法定の署名期間が満了した市町村から順次、署名簿を提出している。四月十二日までに全市町村で署名集めを終え、各市町村選管で有効な署名数の確認を受けた署名簿を二十二日に本提出。大井川知事への請求は五月二十五日を予定している。
条例案は六月の県議会定例会に上程される見通しだが、県議会は住民投票の実施に慎重とみられる自民系が多数を占め、可決されるかは分からない。
【出典】2020年4月4日配信「東京新聞」
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東海第二原発から30㎞圏内の常陸太田市で住民アンケート結果発表
2020/04/10 Fri. 00:07
東海第二原発から30km圏内に位置する茨城県常陸太田市が、原発事故を想定し住民に示していた広域避難計画についてのアンケート結果をこのほど公表しました。それによると「避難指示が出る前に避難を始める」と答えた人が４割に及ぶ一方、市が策定した「広域避難計画を知らない」という人が半数近くに及ぶなど問題が浮き彫りになりました。以下、2020年4月4日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東海第二 事故想定 ４割以上「指示前に避難」 常陸太田市の住民アンケート＞
日本原子力発電東海第二原発（東海村）から三十キロ圏に入る常陸太田市の大久保太一市長は（四月）三日、市役所で開いた定例会見で、原発事故に備えた広域避難計画についての住民アンケートの結果を公表した。回答者の四割以上が「避難指示が出る前に避難を始める」としたほか、市が策定した計画について、半数近くが「知らない」と答えるなど、課題が浮き彫りになった。
アンケートは昨年十月に、無作為抽出した三千世帯が対象。市の指定避難先に避難するかどうかや移動手段など十六項目を尋ね、千三百二十世帯（４４％）から回答を得た。当初は、一月ごろに公表する予定だったが、昨年十月の東日本台風（台風１９号）で、市内でも被害が出たことで、対応が遅れたという。
市が二〇一八年一月に策定した広域避難計画では、全市民約四万九千人が大子町や、福島県の二十自治体に避難すると定めている。アンケート結果では、計画について「知っている」と回答したのが５３％の一方、「知らない」も４５％に上り、周知が課題になっている。
指定避難先への避難については、７０％の世帯が指定避難先に行くとした。九割以上が自家用車で避難するとして、燃料の確保や渋滞、冬季の雪道の運転が「不安だ」と回答した。
一方で、避難するタイミングについて、１４％が「重大事故が発生した時点」、２９％が「屋内退避の指示が出た時点」と、四割以上が避難指示が出る前の段階で避難すると答えた。
大久保市長は「指示前に避難すると、渋滞やスクリーニング検査場のパンクにつながる懸念がある」として、「パニック状態を防ぐために、行動マニュアルを定めて、避難訓練を繰り返していきたい」と述べた。その上で、「市民を安全に避難させられることが確認できない限りは、再稼働について判断できない」と強調した。
アンケート結果は、市のホームページに掲載している。
http://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/page/page006020.html
【出典】2020年4月4日配信「東京新聞」
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＜東海第二 事故想定 ４割以上「指示前に避難」 常陸太田市の住民アンケート＞
日本原子力発電東海第二原発（東海村）から三十キロ圏に入る常陸太田市の大久保太一市長は（四月）三日、市役所で開いた定例会見で、原発事故に備えた広域避難計画についての住民アンケートの結果を公表した。回答者の四割以上が「避難指示が出る前に避難を始める」としたほか、市が策定した計画について、半数近くが「知らない」と答えるなど、課題が浮き彫りになった。
アンケートは昨年十月に、無作為抽出した三千世帯が対象。市の指定避難先に避難するかどうかや移動手段など十六項目を尋ね、千三百二十世帯（４４％）から回答を得た。当初は、一月ごろに公表する予定だったが、昨年十月の東日本台風（台風１９号）で、市内でも被害が出たことで、対応が遅れたという。
市が二〇一八年一月に策定した広域避難計画では、全市民約四万九千人が大子町や、福島県の二十自治体に避難すると定めている。アンケート結果では、計画について「知っている」と回答したのが５３％の一方、「知らない」も４５％に上り、周知が課題になっている。
指定避難先への避難については、７０％の世帯が指定避難先に行くとした。九割以上が自家用車で避難するとして、燃料の確保や渋滞、冬季の雪道の運転が「不安だ」と回答した。
一方で、避難するタイミングについて、１４％が「重大事故が発生した時点」、２９％が「屋内退避の指示が出た時点」と、四割以上が避難指示が出る前の段階で避難すると答えた。
大久保市長は「指示前に避難すると、渋滞やスクリーニング検査場のパンクにつながる懸念がある」として、「パニック状態を防ぐために、行動マニュアルを定めて、避難訓練を繰り返していきたい」と述べた。その上で、「市民を安全に避難させられることが確認できない限りは、再稼働について判断できない」と強調した。
アンケート結果は、市のホームページに掲載している。
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【出典】2020年4月4日配信「東京新聞」
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原発のトリチウム水「海洋放出」に漁業関係者ら反対表明
2020/04/09 Thu. 00:06
東京電力福島第一原発で、放射性物質トリチウムなどを含む処理水が、たまり続けている問題で、政府がその処分方法をめぐり、「海洋放出」と「大気放出」を検討していることについて、政府は4月6日、自治体や地元の業界団体との意見交換会を行いました。
その中で、漁業関係者などからは「海洋放出」について反対の声が上がりました。
福島県漁業協同組合連合会・野崎哲会長は「国の出荷制限が2月に解除され、これから増産に向けてかじを切ろうとしている矢先。“海洋放”出は反対するものという考えに至らざるを得ない」と反対表明の姿勢を強調しました。
一方で、旅館やホテルなどの組合は、国に損失の補填を求めたうえで、「海洋放出」を容認する考えを示しています。
【出典参考】2020年4月6日配信「テレ朝news」
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その中で、漁業関係者などからは「海洋放出」について反対の声が上がりました。
福島県漁業協同組合連合会・野崎哲会長は「国の出荷制限が2月に解除され、これから増産に向けてかじを切ろうとしている矢先。“海洋放”出は反対するものという考えに至らざるを得ない」と反対表明の姿勢を強調しました。
一方で、旅館やホテルなどの組合は、国に損失の補填を求めたうえで、「海洋放出」を容認する考えを示しています。
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経産省「発送電分離」を認可――大手電力各社、4月に新体制
2020/04/08 Wed. 00:02
経済産業省は3月13日、大手電力会社の「発電部門」と「送配電部門」を別会社とする「発送電分離」を認可しました。
これは、送配電網を使う新電力会社と大手電力会社の「小売り部門」が公平に競争できる環境の整備が目的だということです。
このことから、実施済みの東京電力ホールディングスと対象外の沖縄電力を除く大手電力会社8社に加え、電源開発（Jパワー）が4月1日に新体制へ移行します。
そのうち中部電力は、東電と同様に持ち株会社の下に「発電」、「送配電」、「小売り」の子会社をぶら下げる方式だということです。
一方、北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州の７電力会社とJパワーは、「発電」と「小売り」を手掛ける親会社の下に「送配電会社」を置くとしています。
【出典参考】2020年3月13日配信「共同通信」
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このことから、実施済みの東京電力ホールディングスと対象外の沖縄電力を除く大手電力会社8社に加え、電源開発（Jパワー）が4月1日に新体制へ移行します。
そのうち中部電力は、東電と同様に持ち株会社の下に「発電」、「送配電」、「小売り」の子会社をぶら下げる方式だということです。
一方、北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州の７電力会社とJパワーは、「発電」と「小売り」を手掛ける親会社の下に「送配電会社」を置くとしています。
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まもなく４０年を経過する川内原発の運転延長を考える市民団体発足
2020/04/07 Tue. 00:00
原発運転期間が法律で原則４０年とされるなか、まもなく４０年を迎える九州電力川内原発の運転延長について考える市民団体「川内原発２０年延長を考える会」が３月２２日、鹿児島市で発足しました。
日本では、４０年経過した老朽原発については、原子力規制委員会の認可を受けることで１回に限り最大２０年延長できるとされています。
川内原発では１号機が２０２４年、２号機がその翌年の２０２５年に期限を迎えます。
「考える会」は、川内原発の運転延長などについて市民の議論を深め、原発のない社会を目指すもので、発足総会にはおよそ５０人が参加しました。
「考える会」は今後、会員数１０００人を目指し、学習会や行政への陳情を行うことにしています。
なお、川内原発は、テロ対策施設の建設の遅れで１号機が全国の原発で初めて３月１６日から原子炉を停止し、２号機も今年５月に停止する見込みになっています。
【出典参考】2020年3月22日配信「MBC NEWS（南日本放送）」
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日本では、４０年経過した老朽原発については、原子力規制委員会の認可を受けることで１回に限り最大２０年延長できるとされています。
川内原発では１号機が２０２４年、２号機がその翌年の２０２５年に期限を迎えます。
「考える会」は、川内原発の運転延長などについて市民の議論を深め、原発のない社会を目指すもので、発足総会にはおよそ５０人が参加しました。
「考える会」は今後、会員数１０００人を目指し、学習会や行政への陳情を行うことにしています。
なお、川内原発は、テロ対策施設の建設の遅れで１号機が全国の原発で初めて３月１６日から原子炉を停止し、２号機も今年５月に停止する見込みになっています。
【出典参考】2020年3月22日配信「MBC NEWS（南日本放送）」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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東海第二原発再稼働をめぐり反対署名する区長に笠間市が「圧力」
2020/04/06 Mon. 00:11
茨城県東海村や水戸市など東海第二原発の再稼働には周辺六市村の首長の事前同意が必要とされています。しかし、市域の一部が三十キロ圏内にかかる笠間市は対象外であるものの、原発事故時の広域避難計画策定が義務付けられています。その笠間市で、再稼働反対の署名活動をした行政区の代表に対し、市が文書で圧力とも受け取れる「活動の改善」を求めていたことが分かりました。
市は「区長の身分は市の非常勤特別職という公務員扱い」であり、「その地位を利用しての運動等は芳しくない」と説明し、特に「地区を二分するような活動」「思想活動」を挙げています。この国とか県とか市とか、「二分するような主張」については“政治的”だとして中止を求めるなどの「圧力」を掛けるのが今の行政の特徴かもしれません。私たち戸田市においても同じことが見受けられます。そこで2020年3月13日付け「東京新聞」朝刊からこの記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再稼働反対区長に「改善」文書 笠間市、署名活動圧力か 東海第二＞
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）から三十キロ圏に入る同県笠間市で、再稼働反対の署名活動をした行政区の代表に対し、市が文書で活動の「改善」を求めていたことが分かった。圧力とも受け取れるが、市は圧力の意図を否定。識者は市の対応を疑問視する。
市から「改善」を求められたのは、笠間市南友部（みなみともべ）区長会の山口裕代表（６８）。区長会は、市東部の南友部地区にある複数の行政区長で構成している。
山口代表らは昨年、住民から署名千五百二十一筆を集め、再稼働反対の意見書を出すよう市議会に求める請願を提出。だが、十二月に不採択となった。
区長会は今年一月、再稼働に事前同意が必要な水戸市を訪れ、田尻充副市長に再稼働反対の意思を伝えた。この動きを本紙茨城版で報じたところ、笠間市職員が山口伸樹市長名の文書を代表に持参したという。
文書では、記事の見出しが「笠間の区長会」となっていたことから、「笠間市区長会の総意で再稼働反対をしているのではないかと誤解される」としている。
さらに「区長の身分は市の非常勤特別職という公務員扱い」であり、「その地位を利用しての運動等は芳しくない」と説明。その具体例として「地区を二分するような活動」「思想活動」を挙げている。
山口さんは「自分たちの命が原発に脅かされる思いから活動していることに対し、『芳しくない』というあいまいな言葉で圧力をかけている」と訴えた。
市総務課は「南友部地区以外の区長から『市区長会全体で活動していると誤解される』と連絡が複数あったので、誤解されないよう気を付けてほしいと伝えた」と話し、「圧力ではない」と否定した。
行政区長は自治体の首長から委嘱され、回覧板を回したり、住民の要望を自治体に伝えたりする。
成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は、公務員の政治活動を禁止する地方公務員法は区長のような特別職には適用されないとし、「市長名でこのような文書を交付すれば圧力にほかならない」と指摘。「原発再稼働など特定の問題に個人の意見を有するのは当然だ。住民代表として公正に住民の意見を集約するのであれば何ら問題はない」と強調した。
東海第二原発の再稼働は東海村や水戸市など周辺六市村の首長の事前同意が必要。笠間市は対象外だが、市域の一部が三十キロ圏内のため、原発事故時の広域避難計画策定が義務付けられている。
【出典】2020年3月13日付け「東京新聞」朝刊
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市は「区長の身分は市の非常勤特別職という公務員扱い」であり、「その地位を利用しての運動等は芳しくない」と説明し、特に「地区を二分するような活動」「思想活動」を挙げています。この国とか県とか市とか、「二分するような主張」については“政治的”だとして中止を求めるなどの「圧力」を掛けるのが今の行政の特徴かもしれません。私たち戸田市においても同じことが見受けられます。そこで2020年3月13日付け「東京新聞」朝刊からこの記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再稼働反対区長に「改善」文書 笠間市、署名活動圧力か 東海第二＞
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）から三十キロ圏に入る同県笠間市で、再稼働反対の署名活動をした行政区の代表に対し、市が文書で活動の「改善」を求めていたことが分かった。圧力とも受け取れるが、市は圧力の意図を否定。識者は市の対応を疑問視する。
市から「改善」を求められたのは、笠間市南友部（みなみともべ）区長会の山口裕代表（６８）。区長会は、市東部の南友部地区にある複数の行政区長で構成している。
山口代表らは昨年、住民から署名千五百二十一筆を集め、再稼働反対の意見書を出すよう市議会に求める請願を提出。だが、十二月に不採択となった。
区長会は今年一月、再稼働に事前同意が必要な水戸市を訪れ、田尻充副市長に再稼働反対の意思を伝えた。この動きを本紙茨城版で報じたところ、笠間市職員が山口伸樹市長名の文書を代表に持参したという。
文書では、記事の見出しが「笠間の区長会」となっていたことから、「笠間市区長会の総意で再稼働反対をしているのではないかと誤解される」としている。
さらに「区長の身分は市の非常勤特別職という公務員扱い」であり、「その地位を利用しての運動等は芳しくない」と説明。その具体例として「地区を二分するような活動」「思想活動」を挙げている。
山口さんは「自分たちの命が原発に脅かされる思いから活動していることに対し、『芳しくない』というあいまいな言葉で圧力をかけている」と訴えた。
市総務課は「南友部地区以外の区長から『市区長会全体で活動していると誤解される』と連絡が複数あったので、誤解されないよう気を付けてほしいと伝えた」と話し、「圧力ではない」と否定した。
行政区長は自治体の首長から委嘱され、回覧板を回したり、住民の要望を自治体に伝えたりする。
成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は、公務員の政治活動を禁止する地方公務員法は区長のような特別職には適用されないとし、「市長名でこのような文書を交付すれば圧力にほかならない」と指摘。「原発再稼働など特定の問題に個人の意見を有するのは当然だ。住民代表として公正に住民の意見を集約するのであれば何ら問題はない」と強調した。
東海第二原発の再稼働は東海村や水戸市など周辺六市村の首長の事前同意が必要。笠間市は対象外だが、市域の一部が三十キロ圏内のため、原発事故時の広域避難計画策定が義務付けられている。
【出典】2020年3月13日付け「東京新聞」朝刊
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福島第一原発の汚染水「海洋と大気」への放出「実行可能」とIAEA評価
2020/04/05 Sun. 00:01
このほど、IAEA（国際原子力機関）は、福島第一原発でたまり続けている放射性物質のトリチウムを含んだ汚染水の処分方法について、政府有識者委員会がこれまで「現実的な選択肢」として「海洋放出」と「大気放出」と結論づけた報告書について「技術的に実行可能」との認識を示しました。
この間、IAEAはこの報告書を評価するため、分析を進めていました。その結果、「海洋放出」と「大気放出」という2つの方法について「技術的に実行可能で、時間的な目標を達成できる」と結論付けました。
東京電力福島第一原発の汚染水は放射性物質の大半を浄化処理できるものの、放射性物質であるトリチウムについては除去できないため、大量の貯蔵タンクでため続けられてきましたが、2022年夏ごろには満杯になってしまうため、その処理が問題となっていました。
政府は来週（4月6日以降）、福島県の関係者に処分方法について意見を聞く会を開く予定としています。
【出典参考】2020年4月3日配信「テレ朝news」
＜参考＞ 福島第一原発では、発生した汚染水に含まれる放射性物質を多核種除去設備等で浄化し、処理水＊（ストロンチウム処理水を含む）として敷地内のタンクに貯蔵しています。なお、敷地内には1005基のタンクがあります。（多核種除去設備等処理水の貯蔵タンク874基、ストロンチウム処理水の貯蔵タンク105基、淡水化装置（ＲＯ）処理水24基、濃縮塩水2基/2020年3月19日現在）。
現在、多核種除去設備等の処理水＊は、トリチウムを除く大部分の放射性核種を取り除いた状態でタンクに貯蔵しています。
多核種除去設備は、汚染水に関する国の「規制基準」のうち、環境へ放出する場合の基準である「告示濃度」より低いレベルまで、放射性核種を取り除くことができる（トリチウムを除く）能力を持っています。
多核種除去設備等の処理水＊は、敷地内のタンクに貯蔵しています。現在、2020年12月末までに約137万㎥分のタンクを建設する計画ですが、2022年夏頃には満杯になる見込みです。
■「多核種除去設備等の処理水」の表記について（2020年3月見直し）
トリチウムを除き告示濃度比総和1未満の処理水は「多核種除去設備等の処理水」又は「処理水」
十分に処理していない処理水は「多核種除去設備等の処理水（告示比総和1以上）」
２つを併せて示す場合は「処理水＊」と表記しています。
（TEPCO「処理水ポータルサイト」より）
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この間、IAEAはこの報告書を評価するため、分析を進めていました。その結果、「海洋放出」と「大気放出」という2つの方法について「技術的に実行可能で、時間的な目標を達成できる」と結論付けました。
東京電力福島第一原発の汚染水は放射性物質の大半を浄化処理できるものの、放射性物質であるトリチウムについては除去できないため、大量の貯蔵タンクでため続けられてきましたが、2022年夏ごろには満杯になってしまうため、その処理が問題となっていました。
政府は来週（4月6日以降）、福島県の関係者に処分方法について意見を聞く会を開く予定としています。
【出典参考】2020年4月3日配信「テレ朝news」
＜参考＞ 福島第一原発では、発生した汚染水に含まれる放射性物質を多核種除去設備等で浄化し、処理水＊（ストロンチウム処理水を含む）として敷地内のタンクに貯蔵しています。なお、敷地内には1005基のタンクがあります。（多核種除去設備等処理水の貯蔵タンク874基、ストロンチウム処理水の貯蔵タンク105基、淡水化装置（ＲＯ）処理水24基、濃縮塩水2基/2020年3月19日現在）。
現在、多核種除去設備等の処理水＊は、トリチウムを除く大部分の放射性核種を取り除いた状態でタンクに貯蔵しています。
多核種除去設備は、汚染水に関する国の「規制基準」のうち、環境へ放出する場合の基準である「告示濃度」より低いレベルまで、放射性核種を取り除くことができる（トリチウムを除く）能力を持っています。
多核種除去設備等の処理水＊は、敷地内のタンクに貯蔵しています。現在、2020年12月末までに約137万㎥分のタンクを建設する計画ですが、2022年夏頃には満杯になる見込みです。
■「多核種除去設備等の処理水」の表記について（2020年3月見直し）
トリチウムを除き告示濃度比総和1未満の処理水は「多核種除去設備等の処理水」又は「処理水」
十分に処理していない処理水は「多核種除去設備等の処理水（告示比総和1以上）」
２つを併せて示す場合は「処理水＊」と表記しています。
（TEPCO「処理水ポータルサイト」より）
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原発避難巡り二審も東電に賠償命令――全国初
2020/04/04 Sat. 00:07
東京電力福島第一原発事故の避難者らが、東電に対し計約18億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台高裁は3月12日、一審福島地裁いわき支部に続き、東電に賠償を命じました。
同種訴訟で全国初の控訴審判決です。
【出典参考】2020年3月12日配信「共同通信」
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同種訴訟で全国初の控訴審判決です。
【出典参考】2020年3月12日配信「共同通信」
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水素エネルギー社会へ開発はじまる――福島水素エネルギー研究フィールド
2020/04/03 Fri. 00:16
東日本大震災と福島第一原発事故から9年を迎え、3月19日付け当ブログで紹介した浪江町の水素エネルギー開発や太陽光発電など再生可能エネルギーへの方向転換が進んでいます。昨日の当ブログに引き続き、2020年3月13日付け「東京新聞」朝刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【地球異変 挑戦する福島】（下）水素社会 試される再エネ政策＞
雑木林を抜けて海沿いの高台に着くと、太陽光パネルが一面に広がった。それに囲まれるように、新しい建物とタンクが白く光る。
福島県浪江町の北部、東北電力が原発建設を断念した広大な敷地（十八万平方メートル）に完成したのは、「福島水素エネルギー研究フィールド」という世界最大級の水素製造拠点だ。
東京電力福島第一原発事故から九年を前にした七日、敷地内での開所式。新型コロナウイルス感染症で自粛ムードが広がる中、安倍晋三首相が駆け付けた。水素で走るトヨタ自動車の燃料電池車（ＦＣＶ）ミライのハンドルを自ら握り、宣言した。「原発事故で大きな被害を受けた福島から、水素社会の新たなページが開かれようとしている」
施設は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や東芝エネルギーシステムズと東北電、産業ガス大手の岩谷産業が約二百億円かけて整備。うち百億円を国費が占める。約六万八千枚の太陽光パネル（計二万キロワット）で生み出した電力で、水を電気分解し水素ガスを作る。一日で、ＦＣＶ五百六十台を満タンにできる量を製造できる。
水素は、電気を持ち運べるエネルギーに変換したものだ。浪江の水素ガスは、二十六日からの東京五輪聖火リレーでトーチの燃料となり、大会中は圧縮して注入した大型ボンベがトレーラーで選手村に運ばれ、燃料電池バスなどに使われる。政府がいう「復興五輪」でデビューを果たす。
安倍政権は二〇一七年末の「水素基本戦略」で、水素を再生可能エネルギーと並ぶ新エネルギーの選択肢として位置付けた。ＦＣＶの普及や水素の輸送・貯蔵技術の進展なども掲げる。
水素製造には大量の電気が必要で、製造コストが高い。石炭火力発電が使われたりしているが、浪江の施設のように二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない再生エネの電気を大規模に利用する例はない。ＮＥＤＯの大平英二統括研究員は「将来、化石燃料が使えない社会が来る。水素社会に必要な知見と製造コスト削減策を探りたい」と話す。
しかし、水素が主役になる日は遠い。太陽光や風力など天候に左右される電力が大量に「余剰」とならないと、発電より製造コストの方が高く、エネルギーを転換して蓄積する利点を生かせないためだ。再生エネの課題を研究する安田陽・京都大特任教授は「国際的には、水素が必要となるのは再生エネの導入が８０％程度になってからだ」と指摘する。
日本の電源構成の再生エネ比率は約１６％（一七年度、資源エネルギー庁調べ）。地球温暖化を防ぐため再生エネの普及が不可欠とされるが、三〇年度の目標は２２～２４％にとどまる。安田氏は「まず高い再生エネ目標を掲げないと。優先順位を間違えれば、水素開発が世界標準から外れたガラパゴス技術に陥るか、研究成果が宝の持ち腐れになりかねない」と警鐘を鳴らす。
浪江町の吉田数博町長は開所式で「ＣＯ２フリーの水素を町づくりに活用したい」と語った。一部地域の避難指示解除から三年、町民の約７％しか戻っていない状況で新産業への期待は大きい。原発から水素に移った国策の舞台で、小さな芽は育つのか。政府のエネルギー政策が問われている。
【出典】2020年3月13日付け「東京新聞」朝刊
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＜【地球異変 挑戦する福島】（下）水素社会 試される再エネ政策＞
雑木林を抜けて海沿いの高台に着くと、太陽光パネルが一面に広がった。それに囲まれるように、新しい建物とタンクが白く光る。
福島県浪江町の北部、東北電力が原発建設を断念した広大な敷地（十八万平方メートル）に完成したのは、「福島水素エネルギー研究フィールド」という世界最大級の水素製造拠点だ。
東京電力福島第一原発事故から九年を前にした七日、敷地内での開所式。新型コロナウイルス感染症で自粛ムードが広がる中、安倍晋三首相が駆け付けた。水素で走るトヨタ自動車の燃料電池車（ＦＣＶ）ミライのハンドルを自ら握り、宣言した。「原発事故で大きな被害を受けた福島から、水素社会の新たなページが開かれようとしている」
施設は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や東芝エネルギーシステムズと東北電、産業ガス大手の岩谷産業が約二百億円かけて整備。うち百億円を国費が占める。約六万八千枚の太陽光パネル（計二万キロワット）で生み出した電力で、水を電気分解し水素ガスを作る。一日で、ＦＣＶ五百六十台を満タンにできる量を製造できる。
水素は、電気を持ち運べるエネルギーに変換したものだ。浪江の水素ガスは、二十六日からの東京五輪聖火リレーでトーチの燃料となり、大会中は圧縮して注入した大型ボンベがトレーラーで選手村に運ばれ、燃料電池バスなどに使われる。政府がいう「復興五輪」でデビューを果たす。
安倍政権は二〇一七年末の「水素基本戦略」で、水素を再生可能エネルギーと並ぶ新エネルギーの選択肢として位置付けた。ＦＣＶの普及や水素の輸送・貯蔵技術の進展なども掲げる。
水素製造には大量の電気が必要で、製造コストが高い。石炭火力発電が使われたりしているが、浪江の施設のように二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない再生エネの電気を大規模に利用する例はない。ＮＥＤＯの大平英二統括研究員は「将来、化石燃料が使えない社会が来る。水素社会に必要な知見と製造コスト削減策を探りたい」と話す。
しかし、水素が主役になる日は遠い。太陽光や風力など天候に左右される電力が大量に「余剰」とならないと、発電より製造コストの方が高く、エネルギーを転換して蓄積する利点を生かせないためだ。再生エネの課題を研究する安田陽・京都大特任教授は「国際的には、水素が必要となるのは再生エネの導入が８０％程度になってからだ」と指摘する。
日本の電源構成の再生エネ比率は約１６％（一七年度、資源エネルギー庁調べ）。地球温暖化を防ぐため再生エネの普及が不可欠とされるが、三〇年度の目標は２２～２４％にとどまる。安田氏は「まず高い再生エネ目標を掲げないと。優先順位を間違えれば、水素開発が世界標準から外れたガラパゴス技術に陥るか、研究成果が宝の持ち腐れになりかねない」と警鐘を鳴らす。
浪江町の吉田数博町長は開所式で「ＣＯ２フリーの水素を町づくりに活用したい」と語った。一部地域の避難指示解除から三年、町民の約７％しか戻っていない状況で新産業への期待は大きい。原発から水素に移った国策の舞台で、小さな芽は育つのか。政府のエネルギー政策が問われている。
【出典】2020年3月13日付け「東京新聞」朝刊
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原発電力に代わり再エネ電力を運び、廃炉作業に必要な電力を運ぶ「福島の光と影をつなぐ結節点」――新福島変電所
2020/04/02 Thu. 00:05
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から９年経過する福島県では全原発の廃炉作業を進めながら、２０１２年に「２０４０年をめどに、県内のエネルギー需要の１００％以上を再生可能エネルギーで生み出す」との目標を掲げ、原子力発電から太陽光と風力という再生可能エネルギーへ移行しつつあります。特に９年前までは原発から生み出された電力を首都圏に送り続けた新福島変電所（富岡町）は今、「福島の光と影をつなぐ結節点」として、再生可能エネルギーで生み出された電力を首都圏に送るだけでなく、廃炉作業のための電力と原子炉の冷却に必要な電力を送電する拠点として生まれ変わっています。2020年3月11日付け「東京新聞」朝刊からその記事を２回にわたって転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【地球異変 挑戦する福島】（上）富岡・新福島変電所 再生エネを首都圏へ＞
かつて水田だった場所に敷き詰められた太陽光パネルの向こうに、鉄塔と電線が張り巡らされた場所が見える。東京電力福島第一原発から南西に約九キロ、福島県富岡町の山沿いに東電の新福島変電所がある。原発事故前までは、原発からの電気を首都圏に送り続けた拠点。その電気が今、太陽光と風力という再生可能エネルギーに代わった。
新福島変電所は今年一月、県内の再生エネ発電所とつなぐための改修工事を終えた。福島第一が立地する双葉町など沿岸部の太陽光、風力発電所計二十カ所とつながり、最大四十万キロワットを受け入れる。一般家庭十二万世帯の年間使用量に相当する電気だ。
原発事故前、十基が稼働していた福島の原発は発電を止め、廃炉完了までの長期にわたって大量の電気が必要となった。福島第一は事故収束作業が続き、福島第二原発は昨夏に廃炉が決まった。
東日本大震災で被害を受けた変電所は、福島第一の原子炉冷却などに必要な電気を送る役割を果たせなかった。事故から九年、首都圏だけではなく両原発にも電気を送る変電所は、福島の光と影をつなぐ結節点だ。
◆再生エネ１００％へ 住宅太陽光推進
「二〇四〇年をめどに、県内のエネルギー需要の１００％以上を再生可能エネルギーで生み出す」。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県は、震災翌年の一二年にそう目標を掲げた。
県によると、一八年度の再生エネの割合は３１・８％。六年間で１０ポイント上昇という想定を超える伸びを支えたのは太陽光発電だ。津波被災地や放射能で汚染された田畑が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の敷地となり、再生エネの固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度も追い風となった。
しかし、買い取り価格が高値に設定されたＦＩＴは順次終了を迎え、県エネルギー課の担当者は「潤沢に用地があるわけではない」と話す。メガソーラーのために山を切り崩して土砂災害の危険性が増し、環境問題にもなっており、風はやみつつある。
県が、期待するのは住宅の屋根に設置するタイプの太陽光発電。国の住宅・土地統計調査（一八年度）によると、県内住宅の太陽光発電普及率は５・６％と伸びしろがある。担当者は「防災の観点からも、住宅の屋根への普及を進めたい」と話す。
風力発電は二一年以降、九カ所の稼働を見込む。ただ、震災後に国費五百八十五億円が投じられた洋上風力発電の実証実験は苦戦。楢葉町の沖合二十キロで土台を浮かべる「浮体式」の風車三基が建てられたが、最も大きな出力を持つ一基は不具合が頻発し、一八年夏に撤去が決まった。
残り二基の扱いは、あと一年の試験運転を続けた後に決まる。沿岸の水深が深い日本にとって、浮体式の洋上風力は期待の星。福島での成功の可否が、日本の再生エネ普及の鍵を握る。
◆汚染土運搬 ＣＯ２年４万トン
福島県沿岸部の浜通り地域を南北に貫く国道６号と常磐自動車道に、三年ほど前から、十トンダンプが頻繁に行き交うようになった。
荷台に積まれているのは福島県内全域の除染で出た汚染土。各市町村の仮置き場から連日、福島第一原発を取り囲むように造られた中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に運んでいる。
千六百ヘクタールという広大な敷地で、汚染土から草木などと分別する施設や焼却施設が順次稼働。環境省によると、一九年度の運搬量は四百万トンに上る。一日当たり二千四百台のダンプが中間貯蔵施設内に入り、同省は「土を積んだ状態で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年間四万トン」と推定。一般家庭一万三千世帯以上の排出量に相当する。ただ復路は推計しておらず、焼却施設も含めれば実際の排出量はもっと多い。
事故収束作業が続く福島第一では、膨大な電気を消費している。原子炉建屋への地下水流入を防ぐために地中を凍らせて造った「凍土遮水壁」だけでも、年間で一般家庭五千四百世帯分が使う電気を使っている。
こうした電気をつくるために、石炭や天然ガスなど化石燃料での発電がたき増しされてきた面がある。温暖化につながる温室効果ガスを出さないとされる原発だが、一度事故を起こせば大量なＣＯ２排出をもたらしてもいる。
◇
大震災と原発事故から九年、未曽有の災害を経験した福島県は、地球温暖化を抑制するために普及が不可欠な再生エネの拠点に変わろうとしている。その取り組みと課題を追う。
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※以下、転載はじめ↓
＜【地球異変 挑戦する福島】（上）富岡・新福島変電所 再生エネを首都圏へ＞
かつて水田だった場所に敷き詰められた太陽光パネルの向こうに、鉄塔と電線が張り巡らされた場所が見える。東京電力福島第一原発から南西に約九キロ、福島県富岡町の山沿いに東電の新福島変電所がある。原発事故前までは、原発からの電気を首都圏に送り続けた拠点。その電気が今、太陽光と風力という再生可能エネルギーに代わった。
新福島変電所は今年一月、県内の再生エネ発電所とつなぐための改修工事を終えた。福島第一が立地する双葉町など沿岸部の太陽光、風力発電所計二十カ所とつながり、最大四十万キロワットを受け入れる。一般家庭十二万世帯の年間使用量に相当する電気だ。
原発事故前、十基が稼働していた福島の原発は発電を止め、廃炉完了までの長期にわたって大量の電気が必要となった。福島第一は事故収束作業が続き、福島第二原発は昨夏に廃炉が決まった。
東日本大震災で被害を受けた変電所は、福島第一の原子炉冷却などに必要な電気を送る役割を果たせなかった。事故から九年、首都圏だけではなく両原発にも電気を送る変電所は、福島の光と影をつなぐ結節点だ。
◆再生エネ１００％へ 住宅太陽光推進
「二〇四〇年をめどに、県内のエネルギー需要の１００％以上を再生可能エネルギーで生み出す」。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県は、震災翌年の一二年にそう目標を掲げた。
県によると、一八年度の再生エネの割合は３１・８％。六年間で１０ポイント上昇という想定を超える伸びを支えたのは太陽光発電だ。津波被災地や放射能で汚染された田畑が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の敷地となり、再生エネの固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度も追い風となった。
しかし、買い取り価格が高値に設定されたＦＩＴは順次終了を迎え、県エネルギー課の担当者は「潤沢に用地があるわけではない」と話す。メガソーラーのために山を切り崩して土砂災害の危険性が増し、環境問題にもなっており、風はやみつつある。
県が、期待するのは住宅の屋根に設置するタイプの太陽光発電。国の住宅・土地統計調査（一八年度）によると、県内住宅の太陽光発電普及率は５・６％と伸びしろがある。担当者は「防災の観点からも、住宅の屋根への普及を進めたい」と話す。
風力発電は二一年以降、九カ所の稼働を見込む。ただ、震災後に国費五百八十五億円が投じられた洋上風力発電の実証実験は苦戦。楢葉町の沖合二十キロで土台を浮かべる「浮体式」の風車三基が建てられたが、最も大きな出力を持つ一基は不具合が頻発し、一八年夏に撤去が決まった。
残り二基の扱いは、あと一年の試験運転を続けた後に決まる。沿岸の水深が深い日本にとって、浮体式の洋上風力は期待の星。福島での成功の可否が、日本の再生エネ普及の鍵を握る。
◆汚染土運搬 ＣＯ２年４万トン
福島県沿岸部の浜通り地域を南北に貫く国道６号と常磐自動車道に、三年ほど前から、十トンダンプが頻繁に行き交うようになった。
荷台に積まれているのは福島県内全域の除染で出た汚染土。各市町村の仮置き場から連日、福島第一原発を取り囲むように造られた中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に運んでいる。
千六百ヘクタールという広大な敷地で、汚染土から草木などと分別する施設や焼却施設が順次稼働。環境省によると、一九年度の運搬量は四百万トンに上る。一日当たり二千四百台のダンプが中間貯蔵施設内に入り、同省は「土を積んだ状態で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年間四万トン」と推定。一般家庭一万三千世帯以上の排出量に相当する。ただ復路は推計しておらず、焼却施設も含めれば実際の排出量はもっと多い。
事故収束作業が続く福島第一では、膨大な電気を消費している。原子炉建屋への地下水流入を防ぐために地中を凍らせて造った「凍土遮水壁」だけでも、年間で一般家庭五千四百世帯分が使う電気を使っている。
こうした電気をつくるために、石炭や天然ガスなど化石燃料での発電がたき増しされてきた面がある。温暖化につながる温室効果ガスを出さないとされる原発だが、一度事故を起こせば大量なＣＯ２排出をもたらしてもいる。
◇
大震災と原発事故から九年、未曽有の災害を経験した福島県は、地球温暖化を抑制するために普及が不可欠な再生エネの拠点に変わろうとしている。その取り組みと課題を追う。
【出典】2020年3月11日付け「東京新聞」朝刊
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「新型・次世代太陽電池」の研究開発・実用化が拡大
2020/04/01 Wed. 00:04
地球温暖化対策として「脱火力」を満たしつつ、「脱原発」の進めるということで再生可能エネルギーへのシフトが進んでいますが、中でも太陽光発電で多様な素材を活用した「新型・次世代太陽電池」が次々と研究開発・実用化が拡大していると言います。そこで、2020年3月13日配信「財経新聞」から記事を転載させていただき、紹介する子Þにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜新型・次世代太陽電池の世界市場、多様な素材で商用化や研究開発進み拡大傾向＞
地球温暖化対策として再生可能エネルギーの利用が注目を浴びている。中でも発電分野での脱火力、脱原発は大きな課題だ。電力分野での再生可能エネルギーとして期待されているのは太陽光や風力であるが、太陽光発電ではシリコンを素材にした太陽電池が主流となっている。しかし近年、価格面での課題が残るものの色素増感太陽電池など発電性能や耐久性で既存の太陽電池に代替する可能性を持った新素材の太陽電池も次々と開発され実用化されているようだ。
（3月）5日、総合マーケティングの富士経済がペロブスカイト(PSC)、色素増感(DSC)、有機薄膜(OPV)、ヒ化ガリウム(GaAs)といった新型・次世代太陽電池の世界市場を調査し、その結果を「2020年版 新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」として取りまとめ、これを公表している。
レポートによると2019年の結晶シリコン、CIS/CIGS、CdTeなど既存太陽電池の市場は4兆1730億円と見込まれている。これに対して新型・次世代太陽電池市場は6億円で、今のところ新型・新世代のシェアは僅かなものにとどまっているようだ。
しかし、色素増感は通信・センサー用、有機薄膜は建材用の電源として採用が進みはじめている。結晶シリコンなどの既存太陽電池の代替を狙っているのはペロブスカイトで商用化が進めば既存の太陽電池市場の地図を大きく塗り替える可能性があるようだ。既存太陽電池の代替となるための課題は製造コストで、結晶シリコン太陽電池の20円/W台やCdTe太陽電池のより安価なコスト目標などをクリアする必要がある。
品目別に見ると、色素増感がIoT化の進展によって通信・センサー用電源として採用が進みはじめ、その他電源にはない優位性を持つため今後の伸びが期待される。有機薄膜は日本では研究開発段階だが世界的には建材一体型太陽電池として採用が進んでいる。既存太陽電池と競合するが半透明でも一定の発電量が得られ既存太陽電池では不向きな壁面設置が可能なことや高温・高緯度地域に適しているなどの優位性を持ち今後世界的に普及が進むと予想される。
レポートは、以上のような見込みから30年の新型・次世代太陽電池の世界市場を4563億円とし、既存太陽電池市場のおよそ10分の1にまで達すると予測している。
【出典】2020年3月13日配信「財経新聞」
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＜新型・次世代太陽電池の世界市場、多様な素材で商用化や研究開発進み拡大傾向＞
地球温暖化対策として再生可能エネルギーの利用が注目を浴びている。中でも発電分野での脱火力、脱原発は大きな課題だ。電力分野での再生可能エネルギーとして期待されているのは太陽光や風力であるが、太陽光発電ではシリコンを素材にした太陽電池が主流となっている。しかし近年、価格面での課題が残るものの色素増感太陽電池など発電性能や耐久性で既存の太陽電池に代替する可能性を持った新素材の太陽電池も次々と開発され実用化されているようだ。
（3月）5日、総合マーケティングの富士経済がペロブスカイト(PSC)、色素増感(DSC)、有機薄膜(OPV)、ヒ化ガリウム(GaAs)といった新型・次世代太陽電池の世界市場を調査し、その結果を「2020年版 新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」として取りまとめ、これを公表している。
レポートによると2019年の結晶シリコン、CIS/CIGS、CdTeなど既存太陽電池の市場は4兆1730億円と見込まれている。これに対して新型・次世代太陽電池市場は6億円で、今のところ新型・新世代のシェアは僅かなものにとどまっているようだ。
しかし、色素増感は通信・センサー用、有機薄膜は建材用の電源として採用が進みはじめている。結晶シリコンなどの既存太陽電池の代替を狙っているのはペロブスカイトで商用化が進めば既存の太陽電池市場の地図を大きく塗り替える可能性があるようだ。既存太陽電池の代替となるための課題は製造コストで、結晶シリコン太陽電池の20円/W台やCdTe太陽電池のより安価なコスト目標などをクリアする必要がある。
品目別に見ると、色素増感がIoT化の進展によって通信・センサー用電源として採用が進みはじめ、その他電源にはない優位性を持つため今後の伸びが期待される。有機薄膜は日本では研究開発段階だが世界的には建材一体型太陽電池として採用が進んでいる。既存太陽電池と競合するが半透明でも一定の発電量が得られ既存太陽電池では不向きな壁面設置が可能なことや高温・高緯度地域に適しているなどの優位性を持ち今後世界的に普及が進むと予想される。
レポートは、以上のような見込みから30年の新型・次世代太陽電池の世界市場を4563億円とし、既存太陽電池市場のおよそ10分の1にまで達すると予測している。
【出典】2020年3月13日配信「財経新聞」
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