原発を考える戸田市民の会

安倍政権は、エネルギー分野や「成長戦略」を推進する体制をみると、原発推進の布陣を敷いたうえ、原発再稼働や新増設、さらには原発輸出に突き進もうとしていることがよく分かります。

エネルギー分野など経済政策を決める会議にはメンバーに原発推進派が並んでいます。
「経済財政諮問会議」では、原発危機メーカーである東芝の佐々木則夫社長、東京電力の社外取締役である小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長らが、また「成長戦略」を議論する「産業競争力会議」では、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、元経団連副会長の榊原定征東レ会長ら。

また、安倍内閣の茂木敏充経済産業相は、原発再稼働について「安全だと（原子力規制委員会に）評価されたものについては再稼働を進めて行きたい」と述べ、原発輸出については「安全な原発インフラの輸出、こういったことはこれからも進めていきたい」などと語っています。
その発言どおり、来年度予算の概算要求で、原発輸出を推進する「原子力海外建設人材育成委託費」として１３．６億円を盛り込み、原発メーカーである東芝、三菱重工、日立製作所に加勢しているのです。
さらに核燃料サイクル政策についても継続する方針で同じく概算要求に「高速増殖炉『もんじゅ』」の維持管理費として２８９億円を計上。「高速炉等技術開発委託費」として３２億円を盛り込んでいます。

安倍政権に代わり、原発推進姿勢はさらに露骨になっています。


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