原発を考える戸田市民の会

福島民報社は、福島県政の重要課題として福島第一・第二原発に対する県民意識調査を行い、１月５日までに結果をまとめました。

その結果、冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機（１～４号機は廃炉作業中）、および第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５．４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がりました。
今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７．７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせました。

原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が７５．４％で、「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６．４％）と「全て稼働すべき」（３．２％）の合計１９．６％を、５５．８ポイント上回りました。「分からない・無回答」は５．０％でした。　

男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２．５％、女性７８．１％と、女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえました。　

年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９．３％。最も低かったのは２０代の５５．８％、続いて３０代が６８．０％だった。
一方、女性の最高は３０代の８２．８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっています。　

原発事故を受け、東電は第一原発１～４号機の廃炉作業を進めていますが、福島県は県議会で県内原発の全基廃炉を決議し、福島第一、第二原発の全基廃炉を求めています。
　
しかし、東京電力の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていません。　


【出典参考】２０１３年１月６日配信「福島民報」


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