原発を考える戸田市民の会

電機・電子・情報関連産業からなる産業別労働組合の「電機連合」（組合員６０万人）は１月２４日の中央委員会で、現在停止中の原発の再稼働を求めるエネルギー政策の素案を報告しました。

現在、電機連合では福島第一原発事故を受けて、現行の原発推進政策を見直しており、今年７月の大会で政策をまとめることにしています。

その素案では、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざすとしつつも、「原子力エネルギーに変わるエネルギー源の確保が前提」とし、原発を不可欠なエネルギー源と位置付けて、短期的には再稼働を求めるとしています。

電機連合の有野正治委員長は「国の安全基準確保や住民の理解を前提に、早期に再稼働させることを国として決断すべきだ」と主張しました。

電機連合は、これまで１９８３年に原発推進のエネルギー政策を策定。その後、１９９２年には第２次となる現行の政策として「原子力エネルギーの漸進的（少しずつ進むこと）な利用拡大を図る必要がある」としていました。今回の素案は、第３次となる政策の基本的な考え方を示したものです。


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]