原発を考える戸田市民の会

経済産業省が２０１３年度予算の概算要求で、原発輸出を推進するための「原子力海外建設人材育成委託費」として１３．６億円を計上することが判明しました。自民党が政権に復帰するなかで、自民党政府として「原発推進」に固執する姿勢がここでもむき出しになった形です。

「原子力海外建設人材育成委託費」とは、海外で原発建設を進める手続きの一環として現地の立地地域で地質調査や環境影響評価などを行う日本企業に支払うことを想定している委託費のことです。
既に日本は、ベトナムの「ニントゥアン第２原発」の建設を受注することについて同国と合意しています。
「委託費」はこれらベトナムを含め、東芝や日立、三菱重工といった国内の原発機器メーカーが輸出を狙う国での立地調査を支援するものです。

このほか、「安全性向上に向けた研究開発を実施する」として、「高速炉等技術開発委託費」に３２億円を盛り込んでおり、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構などへ支払われます。「もんじゅ」は、これまで火災事故などトラブルを複数回起こしたため、現在停止しています。


【出典参考】２０１３年１月１２日付け「しんぶん赤旗」


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