2022年のCO2排出量「過去最高」と見通し――米エネルギー調査会社
2021/12/31 Fri. 00:11
このほどアメリカのエネルギー調査大手S&Pグローバルプラッツは2021年に新型コロナウイルス感染拡大が一服して行動制限が徐々に解除されてきたことでCO2排出量がコロナ前と同水準に達していることから2022年には「過去最高」を記録すると思われるとの見通しを発表しました。背景には、世界経済の回復にともなう運輸燃料（石油製品）の需要と、産業用の石炭と天然ガスの需要増加があるといいます。
2021年12月28日配信「BUSINESS INSIDER」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜2022年のCO2排出量｢過去最高｣米調査会社が予測。2021年の排出量もコロナ前と同水準に＞
2022年、世界の二酸化炭素（CO2）排出量は過去最高を記録する――。
アメリカのエネルギー調査大手S&Pグローバルプラッツ（S&P Global Platts）が、こんな見通しを発表した。
背景にあるのは、世界経済の回復にともなう運輸燃料（石油製品）の需要と、産業用の石炭需要の増加だ。
新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を奮った2021年、2020年を超える感染者が発生したにもかかわらず、感染拡大が一服して行動制限が徐々に解除されたこともあり、世界経済は回復基調に転じた。
その傾向が2022年に加速し、CO2の排出量を押し上げるというわけだ。
未来エネルギー分析責任者のアナリスト、ローマン・クリマチャク（Roman Kramarchuk）氏によれば、世界の国内総生産（GDP）は2021年の年末までに5.7%以上増加し、2021年の最終エネルギー消費における直接的なCO2排出量は、コロナ禍前の98.3%に相当する33.8ギガトンにまで“回復”するという。
これは、コロナ禍で移動が制限されていたにもかかわらず、ベースロード電源（季節や昼夜を問わず発電する電源）や産業用燃料として、石炭と天然ガスの需要が予想を上回ったためだ。
｢天然ガスから石炭への転換も行われたため、工業生産や熱・電力需要における石炭由来のCO2排出量は、0.7ギガトン以上増える見込みです。これは、増加分の排出量の5割強に当たります｣（クリマチャク氏）
▲化石燃料の燃焼にともなう年別CO2排出量と予測（●は増減のパーセンテージ）。
一方、2022年はと言うと、いまのところオミクロン株による世界経済への悪影響は限定的と見られることから、経済の回復基調は続き、｢CO2排出量は過去最高を更新する｣とエネルギー経由分析責任者のアナリスト、ダン・クライン（Dan Klein）氏は指摘する。
｢2022年には世界のGDP成長率が4.2%に達し、エネルギー燃焼由来のCO2直接排出量は2.5%増加する見通しです。2022年のCO2排出量は過去最高の34.6ギガトンに到達。2019年のCOVID-19前の水準を0.5%上回ると予測しています｣（クライン氏）
石炭の燃焼にともなうCO2排出量は0.1ギガトン増加する見込みだが、それ以上に排出増に“貢献”するのが運輸部門だ。排出増加分の過半、66%を運輸部門が占めるという。
S&Pグローバルプラッツは、道路、航空、海上における運輸活動が徐々にコロナ禍前の水準に戻ることで、石油製品の燃焼にともなうCO2排出量は2年連続で5%以上増加すると予測。
オミクロン株やインフレなどによって下振れする可能性はあるものの、石油需要は前年比460万バレル/日以上伸びており、航空、海上輸送、乗用車、商用道路輸送におけるCO2排出量は0.5ギガトン増加すると見込んでいる。
ただし、今後10年スパンで見ると、再生可能エネルギーの生産能力が増加することからCO2排出量は横ばいになり、2050年にはコロナ禍前の見通しに比べ、1.3ギガトン削減されると予想している（【図2】緑の折れ線グラフ）。
▲世界のCO2排出量の見通し（紫=コロナ禍前、緑=現状、黄=｢2℃目標｣を達成する場合）。
それでも、国連気候変動枠組条約（COP）のパリ協定で合意した｢地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑制する｣といういわゆる｢2℃目標｣を達成するには、｢2022年を境に減少に転じる必要がある｣と警鐘を鳴らす。
｢多くの国がネットゼロ（CO2排出量実質ゼロ）の達成目標を2050年に設定していることは、すなわち、中期的な経済成長がCO2排出量増加を促すという可能性を示しています。
アメリカの中間選挙など、2022年に予定されている（各国の）選挙でどのような環境政策の公約が打ち出されるか。大きなリスクをはらんでいると言えるでしょう｣（クリマチャク氏）
【出典】2021年12月28日配信「BUSINESS INSIDER」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2021年12月28日配信「BUSINESS INSIDER」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜2022年のCO2排出量｢過去最高｣米調査会社が予測。2021年の排出量もコロナ前と同水準に＞
2022年、世界の二酸化炭素（CO2）排出量は過去最高を記録する――。
アメリカのエネルギー調査大手S&Pグローバルプラッツ（S&P Global Platts）が、こんな見通しを発表した。
背景にあるのは、世界経済の回復にともなう運輸燃料（石油製品）の需要と、産業用の石炭需要の増加だ。
新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を奮った2021年、2020年を超える感染者が発生したにもかかわらず、感染拡大が一服して行動制限が徐々に解除されたこともあり、世界経済は回復基調に転じた。
その傾向が2022年に加速し、CO2の排出量を押し上げるというわけだ。
未来エネルギー分析責任者のアナリスト、ローマン・クリマチャク（Roman Kramarchuk）氏によれば、世界の国内総生産（GDP）は2021年の年末までに5.7%以上増加し、2021年の最終エネルギー消費における直接的なCO2排出量は、コロナ禍前の98.3%に相当する33.8ギガトンにまで“回復”するという。
これは、コロナ禍で移動が制限されていたにもかかわらず、ベースロード電源（季節や昼夜を問わず発電する電源）や産業用燃料として、石炭と天然ガスの需要が予想を上回ったためだ。
｢天然ガスから石炭への転換も行われたため、工業生産や熱・電力需要における石炭由来のCO2排出量は、0.7ギガトン以上増える見込みです。これは、増加分の排出量の5割強に当たります｣（クリマチャク氏）
▲化石燃料の燃焼にともなう年別CO2排出量と予測（●は増減のパーセンテージ）。
一方、2022年はと言うと、いまのところオミクロン株による世界経済への悪影響は限定的と見られることから、経済の回復基調は続き、｢CO2排出量は過去最高を更新する｣とエネルギー経由分析責任者のアナリスト、ダン・クライン（Dan Klein）氏は指摘する。
｢2022年には世界のGDP成長率が4.2%に達し、エネルギー燃焼由来のCO2直接排出量は2.5%増加する見通しです。2022年のCO2排出量は過去最高の34.6ギガトンに到達。2019年のCOVID-19前の水準を0.5%上回ると予測しています｣（クライン氏）
石炭の燃焼にともなうCO2排出量は0.1ギガトン増加する見込みだが、それ以上に排出増に“貢献”するのが運輸部門だ。排出増加分の過半、66%を運輸部門が占めるという。
S&Pグローバルプラッツは、道路、航空、海上における運輸活動が徐々にコロナ禍前の水準に戻ることで、石油製品の燃焼にともなうCO2排出量は2年連続で5%以上増加すると予測。
オミクロン株やインフレなどによって下振れする可能性はあるものの、石油需要は前年比460万バレル/日以上伸びており、航空、海上輸送、乗用車、商用道路輸送におけるCO2排出量は0.5ギガトン増加すると見込んでいる。
ただし、今後10年スパンで見ると、再生可能エネルギーの生産能力が増加することからCO2排出量は横ばいになり、2050年にはコロナ禍前の見通しに比べ、1.3ギガトン削減されると予想している（【図2】緑の折れ線グラフ）。
▲世界のCO2排出量の見通し（紫=コロナ禍前、緑=現状、黄=｢2℃目標｣を達成する場合）。
それでも、国連気候変動枠組条約（COP）のパリ協定で合意した｢地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑制する｣といういわゆる｢2℃目標｣を達成するには、｢2022年を境に減少に転じる必要がある｣と警鐘を鳴らす。
｢多くの国がネットゼロ（CO2排出量実質ゼロ）の達成目標を2050年に設定していることは、すなわち、中期的な経済成長がCO2排出量増加を促すという可能性を示しています。
アメリカの中間選挙など、2022年に予定されている（各国の）選挙でどのような環境政策の公約が打ち出されるか。大きなリスクをはらんでいると言えるでしょう｣（クリマチャク氏）
【出典】2021年12月28日配信「BUSINESS INSIDER」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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[edit]
埼玉県、戸田市は表明しておらず――2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
2021/12/30 Thu. 00:06
国内外で気候変動にともなう自然災害が多発し、国際的にも温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロを目指す取り組みが始まっています。日本ではどうでしょうか？
環境省はホームページで、「2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロ」を宣言した「2050年ゼロカーボンシティ」を公表しています。
それによると40都道府県、306市、14特別区、130町、24村の全国514自治体が「2050年ゼロカーボンシティ」を表明。これは表明自治体の総人口は約1億1250万人で、2021年12月1日現在の日本の総人口は約1億2568万人であることから約89.5％に当たります。
衝撃的なのは、宣言を表明した自治体を表した日本地図で、なんと我が埼玉県がぽっかり空いているのです。市町村段階でも埼玉県戸田市は、宣言を表明していません。
一刻も早く、脱炭素社会への取り組みで全国に追いつくよう積極的に取り組んでほしいものです。
（サイト管理者）
＜地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況＞
■地方公共団体における脱炭素化
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
※実質排出量ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
■これまでに「2050年ゼロカーボンシティ」を表明した自治体
東京都・京都市・横浜市を始めとする514自治体（40都道府県、306市、14特別区、130町、24村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。表明自治体総人口約1億1,250万人※。
※表明自治体総人口（各地方公共団体の人口合計）では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。
【出典】環境省ホームページ「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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環境省はホームページで、「2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロ」を宣言した「2050年ゼロカーボンシティ」を公表しています。
それによると40都道府県、306市、14特別区、130町、24村の全国514自治体が「2050年ゼロカーボンシティ」を表明。これは表明自治体の総人口は約1億1250万人で、2021年12月1日現在の日本の総人口は約1億2568万人であることから約89.5％に当たります。
衝撃的なのは、宣言を表明した自治体を表した日本地図で、なんと我が埼玉県がぽっかり空いているのです。市町村段階でも埼玉県戸田市は、宣言を表明していません。
一刻も早く、脱炭素社会への取り組みで全国に追いつくよう積極的に取り組んでほしいものです。
（サイト管理者）
＜地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況＞
■地方公共団体における脱炭素化
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
※実質排出量ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
■これまでに「2050年ゼロカーボンシティ」を表明した自治体
東京都・京都市・横浜市を始めとする514自治体（40都道府県、306市、14特別区、130町、24村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。表明自治体総人口約1億1,250万人※。
※表明自治体総人口（各地方公共団体の人口合計）では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。
【出典】環境省ホームページ「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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米バイデン政権、気候変動対策に約63兆円の財政出動
2021/12/29 Wed. 00:09
世界的に気候変動による自然災害が多発していて、重大問題となっていますが、このほど気候変動対策に米バイデン政権が約63兆円もの財政出動して、グリーンエネルギー産業への投資を強めているとのニュースが届きました。重要なのは気候変動対策と同時にグリーンエネルギー産業への雇用の活性化を目指していること。今年の総選挙でも気候変動政策が重大な争点となりましたが、気候変動問題を「余裕のある人の趣味」などと矮小化するのではなく、災害大国であり、食料生産を国外に頼っていて、自動車などの化石燃料に直結した製造業が強みと言われてきた日本にとって、気候変動問題は重要な経済問題でもあることを認識すべきです。
2021年12月27日配信「AMP」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜バイデン政権、気候変動対策として約63兆円のクリーンエネルギー財政出動計画、投資加速へ＞
今年は、世界各地で気候変動に起因するとされる熱波、森林火災、竜巻、水害による甚大な被害が立て続けに報じられた一年だった。
世界的に気候変動対策への市民の関心が高まっており、特に化石エネルギー産業を支援していたトランプ前大統領から、脱炭素経済への移行を目指すバイデン現大統領へと政権が移行した米国の動向には熱い視線が注がれている。
今年10月には、バイデン政権から1兆7500億ドル（約199兆円）の政府支出枠組み案が発表されたが、このうち気候変動対策は5550億ドル（約63兆円）にものぼり、これが採用されれば、同分野への過去最大の投資となる。
そして12月8日には、連邦政府の活動をクリーンエネルギーによるものにシフトする「連邦政府の持続可能性を通じたクリーンエネルギー産業と雇用の活性化に関する大統領令」に署名がなされた。
今回は、気候変動を環境問題であると同時に経済問題でもあると捉え、積極的な取り組みを続けるバイデン政権の動向をお伝えする。
■バイデン政権が目指す気候変動対策と経済政策の両立
気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定を離脱、温暖化による乾燥が引き起こしたとも言われる大規模な山火事にあえぐカリフォルニア州を訪れた際にも「次第に涼しくなる」と、温暖化の存在自体を否定する姿勢を崩さなかったトランプ氏。
同氏とは対照的に、バイデン政権は政権移行後、早々にパリ協定への復帰を果たし、気候変動対策に意欲的に取り組んできた。
2020年夏には、2兆ドル（約214兆円）をクリーンエネルギーとそのインフラへ投資する計画を発表、持続可能な開発・発展を実現する「グリーン経済」関連産業を米国が牽引することで、気候変動対策と景気回復や雇用改善を同時に目指す、というのが米現政権の路線だ。
欧州議会も「欧州グリーンディール計画」として、2019年末から10年間で少なくとも1兆ユーロ（約120兆円）を投資して同様のゴールを追求することを表明しており、「グリーン経済のリーダーとして気候変動の解決を通じて経済成長する」という路線は、世界的に見ても一般的なものとなっている。
■まずは連邦政府活動から。クリーンエネルギーへの大胆なシフト
12月に発令された「連邦政府の持続可能性を通じたクリーンエネルギー産業と雇用の活性化に関する大統領令」には、2050年までに政府の活動によって排出される温室効果ガスゼロの達成が目標として掲げられている。
そして、米国内製造業、インフラ整備業者との連携のもと、政府関連建築物からの二酸化炭素排出量を2045年までにゼロにすること、2030年までに少なくとも10ギガワットのクリーン電力を新たに国内の電力網に追加すること、また、2035年を目処に政府使用車両を温室効果ガスを排出しないものへと移行することなどが盛り込まれた。
電気自動車への移行の下準備として、この11月には、充電スタンドの全国ネットワーク構築に充てる75億ドルを含む、クリーンエネルギーインフラへの投資計画が始動している。
■米国全土に広がる「バイクリーン」プログラム
クリーンエネルギー関連市場を拡大するため、政府関連機関に「クリーン」なエネルギーの使用を指示する一連のプロジェクトは「バイ・クリーン」とも呼ばれ、米国中央政府および各州の政府機関に広く採用されている。
これは、米国内の温室効果ガス排出量の5分の1以上を占める産業の多くを占めるのが、行政活動などの大規模プロジェクトであるためだ。
たとえば、ハワイの太平洋ミサイル発射場では、エネルギー供給源を米最大の太陽光発電所にすることで100％クリーンエネルギーへとシフトする「バッテリーエネルギー貯蔵プロジェクト」が、2022年を目処に進められている。
また、国防総省では、エドワーズ空軍基地で国内最大級の太陽電池パネルプロジェクトが民間企業との協力の元に進められており、基地だけでなく周辺地域にも電力を供給する予定となっている。
■クリーンエネルギー産業に期待される雇用の創出
先にあげた空軍基地のプロジェクトに期待されているのが、電力供給だけでなく、1,000人以上の雇用創出だ。
オバマ前大統領は2009年の就任後、景気刺激策として投入された1兆ドルのうち900億ドルをクリーンエネルギーへと分配。れにより100万人以上の関連雇用が生まれたとされるが、バイデン大統領はさらに、クリーンエネルギーに関連する米国製造業の活性化によって、何十万もの雇用を生むことを目指している。
米国大手経営戦略コンサルタント会社EYパルテノンは、今後、クリーンエネルギー関連で、建設業、製造業、エンジニア、マネジメント職など多様な職種にわたって、世界約50カ国で最大1000万人の雇用が創出される可能性があると試算。
クリーンエネルギー関連事業の投資機会は2兆ドルに上り、エネルギー設備現地での雇用だけでなく、供給網インフラ関連の雇用創出にもつながるとしている。
米国は、中国とともにこの雇用創出において最も恩恵を受ける2カ国とされており、創出される雇用は約180万人に達すると予測されている。
欧州でも同様に、化石燃料の産地だった英国北部やスコットランドで風力発電事業の整備が進められており、欧州気候財団は、英国でクリーンエネルギー産業で今後生まれる総雇用数は62万5000人に達する可能性があると試算している。
■気候変動対策で失われる雇用とのバランスが議論に
このように、米バイデン政権や欧州連合はクリーンエネルギー産業が創出する新規雇用や産業の盛り上がりをアピール、経済政策としての気候変動対策の側面を強調している。
もっとも、大胆なクリーンエネルギーへのシフトによって創出する雇用の数が声高に叫ばれている一方、失われる雇用の規模にも触れないと公平性を欠くだろう。
バイデン大統領は、前政権が承認したカナダとアメリカを結ぶ原油パイプライン「キーストーンXL」の建設認可を取り消したが、このプロジェクトを手がけるカナダ企業TCエナジーはこの決定を、数千人規模の一時解雇を招くとして非難した。
このトランプ前政権が保護していた化石燃料産業における雇用の喪失と、クリーンエネルギー産業で生まれる新規雇用とのバランスについては、現在も議論が尽きない論点だ。
■一体化して進められる気候変動対策と経済対策
今年行われた日本の総選挙では、野党が気候変動に関する政策を声高に叫んでいたのに対し、「『地球温暖化によって生態系に悪影響が』などと説いてまわっても、生活に関係ないから響かない」「余裕のある人の趣味であり、経済問題より圧倒的に優先順位が低い」と揶揄する識者も見られた。
しかし、気候変動は、どこか遠くで氷が溶け野生動物が困るだけでなく、市民の日々の生活を自然災害が直撃し、インフラを破壊、食料もこれまでのようには生産できなくなるという生活に直結する問題だ。
そして、米国や欧州が今後の世界的なクリーンエネルギーへのシフトを見越して、関連産業のインフラ整備とテクノロジーの開発に投資し、新たな国内産業と雇用を生み出そうとしていることからも分かるように、経済問題とも一体化している。
災害大国であり、食料生産を国外に頼っており、自動車などの化石燃料に直結した製造業が強みと言われてきた日本にとって、気候変動問題は「余裕のある人の趣味」とは、もはやいえない時代になったといえるだろう。
【出典】2021年12月27日配信「AMP」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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2021年12月27日配信「AMP」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜バイデン政権、気候変動対策として約63兆円のクリーンエネルギー財政出動計画、投資加速へ＞
今年は、世界各地で気候変動に起因するとされる熱波、森林火災、竜巻、水害による甚大な被害が立て続けに報じられた一年だった。
世界的に気候変動対策への市民の関心が高まっており、特に化石エネルギー産業を支援していたトランプ前大統領から、脱炭素経済への移行を目指すバイデン現大統領へと政権が移行した米国の動向には熱い視線が注がれている。
今年10月には、バイデン政権から1兆7500億ドル（約199兆円）の政府支出枠組み案が発表されたが、このうち気候変動対策は5550億ドル（約63兆円）にものぼり、これが採用されれば、同分野への過去最大の投資となる。
そして12月8日には、連邦政府の活動をクリーンエネルギーによるものにシフトする「連邦政府の持続可能性を通じたクリーンエネルギー産業と雇用の活性化に関する大統領令」に署名がなされた。
今回は、気候変動を環境問題であると同時に経済問題でもあると捉え、積極的な取り組みを続けるバイデン政権の動向をお伝えする。
■バイデン政権が目指す気候変動対策と経済政策の両立
気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定を離脱、温暖化による乾燥が引き起こしたとも言われる大規模な山火事にあえぐカリフォルニア州を訪れた際にも「次第に涼しくなる」と、温暖化の存在自体を否定する姿勢を崩さなかったトランプ氏。
同氏とは対照的に、バイデン政権は政権移行後、早々にパリ協定への復帰を果たし、気候変動対策に意欲的に取り組んできた。
2020年夏には、2兆ドル（約214兆円）をクリーンエネルギーとそのインフラへ投資する計画を発表、持続可能な開発・発展を実現する「グリーン経済」関連産業を米国が牽引することで、気候変動対策と景気回復や雇用改善を同時に目指す、というのが米現政権の路線だ。
欧州議会も「欧州グリーンディール計画」として、2019年末から10年間で少なくとも1兆ユーロ（約120兆円）を投資して同様のゴールを追求することを表明しており、「グリーン経済のリーダーとして気候変動の解決を通じて経済成長する」という路線は、世界的に見ても一般的なものとなっている。
■まずは連邦政府活動から。クリーンエネルギーへの大胆なシフト
12月に発令された「連邦政府の持続可能性を通じたクリーンエネルギー産業と雇用の活性化に関する大統領令」には、2050年までに政府の活動によって排出される温室効果ガスゼロの達成が目標として掲げられている。
そして、米国内製造業、インフラ整備業者との連携のもと、政府関連建築物からの二酸化炭素排出量を2045年までにゼロにすること、2030年までに少なくとも10ギガワットのクリーン電力を新たに国内の電力網に追加すること、また、2035年を目処に政府使用車両を温室効果ガスを排出しないものへと移行することなどが盛り込まれた。
電気自動車への移行の下準備として、この11月には、充電スタンドの全国ネットワーク構築に充てる75億ドルを含む、クリーンエネルギーインフラへの投資計画が始動している。
■米国全土に広がる「バイクリーン」プログラム
クリーンエネルギー関連市場を拡大するため、政府関連機関に「クリーン」なエネルギーの使用を指示する一連のプロジェクトは「バイ・クリーン」とも呼ばれ、米国中央政府および各州の政府機関に広く採用されている。
これは、米国内の温室効果ガス排出量の5分の1以上を占める産業の多くを占めるのが、行政活動などの大規模プロジェクトであるためだ。
たとえば、ハワイの太平洋ミサイル発射場では、エネルギー供給源を米最大の太陽光発電所にすることで100％クリーンエネルギーへとシフトする「バッテリーエネルギー貯蔵プロジェクト」が、2022年を目処に進められている。
また、国防総省では、エドワーズ空軍基地で国内最大級の太陽電池パネルプロジェクトが民間企業との協力の元に進められており、基地だけでなく周辺地域にも電力を供給する予定となっている。
■クリーンエネルギー産業に期待される雇用の創出
先にあげた空軍基地のプロジェクトに期待されているのが、電力供給だけでなく、1,000人以上の雇用創出だ。
オバマ前大統領は2009年の就任後、景気刺激策として投入された1兆ドルのうち900億ドルをクリーンエネルギーへと分配。れにより100万人以上の関連雇用が生まれたとされるが、バイデン大統領はさらに、クリーンエネルギーに関連する米国製造業の活性化によって、何十万もの雇用を生むことを目指している。
米国大手経営戦略コンサルタント会社EYパルテノンは、今後、クリーンエネルギー関連で、建設業、製造業、エンジニア、マネジメント職など多様な職種にわたって、世界約50カ国で最大1000万人の雇用が創出される可能性があると試算。
クリーンエネルギー関連事業の投資機会は2兆ドルに上り、エネルギー設備現地での雇用だけでなく、供給網インフラ関連の雇用創出にもつながるとしている。
米国は、中国とともにこの雇用創出において最も恩恵を受ける2カ国とされており、創出される雇用は約180万人に達すると予測されている。
欧州でも同様に、化石燃料の産地だった英国北部やスコットランドで風力発電事業の整備が進められており、欧州気候財団は、英国でクリーンエネルギー産業で今後生まれる総雇用数は62万5000人に達する可能性があると試算している。
■気候変動対策で失われる雇用とのバランスが議論に
このように、米バイデン政権や欧州連合はクリーンエネルギー産業が創出する新規雇用や産業の盛り上がりをアピール、経済政策としての気候変動対策の側面を強調している。
もっとも、大胆なクリーンエネルギーへのシフトによって創出する雇用の数が声高に叫ばれている一方、失われる雇用の規模にも触れないと公平性を欠くだろう。
バイデン大統領は、前政権が承認したカナダとアメリカを結ぶ原油パイプライン「キーストーンXL」の建設認可を取り消したが、このプロジェクトを手がけるカナダ企業TCエナジーはこの決定を、数千人規模の一時解雇を招くとして非難した。
このトランプ前政権が保護していた化石燃料産業における雇用の喪失と、クリーンエネルギー産業で生まれる新規雇用とのバランスについては、現在も議論が尽きない論点だ。
■一体化して進められる気候変動対策と経済対策
今年行われた日本の総選挙では、野党が気候変動に関する政策を声高に叫んでいたのに対し、「『地球温暖化によって生態系に悪影響が』などと説いてまわっても、生活に関係ないから響かない」「余裕のある人の趣味であり、経済問題より圧倒的に優先順位が低い」と揶揄する識者も見られた。
しかし、気候変動は、どこか遠くで氷が溶け野生動物が困るだけでなく、市民の日々の生活を自然災害が直撃し、インフラを破壊、食料もこれまでのようには生産できなくなるという生活に直結する問題だ。
そして、米国や欧州が今後の世界的なクリーンエネルギーへのシフトを見越して、関連産業のインフラ整備とテクノロジーの開発に投資し、新たな国内産業と雇用を生み出そうとしていることからも分かるように、経済問題とも一体化している。
災害大国であり、食料生産を国外に頼っており、自動車などの化石燃料に直結した製造業が強みと言われてきた日本にとって、気候変動問題は「余裕のある人の趣味」とは、もはやいえない時代になったといえるだろう。
【出典】2021年12月27日配信「AMP」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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脱炭素化に向けて企業間提携が進んでいる
2021/12/28 Tue. 00:09
カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けて、様々な企業が目標を宣言し、取り組みを開始していますが、業種の違う企業がタッグを組んで様々な取り組みを模索しています。今回は北陸の都市ガス・日本海ガスと北陸銀行の取り組み、さらに九州電力と西部ガスHDが液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする最新鋭の火力発電所を共同で建設するというもの。天然ガスによる火力発電自体、CO2を排出を排出しないことはなく、石炭や石油に比べてCO2排出量を幾分抑えることができる程度ではないかと思われますが、両エネルギー関連企業は意気盛んです。
2021年12月13日配信「北日本新聞社」、23日配信「読売新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜カーボンニュートラル都市ガス 北銀が北陸初導入 日本海ガスと契約＞
北陸銀行は（12月）13日、日本海ガス（富山市城北町）が9月に取り扱いを始めた「カーボンニュートラル（CN）都市ガス」を来年4月から導入すると発表した。契約第1号で、CN都市ガスの調達は北陸の企業で初めて。同行の二酸化炭素（CO2）年間排出量の4％に相当する765トンの削減効果を見込む。2030年度までにCO2排出量を13年度比で46％減らすグループ目標の前倒し達成へ前進した。
CN都市ガスは、天然ガスの採掘から燃焼までの全工程で発生するCO2と、森林保全などの取り組みを通じて吸収できる分を相殺し「差し引きゼロ」であることが証明された商品。日本海ガスは5月にINPEX（東京）と購入契約を結んで自社で使用し、今秋から大口の顧客向けに販売を始めた。料金は割高だが、環境価値が付加される。
北陸銀行はデータセンターである北銀アルプスビル（同市東田地方町）の空調設備の燃料に使用する。同ビルでは年間約33万立方メートル（20年度）の都市ガスを使っており、全量をCN都市ガスに切り替える。
同行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループは30年度までにCO2排出量を13年度比で46％削減する目標を掲げており、20年度時点で削減率は37％となっている。同行は今年4月、アルプスビルで使う電力も再生可能エネルギー由来に切り替えており、排出削減が大幅に進んだ。
13日に本店で開かれたCN都市ガスの証明書交付式に臨んだ庵栄伸頭取は、北銀単体では22年度末までに排出量を13年度比で55％削減できるとの見通しを示し「排出の実質ゼロに向けて協力していく」と語った。
日本海ガスの土屋誠社長は「今回の契約をきっかけにCN都市ガスを普及させたい」と述べた。
■脱炭素プラン需要拡大
政府が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を打ち出して以来、二酸化炭素（CO2）の排出削減につながる電力やガスの料金プランのニーズは急拡大している。
北陸電力と県が県内企業向けに創設した水力100％の電気料金メニュー「とやま水の郷（さと）でんき」は、今年4月の供給開始から半年余りで契約が12件まで伸びた。県営水力発電所の電力を活用したメニューで料金は1キロワット時当たり2.2円割高だが、電力使用に伴うCO2排出量がゼロになるため引き合いが増えている。
電気自動車を購入した場合に割引がある北電の一般家庭向けメニュー「アクアECOプラン」も、11月末時点の契約数が380件と半年前から倍増。同社は「環境への意識の高まりを感じる」としている。
脱炭素の機運が急速に高まる中、CO2削減は企業にとって必達目標になっており、電力やガスの調達を通じて達成を目指す動きはさらに広がりそうだ。
【出典】2021年12月13日配信「北日本新聞社」
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＜九電と西部ガス、ＬＮＧ火力発電所を共同で建設へ…脱炭素化で協力＞
九州電力と西部ガスホールディングス（ＨＤ）は（１２月）２３日、北九州市若松区に液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする最新鋭の火力発電所を共同で建設することを決定したと発表した。出力は６２万キロ・ワットで、２０２５年度末の運転開始を目指す。電力と都市ガスのライバル企業同士が脱炭素化に向けて協力する。
九電が８割、西部ガスが２割を出資して運営会社を２２年４月にも設立する。建設するのは、西部ガスのＬＮＧ基地の隣接地で、２３年１月に着工する。蒸気と排ガスを利用してタービンを回す最新鋭のコンバインド（複合）発電方式を採用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑える。
九電の池辺和弘社長は記者会見で「九州の低・脱炭素化を進めることが可能となる。両社で協力し、安定的で効率的な供給につながる」と話した。西部ガスの道永幸典社長は「電力事業の安定化を図り、ガス事業の収益性を向上させたい」と語った。
【出典】2021年12月23日配信「読売新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2021年12月13日配信「北日本新聞社」、23日配信「読売新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜カーボンニュートラル都市ガス 北銀が北陸初導入 日本海ガスと契約＞
北陸銀行は（12月）13日、日本海ガス（富山市城北町）が9月に取り扱いを始めた「カーボンニュートラル（CN）都市ガス」を来年4月から導入すると発表した。契約第1号で、CN都市ガスの調達は北陸の企業で初めて。同行の二酸化炭素（CO2）年間排出量の4％に相当する765トンの削減効果を見込む。2030年度までにCO2排出量を13年度比で46％減らすグループ目標の前倒し達成へ前進した。
CN都市ガスは、天然ガスの採掘から燃焼までの全工程で発生するCO2と、森林保全などの取り組みを通じて吸収できる分を相殺し「差し引きゼロ」であることが証明された商品。日本海ガスは5月にINPEX（東京）と購入契約を結んで自社で使用し、今秋から大口の顧客向けに販売を始めた。料金は割高だが、環境価値が付加される。
北陸銀行はデータセンターである北銀アルプスビル（同市東田地方町）の空調設備の燃料に使用する。同ビルでは年間約33万立方メートル（20年度）の都市ガスを使っており、全量をCN都市ガスに切り替える。
同行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループは30年度までにCO2排出量を13年度比で46％削減する目標を掲げており、20年度時点で削減率は37％となっている。同行は今年4月、アルプスビルで使う電力も再生可能エネルギー由来に切り替えており、排出削減が大幅に進んだ。
13日に本店で開かれたCN都市ガスの証明書交付式に臨んだ庵栄伸頭取は、北銀単体では22年度末までに排出量を13年度比で55％削減できるとの見通しを示し「排出の実質ゼロに向けて協力していく」と語った。
日本海ガスの土屋誠社長は「今回の契約をきっかけにCN都市ガスを普及させたい」と述べた。
■脱炭素プラン需要拡大
政府が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を打ち出して以来、二酸化炭素（CO2）の排出削減につながる電力やガスの料金プランのニーズは急拡大している。
北陸電力と県が県内企業向けに創設した水力100％の電気料金メニュー「とやま水の郷（さと）でんき」は、今年4月の供給開始から半年余りで契約が12件まで伸びた。県営水力発電所の電力を活用したメニューで料金は1キロワット時当たり2.2円割高だが、電力使用に伴うCO2排出量がゼロになるため引き合いが増えている。
電気自動車を購入した場合に割引がある北電の一般家庭向けメニュー「アクアECOプラン」も、11月末時点の契約数が380件と半年前から倍増。同社は「環境への意識の高まりを感じる」としている。
脱炭素の機運が急速に高まる中、CO2削減は企業にとって必達目標になっており、電力やガスの調達を通じて達成を目指す動きはさらに広がりそうだ。
【出典】2021年12月13日配信「北日本新聞社」
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＜九電と西部ガス、ＬＮＧ火力発電所を共同で建設へ…脱炭素化で協力＞
九州電力と西部ガスホールディングス（ＨＤ）は（１２月）２３日、北九州市若松区に液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする最新鋭の火力発電所を共同で建設することを決定したと発表した。出力は６２万キロ・ワットで、２０２５年度末の運転開始を目指す。電力と都市ガスのライバル企業同士が脱炭素化に向けて協力する。
九電が８割、西部ガスが２割を出資して運営会社を２２年４月にも設立する。建設するのは、西部ガスのＬＮＧ基地の隣接地で、２３年１月に着工する。蒸気と排ガスを利用してタービンを回す最新鋭のコンバインド（複合）発電方式を採用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑える。
九電の池辺和弘社長は記者会見で「九州の低・脱炭素化を進めることが可能となる。両社で協力し、安定的で効率的な供給につながる」と話した。西部ガスの道永幸典社長は「電力事業の安定化を図り、ガス事業の収益性を向上させたい」と語った。
【出典】2021年12月23日配信「読売新聞」
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青森沖「洋上風力発電」で魚業への影響議論
2021/12/27 Mon. 00:00
カーボンニュートラルの関係もあり、再生可能な自然エネルギーへのシフトを目指す取り組みが盛んです。そこでこれから何回かに分けて最近の自然エネルギー事情についてご紹介していきたいと思います。
2021年12月23日配信「ABA青森朝日放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「青森県の日本海南側」洋上風力発電 漁業への影響など議論＞
洋上風力の有望区域「青森県の日本海南側」についてです。自治体や漁業関係者で構成する法定協議会が開かれ、風力発電による漁業への影響などついて意見を交わしました。
法定協議会には、国や県、つがる市といった地元自治体や、漁業関係者たちが参加しました。協議会では、専門家が漁業や環境への影響についてオンラインで説明し、「着工前・建設工事中・運転開始後」に、それぞれ調査をする必要があることを強調しました。
一方、地元の漁業関係者からは、「もっと漁業者中心の議論をしてほしい」「信頼できる業者を選ぶために、もっと国が主導してほしい」といった意見が出ていました。
【出典】2021年12月23日配信「ABA青森朝日放送」
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2021年12月23日配信「ABA青森朝日放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「青森県の日本海南側」洋上風力発電 漁業への影響など議論＞
洋上風力の有望区域「青森県の日本海南側」についてです。自治体や漁業関係者で構成する法定協議会が開かれ、風力発電による漁業への影響などついて意見を交わしました。
法定協議会には、国や県、つがる市といった地元自治体や、漁業関係者たちが参加しました。協議会では、専門家が漁業や環境への影響についてオンラインで説明し、「着工前・建設工事中・運転開始後」に、それぞれ調査をする必要があることを強調しました。
一方、地元の漁業関係者からは、「もっと漁業者中心の議論をしてほしい」「信頼できる業者を選ぶために、もっと国が主導してほしい」といった意見が出ていました。
【出典】2021年12月23日配信「ABA青森朝日放送」
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福島第一原発の「処理水の放出」計画を申請、地元漁連「分かりましたとは言えない」
2021/12/25 Sat. 00:00
東京電力・福島第一原発から増え続けている汚染処理水の海洋放出について、東京電力は実施計画を原子力規制委員会に提出。トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準値以下の濃度に薄めてうえで海底トンネルを使って沖合１ｋｍまで運び海洋に放出する考えです。萩生田光一経済産業相も福島県漁連に説明し説得試みるも、漁連会長は「分かりましたと言えない」とあくまで反対を表明しました。
2021年12月22日配信「FNNプライムオンライン」、23日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「処理水の放出」計画を申請 2023年の春ごろ開始目標＞
福島第1原発で増え続けている処理水の海洋放出について、東京電力は、実施計画の審査を原子力規制委員会に申請した。
トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は、基準以下の濃度に薄め、新設した海底トンネルを使って、原発から1kmほどの沖合で放出する計画。
（12月）21日に東電は、詳細をまとめた実施計画の審査を、原子力規制委員会に申請した。
実施計画では、設備の工事期間はおよそ1年かかる見通しで、2023年4月中旬の設置完了を目指すとしている。
東電は、規制委の認可と、地元の了解を得たうえで、工事に着手する方針で、2023年の春ごろの放出開始を目指している。
【出典】2021年12月22日配信「FNNプライムオンライン」
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＜「分かりましたと言えない」原発処理水の海洋放出 地元漁連は反対貫く 萩生田経産相と面談＞
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、萩生田光一経済産業相は（１２月）２３日、福島県漁連の野崎哲会長と同県いわき市内で就任後初めて面会し、「信頼関係を築きたい」と述べた。野崎氏は「われわれの生活の場に保管されるべき水が放出されることに、分かりましたとは言えない」と放出反対を改めて訴えた。
萩生田氏は冒頭、処理水の海洋放出について「廃炉を進める上で避けては通れない課題。漁業者が反対する中で決定をし、ご心配をかけていることをおわび申し上げたい」と陳謝した。
２０１５年に「関係者の理解なくして流さない」と県漁連にした約束に触れ、「先頭に立って安全性や放出方針決定の背景、政府の対策に説明を尽くす」と述べ、要望された対策を進めていくとした。
水産物の風評被害防止の予算確保にも触れたが、風評が生じた場合の買い上げなど具体的な対策については言及しなかった。
一方、野崎氏は今年４月に本格操業が始まったものの、水揚げ量は原発事故前の２割にとどまっていると説明。「約束があったのに、実行せざるを得ないというのは甚だ遺憾。われわれはここに土着して漁業をやってきた。他の場所ではできない。後継者につなぐためにも続けていきたい」とし、政府が風評被害対策や説明を尽くすとしても放出反対の姿勢は崩さないと強調した。
【出典】2021年12月23日配信「東京新聞」
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※以下、転載はじめ↓
＜「処理水の放出」計画を申請 2023年の春ごろ開始目標＞
福島第1原発で増え続けている処理水の海洋放出について、東京電力は、実施計画の審査を原子力規制委員会に申請した。
トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は、基準以下の濃度に薄め、新設した海底トンネルを使って、原発から1kmほどの沖合で放出する計画。
（12月）21日に東電は、詳細をまとめた実施計画の審査を、原子力規制委員会に申請した。
実施計画では、設備の工事期間はおよそ1年かかる見通しで、2023年4月中旬の設置完了を目指すとしている。
東電は、規制委の認可と、地元の了解を得たうえで、工事に着手する方針で、2023年の春ごろの放出開始を目指している。
【出典】2021年12月22日配信「FNNプライムオンライン」
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＜「分かりましたと言えない」原発処理水の海洋放出 地元漁連は反対貫く 萩生田経産相と面談＞
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、萩生田光一経済産業相は（１２月）２３日、福島県漁連の野崎哲会長と同県いわき市内で就任後初めて面会し、「信頼関係を築きたい」と述べた。野崎氏は「われわれの生活の場に保管されるべき水が放出されることに、分かりましたとは言えない」と放出反対を改めて訴えた。
萩生田氏は冒頭、処理水の海洋放出について「廃炉を進める上で避けては通れない課題。漁業者が反対する中で決定をし、ご心配をかけていることをおわび申し上げたい」と陳謝した。
２０１５年に「関係者の理解なくして流さない」と県漁連にした約束に触れ、「先頭に立って安全性や放出方針決定の背景、政府の対策に説明を尽くす」と述べ、要望された対策を進めていくとした。
水産物の風評被害防止の予算確保にも触れたが、風評が生じた場合の買い上げなど具体的な対策については言及しなかった。
一方、野崎氏は今年４月に本格操業が始まったものの、水揚げ量は原発事故前の２割にとどまっていると説明。「約束があったのに、実行せざるを得ないというのは甚だ遺憾。われわれはここに土着して漁業をやってきた。他の場所ではできない。後継者につなぐためにも続けていきたい」とし、政府が風評被害対策や説明を尽くすとしても放出反対の姿勢は崩さないと強調した。
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福島原発事故から8年後に北極海にセシウム到達
2021/12/24 Fri. 00:05
東京電力福島第１原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム134が約8年後に北極海に達していたといいます。
2021年12月14日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜北極海内部にセシウム到達＞
――福島原発事故の8年後――
▲福島第1原発事故起源の放射性セシウムが北極海に到達するまでの動き
2011年の東京電力福島第1原発事故で海に流出するなどした放射性物質セシウム134が約8年後、北極海内部に到達していたとの研究結果を海洋研究開発機構の熊本雄一郎主任研究員が（12月）14日までにまとめた。北極海の縁海を越え内部で検出されたのは初という。
熊本氏はセシウム137も同様に流れ着いたと推定。検出量は微量だが、北極海の中心部に向かい広がっていると推測している。
熊本氏らは事故後、北太平洋などの海水を分析。19年10月にアラスカ半島北方の北緯73度付近の北極海で採取された海水は、セシウム134（半減期約2年）が1立方m当たり0.07ベクレルだった。
【出典】2021年12月14日配信「共同通信社」
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――福島原発事故の8年後――
▲福島第1原発事故起源の放射性セシウムが北極海に到達するまでの動き
2011年の東京電力福島第1原発事故で海に流出するなどした放射性物質セシウム134が約8年後、北極海内部に到達していたとの研究結果を海洋研究開発機構の熊本雄一郎主任研究員が（12月）14日までにまとめた。北極海の縁海を越え内部で検出されたのは初という。
熊本氏はセシウム137も同様に流れ着いたと推定。検出量は微量だが、北極海の中心部に向かい広がっていると推測している。
熊本氏らは事故後、北太平洋などの海水を分析。19年10月にアラスカ半島北方の北緯73度付近の北極海で採取された海水は、セシウム134（半減期約2年）が1立方m当たり0.07ベクレルだった。
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経団連副会長「脱炭素化」実現には原発の「新設・建て替え」不可欠と表明
2021/12/23 Thu. 09:58
電力これまで当ブログでも、電力会社はじめ電事連などが、世界的なカーボンニュートラル（脱炭素化）の流れに対し、批判を受けながらも経済的効率を最優先して石炭火力発電に固執しながら、一方で脱炭素化に有効だとして原発の再稼働や新増設・リプレース（建て替え）を画策していることを紹介してきました。このほど経団連副会長も「カーボンニュートラルの実現には原発の新設・リプレースが不可欠」との考えを表明しました。
2021年12月22日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「原発の新設、建て替え不可欠」――経団連副会長、基金足りず＞
経団連の杉森務副会長は（12月）22日までに共同通信のインタビューに応じ、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、原発の新設・リプレース（建て替え）が不可欠との考えを表明した。原発を含めたエネルギー政策全般の提言を来年3月に取りまとめる意向も示した。
脱炭素化に取り組む企業を支援する目的で政府が創設した2兆円の基金に関しては評価する一方、「（研究開発だけでなく）社会への実装、インフラづくりを考えると少な過ぎる」と指摘。国際的な産業競争力の維持へ欧米に劣らない財政支援を要請した。
杉森氏はENEOSホールディングス会長。
【出典】2021年12月22日配信「共同通信社」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2021年12月22日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「原発の新設、建て替え不可欠」――経団連副会長、基金足りず＞
経団連の杉森務副会長は（12月）22日までに共同通信のインタビューに応じ、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、原発の新設・リプレース（建て替え）が不可欠との考えを表明した。原発を含めたエネルギー政策全般の提言を来年3月に取りまとめる意向も示した。
脱炭素化に取り組む企業を支援する目的で政府が創設した2兆円の基金に関しては評価する一方、「（研究開発だけでなく）社会への実装、インフラづくりを考えると少な過ぎる」と指摘。国際的な産業競争力の維持へ欧米に劣らない財政支援を要請した。
杉森氏はENEOSホールディングス会長。
【出典】2021年12月22日配信「共同通信社」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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電気料金、2022年1月から全電力会社で値上げ――その原因は？
2021/12/22 Wed. 00:03
年明け1月から電気料金が大手電力会社すべてで値上がりになります。なぜなのか、2021年12月14日配信「EnergyShift」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜電気料金、2022年１月も大手全社で値上がり 止まらない電気料金の値上げの原因を分析＞
来年2022年１月の電気料金が、大手電力会社すべてで値上がりする。全社で値上がりするのは５ヶ月連続で、東京や沖縄、中部、中国、東北の５電力会社では2021年１月と比べ1,000円以上値上がりしており、家計を直撃している。世界的な原油価格の高騰影響を受けた、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の価格上昇が背景にある。2022年２月以降も値上がりする模様で、家計の負担は一層増しそうだ。
■大手電力５社、１年間の値上げ幅1,000円以上
大手電力各社によると、値上がり幅は一般的な標準家庭で2021年12月と比べて10社中７社が100円を超えた。
また大手10社のうち５社は、この１年で1,000円を超える電気料金の値上げとなっており、東京電力管内の一般的な標準家庭の電気料金は2021年１月と比べ1,314円上昇し、2022年１月に7,631円となる。沖縄電力は1,373円値上がりし8,298円に、中部電力は1,250円値上がりし、7,306円となる。大手電力10社すべてが過去５年でもっとも高い水準に達している。
■なぜ、電気料金の値上げは止まらないのか
なぜ、電気料金の値上げが続くのか。
日本は、天然ガスを液化しLNGとして海外から調達し、火力発電所の燃料などに使っている。LNG火力は発電全体に占める比率が37%（2019年度）ともっとも高い電源となっており、このLNGが世界的に高騰を続けているというから、その煽りを受け、電気料金の値上げにつながっていると思うだろう。しかし、実態は違う。
大手電力会社が調達するLNGのうち、「７〜８割が長期契約」（JOGMEC：石油天然ガス・金属鉱物資源機構）だ。この長期契約の金額は、原油価格と連動しており、３ヶ月分の原油価格をベースに決まる仕組みとなっている。一方、すぐに取引するスポット価格でのLNG調達は２割程度で、2019年度においては短期取引と合わせても12.6%と減少傾向にある。
欧州における天然ガス調達は７〜８割がスポット価格で構成されており、いかに日本の長期契約の比率が高いかわかるだろう。
今、世界中で高騰しているのはLNGのスポット価格であり、アジアのLNGスポット価格（JKM）は2021年に過去最高値を２度も更新。10月５日には100万BTU（英国熱量単位）あたり56.32ドルをつけ、前年同期比で10倍以上もの値上がりとなった。
７〜８割をスポット価格から調達する欧州ではスポット価格の高騰影響をもろに受け、電力・ガス料金の値上げが止まらないという構図になっている。
■2022年２月も値上げは避けられない
一方、日本の電気料金の上昇は、世界的な原油高によるものだ。全日本平均原油輸入CIF価格（JCC：Japan crude cocktail）は、2021年10月に１バレル76.81ドルと４年振りの高値を記録。原油価格の動向によって、価格が左右される長期契約主体の日本も、電気料金の値上げが止まらない構図になっている。
JOGMECは「今回のスポットLNG高騰の直撃を受ける形とはなっていない」という。そのうえで、「ここ数ヶ月の日本の電力・ガス料金が上昇してきている理由について、一部報道ではここ数ヶ月のスポットLNG価格の高騰とするものがあるが、それが要因ではなく、１年以上にわたる原油価格の上昇影響を受けた、長期契約LNG価格の上昇が要因だ」と指摘する。
また、日本の電気料金は、燃料価格を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づき、たとえば１〜３月の燃料価格はその年の７〜９月の電気料金に反映する仕組みとなっている。
つまり、2022年１月の電気料金の値上がりは過去の３ヶ月分（2021年８〜10月）の燃料価格が反映された結果であるわけだ。その原油価格は11月以降、１バレル80ドル台で推移しており、四半期の時期ズレを考慮すると、2022年２月も値上がりが避けられない状況だ。
しかも、この冬にかけて想定を超える寒波が到来すれば、電力会社はスポットでLNGを大量に調達しなければならなくなってしまう。そうなれば燃料価格＝電気料金はさらに高騰するだろう。
LNGの在庫は11月28日時点で、約233万トンと過去４間でもっとも高い水準にあり、スポット調達量は軽微との見方もある。だが、少なくとも足もとの原油高は続いており、家計への負担が一段と増す厳しい冬になりそうだ。
【出典】2021年12月14日配信「EnergyShift」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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＜電気料金、2022年１月も大手全社で値上がり 止まらない電気料金の値上げの原因を分析＞
来年2022年１月の電気料金が、大手電力会社すべてで値上がりする。全社で値上がりするのは５ヶ月連続で、東京や沖縄、中部、中国、東北の５電力会社では2021年１月と比べ1,000円以上値上がりしており、家計を直撃している。世界的な原油価格の高騰影響を受けた、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の価格上昇が背景にある。2022年２月以降も値上がりする模様で、家計の負担は一層増しそうだ。
■大手電力５社、１年間の値上げ幅1,000円以上
大手電力各社によると、値上がり幅は一般的な標準家庭で2021年12月と比べて10社中７社が100円を超えた。
また大手10社のうち５社は、この１年で1,000円を超える電気料金の値上げとなっており、東京電力管内の一般的な標準家庭の電気料金は2021年１月と比べ1,314円上昇し、2022年１月に7,631円となる。沖縄電力は1,373円値上がりし8,298円に、中部電力は1,250円値上がりし、7,306円となる。大手電力10社すべてが過去５年でもっとも高い水準に達している。
■なぜ、電気料金の値上げは止まらないのか
なぜ、電気料金の値上げが続くのか。
日本は、天然ガスを液化しLNGとして海外から調達し、火力発電所の燃料などに使っている。LNG火力は発電全体に占める比率が37%（2019年度）ともっとも高い電源となっており、このLNGが世界的に高騰を続けているというから、その煽りを受け、電気料金の値上げにつながっていると思うだろう。しかし、実態は違う。
大手電力会社が調達するLNGのうち、「７〜８割が長期契約」（JOGMEC：石油天然ガス・金属鉱物資源機構）だ。この長期契約の金額は、原油価格と連動しており、３ヶ月分の原油価格をベースに決まる仕組みとなっている。一方、すぐに取引するスポット価格でのLNG調達は２割程度で、2019年度においては短期取引と合わせても12.6%と減少傾向にある。
欧州における天然ガス調達は７〜８割がスポット価格で構成されており、いかに日本の長期契約の比率が高いかわかるだろう。
今、世界中で高騰しているのはLNGのスポット価格であり、アジアのLNGスポット価格（JKM）は2021年に過去最高値を２度も更新。10月５日には100万BTU（英国熱量単位）あたり56.32ドルをつけ、前年同期比で10倍以上もの値上がりとなった。
７〜８割をスポット価格から調達する欧州ではスポット価格の高騰影響をもろに受け、電力・ガス料金の値上げが止まらないという構図になっている。
■2022年２月も値上げは避けられない
一方、日本の電気料金の上昇は、世界的な原油高によるものだ。全日本平均原油輸入CIF価格（JCC：Japan crude cocktail）は、2021年10月に１バレル76.81ドルと４年振りの高値を記録。原油価格の動向によって、価格が左右される長期契約主体の日本も、電気料金の値上げが止まらない構図になっている。
JOGMECは「今回のスポットLNG高騰の直撃を受ける形とはなっていない」という。そのうえで、「ここ数ヶ月の日本の電力・ガス料金が上昇してきている理由について、一部報道ではここ数ヶ月のスポットLNG価格の高騰とするものがあるが、それが要因ではなく、１年以上にわたる原油価格の上昇影響を受けた、長期契約LNG価格の上昇が要因だ」と指摘する。
また、日本の電気料金は、燃料価格を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づき、たとえば１〜３月の燃料価格はその年の７〜９月の電気料金に反映する仕組みとなっている。
つまり、2022年１月の電気料金の値上がりは過去の３ヶ月分（2021年８〜10月）の燃料価格が反映された結果であるわけだ。その原油価格は11月以降、１バレル80ドル台で推移しており、四半期の時期ズレを考慮すると、2022年２月も値上がりが避けられない状況だ。
しかも、この冬にかけて想定を超える寒波が到来すれば、電力会社はスポットでLNGを大量に調達しなければならなくなってしまう。そうなれば燃料価格＝電気料金はさらに高騰するだろう。
LNGの在庫は11月28日時点で、約233万トンと過去４間でもっとも高い水準にあり、スポット調達量は軽微との見方もある。だが、少なくとも足もとの原油高は続いており、家計への負担が一段と増す厳しい冬になりそうだ。
【出典】2021年12月14日配信「EnergyShift」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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電力が足りても足りなくても「経営優先」の電力会社
2021/12/21 Tue. 00:02
電力各社は、冬の電力需給が寒波と燃料不足などから逼迫することが懸念されるとして、老朽化した火力発電の再稼働や原発の定期検査を先送りすることで回避し、安定供給の準備を行うことを表明しました。その一方で、電力需要が少ない時期には、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業者に対し発電の一時停止を求める「出力制御」を実施する可能性があるとの見通しも発表しました。
巨大な電力会社にとってCO2排出が多い火力発電を止めること、危険だという理由で巨額を投資してきた原発を稼働させないことは、すぐさま資産がなくなり債務超過に陥ることから、電力需給を口実とした「経営優先」の身勝手な思惑が透けて見えるというものではないでしょうか。
2021年12月19日配信「読売新聞」、15日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜冬の電力需給、「綱渡り状態」続く…老朽化の火力発電を再稼働・原発の定期検査先送り＞
暖房で電力需要が増える冬を迎え、電力各社が需給 逼迫（ひっぱく） への警戒感を強めている。昨冬は寒波と燃料不足が重なり西日本を中心に電力需給が深刻な事態に陥った。今冬も厳しい寒さが予想されており、各社は液化天然ガス（ＬＮＧ）在庫の積み増しや老朽化した火力発電所の再稼働など、安定供給のため準備を急ぐ。
◆懸念
東京電力管内では（１２月）６日夕、電力使用率が９６％まで上昇し、需給逼迫度を示す指標が２番目に悪い「厳しい」になった。急激な寒さで暖房の使用が増えたことに加え、悪天候による太陽光発電の不足や、設備トラブルによる千葉県内の火力発電所の一時停止が重なった。
経済産業省の試算によると、今冬に「１０年に１度の厳しい寒さ」が到来した場合、需要に対する供給余力（予備率）は来年２月、東京電力管内で３・１％となる見通しだ。安定供給の目安とされる３％をわずかに上回る水準で、想定外の事態が起きれば大規模停電につながりかねない。関西や中部、九州など６電力の管内は３・９％と４％を切る。
電力大手でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は「この冬も需給逼迫が懸念される。引き続き緊張感を持って安定供給に支障を来さぬよう努めていく」と話す。
◆検査先送り
電力不足を回避するため、電力各社はそれぞれ対策を進める。
東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社のＪＥＲＡは、老朽化で長期停止中だった姉崎火力発電所５号機（千葉県）を来年１月に再稼働させる。亀井宏映所長は「点検で配管の破断や蒸気の漏れを確認したが、しっかり修理できた。再稼働に問題はない」と強調した。
関西電力は、今冬から運転を止めて定期検査を行う予定だった高浜原子力発電所３号機、大飯原発３号機（いずれも福井県）の検査入りを来春以降に先送りし、供給力を確保した。
今年１月の電力需給の窮迫は、火力発電の燃料となるＬＮＧの不足が一因となった。東北電力はＬＮＧについて、１～３年の短期契約を増やすことで、安価で安定して調達できる態勢を確保した。
▲電力各社による需給ひっ迫への対策
◆経営リスク
昨冬の電力不足は、新電力の経営悪化にもつながった。卸電力市場で電気の価格が高騰し、調達費用が大幅に増えたためだ。東京商工リサーチによると、計６社が経営破綻したという。
新電力各社は、価格高騰の影響を軽減しようと、電力先物市場での取引を増やしている。将来供給を受ける電力について取引時に決済するため、後に価格が上昇しても足元の価格で電力を調達できる。下落した場合は損をするが、リスクを減らす効果が大きい。
脱炭素の動きを受けて火力発電への投資は停滞しており、原子力発電所の再稼働は遅れている。電力需給の綱渡り状態は今後も続く可能性が高い。
ＳＭＢＣ日興証券の橋本宗治・シニアクレジットアナリストは「電力不足のリスクを回避するために必要な資金を電力会社や新電力、消費者でどう分担するべきかを議論する必要がある」と指摘している。
【出典】2021年12月19日配信「読売新聞」
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＜再エネ「出力制御」、来年度中に 北海道、東北など電力５社＞
北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力５社は（１２月）１５日、電力需要が少ない時期に、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業者に対し発電の一時停止を求める「出力制御」を、２０２２年度中に実施する可能性があるとの見通しを公表した。実施した場合、九州以外の４電力では初めての出力制御となる。
電力５社は同日開かれた経済産業省の有識者会議に、再エネ設備の普及状況や過去の需要データなどを踏まえた２２年度の電力の需給バランスについての見通しを提示した。
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巨大な電力会社にとってCO2排出が多い火力発電を止めること、危険だという理由で巨額を投資してきた原発を稼働させないことは、すぐさま資産がなくなり債務超過に陥ることから、電力需給を口実とした「経営優先」の身勝手な思惑が透けて見えるというものではないでしょうか。
2021年12月19日配信「読売新聞」、15日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜冬の電力需給、「綱渡り状態」続く…老朽化の火力発電を再稼働・原発の定期検査先送り＞
暖房で電力需要が増える冬を迎え、電力各社が需給 逼迫（ひっぱく） への警戒感を強めている。昨冬は寒波と燃料不足が重なり西日本を中心に電力需給が深刻な事態に陥った。今冬も厳しい寒さが予想されており、各社は液化天然ガス（ＬＮＧ）在庫の積み増しや老朽化した火力発電所の再稼働など、安定供給のため準備を急ぐ。
◆懸念
東京電力管内では（１２月）６日夕、電力使用率が９６％まで上昇し、需給逼迫度を示す指標が２番目に悪い「厳しい」になった。急激な寒さで暖房の使用が増えたことに加え、悪天候による太陽光発電の不足や、設備トラブルによる千葉県内の火力発電所の一時停止が重なった。
経済産業省の試算によると、今冬に「１０年に１度の厳しい寒さ」が到来した場合、需要に対する供給余力（予備率）は来年２月、東京電力管内で３・１％となる見通しだ。安定供給の目安とされる３％をわずかに上回る水準で、想定外の事態が起きれば大規模停電につながりかねない。関西や中部、九州など６電力の管内は３・９％と４％を切る。
電力大手でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は「この冬も需給逼迫が懸念される。引き続き緊張感を持って安定供給に支障を来さぬよう努めていく」と話す。
◆検査先送り
電力不足を回避するため、電力各社はそれぞれ対策を進める。
東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社のＪＥＲＡは、老朽化で長期停止中だった姉崎火力発電所５号機（千葉県）を来年１月に再稼働させる。亀井宏映所長は「点検で配管の破断や蒸気の漏れを確認したが、しっかり修理できた。再稼働に問題はない」と強調した。
関西電力は、今冬から運転を止めて定期検査を行う予定だった高浜原子力発電所３号機、大飯原発３号機（いずれも福井県）の検査入りを来春以降に先送りし、供給力を確保した。
今年１月の電力需給の窮迫は、火力発電の燃料となるＬＮＧの不足が一因となった。東北電力はＬＮＧについて、１～３年の短期契約を増やすことで、安価で安定して調達できる態勢を確保した。
▲電力各社による需給ひっ迫への対策
◆経営リスク
昨冬の電力不足は、新電力の経営悪化にもつながった。卸電力市場で電気の価格が高騰し、調達費用が大幅に増えたためだ。東京商工リサーチによると、計６社が経営破綻したという。
新電力各社は、価格高騰の影響を軽減しようと、電力先物市場での取引を増やしている。将来供給を受ける電力について取引時に決済するため、後に価格が上昇しても足元の価格で電力を調達できる。下落した場合は損をするが、リスクを減らす効果が大きい。
脱炭素の動きを受けて火力発電への投資は停滞しており、原子力発電所の再稼働は遅れている。電力需給の綱渡り状態は今後も続く可能性が高い。
ＳＭＢＣ日興証券の橋本宗治・シニアクレジットアナリストは「電力不足のリスクを回避するために必要な資金を電力会社や新電力、消費者でどう分担するべきかを議論する必要がある」と指摘している。
【出典】2021年12月19日配信「読売新聞」
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＜再エネ「出力制御」、来年度中に 北海道、東北など電力５社＞
北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力５社は（１２月）１５日、電力需要が少ない時期に、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業者に対し発電の一時停止を求める「出力制御」を、２０２２年度中に実施する可能性があるとの見通しを公表した。実施した場合、九州以外の４電力では初めての出力制御となる。
電力５社は同日開かれた経済産業省の有識者会議に、再エネ設備の普及状況や過去の需要データなどを踏まえた２２年度の電力の需給バランスについての見通しを提示した。
【出典】2021年12月15日配信「JIJI.COM」
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再エネ拡大への火力抑制は「負のスパイラル」――電事連会長
2021/12/20 Mon. 00:03
これまで電気が需要以上につくられて余ると見込まれる場合に太陽光などの再エネ発電を抑える出力制限を行ってきましたが、経産省は再エネの出力制限を減らすために火力発電の最低出力を新設の場合、２０～３０％に引き下げる更新を示してきました。これに対し、電事連の池辺会長（九州電力社長）は「負のスパイラル」だと述べ、慎重な対応を求めました。
2021年12月17日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再生エネ拡大への火力抑制は「負のスパイラル」 池辺電事連会長、慎重な検討求める＞
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は（１２月）１７日、東京都内で記者会見し、太陽光など再生可能エネルギーの出力制御を減らすために経済産業省が火力発電所の最低出力を引き下げる方向性を示したことについて「全体最適になっているのか。火力の出力を絞るというのは負のスパイラルだ」と述べ、慎重な検討が必要との見方を示した。
出力制御は、電気が需要以上につくられて余ると見込まれる場合に発電を抑える措置。気象条件が良好で再生エネの導入が進んだ九州地域では、平成３０年１０月から再生エネの出力制御が行われている。経産省は今月１５日の有識者会議で、再生エネの出力制御を減らす方策として、火力の最低出力を新設の設備は基本的に２０～３０％に引き下げる－などとした方向性を示した。
池辺氏は、火力の最低出力の引き下げについて「設備にストレスをかけるので技術的に本当に大丈夫かというのがある」と指摘。経済性が低下することへの対応も必要になるとした。
また、「２０％とか３０％でしか運転できないと思ったら、火力発電をみんなつくるか」と述べ、「だんだん火力発電をつくらない方向に動いているんじゃないかと心配している」とした。
再生エネの導入が拡大する中では、「昼間の需要を増やして出力制御量を減らす」（池辺氏）対応が重要だと語った。九電では、好天日の日中に製鉄会社に操業を働きかけるといった取り組みをしているという。
【出典】2021年12月17日配信「産経新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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2021年12月17日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再生エネ拡大への火力抑制は「負のスパイラル」 池辺電事連会長、慎重な検討求める＞
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は（１２月）１７日、東京都内で記者会見し、太陽光など再生可能エネルギーの出力制御を減らすために経済産業省が火力発電所の最低出力を引き下げる方向性を示したことについて「全体最適になっているのか。火力の出力を絞るというのは負のスパイラルだ」と述べ、慎重な検討が必要との見方を示した。
出力制御は、電気が需要以上につくられて余ると見込まれる場合に発電を抑える措置。気象条件が良好で再生エネの導入が進んだ九州地域では、平成３０年１０月から再生エネの出力制御が行われている。経産省は今月１５日の有識者会議で、再生エネの出力制御を減らす方策として、火力の最低出力を新設の設備は基本的に２０～３０％に引き下げる－などとした方向性を示した。
池辺氏は、火力の最低出力の引き下げについて「設備にストレスをかけるので技術的に本当に大丈夫かというのがある」と指摘。経済性が低下することへの対応も必要になるとした。
また、「２０％とか３０％でしか運転できないと思ったら、火力発電をみんなつくるか」と述べ、「だんだん火力発電をつくらない方向に動いているんじゃないかと心配している」とした。
再生エネの導入が拡大する中では、「昼間の需要を増やして出力制御量を減らす」（池辺氏）対応が重要だと語った。九電では、好天日の日中に製鉄会社に操業を働きかけるといった取り組みをしているという。
【出典】2021年12月17日配信「産経新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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「石炭火力」発電量が過去最高――2021年IEA見通し
2021/12/19 Sun. 00:00
12月5日付け当ブログで、世界中で再生可能エネルギーによる発電量の伸びが加速していて過去最高になるとみられるものの、今世紀半ばまでに達成を目指している温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を達成するには届かないとの国際エネルギー機関（IEA）の見通しを紹介しましたが、今度は2021年の石炭火力の発電量が過去最高になるとの見通しを示しました。
2021年12月17日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜石炭火力、2021年は過去最高＞
――IEA見通し、経済活動再開で――
国際エネルギー機関（IEA）は（12月）17日、2021年の石炭火力の発電量が過去最高になるとの見通しを発表した。コロナ禍で停滞していた経済活動が段階的に再開し、石炭の二大消費国の中国とインドで急増した。価格が高騰した天然ガスの代替としての利用が増えたことも石炭火力の発電量を押し上げた。
国際社会は温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すという方向性では一致するが、実現に向けた道が険しいことを浮き彫りにした。
IEAは石炭に関する報告書で、21年の石炭火力の発電量を前年比9％増の1万350テラワット時と予測した。
【出典】2021年12月17日配信「共同通信社」
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2021年12月17日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜石炭火力、2021年は過去最高＞
――IEA見通し、経済活動再開で――
国際エネルギー機関（IEA）は（12月）17日、2021年の石炭火力の発電量が過去最高になるとの見通しを発表した。コロナ禍で停滞していた経済活動が段階的に再開し、石炭の二大消費国の中国とインドで急増した。価格が高騰した天然ガスの代替としての利用が増えたことも石炭火力の発電量を押し上げた。
国際社会は温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すという方向性では一致するが、実現に向けた道が険しいことを浮き彫りにした。
IEAは石炭に関する報告書で、21年の石炭火力の発電量を前年比9％増の1万350テラワット時と予測した。
【出典】2021年12月17日配信「共同通信社」
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福島第一原発「海洋放出」に向けボーリング調査開始と川内原発再稼働の動き
2021/12/18 Sat. 00:04
原発をめぐる２つの記事を紹介します。１つは海洋放出を決めた東京電力・福島第一原発の汚染水処理に関し「海底トンネル」の整備のために海上ボーリング調査を開始したというもの、もう１つは定期検査のため停止中だった九州電力・川内原発1号機を12月14日に再稼働し、20日にも発電開始するというものです。
2021年12月14日配信「福テレ」、「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜海底トンネルの整備へ 海上ボーリング調査開始《東京電力・福島第一原発 処理水海洋放出》＞
福島第一原発の処理水について東京電力は、沖合１キロまで海底トンネルを整備し２０２３年春ごろを目途に海洋放出を行う計画。
１１月の事前調査で支障物が確認されなかったことから、東京電力は１２月１４日から海底の地質を調べるために海上ボーリング調査を開始した。調査は沖合４００メートルと７００メートル１キロの３地点の海底で行われ、最大２１メートルの深さまで掘削する予定。
調査はそれぞれの地点で５日から１０日ほどかかる予定で、東京電力は調査結果を踏まえて海底トンネルのルートを決定する方針。
【出典】2021年12月14日配信「福テレ」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜九電、川内原発１号機を２０日に発電再開 １月中旬通常運転へ＞
九州電力は（１２月）１４日、定期検査中の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の発電を２０日に再開すると発表した。再開後は徐々に出力を高めた上で総合負荷性能検査を実施し、２０２２年１月中旬に通常運転に復帰する予定。
【出典】2021年12月14日配信「JIJI.COM」
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※以下、転載はじめ↓
＜海底トンネルの整備へ 海上ボーリング調査開始《東京電力・福島第一原発 処理水海洋放出》＞
福島第一原発の処理水について東京電力は、沖合１キロまで海底トンネルを整備し２０２３年春ごろを目途に海洋放出を行う計画。
１１月の事前調査で支障物が確認されなかったことから、東京電力は１２月１４日から海底の地質を調べるために海上ボーリング調査を開始した。調査は沖合４００メートルと７００メートル１キロの３地点の海底で行われ、最大２１メートルの深さまで掘削する予定。
調査はそれぞれの地点で５日から１０日ほどかかる予定で、東京電力は調査結果を踏まえて海底トンネルのルートを決定する方針。
【出典】2021年12月14日配信「福テレ」
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＜九電、川内原発１号機を２０日に発電再開 １月中旬通常運転へ＞
九州電力は（１２月）１４日、定期検査中の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の発電を２０日に再開すると発表した。再開後は徐々に出力を高めた上で総合負荷性能検査を実施し、２０２２年１月中旬に通常運転に復帰する予定。
【出典】2021年12月14日配信「JIJI.COM」
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「福島の今を伝えたい」10年目の原発事故ミュージカルを愛知の子ども合唱団が上演へ
2021/12/17 Fri. 00:02
東日本大震災とそれにともなう福島第一原発事故から10年。被災地である福島の居住制限地区はずっと時が止まったまま。そんな「福島の今を伝えたい」と愛知の合唱団の子ども達が子どもの目を通した原発事故伝えるミュージカル「バックトゥザ・フーちゃん2」を年内に上演します。
2021年12月14日配信「メーテレ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「福島の今を伝えたい」10年目の原発事故伝えるミュージカル 現地を目に焼き付けた愛知の合唱団が上演へ＞
44年の長い歴史を持つ「愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団」から、新作ミュージカルの練習風景の映像が届きました。「福島に思いを込めて」。東日本大震災から今年で10年。子どもたちが「福島のいま」を伝えます。
「僕たち、私たちは、愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団です」
東日本大震災から10年の節目に、福島の原発事故を見つめようと10代の子どもたちが主演を務めるミュージカル。12月25日と26日の公演に向け、最後の追い込み練習が続いています。
「原発事故の10年目にぜひやりたい。12月がギリギリでしたね。来年に延ばしたくないということがあって」（指揮者・作曲家 藤村記一郎さん）
■子どもの目を通した原発事故伝えるミュージカル
ミュージカル「バックトゥザ・フーちゃん2」（2はローマ数字）は、子どもの視点で原発事故の危険性を訴えた作品の8年ぶりの続編です。避難先から福島に戻った子どもたちが、ふるさとの現状と未来を考えるという内容で、合唱団の小学生から大学生まで20人を中心に、約60人が参加します。
「練習が大変困難で、全員そろっての練習がほぼできない状態できています」（指揮者・作曲家 藤村記一郎さん）
コロナ禍の人数制限でスタジオが借りられず、ようやく通し稽古を始めたばかり。立ち位置もままならない状況ですが仲間と声を重ねているうち、少しずつ感覚が戻ってきました。
■メンバーは福島の居住制限地区を訪問
「目に焼き付けて欲しい」地元の声刻む
合唱団のメンバーは今年、福島の被災地に向かいました。
「これが居住制限区域ですね。住んでいた人たちもシャッターの先に入るには許可がいります」（バス内で合唱団に説明する地元の人）
地元の人に案内してもらい、目の当たりにしたのは、あの日以来10年間、ずっと時が止まったままの町の姿でした。
「10年間で何もできなかった結果がこうです。原発事故が無かったら私たちは普通の生活ができていたんですよ。子どもも避難することなくて引っ越しもしなくてすんだ。あすは我が身ということを、やっぱり考えて欲しい。原発事故でこうなっているんだと目に焼き付けて欲しい」（合唱団に説明する福島県浪江町の人）
■私が伝えていいのか…葛藤も 「精いっぱいやります」
「建物とか普通に直っているのかなと思っていたんですけれど、全然直っていなくて倒れたままで驚いた。出来る限り（福島を訪問した）当時の気持ちを伝えられるように頑張ります」（合唱団のメンバー 高橋歩さん 19歳）
「福島の方と色々な所でいっぱい交流させてもらったんですけれど、（現実との）ギャップに耐えられなくて、私が『福島の思いを伝える』と言っていいのかなと思って、すごい葛藤はあったんですけど…私たちの合唱団は素人だし、歌も踊りも何もうまくないんですけど、やっぱり気持ちがあってみんなやっているので、感じたギャップを乗り越えて精いっぱいやりますよ、私は」（合唱団のメンバー 赤木萌絵さん 19歳）
愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団のミュージカル「バックトゥザ・フーちゃん2」は、12月25日（土）と26日（日）に名古屋市芸術創造センターで上演します。
上演は約1時間半で13曲。出演者全員、PCR検査をした上でマスクをとって歌う予定です。
（12月14日 15:40～放送 メ～テレ『アップ！』あなたの発見！投稿アップ コーナーより）
【出典】2021年12月14日配信「メーテレ」
*************************************
＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
【本日最終日です。午後3時までです！】
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
*************************************
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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＜「福島の今を伝えたい」10年目の原発事故伝えるミュージカル 現地を目に焼き付けた愛知の合唱団が上演へ＞
44年の長い歴史を持つ「愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団」から、新作ミュージカルの練習風景の映像が届きました。「福島に思いを込めて」。東日本大震災から今年で10年。子どもたちが「福島のいま」を伝えます。
「僕たち、私たちは、愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団です」
東日本大震災から10年の節目に、福島の原発事故を見つめようと10代の子どもたちが主演を務めるミュージカル。12月25日と26日の公演に向け、最後の追い込み練習が続いています。
「原発事故の10年目にぜひやりたい。12月がギリギリでしたね。来年に延ばしたくないということがあって」（指揮者・作曲家 藤村記一郎さん）
■子どもの目を通した原発事故伝えるミュージカル
ミュージカル「バックトゥザ・フーちゃん2」（2はローマ数字）は、子どもの視点で原発事故の危険性を訴えた作品の8年ぶりの続編です。避難先から福島に戻った子どもたちが、ふるさとの現状と未来を考えるという内容で、合唱団の小学生から大学生まで20人を中心に、約60人が参加します。
「練習が大変困難で、全員そろっての練習がほぼできない状態できています」（指揮者・作曲家 藤村記一郎さん）
コロナ禍の人数制限でスタジオが借りられず、ようやく通し稽古を始めたばかり。立ち位置もままならない状況ですが仲間と声を重ねているうち、少しずつ感覚が戻ってきました。
■メンバーは福島の居住制限地区を訪問
「目に焼き付けて欲しい」地元の声刻む
合唱団のメンバーは今年、福島の被災地に向かいました。
「これが居住制限区域ですね。住んでいた人たちもシャッターの先に入るには許可がいります」（バス内で合唱団に説明する地元の人）
地元の人に案内してもらい、目の当たりにしたのは、あの日以来10年間、ずっと時が止まったままの町の姿でした。
「10年間で何もできなかった結果がこうです。原発事故が無かったら私たちは普通の生活ができていたんですよ。子どもも避難することなくて引っ越しもしなくてすんだ。あすは我が身ということを、やっぱり考えて欲しい。原発事故でこうなっているんだと目に焼き付けて欲しい」（合唱団に説明する福島県浪江町の人）
■私が伝えていいのか…葛藤も 「精いっぱいやります」
「建物とか普通に直っているのかなと思っていたんですけれど、全然直っていなくて倒れたままで驚いた。出来る限り（福島を訪問した）当時の気持ちを伝えられるように頑張ります」（合唱団のメンバー 高橋歩さん 19歳）
「福島の方と色々な所でいっぱい交流させてもらったんですけれど、（現実との）ギャップに耐えられなくて、私が『福島の思いを伝える』と言っていいのかなと思って、すごい葛藤はあったんですけど…私たちの合唱団は素人だし、歌も踊りも何もうまくないんですけど、やっぱり気持ちがあってみんなやっているので、感じたギャップを乗り越えて精いっぱいやりますよ、私は」（合唱団のメンバー 赤木萌絵さん 19歳）
愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団のミュージカル「バックトゥザ・フーちゃん2」は、12月25日（土）と26日（日）に名古屋市芸術創造センターで上演します。
上演は約1時間半で13曲。出演者全員、PCR検査をした上でマスクをとって歌う予定です。
（12月14日 15:40～放送 メ～テレ『アップ！』あなたの発見！投稿アップ コーナーより）
【出典】2021年12月14日配信「メーテレ」
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日時●12月7日（火）～12月17日（金）
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日本の温室効果ガス排出量7年連続減でも2030年度「46％削減」目標達成困難か
2021/12/16 Thu. 00:04
このほど環境省は、2020年度の国内の温室効果ガス排出量がCO2換算で前年度比5.1％減で、これは7年連続の減少であると発表しました。しかし、その一方で現在のペースでは2030年度までに国が削減目標としている「2013年度比46％削減」達成は困難であることも判明しました。
2021年12月10日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜日本の温室ガス7年連続減 30年度「46%減」は困難なペース＞
環境省は（12月）10日、2020年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）が二酸化炭素（CO2）換算で前年度比5・1％減の11億4900万トン（13年度比18.4％減）だったと発表した。7年連続の減少で、1990年度の算定開始以来、3年連続で過去最少を更新した。ただし、現状のペースでは30年度までの削減目標「13年度比46％減」達成は困難な状況で、同省は「一層の対策強化が必要だ」としている。
同省によると、20年度の減少は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で、産業部門などで排出量が減ったことが主な要因となった。
▲日本の温室効果ガス排出量
■家庭部門、コロナ影響で4.9%増
主要な温室効果ガス、CO2の部門別排出量は、産業（工場など）3億5300万トン（前年度比8・3％減）▽運輸1億8500万トン（同10・2％減）▽業務（商業施設、オフィスなど）1億8400万トン（同4・1％減）――と軒並み減少した。一方、家庭部門はテレワークが浸透するなどライフスタイルの変化で電力需要が伸び、排出量は前年度から4・9％増加して1億6700万トンとなった。
電源構成（総発電量に占める各電源の割合）では、再生可能エネルギーの割合は前年度比1・7ポイント増の19・8％となった。10月に閣議決定した新たな「エネルギー基本計画」では、30年度の再生エネ割合を「36～38％」としたが、現状のペースで再生エネ利用が拡大すれば達成が視野に入るという。CO2排出量の多い石炭火力は31％（前年度比1ポイント減）。原発の稼働数が減った11年の東日本大震災以降はほぼ横ばいで、化石燃料に依存する状況が続く。
政府は4月、30年度までの温室効果ガス削減目標を従来の「同26％減」から大幅に引き上げた。環境省の担当者は「現状では30年度目標の達成は容易ではない。各自治体で設置が容易な太陽光発電の再生エネ拡大や住宅の断熱化を相当なスピードで進めるなど、あらゆる対策を総動員する必要がある」と危機感を示した。
【出典】2021年12月10日配信「毎日新聞」
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＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
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＜日本の温室ガス7年連続減 30年度「46%減」は困難なペース＞
環境省は（12月）10日、2020年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）が二酸化炭素（CO2）換算で前年度比5・1％減の11億4900万トン（13年度比18.4％減）だったと発表した。7年連続の減少で、1990年度の算定開始以来、3年連続で過去最少を更新した。ただし、現状のペースでは30年度までの削減目標「13年度比46％減」達成は困難な状況で、同省は「一層の対策強化が必要だ」としている。
同省によると、20年度の減少は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で、産業部門などで排出量が減ったことが主な要因となった。
▲日本の温室効果ガス排出量
■家庭部門、コロナ影響で4.9%増
主要な温室効果ガス、CO2の部門別排出量は、産業（工場など）3億5300万トン（前年度比8・3％減）▽運輸1億8500万トン（同10・2％減）▽業務（商業施設、オフィスなど）1億8400万トン（同4・1％減）――と軒並み減少した。一方、家庭部門はテレワークが浸透するなどライフスタイルの変化で電力需要が伸び、排出量は前年度から4・9％増加して1億6700万トンとなった。
電源構成（総発電量に占める各電源の割合）では、再生可能エネルギーの割合は前年度比1・7ポイント増の19・8％となった。10月に閣議決定した新たな「エネルギー基本計画」では、30年度の再生エネ割合を「36～38％」としたが、現状のペースで再生エネ利用が拡大すれば達成が視野に入るという。CO2排出量の多い石炭火力は31％（前年度比1ポイント減）。原発の稼働数が減った11年の東日本大震災以降はほぼ横ばいで、化石燃料に依存する状況が続く。
政府は4月、30年度までの温室効果ガス削減目標を従来の「同26％減」から大幅に引き上げた。環境省の担当者は「現状では30年度目標の達成は容易ではない。各自治体で設置が容易な太陽光発電の再生エネ拡大や住宅の断熱化を相当なスピードで進めるなど、あらゆる対策を総動員する必要がある」と危機感を示した。
【出典】2021年12月10日配信「毎日新聞」
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＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
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NASAが月に超小型原子炉設置にむけ動き出す
2021/12/15 Wed. 00:05
NASA（米航空宇宙局）が月面に超小型の原子炉設置に向けて、原子力業界や宇宙業界にシステム設計案などを募っていることが分かりました。月面探査の際などの電力源が目的といい、2030年までに実現する考えです。月の場合、夜は気温が大幅に下がるうえ長期間続くことから太陽光パネルでは十分な電力を確保できないこと、また化石燃料を月まで運ぶとなると巨額の費用がかかるほか、そもそも空気がない月で化石燃料を使うには無理があります。このような事情から何年も核分裂を続け電源供給できる原子設置に白羽の矢が当たったというものです。
2021年12月12日配信「Forbes JAPAN」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜月に超小型原子炉、NASAが設計案を募集＞
米航空宇宙局（NASA）が月面での原子炉設置に向けて、原子力業界や宇宙業界にシステムの設計案を募っている。NASAは2030年までにこうした原子炉を設置し、月面探査などの電力源にしたい考えだ。
有人宇宙探査や宇宙基地に必要な電力を賄うには、化学燃料や太陽光パネルでは不十分になる。月の夜はマイナス170度まで下がり14日間続くが、太陽光でその期間分の電力をつくって電池に蓄える場合、その電池は相当な重量になる。化石燃料でこの夜を乗り切ろうとする場合も、必要分はやはり相当な重さになる。
55ガロン（約204リットル）の石油が入ったドラム缶1個だけでも約180キロになり、宇宙空間に運ぶには500万ドル（約5億7000万円）ほどかかる。しかも宇宙空間では石油はあまりもたない。
そもそも、空気がないところで化石燃料を使うのは難しい。一方で、液体酸素や液体水素など酸化性の強い非化石燃料はさらにコストがかさみ、使用にはいくらか危険もともなう。火星より遠くなると、状況はもっと厳しくなる。
こうした事情から、何年も連鎖反応が続く核分裂炉が必要とされているわけだ。
月面に原子炉を設置する「核分裂表面電力（FSP）」プロジェクトは、NASAが米エネルギー省とアイダホ国立研究所（INL）と協力して後援しているもの。NASAが2030年までに月面で実施するミッションや、その後に行われる可能性のあるミッションのために、耐久性があり、高出力で、太陽に依存しない電源を設けることをめざしている。
NASAは先月、初期段階のシステム設計の提案依頼（RFP）を出し、低濃縮ウランを燃料とし、宇宙空間で輸送可能な小型原子炉のアイデアの募集を始めた。月の環境下で10年間、連続して40キロワット以上発電できるなど、いくつかの要件を満たす必要がある。
提案の提出期限は2022年2月19日で、契約額の上限は500万ドルとなっている。
INLでFSPプロジェクトを率いるセバスチャン・コルビシエロは、宇宙用原子力発電システムにはこれまで「とてもエキサイティングな」フィードバックや熱意が寄せられてきたと説明。「信頼性が高く高出力の発電システムを月面に設けることは、有人宇宙探査の次のステップとしてたいへん重要なもので、それはわたしたちの手の届くところにある」と述べている。
NASAのFSPプロジェクトは、2018年に終了した「キロパワー」プロジェクトを発展させたもの。NASAは、今後月面でプロジェクトを実証できれば、月や火星での持続可能な活動やベースキャンプへの道が開けると期待している。
ただ、米国は取り組みを急がないと中国に追い抜かれそうだ。中国は自国による月や火星のミッションのために、より強力な小型原子炉の開発を進めている。プロジェクトにかかわっている研究者らによると、この原子炉の出力はNASAの検討しているものより100倍以上高い1メガワットとされる。
【出典】2021年12月12日配信「Forbes JAPAN」
*************************************
＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
*************************************
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2021年12月12日配信「Forbes JAPAN」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜月に超小型原子炉、NASAが設計案を募集＞
米航空宇宙局（NASA）が月面での原子炉設置に向けて、原子力業界や宇宙業界にシステムの設計案を募っている。NASAは2030年までにこうした原子炉を設置し、月面探査などの電力源にしたい考えだ。
有人宇宙探査や宇宙基地に必要な電力を賄うには、化学燃料や太陽光パネルでは不十分になる。月の夜はマイナス170度まで下がり14日間続くが、太陽光でその期間分の電力をつくって電池に蓄える場合、その電池は相当な重量になる。化石燃料でこの夜を乗り切ろうとする場合も、必要分はやはり相当な重さになる。
55ガロン（約204リットル）の石油が入ったドラム缶1個だけでも約180キロになり、宇宙空間に運ぶには500万ドル（約5億7000万円）ほどかかる。しかも宇宙空間では石油はあまりもたない。
そもそも、空気がないところで化石燃料を使うのは難しい。一方で、液体酸素や液体水素など酸化性の強い非化石燃料はさらにコストがかさみ、使用にはいくらか危険もともなう。火星より遠くなると、状況はもっと厳しくなる。
こうした事情から、何年も連鎖反応が続く核分裂炉が必要とされているわけだ。
月面に原子炉を設置する「核分裂表面電力（FSP）」プロジェクトは、NASAが米エネルギー省とアイダホ国立研究所（INL）と協力して後援しているもの。NASAが2030年までに月面で実施するミッションや、その後に行われる可能性のあるミッションのために、耐久性があり、高出力で、太陽に依存しない電源を設けることをめざしている。
NASAは先月、初期段階のシステム設計の提案依頼（RFP）を出し、低濃縮ウランを燃料とし、宇宙空間で輸送可能な小型原子炉のアイデアの募集を始めた。月の環境下で10年間、連続して40キロワット以上発電できるなど、いくつかの要件を満たす必要がある。
提案の提出期限は2022年2月19日で、契約額の上限は500万ドルとなっている。
INLでFSPプロジェクトを率いるセバスチャン・コルビシエロは、宇宙用原子力発電システムにはこれまで「とてもエキサイティングな」フィードバックや熱意が寄せられてきたと説明。「信頼性が高く高出力の発電システムを月面に設けることは、有人宇宙探査の次のステップとしてたいへん重要なもので、それはわたしたちの手の届くところにある」と述べている。
NASAのFSPプロジェクトは、2018年に終了した「キロパワー」プロジェクトを発展させたもの。NASAは、今後月面でプロジェクトを実証できれば、月や火星での持続可能な活動やベースキャンプへの道が開けると期待している。
ただ、米国は取り組みを急がないと中国に追い抜かれそうだ。中国は自国による月や火星のミッションのために、より強力な小型原子炉の開発を進めている。プロジェクトにかかわっている研究者らによると、この原子炉の出力はNASAの検討しているものより100倍以上高い1メガワットとされる。
【出典】2021年12月12日配信「Forbes JAPAN」
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＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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原発は「危険」だけど「必要」？――福井県内の高校生が同世代調査
2021/12/14 Tue. 00:08
福井県の若狭湾沿岸部は、関西電力と日本原子力発電の計４原発のほか高速増殖原型炉もんじゅもあり、「原発銀座」と呼ばれています。その福井県内の高校に通う同世代の若者たちが原発にどのような意識を持っているのかを調べるアンケート調査を、福井南高の生徒たちが実施した結果が2021年12月13日配信「毎日新聞」に掲載されています。その「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発は「危険」だけど「必要」？ 福井県内の高校生、同世代調査＞
原発は「危険」、だけど「必要」？ 福井県内の高校に通う同世代の若者たちが原発にどのような意識を持っているのかを調べるアンケート調査を、福井南高（福井市）の生徒たちが実施した。約1800人の回答からは、原発が集中立地する福井の若者ならではの思いが垣間見える。生徒たちは「多くの意見や考えを知ってエネルギー問題に向き合うきっかけにしてほしい」と呼びかけている。
調査を実施したのは、同校3年の雨宮ゆめさん（18）、2年の今泉友里さん（17）、1年の森夕乃さん（15）――の3人。3人は同校の有志でつくる「原子力探求グループ」の一員として活動しており、10月にアンケート調査を実施した。県内の公立と私立高、ろう学校、盲学校、特別支援学校計34校とフリースクールなどの生徒1807人から回答を集めた。回答者の出身地別では県北部（嶺北）79・9％、原発の集中する県南部（嶺南）17・4％、県外2・7％だった。
■「授業」「東日本」きっかけに意識
調査の結果、日ごろから原発の存在や原発を取り巻く問題について「意識している」としたのは60・6％に上った。「意識し始めたきっかけ」を尋ねると、「授業」28・3％、「東日本大震災」25・4％、「ニュース」16％の順で高く、「家庭環境」と回答した人も7・9％いた。「原発をどの程度知っているか」という別の設問でも「身近な人が原発関係の仕事」5・1％（嶺南のみだと22・3％）、「生活圏内に原発がある」4・7％（同16・2％）で合わせると約1割となり、「福井の特性が現れている」と分析している。
▲原子力についての高校生のイメージ
「原子力のイメージ」を問う質問（複数回答）では、トップが「危険」80・2％（嶺北82・3％、嶺南69・4％、県外87・8％）という結果が出た一方で、「必要」と答えたのが33・5％（嶺北32・8％、嶺南38・5％、県外22・4％）で、「不要」8・3％（嶺北9・1％、嶺南3・5％、県外14・3％）を上回った。
調査結果を受けて森さんは「原発へのイメージは『危険』がトップなのに『必要』という回答も多いのに驚いた。『危険だが、すぐには切り離せない存在』だと高校生でも感じている人がいる」と述べた。また、「原発については関わりたくない、議論に参加したくないという声もある。『原発を意識していない』と答えた人が約4割いるが、この冊子を通して変えていきたい」と話した。
「これまでに学校で学んだ原発関連の項目」（複数回答）を尋ねると、「福島第1原発事故」が64・9％で一番高く、「原発の仕組み」61・4％、「原発のデメリット」58％、「メリット」54・1％と続いた。一方で、原発の発電と再処理の過程で生じる「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」については23・5％、その処分方法となっている「地層処分」については10・4％で、廃棄物処理など発電が終わった後の段階（バックエンド）については、学んだと答える人が少ないことが分かった。
■立地地域が抱える課題に言及も
調査では自由意見も募った。中には「原発は怖いと思うが、何が怖いかよく分かっていない自分も怖い」「教科書はメリット・デメリットをもっと発信してほしい」といった教育現場への要請などに加え、「事故が起きそうで怖い」「知事には国の言いなりになってほしくない」「身近なのに誰もが議論を避けるような風潮がある」「原発をなくす場合はその人たちの生活のサポートも考えなければいけない」といった立地地域が抱える課題について言及したものも多数あった。
雨宮さんは「核のごみの問題などはもっと教えてほしいと思う一方で、中立的に扱うのが難しく、授業で取り扱われない部分もあるのかとも感じた」と分析。また、「大人でも解決できていない原発問題に口を出すことに私自身も戸惑いがあった。でも高校生もきちんと考えている。冊子を読んだ人が自分の考えを表現してもいいんだと勇気を出せるようになったら」と話した。
今回の調査結果は「福井県高校生の原子力に関する意識調査2021」とタイトルをつけ、集計結果に併せて大学教授やジャーナリスト、核のごみの最終処分地問題を抱える北海道寿都町長、神恵内村長ら計23人のコメントを付けて冊子化した。100部を印刷し、生徒が自主的に制作した副教材として、アンケートに参加した高校などに配布する他、国立国会図書館（東京都千代田区）や県立図書館にも送付する。集計結果については同校のサイトでも見られるようにするという。
編集の中心を担った今泉さんは、冊子の冒頭で「普段、他の高校生とこのような問題で話し合うことはない。しかし、これからの将来を担うのはわたしたち若者だ」と書いた。「同じ高校生でもさまざまな考え方や感覚がある。原発についてもっと学んでいきたい」と笑顔で答えた。
【出典】2021年12月13日配信「毎日新聞」
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＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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＜原発は「危険」だけど「必要」？ 福井県内の高校生、同世代調査＞
原発は「危険」、だけど「必要」？ 福井県内の高校に通う同世代の若者たちが原発にどのような意識を持っているのかを調べるアンケート調査を、福井南高（福井市）の生徒たちが実施した。約1800人の回答からは、原発が集中立地する福井の若者ならではの思いが垣間見える。生徒たちは「多くの意見や考えを知ってエネルギー問題に向き合うきっかけにしてほしい」と呼びかけている。
調査を実施したのは、同校3年の雨宮ゆめさん（18）、2年の今泉友里さん（17）、1年の森夕乃さん（15）――の3人。3人は同校の有志でつくる「原子力探求グループ」の一員として活動しており、10月にアンケート調査を実施した。県内の公立と私立高、ろう学校、盲学校、特別支援学校計34校とフリースクールなどの生徒1807人から回答を集めた。回答者の出身地別では県北部（嶺北）79・9％、原発の集中する県南部（嶺南）17・4％、県外2・7％だった。
■「授業」「東日本」きっかけに意識
調査の結果、日ごろから原発の存在や原発を取り巻く問題について「意識している」としたのは60・6％に上った。「意識し始めたきっかけ」を尋ねると、「授業」28・3％、「東日本大震災」25・4％、「ニュース」16％の順で高く、「家庭環境」と回答した人も7・9％いた。「原発をどの程度知っているか」という別の設問でも「身近な人が原発関係の仕事」5・1％（嶺南のみだと22・3％）、「生活圏内に原発がある」4・7％（同16・2％）で合わせると約1割となり、「福井の特性が現れている」と分析している。
▲原子力についての高校生のイメージ
「原子力のイメージ」を問う質問（複数回答）では、トップが「危険」80・2％（嶺北82・3％、嶺南69・4％、県外87・8％）という結果が出た一方で、「必要」と答えたのが33・5％（嶺北32・8％、嶺南38・5％、県外22・4％）で、「不要」8・3％（嶺北9・1％、嶺南3・5％、県外14・3％）を上回った。
調査結果を受けて森さんは「原発へのイメージは『危険』がトップなのに『必要』という回答も多いのに驚いた。『危険だが、すぐには切り離せない存在』だと高校生でも感じている人がいる」と述べた。また、「原発については関わりたくない、議論に参加したくないという声もある。『原発を意識していない』と答えた人が約4割いるが、この冊子を通して変えていきたい」と話した。
「これまでに学校で学んだ原発関連の項目」（複数回答）を尋ねると、「福島第1原発事故」が64・9％で一番高く、「原発の仕組み」61・4％、「原発のデメリット」58％、「メリット」54・1％と続いた。一方で、原発の発電と再処理の過程で生じる「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」については23・5％、その処分方法となっている「地層処分」については10・4％で、廃棄物処理など発電が終わった後の段階（バックエンド）については、学んだと答える人が少ないことが分かった。
■立地地域が抱える課題に言及も
調査では自由意見も募った。中には「原発は怖いと思うが、何が怖いかよく分かっていない自分も怖い」「教科書はメリット・デメリットをもっと発信してほしい」といった教育現場への要請などに加え、「事故が起きそうで怖い」「知事には国の言いなりになってほしくない」「身近なのに誰もが議論を避けるような風潮がある」「原発をなくす場合はその人たちの生活のサポートも考えなければいけない」といった立地地域が抱える課題について言及したものも多数あった。
雨宮さんは「核のごみの問題などはもっと教えてほしいと思う一方で、中立的に扱うのが難しく、授業で取り扱われない部分もあるのかとも感じた」と分析。また、「大人でも解決できていない原発問題に口を出すことに私自身も戸惑いがあった。でも高校生もきちんと考えている。冊子を読んだ人が自分の考えを表現してもいいんだと勇気を出せるようになったら」と話した。
今回の調査結果は「福井県高校生の原子力に関する意識調査2021」とタイトルをつけ、集計結果に併せて大学教授やジャーナリスト、核のごみの最終処分地問題を抱える北海道寿都町長、神恵内村長ら計23人のコメントを付けて冊子化した。100部を印刷し、生徒が自主的に制作した副教材として、アンケートに参加した高校などに配布する他、国立国会図書館（東京都千代田区）や県立図書館にも送付する。集計結果については同校のサイトでも見られるようにするという。
編集の中心を担った今泉さんは、冊子の冒頭で「普段、他の高校生とこのような問題で話し合うことはない。しかし、これからの将来を担うのはわたしたち若者だ」と書いた。「同じ高校生でもさまざまな考え方や感覚がある。原発についてもっと学んでいきたい」と笑顔で答えた。
【出典】2021年12月13日配信「毎日新聞」
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＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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世界の富の4分の3以上を支配する10％の富裕層が気候変動問題でももっと負担を――世界不平等研究所
2021/12/13 Mon. 00:03
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所（World Inequality Lab）は12月7日、世界の富、所得、ジェンダー、経済的不平等に関する最新データをまとめた報告書「世界不平等レポート2022（World Inequality Report 2022）」を公開しました。その報告書によると、「世界全体の資産の76％は上位10％の人々によるもので、上位1％の人々だけで世界全体の38％の富を支配している」という格差が拡大しているほか、「二酸化炭素排出における大きな不平等は、気候政策をもっと富裕層に向けて行うべきであると示唆している」と述べ、富と気候危機でも直接的な相関関係があると指摘しています。
2021年12月8日配信「Gigazine」、10日配信「BUSINESS INSIDER」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜世界の富の4分の3以上をわずか10％の人々が支配している現状を世界不平等研究所が報告＞
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的・社会的不平等が拡大していることが以前から指摘されています。そんな中、著名な経済学者のトマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所が世界の不平等が深刻な領域に達していることを示すレポートを2021年12月7日に公開しました。
世界不平等研究所が公開したレポートによると、世界全体の資産の76％は上位10％の人々によるもので、上位1％の人々だけで世界全体の38％の富を支配しているとのこと。一方で下位50％の人々の資産を全て合計しても全世界の資産の2％にしかなりません。
保有資産上位0.01％の富裕層52万人(青)と個人資産が10億ドル(約1100億円)以上の超富裕層数千人(赤)の資産が世界全体の資産に占める割合の推移を示したグラフが以下。富裕層の資産が世界全体に占める割合は1995年には7％でしたが2021年には11％に達しており、超富裕層の資産が占める割合も2021年には過去最高の3.5％に達しています。
以下の図は「収入上位10％の人々と下位50％の人々の収入差」に応じて各国を塗り分けたものです。図を確認すると、ヨーロッパの国々やオーストラリアなどでは収入差が5～12倍に収まっているものの、南アメリカ・アフリカ・中東などの地域では収入差が19～140倍に達していることが分かります。
レポートの筆頭著者であるルーカス・チャンセル氏は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させました。先進国では政府の介入によって貧困の大幅な深刻化が防がれましたが、貧しい国ではそうではありませんでした。これは、貧困との闘いにおける社会的国家の重要性を示しています」と述べ、不平等の是正には国家の介入が必要であることを強調しています。
なお、レポートを作成した世界不平等研究所の設立者であるピケティ氏は、自身の著書「21世紀の資本」の中で世界の経済的格差について論じており、格差是正のために累進課税としての富裕税の世界的な導入を提案しています。
富裕層に対する世界的な課税が必要になる理由としては、多額の資産を保有する富裕層が税率の低いタックスヘイブンと呼ばれる地域を利用して税金の支払いから逃れている現状が挙げられます。このタックスヘイブンを利用する企業や個人に関する情報の一部が「パナマ文書」や「パンドラ文書」として公開されており、以下の記事ではそれらの情報を閲覧する方法を解説しています。
【出典】2021年12月8日配信「Gigazine」
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＜気候変動対策は富裕層がもっと多くの負担を…｢世界不平等レポート 2022｣で＞
世界経済全体に富の不平等が現れ、気候危機と株式市場が大きな役割を果たしている。
Wealth Inequality Labは2021年12月7日、世界における富の分布について調査した2022年の報告書「世界不平等レポート2022」を発表した。報告書によると、富と気候危機は直接的な相関関係があり、金融資産を多く所有する人々は、二酸化炭素の排出に最も寄与していることがわかった。
資産の内訳で言うと、低所得層が所有する財産の形態は現金や銀行預金で、中間所得層は銀行預金とともに不動産を所有し、富裕層の財産の40％から60％は金融資産であるとわかった。報告書が指摘しているように、フランスやアメリカの超富裕層は、全財産の90%から95％が株や債権で占めている。
▲世界の1人あたりの二酸化炭素排出量（2019年）。赤が上位10％の富裕層。
「二酸化炭素排出における大きな不平等は、気候政策をもっと富裕層に向けて行うべきであると示唆している」と報告書では述べられている。
「これまでのとはころ、炭素税などの気候政策は、低・中間所得層にも不均衡な影響を与えている一方で、富裕層の消費傾向に変化はない」
現在まで、炭素税の標準的な考え方は、所有財産に関わらず誰もが同じ税額（同じ税率）を払うべきというものだ。だが、この報告書が指摘するように、それは富裕層に汚染する権限を与えてしまっており、二酸化炭素排出量や個人の財産に応じて税率を増加させる累進的な炭素税の必要性が示唆されている。
つまり、多くの財産を所有する人は、大気を汚染した分だけ多く税金を払うべきということだ。
さらに、一部の民主党議員は、富裕層は炭素税だけでなくすべての税金を公平に支払うべきだと主張している。進歩的な議員として知られるエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）とバーニー・サンダース（Bernie Sanders）は、5000万ドルから10億ドルの財産を所有する世帯に2％、10億ドル以上なら3％を課す富裕税を支持している。
非常に裕福な人と他の人との間のギャップが広がっている。 50人の最も裕福なアメリカ人が我が国の下位の半分の人々よりも多くの富を所有している。 億万長者の実効税率は平均的な労働者のそれよりも低い。 そうだ。我々は所得と富の不平等に対処しなければならない。
現在、アメリカには連邦政府による炭素税はないが、民主党議員は先日、二酸化炭素の排出を削減しない国からの輸入品に税金を課す法案を提出した。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、2030年までに二酸化炭素排出量を50％削減する計画を立てており、この達成のために、上院で審議中の「Build Back Better Act」によって5500億ドルを投じる計画だ。
アメリカや世界が二酸化炭素の劇的な削減に成功すれば、結果として富の不平等は緩和される可能性がある。
【出典】2021年12月10日配信「BUSINESS INSIDER」
*************************************
＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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2021年12月8日配信「Gigazine」、10日配信「BUSINESS INSIDER」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜世界の富の4分の3以上をわずか10％の人々が支配している現状を世界不平等研究所が報告＞
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的・社会的不平等が拡大していることが以前から指摘されています。そんな中、著名な経済学者のトマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所が世界の不平等が深刻な領域に達していることを示すレポートを2021年12月7日に公開しました。
世界不平等研究所が公開したレポートによると、世界全体の資産の76％は上位10％の人々によるもので、上位1％の人々だけで世界全体の38％の富を支配しているとのこと。一方で下位50％の人々の資産を全て合計しても全世界の資産の2％にしかなりません。
保有資産上位0.01％の富裕層52万人(青)と個人資産が10億ドル(約1100億円)以上の超富裕層数千人(赤)の資産が世界全体の資産に占める割合の推移を示したグラフが以下。富裕層の資産が世界全体に占める割合は1995年には7％でしたが2021年には11％に達しており、超富裕層の資産が占める割合も2021年には過去最高の3.5％に達しています。
以下の図は「収入上位10％の人々と下位50％の人々の収入差」に応じて各国を塗り分けたものです。図を確認すると、ヨーロッパの国々やオーストラリアなどでは収入差が5～12倍に収まっているものの、南アメリカ・アフリカ・中東などの地域では収入差が19～140倍に達していることが分かります。
レポートの筆頭著者であるルーカス・チャンセル氏は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させました。先進国では政府の介入によって貧困の大幅な深刻化が防がれましたが、貧しい国ではそうではありませんでした。これは、貧困との闘いにおける社会的国家の重要性を示しています」と述べ、不平等の是正には国家の介入が必要であることを強調しています。
なお、レポートを作成した世界不平等研究所の設立者であるピケティ氏は、自身の著書「21世紀の資本」の中で世界の経済的格差について論じており、格差是正のために累進課税としての富裕税の世界的な導入を提案しています。
富裕層に対する世界的な課税が必要になる理由としては、多額の資産を保有する富裕層が税率の低いタックスヘイブンと呼ばれる地域を利用して税金の支払いから逃れている現状が挙げられます。このタックスヘイブンを利用する企業や個人に関する情報の一部が「パナマ文書」や「パンドラ文書」として公開されており、以下の記事ではそれらの情報を閲覧する方法を解説しています。
【出典】2021年12月8日配信「Gigazine」
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＜気候変動対策は富裕層がもっと多くの負担を…｢世界不平等レポート 2022｣で＞
世界経済全体に富の不平等が現れ、気候危機と株式市場が大きな役割を果たしている。
Wealth Inequality Labは2021年12月7日、世界における富の分布について調査した2022年の報告書「世界不平等レポート2022」を発表した。報告書によると、富と気候危機は直接的な相関関係があり、金融資産を多く所有する人々は、二酸化炭素の排出に最も寄与していることがわかった。
資産の内訳で言うと、低所得層が所有する財産の形態は現金や銀行預金で、中間所得層は銀行預金とともに不動産を所有し、富裕層の財産の40％から60％は金融資産であるとわかった。報告書が指摘しているように、フランスやアメリカの超富裕層は、全財産の90%から95％が株や債権で占めている。
▲世界の1人あたりの二酸化炭素排出量（2019年）。赤が上位10％の富裕層。
「二酸化炭素排出における大きな不平等は、気候政策をもっと富裕層に向けて行うべきであると示唆している」と報告書では述べられている。
「これまでのとはころ、炭素税などの気候政策は、低・中間所得層にも不均衡な影響を与えている一方で、富裕層の消費傾向に変化はない」
現在まで、炭素税の標準的な考え方は、所有財産に関わらず誰もが同じ税額（同じ税率）を払うべきというものだ。だが、この報告書が指摘するように、それは富裕層に汚染する権限を与えてしまっており、二酸化炭素排出量や個人の財産に応じて税率を増加させる累進的な炭素税の必要性が示唆されている。
つまり、多くの財産を所有する人は、大気を汚染した分だけ多く税金を払うべきということだ。
さらに、一部の民主党議員は、富裕層は炭素税だけでなくすべての税金を公平に支払うべきだと主張している。進歩的な議員として知られるエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）とバーニー・サンダース（Bernie Sanders）は、5000万ドルから10億ドルの財産を所有する世帯に2％、10億ドル以上なら3％を課す富裕税を支持している。
非常に裕福な人と他の人との間のギャップが広がっている。 50人の最も裕福なアメリカ人が我が国の下位の半分の人々よりも多くの富を所有している。 億万長者の実効税率は平均的な労働者のそれよりも低い。 そうだ。我々は所得と富の不平等に対処しなければならない。
現在、アメリカには連邦政府による炭素税はないが、民主党議員は先日、二酸化炭素の排出を削減しない国からの輸入品に税金を課す法案を提出した。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、2030年までに二酸化炭素排出量を50％削減する計画を立てており、この達成のために、上院で審議中の「Build Back Better Act」によって5500億ドルを投じる計画だ。
アメリカや世界が二酸化炭素の劇的な削減に成功すれば、結果として富の不平等は緩和される可能性がある。
【出典】2021年12月10日配信「BUSINESS INSIDER」
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＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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COP26「グラスゴー気候合意」で高まる日本への圧力
2021/12/12 Sun. 00:05
11月13日に「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を経て、大和証券のレポートでは、日本政府の削減目標や姿勢について「石炭火力廃止に対する圧力は強くなると考えられる」と指摘します。
2021年11月24日配信「MONEY PLUS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜COP26「グラスゴー気候合意」で高まる日本への圧力、各国の削減目標と比較＞
――気温上昇を1.5℃に抑える努力追求へ――
大和証券 執筆班
英国グラスゴーで10月31日から開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、11月13日に「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で合意された、産業革命前からの気温上昇を2.0℃に抑える目標から前進し、1.5℃を重視して排出減に向けた取り組みを進めることで一致しました。
主要議題の一つである温室効果ガス削減目標と実行計画について、直近では豪州やロシア、サウジアラビア等が新たな目標を表明しています。
◼️2022年末までに削減目標を再検討
▲主な国・地域の温暖化ガスの排出削減目標
もっとも、「パリ協定」は、現状の各国の排出削減目標では達成できないため、必要に応じて2022年末までに2030年の削減目標を再検討する方針も打ち出されました。気候変動枠組み条約事務局は、現状の取り組みのままでは温室効果ガスが13.7％増えると試算しています。
日米欧は2050年のカーボンニュートラルを長期目標としていますが、中国やロシアは2060年を目標年にしており、前倒しを求める声も出ています。また、このままでは水没してしまう懸念が強いモルディブなど島しょ国は、早急な気候変動対策を要請しています。
■世界で必要なクリーンエネルギー投資資金
2つ目の主要議題は、経済発展によって、今後もしばらく排出量が増える途上国に対する、先進国による資金支援です。先進国による2020年までの年1,000億㌦の目標は未達のままです。今後の速やかな達成を求め、大幅に増やす必要性に言及されました。
2050年のネットゼロ達成には発展途上国支援のスキームが非常に重要となる。IEAによると、2050年までに世界のエネルギー部門がネットゼロを達成する為には、クリーンな電力や消費サイドの効率改善、低排出燃料等へのクリーンエネルギー投資を現在（2016～2020 年）の不十分な水準（年間9,700 億㌦）から2026～2030 年に約4 倍（年間3 兆9,420 億㌦）に増やす必要があるとしています。
▲世界の技術別クリーンエネルギー年間平均投資額
現時点の目標は達成されるものの産業革命前から1.5℃を超えてしまうシナリオでも、約1.7倍増やす必要があります。資金調達コストが高い途上国への投資額が大きいため、公的金融期間を呼び水とし、低コストな民間資金の調達方法を強化する必要があるでしょう。
■「石炭火力を段階的に削減」で合意
COP26 の最大の焦点だった石炭火力発電の利用については、当初の文書案の「段階的な廃止」から「段階的な削減」へと表現が弱められました。議長国の英国は、石炭火力の段階的な「廃止」にこだわりましたが、インドなどが最終日に反対しました。
日本では電力の約3割を石炭火力に頼っています。10月22日発表の「エネルギー基本計画」によれば、今後、古くて効率の悪い発電所を減らしていくものの、2030年度も全廃せず、電力の2割弱を石炭火力で賄う計画です。
▲日本「エネルギー基本計画」（2021年10月発表）
2022年はドイツで先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）の開催を控えており、将来の廃止の方向性が提起される可能性は高いでしょう。G7の一員である日本に対しては、途上国のインド等に比べると、石炭火力廃止に対する圧力は強くなると考えられます。
■日本でも、更なる再エネ増へ
日本の最新版「エネルギー基本計画」は気候変動対策を最大の目的としています。再生可能エネルギーを2030年度に36～38％（前回2015年計画の22～24％）と大幅に引き上げる一方、火力発電は41％（同56％）へ引き下げていく計画です。
再エネの中でも、太陽光（旧目標の7.0％→新目標の14～16％）、風力（同1.7％→5％）、水力（同8.8～9.2％→11％）は引き上げられた一方、地熱（新目標で1％）とバイオマス（同5％）はほぼ据え置かれました。また、新たに温暖化ガスを排出しないアンモニアと水素を燃料とする発電で1％を賄う計画です。
COP26 では環境省がジャパン・パビリオンを設置し、東京大学や日本自動車工業会等が連日セミナーを開催。パナソニックが水素燃料電池、三菱重工業が二酸化炭素の回収技術等を紹介しました。今後、世界が脱炭素へ向かう中、再エネ増を担う新しい技術を有する企業や環境投資資金の動きから目を離せないでしょう。
【出典】2021年11月24日配信「MONEY PLUS」
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＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2021年11月24日配信「MONEY PLUS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜COP26「グラスゴー気候合意」で高まる日本への圧力、各国の削減目標と比較＞
――気温上昇を1.5℃に抑える努力追求へ――
大和証券 執筆班
英国グラスゴーで10月31日から開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、11月13日に「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で合意された、産業革命前からの気温上昇を2.0℃に抑える目標から前進し、1.5℃を重視して排出減に向けた取り組みを進めることで一致しました。
主要議題の一つである温室効果ガス削減目標と実行計画について、直近では豪州やロシア、サウジアラビア等が新たな目標を表明しています。
◼️2022年末までに削減目標を再検討
▲主な国・地域の温暖化ガスの排出削減目標
もっとも、「パリ協定」は、現状の各国の排出削減目標では達成できないため、必要に応じて2022年末までに2030年の削減目標を再検討する方針も打ち出されました。気候変動枠組み条約事務局は、現状の取り組みのままでは温室効果ガスが13.7％増えると試算しています。
日米欧は2050年のカーボンニュートラルを長期目標としていますが、中国やロシアは2060年を目標年にしており、前倒しを求める声も出ています。また、このままでは水没してしまう懸念が強いモルディブなど島しょ国は、早急な気候変動対策を要請しています。
■世界で必要なクリーンエネルギー投資資金
2つ目の主要議題は、経済発展によって、今後もしばらく排出量が増える途上国に対する、先進国による資金支援です。先進国による2020年までの年1,000億㌦の目標は未達のままです。今後の速やかな達成を求め、大幅に増やす必要性に言及されました。
2050年のネットゼロ達成には発展途上国支援のスキームが非常に重要となる。IEAによると、2050年までに世界のエネルギー部門がネットゼロを達成する為には、クリーンな電力や消費サイドの効率改善、低排出燃料等へのクリーンエネルギー投資を現在（2016～2020 年）の不十分な水準（年間9,700 億㌦）から2026～2030 年に約4 倍（年間3 兆9,420 億㌦）に増やす必要があるとしています。
▲世界の技術別クリーンエネルギー年間平均投資額
現時点の目標は達成されるものの産業革命前から1.5℃を超えてしまうシナリオでも、約1.7倍増やす必要があります。資金調達コストが高い途上国への投資額が大きいため、公的金融期間を呼び水とし、低コストな民間資金の調達方法を強化する必要があるでしょう。
■「石炭火力を段階的に削減」で合意
COP26 の最大の焦点だった石炭火力発電の利用については、当初の文書案の「段階的な廃止」から「段階的な削減」へと表現が弱められました。議長国の英国は、石炭火力の段階的な「廃止」にこだわりましたが、インドなどが最終日に反対しました。
日本では電力の約3割を石炭火力に頼っています。10月22日発表の「エネルギー基本計画」によれば、今後、古くて効率の悪い発電所を減らしていくものの、2030年度も全廃せず、電力の2割弱を石炭火力で賄う計画です。
▲日本「エネルギー基本計画」（2021年10月発表）
2022年はドイツで先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）の開催を控えており、将来の廃止の方向性が提起される可能性は高いでしょう。G7の一員である日本に対しては、途上国のインド等に比べると、石炭火力廃止に対する圧力は強くなると考えられます。
■日本でも、更なる再エネ増へ
日本の最新版「エネルギー基本計画」は気候変動対策を最大の目的としています。再生可能エネルギーを2030年度に36～38％（前回2015年計画の22～24％）と大幅に引き上げる一方、火力発電は41％（同56％）へ引き下げていく計画です。
再エネの中でも、太陽光（旧目標の7.0％→新目標の14～16％）、風力（同1.7％→5％）、水力（同8.8～9.2％→11％）は引き上げられた一方、地熱（新目標で1％）とバイオマス（同5％）はほぼ据え置かれました。また、新たに温暖化ガスを排出しないアンモニアと水素を燃料とする発電で1％を賄う計画です。
COP26 では環境省がジャパン・パビリオンを設置し、東京大学や日本自動車工業会等が連日セミナーを開催。パナソニックが水素燃料電池、三菱重工業が二酸化炭素の回収技術等を紹介しました。今後、世界が脱炭素へ向かう中、再エネ増を担う新しい技術を有する企業や環境投資資金の動きから目を離せないでしょう。
【出典】2021年11月24日配信「MONEY PLUS」
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日中韓「プラごみ削減」「気候変動」で共同声明
2021/12/10 Fri. 00:04
嬉しいニュースと言っていいでしょう。日中韓で「プラスチックごみ」や「気候変動」について連携して対応することをうたった共同声明が発表されました。
2021年12月7日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜日中韓、プラごみ削減で連携＞
――気候変動も、環境相が共同声明――
日中韓3カ国は（12月）7日、環境相会合をオンラインで開き、プラスチックごみや気候変動に連携して対応することなどをうたった共同声明を発表した。2021～25年にプラごみなど8分野で取り組む施策を盛り込んだ行動計画もまとめた。
行動計画は、19年までの5年間が対象だった計画を改めた。プラごみ削減の知見や技術を共有するほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）とも連携してごみの発生を抑え、海洋保全に努める。
気候変動では、今後10年間で温室効果ガス排出削減に向けて日中韓が一層尽力する必要性を確認した。関連技術や、都市レベルでの対策に関する情報共有を進める。
【出典】2021年12月7日配信「共同通信社」
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＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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2021年12月7日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜日中韓、プラごみ削減で連携＞
――気候変動も、環境相が共同声明――
日中韓3カ国は（12月）7日、環境相会合をオンラインで開き、プラスチックごみや気候変動に連携して対応することなどをうたった共同声明を発表した。2021～25年にプラごみなど8分野で取り組む施策を盛り込んだ行動計画もまとめた。
行動計画は、19年までの5年間が対象だった計画を改めた。プラごみ削減の知見や技術を共有するほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）とも連携してごみの発生を抑え、海洋保全に努める。
気候変動では、今後10年間で温室効果ガス排出削減に向けて日中韓が一層尽力する必要性を確認した。関連技術や、都市レベルでの対策に関する情報共有を進める。
【出典】2021年12月7日配信「共同通信社」
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原発訴訟、最高裁で「避難者に寄り添う判決」求め署名運動――千葉県内避難者原告
2021/12/09 Thu. 00:01
福島第一原発事故から10年半。故郷を追われた県内避難者は全国各地に散らばったまま、いまだに不自由で厳しい暮らしを余儀なくされています。また国と東電に対し、損害賠償を求める集団訴訟も何か所で起こっており、このほど今年10月時点で約2000人が避難生活を続ける千葉県内の原告らが最高裁判決に向け署名活動を始めました。
2021年12月7日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発訴訟 原告の県内避難者 「心に寄り添う判決を」 最高裁判決向け署名運動＞
東京電力福島第一原発事故後に福島県内外に避難した被災者らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、上告中の千葉県内の原告らが、国の責任を認める判決を最高裁に求め、署名活動を続けている。中心となって活動する「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」のメンバーらは「避難先の千葉で亡くなった高齢の避難者もいる。故郷を失った絶望感に寄り添う判決を」と訴える。
各地で避難者らが提訴した集団訴訟を巡っては、先行して四県の訴訟で昨年九〜四月に高裁判決があった。このうち千葉、福島、愛媛の訴訟では国と東電の責任を認めた一方、群馬の訴訟では国の責任を否定。千葉県弁護団によると、早ければ来年にも四訴訟がまとめて最高裁で判断される可能性が高い。
福島県などの集計によると、千葉県内には今年十月時点で約二千人の避難者が暮らす。千葉県弁護団事務局長の滝沢信弁護士は「最高裁判決は、後に控える多くの下級審判決にも影響を与える。予見できたはずの津波への対策をしなかった国の責任を認める正当な判決を後押しするため、被災者や市民の声を裁判所に届ける必要がある」と強調。同弁護団の守川幸男弁護士も「原告だけでなく、被災者全員を救済する仕組み作りまでつなげる機運を高めたい」と語った。署名は支援する会の活動や、インターネットなどで集める。
【出典】2021年12月7日配信「東京新聞」
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2021年12月7日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発訴訟 原告の県内避難者 「心に寄り添う判決を」 最高裁判決向け署名運動＞
東京電力福島第一原発事故後に福島県内外に避難した被災者らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、上告中の千葉県内の原告らが、国の責任を認める判決を最高裁に求め、署名活動を続けている。中心となって活動する「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」のメンバーらは「避難先の千葉で亡くなった高齢の避難者もいる。故郷を失った絶望感に寄り添う判決を」と訴える。
各地で避難者らが提訴した集団訴訟を巡っては、先行して四県の訴訟で昨年九〜四月に高裁判決があった。このうち千葉、福島、愛媛の訴訟では国と東電の責任を認めた一方、群馬の訴訟では国の責任を否定。千葉県弁護団によると、早ければ来年にも四訴訟がまとめて最高裁で判断される可能性が高い。
福島県などの集計によると、千葉県内には今年十月時点で約二千人の避難者が暮らす。千葉県弁護団事務局長の滝沢信弁護士は「最高裁判決は、後に控える多くの下級審判決にも影響を与える。予見できたはずの津波への対策をしなかった国の責任を認める正当な判決を後押しするため、被災者や市民の声を裁判所に届ける必要がある」と強調。同弁護団の守川幸男弁護士も「原告だけでなく、被災者全員を救済する仕組み作りまでつなげる機運を高めたい」と語った。署名は支援する会の活動や、インターネットなどで集める。
【出典】2021年12月7日配信「東京新聞」
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米カリフォルニア州唯一の原発の閉鎖見直しの動き――脱炭素社会実現との関係で
2021/12/07 Tue. 00:10
このほど、米エネルギー長官は、カリフォルニア州に唯一残るディアブロ・キャニオン原発の閉鎖計画を見直す可能性があるとの認識を示しました。おどろくことに、住民から「低炭素電源」として存続を求める声が広がっていると言うのです。このように脱炭素社会実現に向けて原発が再評価されつつある状況が世界でも広がっているといえそうです。
2021年12月1日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜カリフォルニア州最後の原発、閉鎖計画見直しも＝エネルギー長官＞
グランホルム米エネルギー長官は（１１月）３０日、カリフォルニア州が州内に唯一残るディアブロ・キャニオン原発の閉鎖計画を見直す可能性があると述べた。
低炭素電源として存続を求める声が市民の間で広がっているという。ロイターに明らかにした。
長官は、原発存続に向けて州当局と将来、協議に臨むことに前向きな姿勢を示した。
バイデン政権は、２０３５年までに電力部門の脱炭素化を実現する目標を掲げており、原発に支持を表明している。
ディアブロ・キャニオン原発を保有する電力会社ＰＧ＆Ｅは２０１６年、同原発の原子炉２基のライセンスを２４年と２５年に失効させることを決定。州内最後の原発は廃炉が予定されている。
ただ、米国では原子力発電が電源全体の約２割を占めており、原発を閉鎖すれば、クリーンエネルギーを新たに開発する必要が生じ、バイデン政権の目標達成が難しくなる。
【出典】2021年12月1日配信「REUTERS」
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＜カリフォルニア州最後の原発、閉鎖計画見直しも＝エネルギー長官＞
グランホルム米エネルギー長官は（１１月）３０日、カリフォルニア州が州内に唯一残るディアブロ・キャニオン原発の閉鎖計画を見直す可能性があると述べた。
低炭素電源として存続を求める声が市民の間で広がっているという。ロイターに明らかにした。
長官は、原発存続に向けて州当局と将来、協議に臨むことに前向きな姿勢を示した。
バイデン政権は、２０３５年までに電力部門の脱炭素化を実現する目標を掲げており、原発に支持を表明している。
ディアブロ・キャニオン原発を保有する電力会社ＰＧ＆Ｅは２０１６年、同原発の原子炉２基のライセンスを２４年と２５年に失効させることを決定。州内最後の原発は廃炉が予定されている。
ただ、米国では原子力発電が電源全体の約２割を占めており、原発を閉鎖すれば、クリーンエネルギーを新たに開発する必要が生じ、バイデン政権の目標達成が難しくなる。
【出典】2021年12月1日配信「REUTERS」
*************************************
＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
*************************************
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
北陸電志賀原発の敷地内断層問題で問われているのは
2021/12/06 Mon. 00:04
11月21日付け当ブログで紹介しましたが、北陸電力志賀原発の敷地内断層が「活断層」かどうかについて調査・審査が注目されています。なぜならば、志賀原発の敷地内の断層が「将来動く可能性のある活断層」なら、新規制基準ではその上に原子炉建屋など重要施設を造ることを禁じていて、再稼働ができないからです。この問題について2021年11月20日配信「東京新聞」 、12月3日配信「北日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜規制委「データ不足」 北陸電力に追加調査求める 志賀原発の断層調査＞
原子力規制委員会は（11月）19日、北陸電力が再稼働を目指す志賀原発2号機（石川県志賀町）の敷地近くにある活断層「福浦断層」を現地調査した。規制委は断層の長さや地点を確定するためのデータが不足しているとし、追加調査の必要性を指摘。北電は早急にデータを準備する考えを示した。
福浦断層は敷地から東に約1キロの地点を南北に走っている。敷地周辺に分布する活断層のうち原子炉に最も近く、規制委は設備の耐震性の指標となる基準地震動を決める上で重要な断層と位置付けている。北電は福浦断層の活動性を考慮して原発の耐震設計を終えている。
この日は石渡明委員（地質学）や原子力規制庁の担当者ら14人が調査用に掘ったトレンチ（溝）に降り、福浦断層に実際に手を触れて観察。断層が伸びていると思われる北端の山林や南部の地形のほか、ボーリング調査で得た試料も確かめた。
調査後に取材に応じた石渡委員は「北側は納得した部分が多かったが、南側はデータが不足していると感じた。追加調査されるものと理解する」と指摘。北電の石黒伸彦副社長は「疑問に感じられた箇所は説明やデータを追加するなど、早急に対応する」と述べた。
現地調査は2016年6月に始まった新規制基準への適合性審査会合の一環。2日間の日程で、初日の18日には原発の重要施設に掛かる敷地内断層の活動性を調べた。今後、規制委は現地調査の結果を踏まえて引き続き審査会合で議論する。
【出典】2021年11月20日配信「東京新聞」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜600万年前の鉱物脈焦点 北電志賀原発 断層問題＞
▲断層の活動性評価の手法
■試料観察やデータ評価
北陸電力が目指す志賀原発（石川県志賀町）2号機再稼働への最大の障壁となっている敷地内断層問題。決着の鍵を握るのは「鉱物脈法」と呼ばれる手法で採取した試料やデータの評価だ。11月の原子力規制委員会に続き2日始まった石川県原子力安全専門委員会による現地調査でも、この日最も長い時間が試料観察に充てられた。鉱物脈法で断層審査をクリアした原発も複数あるだけに、今後の議論が焦点になりそうだ。
新規制基準は「13万～12万年前以降の活動が否定できない断層」を活断層と定義し、真上に重要施設を設置することを禁じている。志賀原発の敷地内には、1号機原子炉建屋直下の「S-1断層」などに活動性の可能性が指摘されている。
北電が「活断層ではない」とする主張を証明するため最初に用いたのは「上載地層法」。断層が見えるように掘り込んだ「試掘溝」から地層を観察し、断層を覆う堆積物の年代を特定することによって、断層が12万～13万年前より古いかどうか評価する方法だ。
だが、建設段階で敷地内の多くの地層が削り取られた志賀原発の場合、この方法で十分なデータを採取するのは難しい。規制委の有識者調査団は、2016年に敷地内の二つの断層を「活断層と解釈するのが合理的」などと判断。新規制基準適合性審査（安全審査）がスタートしてからも、規制委側からはデータ不足の指摘が相次いだ。
議論が膠着（こうちゃく）する中、北電が昨夏に規制委に新たに示したのが鉱物脈法によるデータ。上載地層法とともに原子力規制庁の審査ガイドに示されている断層の活動性評価手法で、地中深くの岩盤の一部を円柱状に抜き取った「ボーリングコア」の内部を顕微鏡で観察し、断層を横切る古い鉱物脈のずれの有無などを調べる。
16年以降、北電はボーリングコアを約160本採取し、医療用CTスキャンの約10倍の解像度を持つ特殊な機器も投入し内部構造を解析。約600万年前につくられた敷地内の鉱物脈には断層による変形・切断は見られず、「敷地内断層は13万～12万年前以降に活動したものではない」とする北電の主張に合致した。
北電によると東北電・東通（青森）や関電・美浜（福井）、中国電・島根など鉱物脈法を根拠の一つとして断層問題をクリアした原発は少なくない。新データを機に志賀原発の現地調査までこぎ着けた北電。だが、「次のステップ」が明確に見えたとは言いがたい。
規制委の現地調査で石渡明委員は「強い証拠」と鉱物脈法のデータを評価しつつ、2号機原子炉建屋直下のS-4断層について「納得いかない部分がある」とさらなるデータを求めた。2日の専門委による調査終了後、取材に応じた北電の小田満広常務執行役員原子力本部副本部長は言った。「（石渡氏の）コメントへの対応は既に開始している」
■「予断持たず」 片岡委員長
2日に始まった石川県原子力安全専門委員会による北陸電力志賀原発の現地調査には、原子力工学や地質学、放射化学の専門家ら7人が参加した。この日は「S-1」や「S-2・S-6」、海岸部にある断層を確認した。片岡勲委員長（大阪大名誉教授・原子力工学）は初日を終え「（鉱物脈法など）新しい知見を含め確認でき有意義だった。原子力規制委員会の議論が一定収束した段階で、専門委として議論していく」と話した。
専門委は石川県が独自に断層の状況を見極める目的で設置され、現地調査は3回目となる。片岡氏は、再稼働の可否はあくまでも国の判断とした上で「予断を持たず、地元の安心安全の視点に立ち判断する」と述べた。
今回の調査は、11月に実施された規制委の現地調査とほぼ同じ行程で行う。最終日の3日は原発の敷地近くの活断層「福浦断層」などを確認する。
【出典】2021年12月3日配信「北日本新聞」
▲【参考資料】志賀原発敷地内の評価対象断層（2020年10月3日配信「中日新聞」）
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日時●12月7日（火）～12月17日（金）
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＜規制委「データ不足」 北陸電力に追加調査求める 志賀原発の断層調査＞
原子力規制委員会は（11月）19日、北陸電力が再稼働を目指す志賀原発2号機（石川県志賀町）の敷地近くにある活断層「福浦断層」を現地調査した。規制委は断層の長さや地点を確定するためのデータが不足しているとし、追加調査の必要性を指摘。北電は早急にデータを準備する考えを示した。
福浦断層は敷地から東に約1キロの地点を南北に走っている。敷地周辺に分布する活断層のうち原子炉に最も近く、規制委は設備の耐震性の指標となる基準地震動を決める上で重要な断層と位置付けている。北電は福浦断層の活動性を考慮して原発の耐震設計を終えている。
この日は石渡明委員（地質学）や原子力規制庁の担当者ら14人が調査用に掘ったトレンチ（溝）に降り、福浦断層に実際に手を触れて観察。断層が伸びていると思われる北端の山林や南部の地形のほか、ボーリング調査で得た試料も確かめた。
調査後に取材に応じた石渡委員は「北側は納得した部分が多かったが、南側はデータが不足していると感じた。追加調査されるものと理解する」と指摘。北電の石黒伸彦副社長は「疑問に感じられた箇所は説明やデータを追加するなど、早急に対応する」と述べた。
現地調査は2016年6月に始まった新規制基準への適合性審査会合の一環。2日間の日程で、初日の18日には原発の重要施設に掛かる敷地内断層の活動性を調べた。今後、規制委は現地調査の結果を踏まえて引き続き審査会合で議論する。
【出典】2021年11月20日配信「東京新聞」
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＜600万年前の鉱物脈焦点 北電志賀原発 断層問題＞
▲断層の活動性評価の手法
■試料観察やデータ評価
北陸電力が目指す志賀原発（石川県志賀町）2号機再稼働への最大の障壁となっている敷地内断層問題。決着の鍵を握るのは「鉱物脈法」と呼ばれる手法で採取した試料やデータの評価だ。11月の原子力規制委員会に続き2日始まった石川県原子力安全専門委員会による現地調査でも、この日最も長い時間が試料観察に充てられた。鉱物脈法で断層審査をクリアした原発も複数あるだけに、今後の議論が焦点になりそうだ。
新規制基準は「13万～12万年前以降の活動が否定できない断層」を活断層と定義し、真上に重要施設を設置することを禁じている。志賀原発の敷地内には、1号機原子炉建屋直下の「S-1断層」などに活動性の可能性が指摘されている。
北電が「活断層ではない」とする主張を証明するため最初に用いたのは「上載地層法」。断層が見えるように掘り込んだ「試掘溝」から地層を観察し、断層を覆う堆積物の年代を特定することによって、断層が12万～13万年前より古いかどうか評価する方法だ。
だが、建設段階で敷地内の多くの地層が削り取られた志賀原発の場合、この方法で十分なデータを採取するのは難しい。規制委の有識者調査団は、2016年に敷地内の二つの断層を「活断層と解釈するのが合理的」などと判断。新規制基準適合性審査（安全審査）がスタートしてからも、規制委側からはデータ不足の指摘が相次いだ。
議論が膠着（こうちゃく）する中、北電が昨夏に規制委に新たに示したのが鉱物脈法によるデータ。上載地層法とともに原子力規制庁の審査ガイドに示されている断層の活動性評価手法で、地中深くの岩盤の一部を円柱状に抜き取った「ボーリングコア」の内部を顕微鏡で観察し、断層を横切る古い鉱物脈のずれの有無などを調べる。
16年以降、北電はボーリングコアを約160本採取し、医療用CTスキャンの約10倍の解像度を持つ特殊な機器も投入し内部構造を解析。約600万年前につくられた敷地内の鉱物脈には断層による変形・切断は見られず、「敷地内断層は13万～12万年前以降に活動したものではない」とする北電の主張に合致した。
北電によると東北電・東通（青森）や関電・美浜（福井）、中国電・島根など鉱物脈法を根拠の一つとして断層問題をクリアした原発は少なくない。新データを機に志賀原発の現地調査までこぎ着けた北電。だが、「次のステップ」が明確に見えたとは言いがたい。
規制委の現地調査で石渡明委員は「強い証拠」と鉱物脈法のデータを評価しつつ、2号機原子炉建屋直下のS-4断層について「納得いかない部分がある」とさらなるデータを求めた。2日の専門委による調査終了後、取材に応じた北電の小田満広常務執行役員原子力本部副本部長は言った。「（石渡氏の）コメントへの対応は既に開始している」
■「予断持たず」 片岡委員長
2日に始まった石川県原子力安全専門委員会による北陸電力志賀原発の現地調査には、原子力工学や地質学、放射化学の専門家ら7人が参加した。この日は「S-1」や「S-2・S-6」、海岸部にある断層を確認した。片岡勲委員長（大阪大名誉教授・原子力工学）は初日を終え「（鉱物脈法など）新しい知見を含め確認でき有意義だった。原子力規制委員会の議論が一定収束した段階で、専門委として議論していく」と話した。
専門委は石川県が独自に断層の状況を見極める目的で設置され、現地調査は3回目となる。片岡氏は、再稼働の可否はあくまでも国の判断とした上で「予断を持たず、地元の安心安全の視点に立ち判断する」と述べた。
今回の調査は、11月に実施された規制委の現地調査とほぼ同じ行程で行う。最終日の3日は原発の敷地近くの活断層「福浦断層」などを確認する。
【出典】2021年12月3日配信「北日本新聞」
▲【参考資料】志賀原発敷地内の評価対象断層（2020年10月3日配信「中日新聞」）
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※戸田市役所の業務時間
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再エネ過去最高でも「温室効果ガス」削減の目標には届かない見通し――ＩＥＡ
2021/12/05 Sun. 00:01
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界中で再生可能エネルギーによる発電量の伸びが加速していて過去最高になるとみられるものの、今世紀半ばまでに達成を目指している温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を達成するには倍の努力が必要だとの見通しを発表しました。
2021年12月4日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再エネ発電過去最高に――ＩＥＡ見通し排出目標は届かず＞
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は（１２月）１日、再生可能エネルギーによる発電の伸びが世界中で加速しており、2021年は施設の新設が過去最高になるとの見通しを示しました。
一方で、今世紀半ばごろまでに温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を達成するには、その勢いを倍加する必要があると指摘しました。
ＩＥＡが発表した再生可能エネルギーに関する年次報告によると、太陽光パネルや風力タービンその他の再生可能エネルギー技術を用いた発電能力は今年、２９０ギガワット拡大する見通し。これは過去最大だった前年を３％上回ります。
世界の再生可能エネルギー発電能力は26年までに20年比で60％以上拡大し、4800ギガワットを超える見通しです。これは現在の化石燃料と原子力を合わせた発電能力に匹敵します。
26年までに拡大する発電能力のうち、再生可能エネルギーがほぼ95％を占める見通しで、その半分は太陽光発電です。
報告書はこうした加速の要因として、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）に際し、各国政府の中で、再生可能エネルギーに関する政策やより野心的な目標への支持が広がっていることを挙げています。
ただ報告書は、再生可能エネルギー拡大が加速しても、今のままでは、今世紀半ばに実質ゼロを達成するには届かないと指摘。21～26年の同エネルギーによる発電能力の拡大をほぼ倍にすることが必要だとしています。
【出典】2021年12月4日付け「しんぶん赤旗」
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2021年12月4日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再エネ発電過去最高に――ＩＥＡ見通し排出目標は届かず＞
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は（１２月）１日、再生可能エネルギーによる発電の伸びが世界中で加速しており、2021年は施設の新設が過去最高になるとの見通しを示しました。
一方で、今世紀半ばごろまでに温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を達成するには、その勢いを倍加する必要があると指摘しました。
ＩＥＡが発表した再生可能エネルギーに関する年次報告によると、太陽光パネルや風力タービンその他の再生可能エネルギー技術を用いた発電能力は今年、２９０ギガワット拡大する見通し。これは過去最大だった前年を３％上回ります。
世界の再生可能エネルギー発電能力は26年までに20年比で60％以上拡大し、4800ギガワットを超える見通しです。これは現在の化石燃料と原子力を合わせた発電能力に匹敵します。
26年までに拡大する発電能力のうち、再生可能エネルギーがほぼ95％を占める見通しで、その半分は太陽光発電です。
報告書はこうした加速の要因として、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）に際し、各国政府の中で、再生可能エネルギーに関する政策やより野心的な目標への支持が広がっていることを挙げています。
ただ報告書は、再生可能エネルギー拡大が加速しても、今のままでは、今世紀半ばに実質ゼロを達成するには届かないと指摘。21～26年の同エネルギーによる発電能力の拡大をほぼ倍にすることが必要だとしています。
【出典】2021年12月4日付け「しんぶん赤旗」
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四国電力伊方原発3号機が1年11か月ぶりに再稼働
2021/12/04 Sat. 00:04
トラブル続きだった四国電力伊方原発3号機が約1年11カ月ぶりに再稼働し、全国の稼働原子炉は5原発8基※になりました。
2021年12月2日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜トラブル続きの四国電・伊方原発3号機が再稼働 1年11カ月ぶり＞
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町、出力89万キロワット）が（12月）2日、約1年11カ月ぶりに再稼働した。定期検査のため2019年12月に運転を停止し、当初は3カ月ほどで送電を再開する予定だったが、トラブルやミスなどが相次ぎ、長期間止まったままだった。これで全国で稼働中の原発は5原発8基となった。
四電によると、運転員が原子炉内で燃料の核分裂反応を抑えていた制御棒を炉心から引き抜き、2日午後7時に原子炉を起動させた。燃料157体（新燃料41体、再使用116体）のうち、5体がウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料でプルサーマル発電となる。6日に送電を開始し、22年1月4日に営業運転に移行する予定。
伊方3号機を巡っては、定期検査に入った直後の20年1月、制御棒を誤って引き抜くなどわずか1カ月間にトラブルが4件相次ぎ、定期検査は約半年中断。同月には広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出した（後に異議審で取り消し）。21年3月以降はテロ対策施設の完成遅れにより、再稼働ができない状態になった。7月には、17～19年に社員（当時）が宿直勤務中に無断外出していたことが発覚。10月12日に再稼働させる計画だったが、再延期を余儀なくされた。
中村時広知事は11月19日、四電の再発防止策を妥当とし再稼働を了承したが、長井啓介社長に「管理体制への不安はかなり大きい」と懸念を直接伝えた。さらに、地震と火山の噴火のリスクを抱えているため、住民らによる運転差し止め訴訟も続いている。相次ぐトラブルで「県民の信頼は失墜した」（中村知事）状態にあり、四電には再発防止と安全運転を通じた信頼回復が求められている。
【出典】2021年12月2日配信「毎日新聞」
▲原子力発電所の現状（2021年9月28日時点）
※＜現在稼動中＝５原発８基＞
・関西電力 大飯原発３・４号機
・関西電力 高浜原発３・４号機
・九州電力 玄海原発３・４号機
・九州電力 川内原発２号機
・四国電力 伊方原発３号機
＜定期検査で停止中＞
・関西電力 美浜原発３号機（10月23日より定期検査中）
・九州電力 川内原発１号機（10月17日より定期検査中）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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2021年12月2日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜トラブル続きの四国電・伊方原発3号機が再稼働 1年11カ月ぶり＞
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町、出力89万キロワット）が（12月）2日、約1年11カ月ぶりに再稼働した。定期検査のため2019年12月に運転を停止し、当初は3カ月ほどで送電を再開する予定だったが、トラブルやミスなどが相次ぎ、長期間止まったままだった。これで全国で稼働中の原発は5原発8基となった。
四電によると、運転員が原子炉内で燃料の核分裂反応を抑えていた制御棒を炉心から引き抜き、2日午後7時に原子炉を起動させた。燃料157体（新燃料41体、再使用116体）のうち、5体がウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料でプルサーマル発電となる。6日に送電を開始し、22年1月4日に営業運転に移行する予定。
伊方3号機を巡っては、定期検査に入った直後の20年1月、制御棒を誤って引き抜くなどわずか1カ月間にトラブルが4件相次ぎ、定期検査は約半年中断。同月には広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出した（後に異議審で取り消し）。21年3月以降はテロ対策施設の完成遅れにより、再稼働ができない状態になった。7月には、17～19年に社員（当時）が宿直勤務中に無断外出していたことが発覚。10月12日に再稼働させる計画だったが、再延期を余儀なくされた。
中村時広知事は11月19日、四電の再発防止策を妥当とし再稼働を了承したが、長井啓介社長に「管理体制への不安はかなり大きい」と懸念を直接伝えた。さらに、地震と火山の噴火のリスクを抱えているため、住民らによる運転差し止め訴訟も続いている。相次ぐトラブルで「県民の信頼は失墜した」（中村知事）状態にあり、四電には再発防止と安全運転を通じた信頼回復が求められている。
【出典】2021年12月2日配信「毎日新聞」
▲原子力発電所の現状（2021年9月28日時点）
※＜現在稼動中＝５原発８基＞
・関西電力 大飯原発３・４号機
・関西電力 高浜原発３・４号機
・九州電力 玄海原発３・４号機
・九州電力 川内原発２号機
・四国電力 伊方原発３号機
＜定期検査で停止中＞
・関西電力 美浜原発３号機（10月23日より定期検査中）
・九州電力 川内原発１号機（10月17日より定期検査中）
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＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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企業の脱炭素化の取り組み「サツマイモ発電」「見える化支援」
2021/12/03 Fri. 00:01
今回も、脱炭素化を目指す企業の取り組みの紹介です。これまでとちょっと変わったユニークな取り組みの紹介ですが、１つは焼酎メーカー・霧島酒造の「サツマイモ発電」、もう1つは企業の脱炭素化を「見える化」支援する金融機関・三井住友銀行の取り組みです。
2021年11月24日配信「宮崎放送」、22日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜サツマイモ発電を活用 霧島酒造 ＣＯ２排出量実質ゼロを宣言・宮崎県＞
ＳＤＧｓにつなげる取り組みです。
売上高９年連続日本一を誇る焼酎メーカー・霧島酒造は、２０３０年度までに工場などから排出される二酸化炭素の量を実質ゼロにすることを宣言しました。
（霧島酒造 江夏順行社長）
「ＣＯ２排出量を実質ゼロにすることをここに宣言します」
霧島酒造は、環境負荷の低減を目的に、２００６年にサツマイモの焼酎かすなどをバイオガスに変換・リサイクルする施設を建設。
２０１４年からは、このバイオガスを使ったサツマイモ発電に取り組んでいます。
こうした中、霧島酒造は、24日、記者会見を開き、２０３０年度までに工場や事務所から排出される二酸化炭素の量を実質ゼロにすることを宣言しました。
霧島酒造によりますと、２０２０年度には、工場などから排出されるＣＯ２の量は、７年前に比べて３３％減少。
２０３０年度までには、バイオガスの供給量の増加やサツマイモ発電の自社利用などに取り組み、ＣＯ２排出量の５０％削減を目指しています。
（霧島酒造 江夏拓三専務）
「各工場がゼロ条件を作り出す。日本の企業だけではなく世界の企業がやっていくことが未来の子供たちの将来につながると」
このほか、霧島酒造は、サツマイモ発電の電力を主電源とした社用車を４台導入していて、災害発生時には避難所支援の車両として活用されることになっています。
【出典】2021年11月24日配信「宮崎放送」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜企業の温室ガス排出を「見える化」 支援システムを開発・販売―三井住友銀＞
三井住友銀行は（１１月）２２日、企業の温室効果ガス排出量を把握するためのシステムを開発・販売すると発表した。脱炭素社会の実現に向け、取引先の排出量を「見える化」し、排出削減の取り組みを後押しする。２０２２年度から本格的に販売を始め、当初５年間で１０００社以上への導入を目指す。
銀行の業務規制を緩和する改正銀行法が２２日施行。銀行本体でＩＴシステムの開発や販売に関する業務ができるようになり、事業に乗り出す。
【出典】2021年11月22日配信「JIJI.COM」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2021年11月24日配信「宮崎放送」、22日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜サツマイモ発電を活用 霧島酒造 ＣＯ２排出量実質ゼロを宣言・宮崎県＞
ＳＤＧｓにつなげる取り組みです。
売上高９年連続日本一を誇る焼酎メーカー・霧島酒造は、２０３０年度までに工場などから排出される二酸化炭素の量を実質ゼロにすることを宣言しました。
（霧島酒造 江夏順行社長）
「ＣＯ２排出量を実質ゼロにすることをここに宣言します」
霧島酒造は、環境負荷の低減を目的に、２００６年にサツマイモの焼酎かすなどをバイオガスに変換・リサイクルする施設を建設。
２０１４年からは、このバイオガスを使ったサツマイモ発電に取り組んでいます。
こうした中、霧島酒造は、24日、記者会見を開き、２０３０年度までに工場や事務所から排出される二酸化炭素の量を実質ゼロにすることを宣言しました。
霧島酒造によりますと、２０２０年度には、工場などから排出されるＣＯ２の量は、７年前に比べて３３％減少。
２０３０年度までには、バイオガスの供給量の増加やサツマイモ発電の自社利用などに取り組み、ＣＯ２排出量の５０％削減を目指しています。
（霧島酒造 江夏拓三専務）
「各工場がゼロ条件を作り出す。日本の企業だけではなく世界の企業がやっていくことが未来の子供たちの将来につながると」
このほか、霧島酒造は、サツマイモ発電の電力を主電源とした社用車を４台導入していて、災害発生時には避難所支援の車両として活用されることになっています。
【出典】2021年11月24日配信「宮崎放送」
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＜企業の温室ガス排出を「見える化」 支援システムを開発・販売―三井住友銀＞
三井住友銀行は（１１月）２２日、企業の温室効果ガス排出量を把握するためのシステムを開発・販売すると発表した。脱炭素社会の実現に向け、取引先の排出量を「見える化」し、排出削減の取り組みを後押しする。２０２２年度から本格的に販売を始め、当初５年間で１０００社以上への導入を目指す。
銀行の業務規制を緩和する改正銀行法が２２日施行。銀行本体でＩＴシステムの開発や販売に関する業務ができるようになり、事業に乗り出す。
【出典】2021年11月22日配信「JIJI.COM」
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＜「とだ環境フェア2021」にパネル出展＞
日時●12月7日（火）～12月17日（金）
※戸田市役所の業務時間
場所●戸田市役所1階東側ロビー
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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「とだ環境フェア2021」に今年も出展――原発を考える戸田市民の会
2021/12/02 Thu. 00:04
毎年11月に実施してきた「とだ環境フェア」は、一昨年から新型コロナウイルス感染拡大の影響から、開催を制限してきましたが、今年は市役所1階東側ロビーにて市内各環境団体のパネル展示で開催されます。
「原発を考える戸田市民の会」もここ何年か6月の「環境月間」とともに「とだ環境フェア」に連続して参加、出展してきました。
今年のパネル展示期間は、11月24日（水）～12月17日（金）までで、3密を避けるために全期間を2期に分けて開催。第1期として11月24日（水）～12月6日（月）と第2期として12月7日（火）～12月17日（金）に分けて市内の15団体が参加します。「原発を考える戸田市民の会」は、このうち第2期にパネル3枚を展示します。
今年のテーマは、「再生可能エネルギーの利用で安全・安心のまちづくりを」で、（１）「福島原発の過酷事故・10年」（２）「気候危機は、緊急の課題：ＩPCC報告」、（３）「世界は自然エネルギー活用の方向へ！」の各パネルを展示します。
▲第1パネル右下の枠には「原子力発電所の現状（経産省・資源エネルギー庁 2021年9月28日時点）」の画像が入る
※上図「原子力発電所の現状」は2021年9月28日時点のものですが、11月30日に四国電力伊方原発3号機が再稼働し、10月に入り九州電力川内原発1号機と関西電力美浜原発3号機が定期検査に入り停止しています。
＜現在稼動中＝５原発８基＞
・関西電力 大飯原発３・４号機
・関西電力 高浜原発３・４号機
・九州電力 玄海原発３・４号機
・九州電力 川内原発２号機
・四国電力 伊方原発３号機
＜定期検査で停止中＝２原発２基＞
・関西電力 美浜原発３号機（10月23日より定期検査中）
・九州電力 川内原発１号機（10月17日より定期検査中）
▲「原発を考える戸田市民の会」の展示パネル
＜「とだ環境フェア2021」参加団体＞
【パネル展示】
■第1期展示団体（11月24日（水）～12月6日（月））
・NPO法人戸田の川を考える会
・東京ガス株式会社埼玉支社
・戸田530運動推進連絡会、戸田市環境衛生推進協議会
・笹目川とことん活用連絡会
・NPO法人共同生活推進協議会/株式会社ナックプランニング
・笹目地区環境対策協議会
・イオンスタイル北戸田店
■第2期展示団体（12月7日（火）～12月17日（金））
・公益財団法人埼玉県生態系保護協会戸田・蕨支部
・ユニックス
・原発を考える戸田市民の会
・NPO法人グリーンガーディアンズ
・公益財団法人戸田市水と緑の公社
・星空案内人とだ
環境に関する各団体の活動等を掲示しますので、市役所にお越しの際には、ぜひお立ち寄りください。
【動画配信】（戸田市「とだ環境フェア2021」ホームページで視聴できます。https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/212/kankyo-todakankyofair2021.html）
・東京ガス株式会社埼玉支社
・公益財団法人埼玉県下水道公社荒川左岸南部支社
・NPO法人共同生活推進協議会/株式会社ナックプランニング
主催は、とだ環境フェア実行委員会（事務局：戸田市環境課内、電話：048-441-1800（内線377・344））で、後援は、戸田市、戸田市教育委員会です。
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
「原発を考える戸田市民の会」もここ何年か6月の「環境月間」とともに「とだ環境フェア」に連続して参加、出展してきました。
今年のパネル展示期間は、11月24日（水）～12月17日（金）までで、3密を避けるために全期間を2期に分けて開催。第1期として11月24日（水）～12月6日（月）と第2期として12月7日（火）～12月17日（金）に分けて市内の15団体が参加します。「原発を考える戸田市民の会」は、このうち第2期にパネル3枚を展示します。
今年のテーマは、「再生可能エネルギーの利用で安全・安心のまちづくりを」で、（１）「福島原発の過酷事故・10年」（２）「気候危機は、緊急の課題：ＩPCC報告」、（３）「世界は自然エネルギー活用の方向へ！」の各パネルを展示します。
▲第1パネル右下の枠には「原子力発電所の現状（経産省・資源エネルギー庁 2021年9月28日時点）」の画像が入る
※上図「原子力発電所の現状」は2021年9月28日時点のものですが、11月30日に四国電力伊方原発3号機が再稼働し、10月に入り九州電力川内原発1号機と関西電力美浜原発3号機が定期検査に入り停止しています。
＜現在稼動中＝５原発８基＞
・関西電力 大飯原発３・４号機
・関西電力 高浜原発３・４号機
・九州電力 玄海原発３・４号機
・九州電力 川内原発２号機
・四国電力 伊方原発３号機
＜定期検査で停止中＝２原発２基＞
・関西電力 美浜原発３号機（10月23日より定期検査中）
・九州電力 川内原発１号機（10月17日より定期検査中）
▲「原発を考える戸田市民の会」の展示パネル
＜「とだ環境フェア2021」参加団体＞
【パネル展示】
■第1期展示団体（11月24日（水）～12月6日（月））
・NPO法人戸田の川を考える会
・東京ガス株式会社埼玉支社
・戸田530運動推進連絡会、戸田市環境衛生推進協議会
・笹目川とことん活用連絡会
・NPO法人共同生活推進協議会/株式会社ナックプランニング
・笹目地区環境対策協議会
・イオンスタイル北戸田店
■第2期展示団体（12月7日（火）～12月17日（金））
・公益財団法人埼玉県生態系保護協会戸田・蕨支部
・ユニックス
・原発を考える戸田市民の会
・NPO法人グリーンガーディアンズ
・公益財団法人戸田市水と緑の公社
・星空案内人とだ
環境に関する各団体の活動等を掲示しますので、市役所にお越しの際には、ぜひお立ち寄りください。
【動画配信】（戸田市「とだ環境フェア2021」ホームページで視聴できます。https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/212/kankyo-todakankyofair2021.html）
・東京ガス株式会社埼玉支社
・公益財団法人埼玉県下水道公社荒川左岸南部支社
・NPO法人共同生活推進協議会/株式会社ナックプランニング
主催は、とだ環境フェア実行委員会（事務局：戸田市環境課内、電話：048-441-1800（内線377・344））で、後援は、戸田市、戸田市教育委員会です。
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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http://twilog.org/genpatsutoda
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風力発電の「低周波音」による人体への影響懸念
2021/12/01 Wed. 00:12
地球温暖化対策の一つとして、石炭火力発電に代わる再生可能エネルギーへのシフトが進んでいますが、手放しで喜べない問題もあるようです。太陽光発電もパネル設置のために森林伐採が問題となったこともありますし、風力発電も例外ではなく、発電施設から発生する低周波音や超低周波音による人体への影響が懸念されているのです。
2021年11月14日配信「幻冬舎 GOLD ONLINE」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜恐ろしい…風力発電施設から発生する「低周波音」の健康影響＞
今までになかった規模の集中豪雨や夏場の異常な暑さなど、地球温暖化の影響が頻繁に見られるようになりました。化石燃料の利用を減らそうと、再生可能エネルギーの利用が促進されていますが、風力発電所の周辺では健康被害が世界各国で報告され、低周波音の影響が指摘されています。低周波音によってどのような健康影響が起きるといわれているのでしょうか。
■今世紀末には気温が2.4度上昇する見込みに
10月末から11月12日まで、イギリスのグラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されました。
国連気候変動枠組み条約事務局によると、各国の温室効果ガスの排出削減目標が達成されても、2030年の温室効果ガスの排出量は2010年より16％多くなると発表しています。
そのため参加国が宣言した対策を全て実施して目標を達成したとしても、今世紀末には2.4度気温が上昇する見込みで、温暖化対策は待ったなしです。
今後、再生可能エネルギーの利用がますます促進されることになるでしょう。日本でも風力発電所が増えていますが、その一方で、低周波音による健康被害や環境への悪影響も懸念されています。
■風車から発生する「低周波音」。人体に及ぼす影響とは
風車のタワー先端には発電機などを納めた「ナセル」があり、ブレード（回転羽根）とつながっています。風を受けてブレードが回ると、その動きが発電機に伝わって電気を起こします。ナセルからは可聴音が、ブレードからは超低周波音や低周波音が発生します。
人間によく聞こえる音は、周波数1000〜4000Hzで、周波数20Hz以下の超低周波音は聞こえにくいとされています。しかし、周波数が低くても音が強ければ知覚できますし、時計の秒針の音が気になって眠れないなど、音の感じ方には個人差が大きいのです。
低周波音や超低周波音は波長が長いため、数キロメートル離れた場所でも確認でき、広範囲で健康被害を生じる可能性が指摘されています。
低周波音や超低周波音による人体への影響として、心血管系（血圧、心拍数など）の変化や、集中力の欠如、めまい、倦怠感、睡眠障害、鼓膜の圧迫感、振動感などが報告されています。
これまでにも風力発電所周辺に、睡眠障害や頭痛、疲労感などの体調不良を訴える住民が存在することが、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オランダなど各国で報告されてきました。
スウェーデン、ゲーテボルグ大学のエジャ・ペダーソン博士らは、地形や都市化の程度が異なる7か所で疫学調査を実施し、平地よりも山間地など地形が複雑な地域では風車音が気になると訴える率が有意に高くなった（オッズ比4.8倍）と報告しています。山や谷が多く平地が少ない日本でも、地形に配慮して設置したほうがよいのかもしれません。
■風力発電所の建設ラッシュで、健康に影響がでる恐れも
風力発電所は、年間を通じて風が吹く地域に集中する傾向があります。エネルギーとして利用できる風の資源量が最も多いのは北海道で（全国の約50％）、次いで東北地方が約22％を占め、これらの地域では風力発電所の建設が急増しています。
たとえば、北海道石狩湾新港地区では、2005〜2007年にかけて、定格出力1.5メガワットと1.6メガワットの風車3基が設置されている程度でしたが、2018年以降、風力発電事業者が次々と参入し、３メガワット級の風車合計19基（約60MW）が稼働しています。
さらに、8メガワット級の洋上風車を港湾地区に14基設置する計画や、港の外の石狩湾洋上に大規模な風力発電所を建設する計画もあります。
風車が大型化するほど、設置数が増えるほど、音の影響は強くなります。石狩市は人口約6万人で、隣接する札幌市の人口は約195万人、小樽市は約12万人です。このような人口密集地に隣接して、大規模な風車群が設置されるのは、世界的にも稀です。大規模風車群が稼働すれば石狩市だけでなく、小樽市や札幌市を含む広範囲で健康被害が出る可能性が指摘されています。
■風力発電の先進国イギリスでは計画の大半が中止に
ヨーロッパは日本よりも早く風力発電所が導入されてきましたが、地域住民の反対によって計画中止になったケースも少なくありません。イギリスで行われた調査では、約80％の人々が風力発電を支持していますが、実際に建設される風力発電所は、計画された事業の約25％に過ぎません。つまり大半の75%は建設中止になっています。なぜこのようなギャップが生まれるのでしょうか。
ギリシャ、エーゲ大学のミカエル・カリディス博士は、一般の人々は風力発電などの自然エネルギーを好む傾向はあるが、自分が住む地域に設置されることになると強い反対が起きる、と述べています。
反対する主な理由は、植物や動物など環境への影響、低周波音・超低周波音による健康影響、景観破壊や住宅の資産価値の下落です。一方、政府や投資家は、主に経済面に関心があり、自然を犠牲にする傾向が見られる、カリディス博士は指摘しています。
近隣住民の反対によってヨーロッパでは陸上に風車を設置するのが難しくなり、陸地から遠く離れた洋上に風力発電所を設置するようになっていきました。
しかし、大陸棚が広がり水深が浅いヨーロッパの海と違って、日本は海底の地形が急峻です。そのため住宅地に近い沿岸部や港湾での風力発電導入が進んでいます。
温暖化を防ぐために再生エネルギーを推進するとしても、周辺住民や環境に影響が出ないように、各国の疫学調査なども参考にして十分な安全距離をとる必要があるでしょう。
また、風車の羽根に鳥がぶつかって死亡するバードストライクの問題もあります。風車を設置する際は、周辺の動植物に悪影響を与えないよう、環境影響評価を慎重に実施するほか、地域住民への情報公開を行ない、合意形成をすることも必要になるでしょう。
【出典】2021年11月14日配信「幻冬舎 GOLD ONLINE」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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※以下、転載はじめ↓
＜恐ろしい…風力発電施設から発生する「低周波音」の健康影響＞
今までになかった規模の集中豪雨や夏場の異常な暑さなど、地球温暖化の影響が頻繁に見られるようになりました。化石燃料の利用を減らそうと、再生可能エネルギーの利用が促進されていますが、風力発電所の周辺では健康被害が世界各国で報告され、低周波音の影響が指摘されています。低周波音によってどのような健康影響が起きるといわれているのでしょうか。
■今世紀末には気温が2.4度上昇する見込みに
10月末から11月12日まで、イギリスのグラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されました。
国連気候変動枠組み条約事務局によると、各国の温室効果ガスの排出削減目標が達成されても、2030年の温室効果ガスの排出量は2010年より16％多くなると発表しています。
そのため参加国が宣言した対策を全て実施して目標を達成したとしても、今世紀末には2.4度気温が上昇する見込みで、温暖化対策は待ったなしです。
今後、再生可能エネルギーの利用がますます促進されることになるでしょう。日本でも風力発電所が増えていますが、その一方で、低周波音による健康被害や環境への悪影響も懸念されています。
■風車から発生する「低周波音」。人体に及ぼす影響とは
風車のタワー先端には発電機などを納めた「ナセル」があり、ブレード（回転羽根）とつながっています。風を受けてブレードが回ると、その動きが発電機に伝わって電気を起こします。ナセルからは可聴音が、ブレードからは超低周波音や低周波音が発生します。
人間によく聞こえる音は、周波数1000〜4000Hzで、周波数20Hz以下の超低周波音は聞こえにくいとされています。しかし、周波数が低くても音が強ければ知覚できますし、時計の秒針の音が気になって眠れないなど、音の感じ方には個人差が大きいのです。
低周波音や超低周波音は波長が長いため、数キロメートル離れた場所でも確認でき、広範囲で健康被害を生じる可能性が指摘されています。
低周波音や超低周波音による人体への影響として、心血管系（血圧、心拍数など）の変化や、集中力の欠如、めまい、倦怠感、睡眠障害、鼓膜の圧迫感、振動感などが報告されています。
これまでにも風力発電所周辺に、睡眠障害や頭痛、疲労感などの体調不良を訴える住民が存在することが、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オランダなど各国で報告されてきました。
スウェーデン、ゲーテボルグ大学のエジャ・ペダーソン博士らは、地形や都市化の程度が異なる7か所で疫学調査を実施し、平地よりも山間地など地形が複雑な地域では風車音が気になると訴える率が有意に高くなった（オッズ比4.8倍）と報告しています。山や谷が多く平地が少ない日本でも、地形に配慮して設置したほうがよいのかもしれません。
■風力発電所の建設ラッシュで、健康に影響がでる恐れも
風力発電所は、年間を通じて風が吹く地域に集中する傾向があります。エネルギーとして利用できる風の資源量が最も多いのは北海道で（全国の約50％）、次いで東北地方が約22％を占め、これらの地域では風力発電所の建設が急増しています。
たとえば、北海道石狩湾新港地区では、2005〜2007年にかけて、定格出力1.5メガワットと1.6メガワットの風車3基が設置されている程度でしたが、2018年以降、風力発電事業者が次々と参入し、３メガワット級の風車合計19基（約60MW）が稼働しています。
さらに、8メガワット級の洋上風車を港湾地区に14基設置する計画や、港の外の石狩湾洋上に大規模な風力発電所を建設する計画もあります。
風車が大型化するほど、設置数が増えるほど、音の影響は強くなります。石狩市は人口約6万人で、隣接する札幌市の人口は約195万人、小樽市は約12万人です。このような人口密集地に隣接して、大規模な風車群が設置されるのは、世界的にも稀です。大規模風車群が稼働すれば石狩市だけでなく、小樽市や札幌市を含む広範囲で健康被害が出る可能性が指摘されています。
■風力発電の先進国イギリスでは計画の大半が中止に
ヨーロッパは日本よりも早く風力発電所が導入されてきましたが、地域住民の反対によって計画中止になったケースも少なくありません。イギリスで行われた調査では、約80％の人々が風力発電を支持していますが、実際に建設される風力発電所は、計画された事業の約25％に過ぎません。つまり大半の75%は建設中止になっています。なぜこのようなギャップが生まれるのでしょうか。
ギリシャ、エーゲ大学のミカエル・カリディス博士は、一般の人々は風力発電などの自然エネルギーを好む傾向はあるが、自分が住む地域に設置されることになると強い反対が起きる、と述べています。
反対する主な理由は、植物や動物など環境への影響、低周波音・超低周波音による健康影響、景観破壊や住宅の資産価値の下落です。一方、政府や投資家は、主に経済面に関心があり、自然を犠牲にする傾向が見られる、カリディス博士は指摘しています。
近隣住民の反対によってヨーロッパでは陸上に風車を設置するのが難しくなり、陸地から遠く離れた洋上に風力発電所を設置するようになっていきました。
しかし、大陸棚が広がり水深が浅いヨーロッパの海と違って、日本は海底の地形が急峻です。そのため住宅地に近い沿岸部や港湾での風力発電導入が進んでいます。
温暖化を防ぐために再生エネルギーを推進するとしても、周辺住民や環境に影響が出ないように、各国の疫学調査なども参考にして十分な安全距離をとる必要があるでしょう。
また、風車の羽根に鳥がぶつかって死亡するバードストライクの問題もあります。風車を設置する際は、周辺の動植物に悪影響を与えないよう、環境影響評価を慎重に実施するほか、地域住民への情報公開を行ない、合意形成をすることも必要になるでしょう。
【出典】2021年11月14日配信「幻冬舎 GOLD ONLINE」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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