原発を考える戸田市民の会

「原発を考える戸田市民の会」は１１月２９日（金）に戸田市文化会館にて「神田香織－講談と講演のつどい」を開催します。
現在チラシを配布し、チケット販売するなど、同イベントの成功に向け準備をすすめています。


原発問題をご一緒に学び、考えてみませんか？
「原発を考える戸田市民の会」第３回つどい

いわき市出身の講談師「神田香織－講談と講演のつどい」
～「はだしのゲン」を方って２７年。いま、ふるさとフクシマを語る～

日時：２０１３年１１月２９日（金）午後６時３０分開演（６時開場、終了予定８時３０分）
会場：戸田市文化会館３０４号室

参加協力券：１０００円（資料代を含む）、高校生以下無料
　　　　　　　　保育室あり（３階・練習室①、ご希望の方は事前にお申出ください）

参加協力券をご希望の方は、最寄りの「原発を考える戸田市民の会」世話人および事務局でお求めください。
また、電話・FAX・メールでもお申込できます。下記にお電話いただくか、ＦＡＸ・メールでお申し込みの方は氏名・年齢・電話番号・必要枚数を明記の上お送りください。会場受付で「参加協力券」をお渡しします。

主催：「原発を考える戸田市民の会」
お問い合わせ：TEL・FAX０４８－４４３－３６０３
メール：[email protected]


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１１月２日（土）、福島市で「なくせ原発！安心して住み続けられる福島を！１１・２ふくしま大集会」が開催されます。

同実行委員会は、福島県民だけでなく全国からの参加で１万人規模の集会として成功させようと呼びかけています。

集会スローガンは次の３つ。
（１）政府は事故収束宣言の撤回を！
放射能汚染水など事故収束に全責任を持った対応を！
（２）徹底した除染と完全賠償、健康管理と医療保障で、子どもや県民が安心して住み続けられる福島を！
（３）福島原発はすべて廃炉に！
再稼働をやめ、原発即時ゼロの決断を！


＜「なくせ原発！安心して住み続けられる福島を！１１・２ふくしま大集会」＞

日時：２０１３年１１月２日（土）１１：００～
会場：荒川運動公園（福島市内）

１１：００～　交流テント（約７０テント）
１３：００～　大集会
１４：２５～　市内パレード


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汚染水発言で安倍首相の答弁が“ぶれ”ていることが指摘されています。

ことの発端は９月７日の「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会」でのプレゼンテーションでの発言。このとき、安倍首相は東京でのオリンピック開催を招致するために、福島第一原発での汚染水問題について「状況はコントロールされている」「汚染水による影響は完全にブロックされている」と豪語しました。

しかし、その後、東電関係者からも「ブロックされているとはいえない」などの証言が出る中で、１０月１６日、１８日には国会の代表質問で、「全体として状況はコントロールされている」「放射性物質の影響はブロックされている」と状況については「全体として」が追加され、ブロックに関しては「完全に」が削除されました。

また、１０月２２日、２３日の予算委員会では、ブロックについては「健康への被害は完全にブロックされている」との発言となり、「汚染水による影響は」についての釈明が「健康への被害は」という内容に置き換わりました。そして「放射性物質の影響」については「完全にブロックされている」となり、「完全に」が汚染水漏れの事象についてではなく、「放射性物質の影響」ということわりで「完全にブロック」と「完全に」が復活したのです。

こうした安倍首相の“ぶれ”を糾弾する声が高まる中で、政府は１０月２５日、「放射性物質の影響は、港湾内に完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされている」とした答弁書を決定しました。

それによると、福島第一原発の汚染水問題について答弁書は、「汚染水タンクからの漏えいなど個々の事象は発生しているが、発電所の港湾の外での海水の放射線モニタリングの結果は、放射性物質の濃度が検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある」とした上で、「汚染水による放射性物質の影響が見られるのは、発電所の港湾内の０．３平方キロメートルに完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされている」としたのです。

今回の答弁書は、安倍首相の一貫しない答弁が後退している中で、安倍首相の認識を弁護し、政府全体で踏襲した内容となっています。


＜安倍首相の汚染水問題での「ブロック」「コントロール」発言の“ぶれ”の変遷＞

（１）「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会」（９月７日）
・「状況はコントロールされている」
・「汚染水による影響は完全にブロックされている」
　　　　　　　　　　↓
（２）「代表質問」（１０月１６日、１８日）
・「全体として状況はコントロールされている」
・「放射性物質の影響はブロックされている」
　　　　　　　　　　↓
（３）「予算委員会」（１０月２２日、２３日）
・「健康への被害は完全にブロックされている」
・「放射性物質の影響は完全にブロックされている」

（４）政府の答弁書（１０月２５日）
・「全体として状況はコントロールされている」
・「放射性物質の影響は、港湾内に完全にブロックされている」


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東京電力は１０月２５日、福島第一原発で３００トンの汚染水が漏れたタンクの近くを通り外洋へ通じる排水溝で、２４日に採取した水から１リットル当たり２５００ベクレルの全ベータ（「ストロンチウム９０」などベータ線を出す放射性物質）を検出したと発表しました。

水を採取した排水溝は外洋まで１５０メートルの位置にあり、この地点で２５００ベクレルは最高値となっています。

また同じ排水溝で、それより上流側にある別の排水溝との合流地点の手前の水から１リットル当たり１１万ベクレルを検出。こちらも同地点での最高値ということです。

東電によると、放射性物質に汚染された水が海洋に流れ出ている可能性が高いと見ているということです。


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東京電力が福島第一原発の汚染水貯蔵タンク群の「せき」にたまった放射性物質を含む水を規定の手順を無視して放出していた問題で、原子力規制委員会がこれを追認した記事を昨日の当ブログで紹介しましたが、１０月２５日、原子力規制委員会は東電が「せき」にたまった水を地下貯水槽に移送しようとしていることに何ら問題とせず容認する姿勢であることが判明しました。

前日に開かれた規制委の汚染水対策検討作業部会でも、地下貯水槽については一切触れられていませんでしたが、同日、規制庁が記者会見で発表したものです。作業部会では規制委の更田豊志委員が排水手順で「東電が守れる範囲で方針を定める」などと述べていたのには、前述の放出手順とあわせ、この地下貯水槽の再利用の思惑があったのです。

地下貯水槽は、福島第一原発の敷地を掘り下げ、地面の上にプラスティック製の遮水シートなどを敷いた構造ですが、今年４月には敷地内に７つあった地下貯水槽のうち３つから汚染水漏れが発覚し、東電はその後、地下貯水槽は使わないとしてきました。

この時の漏えいの原因究明も終わっていない段階で、再び地下貯水槽の再利用を追認した規制委の姿勢が改めて問われます。


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東京電力福島第一原発で放射能汚染水を貯蔵するタンク群を囲む「せき」に溜まった水について、東電が決められた手順を無視して直接排水を繰り返していた件で、こともあろうに原子力規制委員会の汚染水対策作業部は１０月２４日、これまでの姿勢を転換し、これを止めさせるのではなく、条件付きで直接排水を容認することを決めました。

これまでのルールは、大雨で「せき」の水があふれそうになった場合、水を一旦別の貯蔵タンクに移して放射性物質の濃度が均一になった状態で測定し、その測定値が暫定排出基準以下ならば外部に排出してよいという手順でした。

ところが作業部会は、このほど大雨で対応が間に合わない場合には、直近の測定値が２回連続で基準を下回っていれば、その「せき」の水については直接排水を認めたのです。
また、その際の測定方法もタンクに移すのではなく、「せき」内４ヵ所以上で水を採取して濃度分析をするという方法にしました。

今回の台風２７号により大雨が降った場合は、これらの「せき」に溜まった水は濃度測定の結果次第では直接排水が可能ということになります。

この新たな手順は、年内だけの暫定的運用ということで、東電は「せき」の「かさ上げ」（現行３０ｃｍを倍の６０ｃｍにする）や水位計の設置を進めるとしています。

「せき」の水を含めた汚染水問題では東電の姿勢の甘さが目立ち、その対応の遅れに規制委員会が歩み寄る追認した形になったわけで、規制委員会の対応にも問題があると指摘しなければなりません。（サイト管理者）


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東京電力福島第一原発で信じられないほど連日のように起こっている汚染水トラブル。
その原因の一つが「東電のコストカットだ」ということが分かってきました。

福島第一原発の作業実態を見てみると作業員は一生懸命やっているものの、「残業続きで品質が落ちるのはあたりまえ」という印象です。その背景には深刻な人手不足が。

福島第一原発の作業員の推移（２０１３年）を見てみると、
１月３９００人、２月４２００人、３月４１００人、４月２８００人、ここまでは協力会社のみの人数。５月１９００人、６月３０００人、７月３０００人、８月３１００人、９月３１００人、１０月２４００人、５月以降は東電社員も含めた人数と表記が変わっているものの、人数は減少傾向にあります（月末に東電が公表する資料から「しんぶん赤旗」が作成。人数は計画値）。

一方、再稼働の審査を申請した柏崎刈羽原発は東電社員だけで約１１５０人が働いています。
東電の資料では社員と下請け作業員の合計数は事故前と事故後とで殆ど変わっていない状況が分かっています。福島の事故収束のための作業に人を集中している様子は見られないのです。
中でもベテラン作業員の不足が深刻との指摘もあります。

これらの背景には、一企業である東電が「金がない」とコストカットをして汚染水漏れトラブルに真剣に向かい合っていない姿勢があると言わざるを得ません。
また国も前面に出て対応すると言いながら、その実態が見えないのは誠に遺憾な状況と言わざるを得ません。


【出典参考】２０１３年１０月２０日付け「しんぶん赤旗日曜版」


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米紙「ワシントン・ポスト（電子版）」は１０月２１日、福島第一原発の汚染水漏れ問題を取り上げ、東京電力の度重なる失策により、東日本大震災と津波の被害から２年半が経過して「もう一つの災害」になりつつあると警告しました。

同紙は、東電でほとんど毎週のように新たな汚染水漏れが発生していると指摘。
国会議員や原子力産業専門家が指摘する東電の失策として
（１）原発の弱点を過小評価していること
（２）外部からの警告を無視していること
（３）事態悪化に備えた計画策定を怠っていること
の３点を挙げています。

そして東電の原発事業改革について提言する第三者組織である「原子力改革監視委員会」のデール・クライン委員長（元米原子力規制委員会委員長）が「東電はもし何かが起きたらという想定を十分していない」と批判していることを紹介しました。


【出典参考】２０１３年１０月２３日付け「しんぶん赤旗」


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東京電力は、このほどの豪雨で汚染水貯蔵タンク群のうち、タンク群を囲む「せき」にたまった水が１１箇所であふれたと発表しましたが、台風１８号のとき初めて雨水により「せき」から水があふれた際に、一度すべての仮設タンクに回収した後、水に含まれる放射性物質の濃度を分析して放出するかどうかを判断すると手順を決めていました。

しかし今回、「せき」にたまった水を仮設タンクに回収せず、あふれた後に分析するなど、その対応が問題視されています。
今回のような対応だと、あふれてから雨水によって薄められていた可能性もあり、実際に流出した水は分析結果より高濃度だった可能性もあります。
暫定基準を下回ったとされる５箇所も、あふれた後の分析ですから、対応が遅いといわざるを得ません。

まず「せき」内にたまった水を仮設タンクに回収するという自ら決めた手順を守らず、法令基準（１リットル当たり３０ベクレル）も上回る濃度の「ストロンチウム９０」が含まれる水を「せき」外にあふれさせていたのです。
当然「せき」からあふれた水は排水溝を通って海へ流れ出た可能性があります。

今回の雨水により「せき」からあふれる事故も、放射性物質を外部へ放出させないことを絶対に守るという東電の姿勢の欠落が問われます。


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東京電力福島第一原発事故に関する「除染」状況を視察するため来日中の「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」の調査チームは福島県での「除染」作業など視察をした結果、１０月２１日、日本政府への助言をまとめた中間報告書を公表し、石原伸晃環境相に手渡しました。

調査チーム団長のレンティッホＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は、個人の追加被ばく線量を年１ミリシーベルト未満に引き下げる政府の長期目標について、「除染だけでは短期間で達成できないことをもっと説明すべきだ。長期目標は必ずしも１ミリシーベルトにこだわる必要はない」などと述べました。

さらに報告書では、線量を下げる際に放射性廃棄物が増えることなど、除染の廃棄物や費用などの短所も含めて情報を提供し、住民らとの議論を深めるよう政府に求めました。
レンティッホ団長は「除染や、その他の復興にどれだけ資源を配分するのか。地域の事情や汚染状況などを考慮して最適な決定をすべきだ」と指摘したということです。


【出典参考】２０１３年１０月２１日配信「毎日新聞」


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東京電力は１０月２０日、福島第一原発の汚染水の貯蔵タンクを囲うコンクリート製で高さ３０センチの「せき」内から、降雨の影響で雨水があふれ出たと発表しました。

東電によると、午後４時２０分ごろ、雨水が「せき」からあふれ出ているのを社員が発見し、その後も次々にあふれているのが見つかったということです。
この中には、９月の測定で雨水から「ストロンチウム９０」などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２万９０００ベクレル検出された区域も含まれていました。

現在福島第一原発敷地内にはタンク群区域が２３ありますが、そのうち雨水によるあふれたタンク群は結果的に１２区域に及びました。これまでも雨水によりあふれる事態はありましたが、あふれた箇所数はこれまでで最多です。

「せき」内にたまった雨水は、放射性物質濃度が排出基準未満（「ストロンチウム９０」１リットル当たり１０ベクレル未満）だった場合は敷地内に排出できますが、濃度を測定する間もなくあふれ出たということです。これまで、少なくても７ヵ所では暫定基準を上回る放射能濃度が測定されています。

敷地内の半数以上の区域で放射性物質を含んでいる可能性がある雨水があふれ出る事態となったわけで、雨水対策の不十分さがここでも露呈しました。

東電では「せき」の高さを年内にも３０センチから６０センチにかさ上げすることにしていますが、工事が追いつかないまま台風シーズンを迎えました。


【出典参考】２０１３年１０月２０日配信「毎日新聞」、２１日付け「しんぶん赤旗」


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国会の参議院本会議で安倍首相が福島第一原発の汚染水漏れ問題で「状況はコントロールされている」と再度豪語した１０月１８日、東京電力は汚染水３００トンが漏れたタンクの北側の観測用井戸で１７日に採取した水から「トリチウム（３重水素）」が測定を開始した８月以降で最大の１リットル当たり７９万ベクレル、さらに「全ベータ（「ストロンチウム９０」などベータ線を出す放射性物質）が前日の約６５００倍に当たる同４０万ベクレル検出したと発表しました。

この観測用井戸（Ｅ－１）は、漏えいタンクから北に約１５ｍの地点にあり、１６日に採取した水から「ストロンチウム９０」が１リットル当たり２３万ベクレル、「全ベータ」は同６１ベクレル検出されており、この段階で最高値を記録したばかりでした。

東電は、今回、急上昇した原因について、タンクから漏れた汚染水が染み込んだ土が回収されていないものがあるのではないかと推測し、新たな漏えいではないとしています。

原因がそうであるならば、すでに漏えいした汚染水の影響で、今後も地下水の汚染が急速に進む可能性を示しており、こうした高濃度放射能汚染水が外洋につながる排水溝を経由して海に拡散する恐れがあることから、抜本的な対策の見直しが急がれます。

政府や東電は、放射性物質の海への放出の法令限度が「ストロンチウム９０」が１リットル当たり３０ベクレル、「セシウム１３４」が同６０ベクレル、「トリチウム」が同６万ベクレルなどと物質ごとに決められていることから、その基準をクリアすればこれらの井戸からくみ上げた地下水を海に流したいと計画（地下水バイパス）を進めています。

こんな状態で、安易に汚染水を海洋に放出されては、たまったものではありません。政府は、汚染水漏れ問題を東電任せにせず、一刻も早く本格的な対応に全力を尽くすべきです。


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１０月１８日、参院本会議の代表質問で安倍晋三首相は、日本共産党の市田忠義書記局長が原発輸出について「直ちにやるべきは、原発への態度や将来へのエネルギー政策の違いを超えて、汚染水問題の抜本的解決を最優先に据えるために、再稼働と原発輸出のための準備や活動を、中止することではありませんか」と質問したことに対する答弁で、「東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全に貢献していくことがわが国の責務だ。相手国の意向や事情を踏まえつつ、技術を提供していく」と居直り、今後とも推進していく考えを示しました。

また、市田氏は、「いま原発は１基も稼働していないが、国民生活は維持され、経済の破綻もない」と述べて安倍首相に「脱原発」への決断を迫りました。
これに対し、安倍首相は「原発停止で石油など化石燃料への依存を高めている。３兆円以上の燃料輸入費の増加や電力料金の上昇という形で、国民生活や経済が大きな影響を受けている」などと原発推進政策を正当化しました。


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足尾鉱毒事件の解決に生涯をかけ、軍備全廃論などを主張した田中正造の没後１００年記念事業の一環として取り組まれた「田中正造未来への大行進」が１０月１３日、栃木県佐野市で行われました。

同行動には県内外から約８００人が参加。参加者は「自然を守ろう」「原発はいらない」などのプラカードを掲げ、田中正造の葬儀が営まれた春日岡山惣宗寺からＪＲ佐野駅まで行進し、観光客や市民にアピールしました。

出発に先立ち、「同事業を進める会」の坂原辰男会長は、「社会を明るくする田中正造の思想を燃やし続けることが、未来への大行進です」と挨拶しました。

足尾鉱毒事件は、当時、銅の産出と精錬は“国策”であるとともに、わが国初の公害でもあって、その鉱毒事件の賠償や解決方法は、今日の「原発」事故による放射能汚染問題にも共通するものを持っています。それだけに、この問題に全財産をなげうって生涯をかけて闘った田中正造の思想と生き様には考えさせられるものがあります。（サイト管理者）


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東京電力は１０月１７日、福島第一原発で外洋に通じる排水溝の水を測定した結果、５地点で放射性物質濃度が急上昇し、最大１リットル当たり２３００ベクレルになったと発表しました。

この地点では９月１３日に採取した分の同８６０ベクレルを超え、過去最高値となりました。
東電は、汚染された土砂が台風２６号の雨水で洗われ、排水溝に流れ込んだと説明。海への流出も「否定できない」としました。

東電は８月にベータ線などの測定を始めましたが、排水溝で確認された汚染水は、これまでの測定結果から放射性の「ストロンチウム９０」（同原発での国の排出基準は１リットル当たり３０ベクレル以下）が半分を占めているとみられます。

東電によると、今回の測定した水は１０月１６日に採取したもの。
最大値が検出されたのは海まで約５００メートルの地点でした。５地点のうち海に最も近い約１５０メートルの観測地でも過去最高の同１４００ベクレルを検出しています。直近の１０月１５日に採取した分（１９ベクレル）の約７０倍で、１０月２日に採取した同８４０ベクレルをも上回っているといいます。


【出典参考】２０１３年１０月１７日配信「毎日新聞」


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東京電力福島第一原発で放射能汚染水が海に流出している問題で、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会は１０月１５日、海水への影響について検討しました。

その結果、東電が示した一部の海水の放射性物質濃度データが上昇傾向にあることから、座長役の更田豊志委員は、東電が汚染地下水の流出を抑制するため護岸付近で行っている汚染地下水のくみ上げ作業や地盤への止水剤注入について「効果は海水側で見えないというのが結論」だと結論付けました。

東電によると、１、２号機取水口間で採取した海水の「セシウム１３７」の濃度は、６月下旬から７月上旬ごろにかけては１リットル当たり１０ベクレル前後だったものが、１０月に入ると同１００ベクレル前後に上昇しています。
また１〜４号機の取水口北側でも、「セシウム１３７」の海水濃度が上昇傾向にあります。

東電は１、２号機の護岸付近で地中を固める薬液を注入するとともに、護岸より陸側で汚染された地下水をくみ上げ、約３０００トンを２号機タービン建屋に移送していました。　

一向に進まない汚染水漏れの状況に原子力規制委が、その対策の遅れを認めた格好です。


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東京電力福島第一原発で放射能汚染水が漏れ続ける危機的状況のなか、10月13日（日）に東京・日比谷公園・国会議事堂一帯で、「首都圏反原発連合（反原連）」「原発をなくす全国連絡会」「さようなら原発１０００万人アクション」の３グループが共同して「１０・１３　ノーニュークスデイ　原発ゼロ☆統一行動」が行われ、約４万人が参加、「原発再稼働」反対、「原発輸出」反対の抗議の声を安倍晋三政権に突き付けました。

統一行動は、1時から日比谷公会堂で集会を開き、会場定員の２０００人はあっという間に一杯になりました。３グループの代表があいさつ。反原連のミサオ・レッドウルフさんは「決して再稼働させない強い気持ちをみなさんと一緒にアピールして、今後の行動への礎となる日にしましょう」と呼びかけました。

2時からは巨大デモに出発。デモは３０以上もの隊列となり、参加者はドラムをいくつもつなげた特製の楽器や、防護服、プラカードやのぼりなど様々な格好や手法でアピールしました。

午後５時からの国会前大集会では、政党・国会議員、著名人、音楽家、原発立地地域の参加者などがスピーチをしました。 
度重なる汚染水漏れの非常事態の状況が続くなか、「原発再稼働」「原発輸出」へ突き進む安倍晋三政権に対し「福島を忘れるな。再稼働を許すな」の抗議の声を届けました。

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このほど原発に反対して首相官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合の中心メンバーの一人、ミサオ・レッドウルフさんの講演をまとめたブックレットが発売されました。
 
題名は『直接行動の力「首相官邸前抗議」』（クレヨンハウス発行、５００円＋税）。
 
同ブックレットでは、「なぜ首相官邸前抗議行動を始めたのか」、「昨年３月末以来、毎週抗議行動を続けているのはなぜか」などミサオさんの思いがつまっています。
 
そして「誰でも参加しやすい抗議」を実現するために「通勤カバンを持ったまま１０分でもいいから一緒に声をあげよう」と官邸前抗議を大衆運動にしていきたいと語っています。
 

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日本弁護士連合会（山岸憲司会長）が広島で開いていた「第５６回人権擁護大会」は１０月４日、２日間の日程を終え閉幕しました。大会では人権擁護のための４本の決議が圧倒的多数で採択されました。その中に「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」があります。
そこで、その決議文を転載し、ご紹介します。（サイト管理者）
 

＜福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議＞
 
福島第一原子力発電所事故（以下「本件事故」という。）は、福島県をはじめとする広範な地域に深刻な放射能汚染をもたらし、地域住民の人格権、幸福追求権などの基本的人権を日々侵害している。本件事故の責任は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）はもとより、原子力政策を推進してきた国にもある。国及び東京電力は、生活の原状回復を基本として、既に発生した損害については完全かつ早急な救済を、まだ顕在化していない被害についても完全な救済を実現しなければならない。
 
また、放射能汚染による健康被害を未然に防止するために、希望者に対する避難する権利を実質的に保障するための必要な支援の実施、健康調査体制の充実、被ばく労働等への規制、食品汚染に関する規制、水質・大気汚染・廃棄物に関する防護などが必要だが、いずれも対策は不十分である。２０１２年６月に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「子ども・被災者支援法」という。）が成立したが、その内容は具体化していない。放射能汚染から健康を守るための法整備は急務である。
 
原子力発電所（以下「原発」という。）に関する従来の安全規制は、本件事故を防ぐことができなかった。本件事故は収束のめどが立っておらず、大量の放射性物質が環境に排出され続けており、また、事故の発生原因や具体的経緯すらいまだ明らかではなく、安全対策も不十分である。原発は、たとえ事故を起こさなくても、放射性廃棄物の処理という解決困難で深刻な問題を伴う。広島・長崎への原爆投下による放射能被ばくを含む多大な惨禍に加え、本件事故によっても大きな被害を受け、かつ地震・津波等の自然災害を今後も避け得ない我が国は、今こそ、原子力推進政策を見直し、原発をゼロとすべきである。
 
よって、当連合会は、国に対して、次の諸点を強く要請する。
 
１　国は、本件事故の加害者であることを認識し、本件事故のあらゆる被害を完全に回復するため、以下の措置をとること。
 
(1) 被害者が従来営んできた生活を、原状回復することを基本とし、既に顕在化している被害については、東京電力とともに、完全かつ早急に救済すること。
また、東京電力に対し、原子力損害賠償紛争解決センター（以下「原紛センター」という。）の提示した和解案については、これを尊重し、迅速かつ誠実に履行するよう強く指導すること。
 
(2) 本件事故による被害は、家族の分断など生活環境の破壊、ふるさとの喪失、地域ブランドの喪失など多岐にわたる、深刻かつ継続的なものであり、また、被害者がその被害を訴えることには様々な障害があることを踏まえ、継続的な被害調査を行い、それを踏まえた損害賠償の指針の見直しを行うこと。
 
(3) 本件事故の損害賠償請求権については、民法上の消滅時効（民法第７２４条前段及び同法第１６７条第１項）及び除斥期間（民法第７２４条後段）の規定を適用せず、消滅時効に関する特別措置法を、可能な限り早期に、遅くとも本年末までに制定すること。
 
(4) 東京電力から、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、被害者に支払われる損害賠償金は、相当部分が現行の各種税法上、課税対象とされる可能性があるため、非課税とするべく特別の立法措置を講ずること。
 
２　国は、以下の施策をはじめ、健康被害を未然に防ぐあらゆる施策を講ずること。
 
(1) 子ども・被災者支援法の趣旨に則って、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを全ての前提とし、かつ、２０１１年３月１１日以降の１年間の追加被ばく線量が国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間１ミリシーベルトを超えることが推定される全地域及び福島県の全域を「支援対象地域」として、同様に年間５ミリシーベルトを超えることが推定される全地域を「特別支援対象地域」とすること。「支援対象地域」の住民には、避難の権利を実質的に保障するため必要な支援を行い、「特別支援対象地域」の住民には、正当な補償及び避難先における生活全般の保障を十分に行うことを前提に、避難指示を出し、それでもなお居住を続けることを強く希望する住民については、その意思を尊重し、安心して生活できるような環境の整備等を行うことを検討するなど、被災者救済のための具体的な支援策を早急に実施していくこと。
 
(2) 広島・長崎の被ばく者への援護が被ばく後１２年も経過してようやく健康診断を中心に制度化されたことの反省を踏まえ、今回の原発事故では速やかに血液検査、尿検査、ホールボディーカウンター検査等をはじめ、内部被ばく検査を含む多角的な検査を無償で受ける機会を被害者に保障し、検査結果は被害者に全て直接開示すること。原発事故の健康影響を長期的に調査・研究する体制を整えるとともに、検査結果はプライバシーに十分に配慮しつつも、学術機関等様々な立場の調査・研究に開かれたものとし、かつ、これに十分な支援・援助を行うこと。
 
(3) 事故収束作業や除染作業等に従事する労働者は一般の人々よりもはるかに健康被害を受けやすいことに鑑み、本件事故直後の記録再現を含む正確な被ばく量の記録の徹底、労働者本人が累積線量データへ常時アクセスできる保障、継続的な健康診断及び一定の被ばくをした労働者が疾病を発症した場合における労災認定を行うこと。
 
(4) 食品の安全基準は、住民、特に子どもの安全確保の観点から、外部被ばく・内部被ばくを合計した年間実効線量が１ミリシーベルトを超えないよう見直しを行うこと。
 
(5) これまでの公害対策と放射性物質による汚染等の総合した視点に立ち、従来居住していた地域において本件事故以前の環境基準を確保し、新たな汚染の拡大を防止するため、大気や土壌、海・川などの放射能汚染の実態を継続的・包括的に調査・公表し、これに対処する全面的法整備を行い、放射性物質を含む廃棄物の安易な移動や広域処理をやめ、長期にわたる管理（対象地域の指定の維持、放射線量の継続的かつ包括的測定、警告表示、除染と除去した放射性廃棄物の保管・管理）及び子どもの生活圏における適時適切な除染等を行うこと。
汚染水の漏洩など、本件事故の収束と廃炉に向けた作業について、東京電力任せにすることなく、組織、人材、予算等あらゆる資源を投入してさらなる抜本的な対策を講じ、国際社会と国民の不安を一刻も早く取り除くよう強く求め、その進捗状況を自ら国民に公表すること。
 
３　国は、我が国の原子力推進政策を抜本的に見直し、以下のとおり原子力発電と核燃料サイクルから撤退すること。
 
(1) 原発の新増設（計画中・建設中のものを全て含む。）を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止すること。
 
(2) 既設の原発について、安全審査の目的は、放射能被害が「万が一にも起こらないようにする」ことにあるところ、原子力規制委員会が新たに策定した規制基準では安全は確保されないので、運転（停止中の原発の再起動を含む。）は認めず、できる限り速やかに、全て廃止すること。
 
(3) 今後のエネルギー政策につき、再生可能エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化と低炭素化を政策の中核とすること。
 
(4) 原発輸出は相手国及び周辺諸国の国民に人権侵害と環境汚染をもたらすおそれがあるため、原発輸出政策は中止すること。
 
以上のとおり決議する。
 
２０１３年（平成２５年）１０月４日
日本弁護士連合会
 
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「東電をいったん破綻処理し、銀行など貸し手責任を問うべき」―そう語るのは、慶応大学経済学部教授の金子勝氏。「しんぶん赤旗日曜版」でのコメントです。
 
金子氏は、東京電力の経営計画は今年度中に柏崎刈羽原発の７基ある原子炉のうち４基を動かすことを前提としているとし、「再稼働」が出来ない場合は来年３月期に黒字化するためには８．５～１０％の電気料金再値上げが必要と脅かしていると指摘。
福島原発の事故収束もできない企業に原発を運転させるのは、いわばひき逃げ犯に車の運転を任せるのと同じだと批判しました。放射能汚染水問題をこのままにして柏崎刈羽原発の「再稼働」は許せないと。
 
今回、東電が柏崎刈羽原発の６、７号機の「審査申請」を急いだのは、そうしないと１０月末に返済期限を迎える約８００億円の借り換えに銀行が応じてくれないからだと述べました。
東電は生き残りのために賠償費用や安全対策費用を削ったり、「再稼働」したり、電気料金をあ上げようとする。そして東電を「救う」ために「再稼働」を認めるという安直な考えが次なる失敗を繰り返すと指摘し、東電は「いったん破綻処理し、銀行など貸し手の責任を問うべきだ」と述べました。
 
金子氏は、柏崎刈羽原発が「再稼働」すると発電単価は、福島第一原発事故の損害賠償費用４．１兆円を考慮した場合には１３～１５円／キロワット時で、火力を上回る、損害賠償費用１０兆円を乗せた場合は１９～２１円／キロワット時で、火力の２倍だと述べ、コスト的にも原発が安いなどとは到底言えないと語りました。
 

【出典参考】２０１３年１０月６日付け「しんぶん赤旗日曜版」
 

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東京電力福島第一原発事故で放射能汚染水漏れが相次ぎ危機的事態にあるのに安倍政権は原発再稼働・原発輸出を進めようとしていますが、こうした原発推進政策に反対する闘いが大きなうねりとなっています。
そこでこの秋に予定されている全国の行動をご紹介します。（サイト管理者）


■「１０・１３　NO NUKES DAY　原発ゼロ☆統一行動」
日時：２０１３年１０月１３日（日）１３：００～
場所：東京都・日比谷公会堂　
・集会（１３：００～、日比谷公会堂）
・デモ（１４：００～）
・国会正門前大集会（１７：００～１９：００）
主催：首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクション

■「なくせ！原発　安心して住み続けられる福島を！　１１・２ふくしま大集会」
日時：２０１３年１１月２日（土）１１：００～
場所：福島市・荒川運動公園
・交流テント（１１：００～）
・大集会（１３：００～）
・アピールパレード（１４：１５～）

■「さようなら原発！　１１・１０九州沖縄集会」
日時：２０１３年１１月１０日（日）１０：００～
場所：福岡市・舞鶴公園
・ライブ（１０：００～）
・集会（１２：４５～）

■「さようなら原発！　栃木アクション１１・１０」
日時：２０１３年１１月１０日（日）１１：３０～
場所：宇都宮市・宇都宮城址公園
・プレコンサート（１１：３０～）
・集会（１３：００～）
・パレード（１３：４５～）

■「脱原発１００００人デモ！　原発ゼロを永遠に！　NAGOYA ACTION」
日時：２０１３年１１月１０日（日）１３：００～
場所：名古屋市・若宮大通公園（若宮広場）
・集会（１３：００～）
・でも（１４：００～）

■「さよなら原発埼玉県民集会」
日時：２０１３年１１月２４日（日）１０：００～
場所：さいたま市・北浦和公園
・アトラクション（１０：００～）
・集会（１１：００～）
・パレード（１２：００～）

■「NO NUKES えひめ」
日時：２０１３年１２月１日（日）１０：００～
場所：松山市・城山公園やすらぎ広場
・出店（１０：００～）
・メーンステージ（１３：００～）
・サウンドデモ（１４：３０～）


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東京電力福島第一原子力発電所で１０月９日午前９時半すぎ、汚染水から塩分を取り除く装置の近くで作業員が誤って配管を取り外したため、高濃度の汚染水が漏れ出し、現場にいた作業員１１人のうち６人が汚染水を浴び被ばくするという事故が起きました。

この装置は、「淡水化装置」と呼ばれる汚染水から塩分を取り除く装置で、この近くで配管を取り替える作業をしていた作業員が誤って汚染水が流れている配管を取り外してしまったため、周囲に汚染水が漏れたということです。
水漏れは、配管をつなぎ直すなどして、１時間余りで止まりましたが、漏れ出した汚染水は、この装置が入っている建屋の内側に設置された長さ６０ｍ、幅１２ｍの「せき」全体に１ｃｍ程度の深さでたまっていて、量はおよそ７トンとみられています。

東電が漏れた汚染水を調べたところ、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり３４００万ベクレルという高い濃度で含まれていたことが分かりました。

東電によりますと、当時、現場にいた協力会社の作業員６人が汚染水を浴び、皮膚に放射性物質が付着して被ばくしたということです。作業員は防護服を着用していましたが、すぐに除染が行われました。そのためベータ線による被ばく線量は最大で１．２ミリシーベルトで、原発の作業員の皮膚の年間の被ばく限度の５００ミリシーベルトを下回っているということです。

事故の原因について東電は、「取り外すべき配管を、近くにあった汚染水が流れる配管と見間違えた可能性がある」としていて、作業の状況を詳しく調べています。

福島第一原発では、今月、現場の連絡ミスから雨水の移送先を誤り、タンクから汚染水があふれ出す事故が起こるなど、このところ人為的なミスが相次いでいます。
東電は、「雨による汚染水漏れを防ぐ対応などで、急速に現場の負担が高まるなか余力がなくなり、注意力が落ちているおそれがある。単に現場だけの問題ではなく、人や設備の支援が重要だと考えていている」と再発防止のための対応を急ぎたい考えを述べました。


【出典参考】２０１３年１０月９日配信「NHK NEWSWEB」


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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９月１４、１５両日に合同世論調査を実施し、１６日に発表しました。

それによると「原発」問題では、東京電力福島第一原発の汚染水漏れで、政府が前面に出て対策に乗り出すことを決めた政府の方針について「支持する」は８５・１％でしたが、政府の決定のタイミングを「適切だ」としたのはわずか５・７％で、８９・７％が「もっと早い方が良かった」と、政府の対応が遅かったとの認識を表明しました。

また、安全性が確認された原発の運転再開については、「反対」が５４・０％、「賛成」が３８・７％と原発再稼働に反対であることが実証されました。


【出典参考】２０１３年９月１６日配信「産経新聞」


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東京電力福島第一原発で地上タンクの上部から汚染水が漏れた問題で、新たに漏れたタンクの傾きが東電の独自基準とした傾斜率1％を上回っていた可能性のあることが分かりました。

東電は「設置時点では社内基準を満たしていることを確認した」としていますが、汚染水の重さで地盤が沈み、タンクが傾いた可能性があると思われます。

漏れたタンクがあるエリアは全体の幅が５５メートル、山側と海側の両端にあるタンクの高さの差は５０ｃｍで、傾斜率は０．９％。しかし、漏れたタンクは直径９ｍ・高さ８ｍで、タンク内の両端の高さの差が約１３ｃｍとみられ、傾斜率は１．４％の計算になり、傾斜率１％を上回ります。
東電は「１３ｃｍは目視で確認した差。正確な傾きは今後調べる」としています。

問題のタンク群の横の側溝から汚染水が外洋に流れ出たと見られています。





【出典参考】２０１３年１０月６日配信「福島民友新聞」、写真は２０１３年１０月４日付け「しんぶん赤旗」


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東京電力は１０月４日、福島第一原発で汚染水から放射性物質を減らす「多核種除去設備（アルプス）」で異常を鳴らす警報が作動し、運転をストップしました。

作動停止は先月も発生し、この時は点検後に回収すべきだったゴム製の敷物が装置のタンクに放置されていたために、廃液の流路を塞いだことが原因で、試運転してから１日も経過していませんでした。この時は、すぐ原因が判明したため３０日には試運転を再開したばかりでした。

今回、警報が鳴ったのは設備内で廃液を移送するタンク間のトラブルによるもので、廃液を送る側のタンクで、排水する水位となって移送するラインの弁が開いたのに、廃液を受け入れる側のタンクで受け入れ停止の信号が出たためということでした。
廃液とは、放射性物質を処理する吸着塔で目詰まりを起す可能性があるとして洗浄するために使った液体だと言うことです。東電は今回のトラブルは「想定していなかった」と説明していますが、この廃液を受け入れる側のタンクを、トラブルで停止中のＢ系統にあるタンクに切りえ変えるなどの措置を取ったということです。

「アルプス」は汚染衰退策として政府や東電のいわば「切り札」と位置づけられている措置。現在試運転中ですが、相次ぐトラブルで安定的な運用ができていません。


【出典参考】２０１３年１０月５日付け「しんぶん赤旗」


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東京電力福島第一原発で汚染水漏れが相次いでいる中で、原子力規制庁は１０月４日、東電の広瀬直己社長を呼んで「ほかの発電所から人員を回してでも現場管理を適切に行うよう」汚染水対策の強化を求めました。

また、東電が再稼働の審査を申請した柏崎刈羽原発６、７号機について「安全管理が適切にできているか」などと東電の見解を求めました。

東電は１週間をめどに対応策を報告すると応えました。

規制庁の池田克彦長官は「（汚染水漏れは）初歩的な確認不足で引き起こされており、東電の管理能力が著しく低下しているのではないか。他の原発についても同じようなレベルにあるのではないか」と指摘しました。
広瀬社長は、「会社の全資源を投入して対処する」などと述べつつ、「人力に頼る対応を取っている。運用が変わってミスが出ている」と釈明。
これに対し、池田長官は「（人力でなく）機械に頼れば直るレベルの話ではない」と応じました。


＜東電－事故収束より利益＝柏崎刈羽原発の再稼働が最優先＞

東電の広瀬社長の釈明とは裏腹に、東電は柏崎刈羽原発の再稼働のために人手を温存。柏崎刈羽原発に常駐する東電社員は約１１５０人と福島原発事故前と変わっていません。
一方、福島第一原発は約９７０人で、このうち福島第一原発構内で作業に当たっているのは１日約２００人に過ぎないことが分かっています。

東電は福島第一原発で事故収束にあたる社員より、柏崎刈羽原発で再稼働の準備をする職員の方が多いのです。９月２７日、原子力規制委員会に柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた審査を申請した東電。背景には、汚染水問題解決より利益優先の姿勢があると批判されても仕方がありません。


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東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題では、連日のように新たな事実が発覚して、事故の収束は程遠い状況、制御不能の様相を呈していますが、東電は１０月３日も、汚染水貯蔵タンクから高濃度の放射能汚染水があふれて、外洋に流出したことを明らかにしました。

これは２日の午前に、タンクの周りを囲む「せき」にたまった水をタンクに回収する際、誤って過剰に注水したことが原因だということです。

驚いたことにタンクは傾いた場所に設置されており、蓋のすきまから汚染水が漏えいし、３日の午後３時半ごろ止まったということです。

東電によると、この時「せき」外に流出した汚染水の量は暫定４３０リットルと推定。タンクの汚染水からは「ストロンチウム９０」などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が１リットル当たり５８万ベクレル検出されました。「せき」内にもこぼれたと見られ、溜まっていた雨水に混ざった水からも１リットル当たり２０万ベクレルという高い数値が検出されています。

「せき」外に漏れた汚染水は地表に染み込み、近くを通る排水溝を通って外洋に流出したと見られ、実際、排水溝で採取した水から高濃度が検出されています。東電も「側溝から海に出ていると考えている」と海洋への流出を認めました。

問題の漏えいしたタンクは、敷地山側から海側に傾いた場所に５５ｍに渡って連結するように並ぶ５基のうち一番海側に近い場所にあったタンクでした。

福島県の佐藤雄平知事は、漏えいしたタンク近くを通る排水溝先の海域で放射能濃度の緊急調査を指示。海水を採取し、県原子力センターに回して測定をさせました。結果は早くて４日夕方判明する見通し。


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東京電力は１０月２日、福島第一原発の汚染水を溜めているタンクの上部から新たな水漏れを発見し、漏れた水から「ストロンチウム９０」などベータ線を放出する放射性物質が１リットルあたり２０万ベクレル検出されたと発表しました。

これは、８月に３００トンの汚染水漏れが発覚したタンクとは別のタンク群です。
東電では、このタンクから点検用の足場を伝ってタンクを囲う「せき」の外へ漏れ出ていることを確認したということで、近くの排水溝を経由して海に流れ出た可能性もあるといいます。

東電によると、漏れを発見したのは、同日の午後８時５分ごろ、「Ｂ南エリア」タンク群で周囲の「せき」内にたまった雨水を移送する作業をしていた社員が発見したといいます。タンク外壁を流れているのが目で見て分かる漏れ方だったといいます。放射性セシウム濃度は１リットルあたり１８～５４ベクレルと比較的低く、セシウム除去後の処理水をためていたタンクとみられます。
新たな高濃度汚染水漏れを受け、東電は同日、原子炉等規制法に基づき国に報告しました。


【出典参考】２０１３年１０月３日配信「毎日新聞」


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「脱原発をめざす女たちの会」が結成２周年記念として「わたしたちの脱原発３原則 “つくらない・売らない・動かさない” １１・９集会」を開催すると発表しました。
同会のチラシからご案内します。（サイト管理者）


＜わたしたちの脱原発３原則 “つくらない・売らない・動かさない” １１・９集会＞
（結成２周年記念）

日時：２０１３年１１月９日（土）１３：３０～１６：３０（開場１３：００）
会場：星陵会館（千代田区永田町2-16-2）

プログラム：
①トーク：おしどりマコさん・ケンさん（漫才師）
②講演：「メディアと原発」斎藤美奈子さん（評論家）
③報告：川内原発建設反対連絡協議会、伊方原発/八幡浜・原発から子どもを守る女の会、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、福島原発告訴団団長
④リレートーク：神田香織さん・制服向上委員会さん・福島みずほさん、山崎朋子さん　ほか

参加費：１０００円（参加申込は下記ホームページから）
主催：脱原発をめざす女たちの会
http://www.nnpfem.com/

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小泉純一郎元首相は１０月１日、名古屋市で講演し、日本のエネルギー政策について「私は原発ゼロを主張している。（原発事故を引き起こした）東日本大震災をチャンスと捉えるべきだ。原発ゼロの循環型社会をつくる契機となる」と述べ、「脱原発」を訴えました。

この講演の中で、小泉氏は「原発ほど費用がかかるものはない。事故を起こしたら影響は計り知れない。廃炉も４０～５０年かかる」、「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ」、「原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民が理解している」、「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからとつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか」と指摘。「原発をゼロにしても日本は十分やっていける。早い方がいい」と、安倍政権に脱原発の早期決断を促しました。　

また小泉氏は、それに先立つ９月２７日、みんなの党の渡辺喜美代表らと会食した際、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったといいます。

小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語りました。
そして、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えたということです。

小泉氏といえば、２００３年９月の第２次小泉内閣の際、当選わずか３回の安倍晋三氏を幹事長に起用する異例の人事を行い、２００６年９月の自民党総裁選では後継者とした関係。その小泉氏の「ｆ脱原発」発言は安倍首相にどのように作用するでしょうか？

また、９月３０日に発表された安倍内閣の政務官人事の目玉として復興担当の政務官に起用された小泉進次郎氏の今後の対応も気になるところです。

進次郎氏は「かつて原子力政策を進めた自民党の一員として、（原発事故の）おわびと反省を胸に秘めて、復興に向けて決意を新たに全力を尽くして頑張っていきたい」と意欲を語ると共に、以前は「どうやったら（原発を）減らし、なくしていける環境をつくれるのか。本当に土を凍らせるやり方が１番良い案なのか、世界中の識者に聞いてほしい」などと発言をしていました。

安倍首相が、進次郎氏を復興担当政務官に起用したのには、「政府として復興に力を入れることをアピールする」狙いがあると見られますが、政府の中に入る進次郎氏の今後の動向が注目されます。


【出典参考】２０１３年１０月１日配信「時事通信」、９月２９日・１０月１日配信「朝日新聞デジタル」、９月３０日配信「ＴＢＳ系ＪＮＮ」


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