福島第一原発のデブリ年内搬出断念、来年度後半に2度目の延期へ
2022/08/31 Wed. 00:01
東京電力福島第一原発2号機の溶融核燃料（デブリ）の取り出しについて、政府と東電が目標としていた年内の作業開始を断念し、1年程度遅らせる方向で検討していることが8月24日分かりました。取り出しに使うロボットアームの開発の遅れなどが原因です。
政府と東電は、2041～51年に廃炉を完了する目標を維持するとしていますが、デブリの取り出しは廃炉作業の最難関課題のうえ、使用済み核燃料の搬出など他の主要工程も延期が相次いでおり、目標通りにいくかどうかは不透明です。
2022年8月25日配信「福テレ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜準備作業で改良点 廃炉への最難関・燃料デブリ取り出し 来年度後半に延期へ《東京電力・福島第一原発》＞
福島第一原発の１号機から３号機には、溶け落ちた燃料いわゆる燃料デブリが約８８０トンあると推計されている。
東京電力などは、専用のロボットアームを開発し２０２２年内にも２号機で試験的な取り出しを開始する計画だった。
しかし、福島県楢葉町で実施しているロボットアームの動作確認や、２号機で進める準備作業でプログラムの修正など改良が必要な点が見つかったという。
そのため準備期間を１年から１年半ほど追加し、取り出し開始を２０２３年度後半に延期すると発表した。
当初、２０２１年に始まる計画だった燃料デブリの試験的な取り出し。
開始時期が延期されるのは、今回が２度目。
【出典】2022年8月25日配信「福テレ」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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政府と東電は、2041～51年に廃炉を完了する目標を維持するとしていますが、デブリの取り出しは廃炉作業の最難関課題のうえ、使用済み核燃料の搬出など他の主要工程も延期が相次いでおり、目標通りにいくかどうかは不透明です。
2022年8月25日配信「福テレ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜準備作業で改良点 廃炉への最難関・燃料デブリ取り出し 来年度後半に延期へ《東京電力・福島第一原発》＞
福島第一原発の１号機から３号機には、溶け落ちた燃料いわゆる燃料デブリが約８８０トンあると推計されている。
東京電力などは、専用のロボットアームを開発し２０２２年内にも２号機で試験的な取り出しを開始する計画だった。
しかし、福島県楢葉町で実施しているロボットアームの動作確認や、２号機で進める準備作業でプログラムの修正など改良が必要な点が見つかったという。
そのため準備期間を１年から１年半ほど追加し、取り出し開始を２０２３年度後半に延期すると発表した。
当初、２０２１年に始まる計画だった燃料デブリの試験的な取り出し。
開始時期が延期されるのは、今回が２度目。
【出典】2022年8月25日配信「福テレ」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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東海第二の再稼働政府方針へ反対集会開催
2022/08/30 Tue. 00:05
政府は8月24日、ウクライナ危機や電力の需給逼迫などでエネルギー供給に不安が高まっていることを理由に、2011年の東京電力福島第一原発事故以来停止していた原発の再稼働に加えて、原発の運転期間の延長や福島原発後に封印していた原発の新増設を検討する方針を示し、来夏以降に新たに7基の再稼働を進める考えを表明。「可能な限り原発依存度を低減する」とした政策を転換し、原発推進に大きく舵を切りました。
新たに再稼働を目指す7基は東電柏崎刈羽6、7号機（新潟県）や関西電力高浜1、2号機（福井県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）など。地元同意の手続きや安全対策工事が済んでおらず、いずれも福島原発事故以降、停止しています。岸田首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と述べ、既に再稼働したことのある10基を加え、最大17基の体制に前向きです。
こうした中、7月22日当ブログで、「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」が東海第二原発再稼働反対求め、茨城県知事宛てに「要望書」を、日本原電宛てに「申入書」を提出し、私たち「原発を考える戸田市民の会」も賛同団体として名を連ねたことを紹介しましたが、その東海第二原発もこのたび政府が再稼働する7原発に掲げたことから27日、「ＳＴＯＰ！！東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」が開かれ、政府方針への抗議文を採択したものです。
2022年8月28日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「一切の民主主義的正当性持っていない」 東海第二の再稼働反対集会に450人 政府方針への抗議文を採択＞
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働反対を訴える「ＳＴＯＰ！！東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」が（８月）27日、水戸市の駿優教育会館であり、約450人が参加した。再稼働反対の決議に加え、来年夏以降に東海第二など7原発の再稼働を追加で目指すことなどを掲げた新たな政府方針への抗議文を採択した。
集会では、東京電力福島第一原発から北に約50キロの福島県新地町の漁師小野春雄さんが登壇。来年春ごろに始まる福島第一の処理済み汚染水の海洋放出に懸念を示し、「海はわれわれの仕事場で、奪われることがどれだけ悔しいか。（海洋放出を決めた今年四月の）閣議決定に怒り心頭だ」と声を張り上げた。
東海第二運転差し止め訴訟弁護団の海渡雄一さんやルポライター鎌田慧さんも講演。海渡さんは、追加の再稼働に加え次世代型原発の建設も検討するとした政府方針を「中身が間違っているだけでなく、一切の民主主義的な正当性を持っていない」と批判した。
五十嵐立青たつお・つくば市長と中島栄・美浦村長が寄せた「原子力災害は二度と起こしてはいけない」などのメッセージも紹介された。
集会は新型コロナの影響で3年ぶりの開催となった。会場周辺で予定していたデモは、感染拡大防止のため中止した。
【出典】2022年8月28日配信「東京新聞」
▲「ＳＴＯＰ！！東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」のポスター
（※ 画像をクリックすると拡大されます）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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新たに再稼働を目指す7基は東電柏崎刈羽6、7号機（新潟県）や関西電力高浜1、2号機（福井県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）など。地元同意の手続きや安全対策工事が済んでおらず、いずれも福島原発事故以降、停止しています。岸田首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と述べ、既に再稼働したことのある10基を加え、最大17基の体制に前向きです。
こうした中、7月22日当ブログで、「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」が東海第二原発再稼働反対求め、茨城県知事宛てに「要望書」を、日本原電宛てに「申入書」を提出し、私たち「原発を考える戸田市民の会」も賛同団体として名を連ねたことを紹介しましたが、その東海第二原発もこのたび政府が再稼働する7原発に掲げたことから27日、「ＳＴＯＰ！！東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」が開かれ、政府方針への抗議文を採択したものです。
2022年8月28日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「一切の民主主義的正当性持っていない」 東海第二の再稼働反対集会に450人 政府方針への抗議文を採択＞
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働反対を訴える「ＳＴＯＰ！！東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」が（８月）27日、水戸市の駿優教育会館であり、約450人が参加した。再稼働反対の決議に加え、来年夏以降に東海第二など7原発の再稼働を追加で目指すことなどを掲げた新たな政府方針への抗議文を採択した。
集会では、東京電力福島第一原発から北に約50キロの福島県新地町の漁師小野春雄さんが登壇。来年春ごろに始まる福島第一の処理済み汚染水の海洋放出に懸念を示し、「海はわれわれの仕事場で、奪われることがどれだけ悔しいか。（海洋放出を決めた今年四月の）閣議決定に怒り心頭だ」と声を張り上げた。
東海第二運転差し止め訴訟弁護団の海渡雄一さんやルポライター鎌田慧さんも講演。海渡さんは、追加の再稼働に加え次世代型原発の建設も検討するとした政府方針を「中身が間違っているだけでなく、一切の民主主義的な正当性を持っていない」と批判した。
五十嵐立青たつお・つくば市長と中島栄・美浦村長が寄せた「原子力災害は二度と起こしてはいけない」などのメッセージも紹介された。
集会は新型コロナの影響で3年ぶりの開催となった。会場周辺で予定していたデモは、感染拡大防止のため中止した。
【出典】2022年8月28日配信「東京新聞」
▲「ＳＴＯＰ！！東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」のポスター
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NPT「最終文書」へのザポロジエ原発に関する表現、ロシアに配慮した内容に「後退」
2022/08/29 Mon. 00:02
7年ぶりに開催され、8月1日から米ニューヨークの国連本部で、およそ4週間にわたって核軍縮の道筋などを話し合ってきたNPT（=核拡散防止条約）の再検討会議が、日本時間の27日、閉幕しましたが、採択される「最終文書」では原案で核保有国に求めていた「核の先制不使用」政策の採用についての文言が削除されるほか、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ（ザポリージャ）原発に関する表現をめぐって反発するロシアに配慮した内容となるなど「後退」した残念な結果になりました。
原発の発電ユニット２基がロシア軍の砲撃により一時的にも電力網から完全に切断され、「原子力災害の一歩手前」とゼレンスキー大統領は危険な事態を訴えていて現在も予断を許さない状況です。
2022年8月26日配信「産経新聞」、「共同通信社」、「RCC NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ＮＰＴ再検討会議 「最終文書案」を改定 ザポリージャ原発の占有でロシアに配慮 専門家は＞
核軍縮への道筋などを話し合うNPT再検討会議の「最終文書案」が改定されました。ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発に関する表現をめぐっては、反発を強めるロシアに配慮した内容となっています。
国連で開かれているNPT（核拡散防止条約）の再検討会議の議長は25日、「最終文書案」を改定し、各国に配布しました。
ウクライナのザポリージャ原発をめぐっては、原案では「ロシアによる支配からウクライナ当局へと戻すことを求める」としていましたが、「ウクライナ当局による管理の確保が最も重要だ」との文言にとどまり、ロシアを名指しした表現を削除しました。反発を強めるロシアに配慮した形です。
また、原案で核保有国に求めていた「核の先制不使用」政策の採用についての文言も削除されるなど、各国の合意を得て全会一致の採択を目指そうと、原案よりも後退した内容となっています。
核軍縮に詳しい専門家は―。
大阪大学 黒沢 満 名誉教授
「（NPTは）百数十か国が出ていて、1か国がノーと言ったら（採択が）なくなる」
「（内容が）後退しても残っていることはいいと現段階で言えるが、最終的に採択されるかどうかはまだわからない。全体は難しいが、部分的に最終文書として共通の合意ができることを希望している」
NPT再検討会議は、現地時間の26日に閉幕しますが、前日になっても対立点を多く残していて、合意の見通しは立っていません。
【出典】2022年8月26日配信「RCC NEWS」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜ザポロジエ原発、給電中断 IAEAが数日中に派遣団＞
国際原子力機関（IAEA）は（8月）25日、ウクライナ南部にあり、ロシア軍が占拠する欧州最大のザポロジエ原発で、近くの火力発電所からの電力供給が同日、2度にわたって一時中断したとの報告をウクライナ側から受けたと発表した。グロッシ事務局長は自ら派遣団を率い、数日内に原発を訪れる考えを示した。
火力発電所は22日に砲撃され、原発への送電に支障が出ていた。グロッシ氏は「ザポロジエ原発周辺では毎日のように新たな事件が起きており、これ以上時間を無駄にできない」と表明した。
【出典】2022年8月26日配信「共同通信社」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜ロシアにザポロジエ原発明け渡しを要求 バイデン氏、ゼレンスキー大統領と電話会談＞
バイデン米大統領は（８月）２５日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発を同国に明け渡すようプーチン露政権に求めることで一致。両首脳はロシアに対して同原発の管理権をウクライナ側に完全に戻し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団を受け入れるよう要求した。
バイデン氏は会談で、２４日に発表したロシアの侵攻後の軍事支援で最大規模となる２９億８千万ドル（約４１００億円）の追加支援などを説明。米国としてウクライナへの支援を継続することを改めて伝えた。
また、２４日が旧ソ連からの独立記念日とロシアによる侵攻から半年だったことを受け、露軍から自国を守り続けているウクライナ国民への称賛を表明した。
【出典】2022年8月26日配信「産経新聞」
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原発の発電ユニット２基がロシア軍の砲撃により一時的にも電力網から完全に切断され、「原子力災害の一歩手前」とゼレンスキー大統領は危険な事態を訴えていて現在も予断を許さない状況です。
2022年8月26日配信「産経新聞」、「共同通信社」、「RCC NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ＮＰＴ再検討会議 「最終文書案」を改定 ザポリージャ原発の占有でロシアに配慮 専門家は＞
核軍縮への道筋などを話し合うNPT再検討会議の「最終文書案」が改定されました。ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発に関する表現をめぐっては、反発を強めるロシアに配慮した内容となっています。
国連で開かれているNPT（核拡散防止条約）の再検討会議の議長は25日、「最終文書案」を改定し、各国に配布しました。
ウクライナのザポリージャ原発をめぐっては、原案では「ロシアによる支配からウクライナ当局へと戻すことを求める」としていましたが、「ウクライナ当局による管理の確保が最も重要だ」との文言にとどまり、ロシアを名指しした表現を削除しました。反発を強めるロシアに配慮した形です。
また、原案で核保有国に求めていた「核の先制不使用」政策の採用についての文言も削除されるなど、各国の合意を得て全会一致の採択を目指そうと、原案よりも後退した内容となっています。
核軍縮に詳しい専門家は―。
大阪大学 黒沢 満 名誉教授
「（NPTは）百数十か国が出ていて、1か国がノーと言ったら（採択が）なくなる」
「（内容が）後退しても残っていることはいいと現段階で言えるが、最終的に採択されるかどうかはまだわからない。全体は難しいが、部分的に最終文書として共通の合意ができることを希望している」
NPT再検討会議は、現地時間の26日に閉幕しますが、前日になっても対立点を多く残していて、合意の見通しは立っていません。
【出典】2022年8月26日配信「RCC NEWS」
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＜ザポロジエ原発、給電中断 IAEAが数日中に派遣団＞
国際原子力機関（IAEA）は（8月）25日、ウクライナ南部にあり、ロシア軍が占拠する欧州最大のザポロジエ原発で、近くの火力発電所からの電力供給が同日、2度にわたって一時中断したとの報告をウクライナ側から受けたと発表した。グロッシ事務局長は自ら派遣団を率い、数日内に原発を訪れる考えを示した。
火力発電所は22日に砲撃され、原発への送電に支障が出ていた。グロッシ氏は「ザポロジエ原発周辺では毎日のように新たな事件が起きており、これ以上時間を無駄にできない」と表明した。
【出典】2022年8月26日配信「共同通信社」
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＜ロシアにザポロジエ原発明け渡しを要求 バイデン氏、ゼレンスキー大統領と電話会談＞
バイデン米大統領は（８月）２５日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発を同国に明け渡すようプーチン露政権に求めることで一致。両首脳はロシアに対して同原発の管理権をウクライナ側に完全に戻し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団を受け入れるよう要求した。
バイデン氏は会談で、２４日に発表したロシアの侵攻後の軍事支援で最大規模となる２９億８千万ドル（約４１００億円）の追加支援などを説明。米国としてウクライナへの支援を継続することを改めて伝えた。
また、２４日が旧ソ連からの独立記念日とロシアによる侵攻から半年だったことを受け、露軍から自国を守り続けているウクライナ国民への称賛を表明した。
【出典】2022年8月26日配信「産経新聞」
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政府の原発推進「方針転換」に「FoE Japan」が「声明」
2022/08/28 Sun. 00:02
昨日の当ブログでも紹介しましたが、8月24日、岸田文雄首相はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、この間の電力逼迫やウクライナ情勢を背景に、これまでのエネルギー基本計画で「可能な限り原発依存度を低減する」と明記してきた方針を転換し、「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示し哉ことを明らかにしました。
これまで政府は福島第一原発事故で一時停止していた原発の再稼働をはじめ、原発推進の方向にかじを切ってはきたものの、原発の新増設や建て替えは踏み越えませんでした。岸田首相も先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつも、原発の新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していたのです。
「一線」を越えたこの方針転換について、国際環境NGO「FoE Japan」では「原発推進方針は非現実的――国民にリスクとコストを押し付け、必要な対策を遅らせる」との「声明」を発表しました。
2022年8月26日配信「FoE Japan」ホームページから「声明」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜声明：原発推進方針は非現実的ー国民にリスクとコストを押し付け、必要な対策を遅らせる＞
政府は8月24日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の「７基追加再稼働」（注１）や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設の検討も含めた原発推進方針を表明した。ウクライナ危機や電力需給逼迫などを受けたものという。
しかし、政府が挙げた原発推進の内容はそれぞれ、福島第一原発事故後にまがりなりにも決められた原発の安全性をめぐる最低限のルールを蔑ろにするものである。未解決の核のごみの問題や原発の高いリスクとコストを度外視している上、「次世代型革新炉」の内容も実現可能性もあいまいである。そもそも、原発は、電力の需給逼迫や気候変動の解決策としては役に立たない。原発はトラブルが多く不安定であり、リスクが高い。経済合理性にもかける。市場の原理で淘汰されていくはずの原発を無理に継続することは、国民にリスクとコストを押し付ける上、本当に必要な対策や投資を遅らせる。
１．運転期間「原則40年」を骨抜きに
福島第一原発事故の際、同原発１号炉は運転開始40年の特別な検査に合格したばかりであった。事故後の議論の中で、原発の運転期間を原則40年とすることが決められ、原子力規制委員会設置法に盛り込まれた。初代の原子力規制委員会委員長の田中俊一氏も、安全性の観点から、稼働から40年を超える原発の運転延長は難しいという見解を示し（注２）、原発の運転期間「原則40年」を厳格に運用する考えを示していた。
老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。運転により原子炉が中性子にさらされることによる劣化もあるが、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化する。このため、原発の運転期間を休止期間も含めて「原則40年」としたはずである。休止期間を運転期間から除外するということは、これらの議論を度外視したものだ。
２．本来のプロセスに圧力
電力需給逼迫の解決に、あたかも７基の原発（注１）の再稼働が必要であるかのような政府の方針表明は、本来、注意深く議論すべき原発の再稼働や原発の安全性をめぐる議論に対して圧力を与えることになる。
たとえば、日本原電・東海第二原発は、老朽原発でもあり、安全対策に関しても、避難計画の実効性に関しても、多くの疑問がある（注３）。安全対策工事は終わっておらず、茨城県、東海村と周辺自治体からの同意も得られていない。自治体ごとの温度差や進捗の差はあるものの、「実効性のある広域避難計画」を策定の上、住民の意見も聴きつつ丁寧に検討を進める考えを示している。茨城県も関連自治体も表向き「スケジュールありきではない」という立場ではあるが、今回の国の方針に対して少なからぬ圧力を受ける可能性は高い。「実効性のある避難計画」を策定したことにして、住民との協議をなおざりにして、地元同意が進められるおそれもある。
また、原子力規制委員会も、従来から原子力事業者や自民党などから、再稼働に関する審査を「合理化」するという圧力を受けているが、これが一層強まる可能性がある。原発の審査は、地震・津波、火山、火災、重大事故対策など多岐にわたる。原子力規制委員会外の専門家等からの聴き取りも含め、時間をかけた丁寧な審査が必要だ。急がせるべきではない。
３．原発は電力需給逼迫解決の役に立たない
今年6月末の東京電力管区内における需給逼迫は、真夏の電力需給が高まる季節に備えて、火力発電所がまだ準備中のものが多いときに、季節外れの猛暑が襲ったため、予想以上の電力需要が発生したために生じた。つまり、このときの電力需給逼迫は供給能力が不足していたわけではない。一般に電力需給逼迫は、電力需給のバランスをとることができなくなったときに発生する。これは真夏や真冬の電力需要が高まる時期でも同様であり、この時期でも一日のうち、需要がピークに達する数時間の需給調整が重要となる。
原発は一基あたりの出力が大きい電源ではあるが、柔軟に止めたり動かしたりしすることはできず、出力調整も難しい。また、トラブルが多く（注４）、計画外に停止すれば広範囲に大きな影響をもたらす。隠蔽や改ざんなどの不祥事や訴訟リスクも高い（注５）。つまり原発は不安定な電源である。今回はじめて「次世代革新炉」の新設の検討が打ち出されたが、従来型でも、計画から稼働まで長期間を要し、現在の需給逼迫の解決や緊急を要する気候変動対策としては役には立たない。ましてや、内容や実現可能性が不明な「次世代革新炉」をあてにすることはできない。需給調整のための仕組みづくり、省エネの導入、デマンド・レスポンスの強化、持続可能性に配慮した再エネ電源の整備などが、経済合理性があり、効果的で現実的な解決方法である。
原発がもつ様々な問題を無視して原発を推進することは、国民に不必要な経済的負担とリスクを押し付けるものである。
原発の新増設については、原発に慎重な世論に「配慮」したためか、エネルギー基本計画にも盛り込まれず、「原発依存度の低減」という方針が堅持されてきた。このような重大な方針転換を、国民的議論も経ずに政府が一方的に発信すること自体、問題が大きい。
今、必要なのは、電力需給調整の仕組みづくりと、省エネやデマンド・レスポンスなどの強化である。福島原発事故の教訓を蔑ろにして、リスクとコストが高い原発を推進することは許されない。
注１：追加再稼働する原発として名前があがっているのは以下の7基。
東北電力・女川原発２号機、日本原電・東海第二原発２号機、東京電力・柏崎刈羽原発６，７号機、関西電力・高浜原発１・２号機、島根原発２号機
注２：「原発、40年廃炉を明言 規制委委員長候補の田中氏」日本経済新聞電子版（2012年8月1日）、「４０年超の原発の運転延長困難～田中委員長」日テレNews（2012年9月19日）など
注３：東海第二原発の格納容器はMARKII型で、万が一の事故で炉心溶融が発生した場合、水蒸気爆発の危険性が指摘されている。使用されている全長約1,400kmのケーブルのうち「難燃ケーブル」もしくは「今後難燃ケーブルに取り換える」ものは一部でしかない。赤城山噴火時における火山灰の量を50cmと評価しているが、原子炉建屋の強度不足や非常用発電ディーゼルの目詰まりなどが懸念される。緊急時対策所は、免震構造になっていない。近隣には、高レベル放射性廃液などを貯蔵する東海再処理施設（現在、廃炉作業中）があり、連鎖型の事故が懸念される、など
避難計画の実効性に関しては、地震、津波、豪雨、積雪などと同時に生じる複合災害への考慮、感染症をも考慮した避難先のスペース確保、要援護者の避難などが問題となっている。
注４：原発事故前の15年間（平成9年～22年）実用発電用原子炉の事故故障等の報告件数は、267件にのぼる。出典：「事故故障等の報告件数の推移等」（平成30年9月）原子力規制庁ウェブサイト
注５）原発の稼働状況とトラブルや裁判の例（2022年2月現在）出典：FoE Japan「福島の今とエネルギーの未来2022」p.50（2022年3月）
▲原子力発電所の稼働状況（2022年10月現在）※画像をクリックすると拡大されます。
【出典】2022年8月26日配信「FoE Japan」ホームページ
https://foejapan.org/
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
これまで政府は福島第一原発事故で一時停止していた原発の再稼働をはじめ、原発推進の方向にかじを切ってはきたものの、原発の新増設や建て替えは踏み越えませんでした。岸田首相も先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつも、原発の新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していたのです。
「一線」を越えたこの方針転換について、国際環境NGO「FoE Japan」では「原発推進方針は非現実的――国民にリスクとコストを押し付け、必要な対策を遅らせる」との「声明」を発表しました。
2022年8月26日配信「FoE Japan」ホームページから「声明」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜声明：原発推進方針は非現実的ー国民にリスクとコストを押し付け、必要な対策を遅らせる＞
政府は8月24日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の「７基追加再稼働」（注１）や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設の検討も含めた原発推進方針を表明した。ウクライナ危機や電力需給逼迫などを受けたものという。
しかし、政府が挙げた原発推進の内容はそれぞれ、福島第一原発事故後にまがりなりにも決められた原発の安全性をめぐる最低限のルールを蔑ろにするものである。未解決の核のごみの問題や原発の高いリスクとコストを度外視している上、「次世代型革新炉」の内容も実現可能性もあいまいである。そもそも、原発は、電力の需給逼迫や気候変動の解決策としては役に立たない。原発はトラブルが多く不安定であり、リスクが高い。経済合理性にもかける。市場の原理で淘汰されていくはずの原発を無理に継続することは、国民にリスクとコストを押し付ける上、本当に必要な対策や投資を遅らせる。
１．運転期間「原則40年」を骨抜きに
福島第一原発事故の際、同原発１号炉は運転開始40年の特別な検査に合格したばかりであった。事故後の議論の中で、原発の運転期間を原則40年とすることが決められ、原子力規制委員会設置法に盛り込まれた。初代の原子力規制委員会委員長の田中俊一氏も、安全性の観点から、稼働から40年を超える原発の運転延長は難しいという見解を示し（注２）、原発の運転期間「原則40年」を厳格に運用する考えを示していた。
老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。運転により原子炉が中性子にさらされることによる劣化もあるが、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化する。このため、原発の運転期間を休止期間も含めて「原則40年」としたはずである。休止期間を運転期間から除外するということは、これらの議論を度外視したものだ。
２．本来のプロセスに圧力
電力需給逼迫の解決に、あたかも７基の原発（注１）の再稼働が必要であるかのような政府の方針表明は、本来、注意深く議論すべき原発の再稼働や原発の安全性をめぐる議論に対して圧力を与えることになる。
たとえば、日本原電・東海第二原発は、老朽原発でもあり、安全対策に関しても、避難計画の実効性に関しても、多くの疑問がある（注３）。安全対策工事は終わっておらず、茨城県、東海村と周辺自治体からの同意も得られていない。自治体ごとの温度差や進捗の差はあるものの、「実効性のある広域避難計画」を策定の上、住民の意見も聴きつつ丁寧に検討を進める考えを示している。茨城県も関連自治体も表向き「スケジュールありきではない」という立場ではあるが、今回の国の方針に対して少なからぬ圧力を受ける可能性は高い。「実効性のある避難計画」を策定したことにして、住民との協議をなおざりにして、地元同意が進められるおそれもある。
また、原子力規制委員会も、従来から原子力事業者や自民党などから、再稼働に関する審査を「合理化」するという圧力を受けているが、これが一層強まる可能性がある。原発の審査は、地震・津波、火山、火災、重大事故対策など多岐にわたる。原子力規制委員会外の専門家等からの聴き取りも含め、時間をかけた丁寧な審査が必要だ。急がせるべきではない。
３．原発は電力需給逼迫解決の役に立たない
今年6月末の東京電力管区内における需給逼迫は、真夏の電力需給が高まる季節に備えて、火力発電所がまだ準備中のものが多いときに、季節外れの猛暑が襲ったため、予想以上の電力需要が発生したために生じた。つまり、このときの電力需給逼迫は供給能力が不足していたわけではない。一般に電力需給逼迫は、電力需給のバランスをとることができなくなったときに発生する。これは真夏や真冬の電力需要が高まる時期でも同様であり、この時期でも一日のうち、需要がピークに達する数時間の需給調整が重要となる。
原発は一基あたりの出力が大きい電源ではあるが、柔軟に止めたり動かしたりしすることはできず、出力調整も難しい。また、トラブルが多く（注４）、計画外に停止すれば広範囲に大きな影響をもたらす。隠蔽や改ざんなどの不祥事や訴訟リスクも高い（注５）。つまり原発は不安定な電源である。今回はじめて「次世代革新炉」の新設の検討が打ち出されたが、従来型でも、計画から稼働まで長期間を要し、現在の需給逼迫の解決や緊急を要する気候変動対策としては役には立たない。ましてや、内容や実現可能性が不明な「次世代革新炉」をあてにすることはできない。需給調整のための仕組みづくり、省エネの導入、デマンド・レスポンスの強化、持続可能性に配慮した再エネ電源の整備などが、経済合理性があり、効果的で現実的な解決方法である。
原発がもつ様々な問題を無視して原発を推進することは、国民に不必要な経済的負担とリスクを押し付けるものである。
原発の新増設については、原発に慎重な世論に「配慮」したためか、エネルギー基本計画にも盛り込まれず、「原発依存度の低減」という方針が堅持されてきた。このような重大な方針転換を、国民的議論も経ずに政府が一方的に発信すること自体、問題が大きい。
今、必要なのは、電力需給調整の仕組みづくりと、省エネやデマンド・レスポンスなどの強化である。福島原発事故の教訓を蔑ろにして、リスクとコストが高い原発を推進することは許されない。
注１：追加再稼働する原発として名前があがっているのは以下の7基。
東北電力・女川原発２号機、日本原電・東海第二原発２号機、東京電力・柏崎刈羽原発６，７号機、関西電力・高浜原発１・２号機、島根原発２号機
注２：「原発、40年廃炉を明言 規制委委員長候補の田中氏」日本経済新聞電子版（2012年8月1日）、「４０年超の原発の運転延長困難～田中委員長」日テレNews（2012年9月19日）など
注３：東海第二原発の格納容器はMARKII型で、万が一の事故で炉心溶融が発生した場合、水蒸気爆発の危険性が指摘されている。使用されている全長約1,400kmのケーブルのうち「難燃ケーブル」もしくは「今後難燃ケーブルに取り換える」ものは一部でしかない。赤城山噴火時における火山灰の量を50cmと評価しているが、原子炉建屋の強度不足や非常用発電ディーゼルの目詰まりなどが懸念される。緊急時対策所は、免震構造になっていない。近隣には、高レベル放射性廃液などを貯蔵する東海再処理施設（現在、廃炉作業中）があり、連鎖型の事故が懸念される、など
避難計画の実効性に関しては、地震、津波、豪雨、積雪などと同時に生じる複合災害への考慮、感染症をも考慮した避難先のスペース確保、要援護者の避難などが問題となっている。
注４：原発事故前の15年間（平成9年～22年）実用発電用原子炉の事故故障等の報告件数は、267件にのぼる。出典：「事故故障等の報告件数の推移等」（平成30年9月）原子力規制庁ウェブサイト
注５）原発の稼働状況とトラブルや裁判の例（2022年2月現在）出典：FoE Japan「福島の今とエネルギーの未来2022」p.50（2022年3月）
▲原子力発電所の稼働状況（2022年10月現在）※画像をクリックすると拡大されます。
【出典】2022年8月26日配信「FoE Japan」ホームページ
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[edit]
経産相、原発回帰に「エネルギー基本計画に矛盾しない」と見直し考えない姿勢示す
2022/08/27 Sat. 00:06
昨日の当ブログで紹介しましたように、岸田文雄首相は8月24日、電力需給の逼迫とウクライナ危機を背景として、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを想定しないとしてきた「脱原発」の従来方針を方向転換し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を示しました。
岸田首相は同日のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議にオンラインで出席し、「再生可能エネルギーと原子力はＧＸを進める上で不可欠だ」と述べ、原発の必要性を力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示しました。
これまで政府は福島第一原発事故以降一時停止していた原発の再稼働をはじめ原発推進の方向へ徐々にかじを切ってきましたが、新増設や建て替えは踏み越えませんでした。岸田首相は先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言して「一線」を画していたのです。
この方針転換に、先の参院選の公約で「原発に依存しない社会を目指す」と明記した与党の公明党の竹内譲政調会長は同日の記者会見で「方針転換は聞いていない。（国民の原発への）不信感を取り除くことが第一歩だ」とくぎを刺しました。
野党などからは、エネルギー基本計画では「可能な限り原発依存度を低減する」と明記しているとして矛盾が指摘され、「原発回帰」だとの批判が出ました。
このことについて、西村康稔経済産業相は26日の閣議後記者会見で、原発依存度の低減を明記したエネルギー基本計画に矛盾しないとの認識を示しました。
西村経産相はその根拠として、エネルギー基本計画の原発の電源構成比が20～22％というのは「省エネ、再エネの導入を進めていく中、20～22％を目指すという趣旨だ」と述べ、2011年の福島第一原発事故前には原子力比率が約3割だったと指摘。新方針の下でも原発依存度を低減する流れ自体が変わるわけではないと苦しい説明に終始し、このエネルギー基本計画と今回の岸田首相発言の新方針とは「何ら矛盾するものではない」と説明。基本計画の見直しなどは必要ないとの考えを示しました。（サイト管理者）
【出典参考】2022年8月25日配信「JIJI.COM」、26日配信「毎日新聞」
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岸田首相は同日のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議にオンラインで出席し、「再生可能エネルギーと原子力はＧＸを進める上で不可欠だ」と述べ、原発の必要性を力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示しました。
これまで政府は福島第一原発事故以降一時停止していた原発の再稼働をはじめ原発推進の方向へ徐々にかじを切ってきましたが、新増設や建て替えは踏み越えませんでした。岸田首相は先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言して「一線」を画していたのです。
この方針転換に、先の参院選の公約で「原発に依存しない社会を目指す」と明記した与党の公明党の竹内譲政調会長は同日の記者会見で「方針転換は聞いていない。（国民の原発への）不信感を取り除くことが第一歩だ」とくぎを刺しました。
野党などからは、エネルギー基本計画では「可能な限り原発依存度を低減する」と明記しているとして矛盾が指摘され、「原発回帰」だとの批判が出ました。
このことについて、西村康稔経済産業相は26日の閣議後記者会見で、原発依存度の低減を明記したエネルギー基本計画に矛盾しないとの認識を示しました。
西村経産相はその根拠として、エネルギー基本計画の原発の電源構成比が20～22％というのは「省エネ、再エネの導入を進めていく中、20～22％を目指すという趣旨だ」と述べ、2011年の福島第一原発事故前には原子力比率が約3割だったと指摘。新方針の下でも原発依存度を低減する流れ自体が変わるわけではないと苦しい説明に終始し、このエネルギー基本計画と今回の岸田首相発言の新方針とは「何ら矛盾するものではない」と説明。基本計画の見直しなどは必要ないとの考えを示しました。（サイト管理者）
【出典参考】2022年8月25日配信「JIJI.COM」、26日配信「毎日新聞」
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岸田首相、原発新設・運転延長に方針転換――これまでの10基に加え7基追加再稼働へ
2022/08/26 Fri. 00:01
岸田首相は8月24日、電力需給の逼迫解消をめざし、次世代型原発の開発や原則40年とされる原発の運転期間の延長などについて、年末までに具体的な結論を出せるよう検討の加速を表明。東京電力福島第一原発事故以来、原発の新増設と建て替え（リプレース）は「想定しない」としてきた政府方針を大きく転換する姿勢を示しました。
2022年8月24日配信「FNNプライムオンライン」、「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜2023年夏以降 最大17基の原発再稼働目指す 次世代原子炉開発も指示＞
岸田首相は、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、次世代の原子炉の開発や建設を検討するよう指示し、2023年夏以降、最大17基の原発の再稼働を目指す方針を示した。
岸田首相「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立って、あらゆる対応をとってまいります」
岸田首相は、原子力規制委員会の審査に合格しているものの、稼働に至っていない原発7基について、新たに2023年の夏以降に再稼働を目指す方針を示した。
実現すれば、2023年夏以降は、再稼働した10基に加えて、最大で17基稼働することになる。
また、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設の検討を進める考えを示した。
政府はこれまで、原発の新設や建て替えについて、「想定していない」との考えを示していたが、方針転換したかたち。
【出典】2022年8月24日配信「FNNプライムオンライン」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜原発「推進」に転換もくろむ政府…実現までにこれだけの難題 安全・安心の確保に疑問＞
政府は（８月）２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。
◆「次世代型原子炉」→技術が未確立
「エネルギーの安定供給に向け、あらゆる選択肢を議論する。新増設も排除しない」。経済産業省の飯田祐二・経済産業政策局長は、２４日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」を前にそう強調した。
昨年１０月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発の新増設には触れず、歴代首相も「現時点では想定していない」と繰り返し述べてきた。原発事故後の国民感情を意識し、踏み込むことを避けてきた。
今回、新増設を検討するのは既存の原発ではなく、事故対策が改良された原発や小型原子炉などの次世代型。政府は安全性を重視するが、これらの次世代型の多くは海外で実証試験などの段階で、商業発電として確立したとは言いがたい。
ある電力会社関係者は「既存原発の再稼働もままならない状況なのに、新型の原子炉を建設する余力はない。まずは今の原発の運転を重ね、技術力を戻すのが先だ」と首をかしげる。
◆運転期間延長→規制委は楽観せず
福島事故後の２０１３年、原発の運転期間を原則４０年と定め、１回に限り２０年間延長できる法改正がされた。改正当初は「異例」とされた運転延長は、４基が原子力規制委員会から認可され、そのうち関西電力美浜３号機（福井県）が再稼働した。
再延長を意味する６０年超の運転となれば再び法改正が必要になる可能性も。規制委の更田豊志委員長は２４日の記者会見で「技術的に詳細な議論が必要」。米国では８０年の運転が認められているが、更田氏は「日本は地震が多く、海外に引きずられるべきではない」とくぎを刺した。
◆新たに7基再稼働→テロ対策、避難計画の不備が足かせに
さらに、政府は、原発の新規制基準に適合したものの、再稼働にこぎつけていない５原発７基について来年夏から冬以降に再稼働させる目標を設定した。
そのうち東電柏崎刈羽原発（新潟県）は、侵入検知器の故障を放置した問題で、規制委が昨年４月に事実上の運転禁止を命令。改善された状態と認められるまで命令は解除されず、その検査が続いたままだ。
さらに、新潟県は独自の検証作業を再稼働に同意するかどうかの条件としており、作業終了は「見通せない」（県原子力安全対策課）。テロ対策の不備を受け、原発推進に前向きな自民党の県議からも「東電に運転してほしくない」との声が漏れ、不信感は根強い。
日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は、避難計画の策定が義務づけられる３０キロ圏内に全国最多の９０万人超が住み、計画作りが難航を極める。県のほかに策定できたのは、１４市町村のうち５市町にとどまる。その上、水戸地裁は昨年３月、避難計画の実効性に問題があるとして運転差し止めを命じた。
政府目標の１年余りのうちに、両原発が稼働できる可能性はほぼない。
【出典】2022年8月25日配信「東京新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2022年8月24日配信「FNNプライムオンライン」、「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜2023年夏以降 最大17基の原発再稼働目指す 次世代原子炉開発も指示＞
岸田首相は、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、次世代の原子炉の開発や建設を検討するよう指示し、2023年夏以降、最大17基の原発の再稼働を目指す方針を示した。
岸田首相「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立って、あらゆる対応をとってまいります」
岸田首相は、原子力規制委員会の審査に合格しているものの、稼働に至っていない原発7基について、新たに2023年の夏以降に再稼働を目指す方針を示した。
実現すれば、2023年夏以降は、再稼働した10基に加えて、最大で17基稼働することになる。
また、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設の検討を進める考えを示した。
政府はこれまで、原発の新設や建て替えについて、「想定していない」との考えを示していたが、方針転換したかたち。
【出典】2022年8月24日配信「FNNプライムオンライン」
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＜原発「推進」に転換もくろむ政府…実現までにこれだけの難題 安全・安心の確保に疑問＞
政府は（８月）２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。
◆「次世代型原子炉」→技術が未確立
「エネルギーの安定供給に向け、あらゆる選択肢を議論する。新増設も排除しない」。経済産業省の飯田祐二・経済産業政策局長は、２４日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」を前にそう強調した。
昨年１０月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発の新増設には触れず、歴代首相も「現時点では想定していない」と繰り返し述べてきた。原発事故後の国民感情を意識し、踏み込むことを避けてきた。
今回、新増設を検討するのは既存の原発ではなく、事故対策が改良された原発や小型原子炉などの次世代型。政府は安全性を重視するが、これらの次世代型の多くは海外で実証試験などの段階で、商業発電として確立したとは言いがたい。
ある電力会社関係者は「既存原発の再稼働もままならない状況なのに、新型の原子炉を建設する余力はない。まずは今の原発の運転を重ね、技術力を戻すのが先だ」と首をかしげる。
◆運転期間延長→規制委は楽観せず
福島事故後の２０１３年、原発の運転期間を原則４０年と定め、１回に限り２０年間延長できる法改正がされた。改正当初は「異例」とされた運転延長は、４基が原子力規制委員会から認可され、そのうち関西電力美浜３号機（福井県）が再稼働した。
再延長を意味する６０年超の運転となれば再び法改正が必要になる可能性も。規制委の更田豊志委員長は２４日の記者会見で「技術的に詳細な議論が必要」。米国では８０年の運転が認められているが、更田氏は「日本は地震が多く、海外に引きずられるべきではない」とくぎを刺した。
◆新たに7基再稼働→テロ対策、避難計画の不備が足かせに
さらに、政府は、原発の新規制基準に適合したものの、再稼働にこぎつけていない５原発７基について来年夏から冬以降に再稼働させる目標を設定した。
そのうち東電柏崎刈羽原発（新潟県）は、侵入検知器の故障を放置した問題で、規制委が昨年４月に事実上の運転禁止を命令。改善された状態と認められるまで命令は解除されず、その検査が続いたままだ。
さらに、新潟県は独自の検証作業を再稼働に同意するかどうかの条件としており、作業終了は「見通せない」（県原子力安全対策課）。テロ対策の不備を受け、原発推進に前向きな自民党の県議からも「東電に運転してほしくない」との声が漏れ、不信感は根強い。
日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は、避難計画の策定が義務づけられる３０キロ圏内に全国最多の９０万人超が住み、計画作りが難航を極める。県のほかに策定できたのは、１４市町村のうち５市町にとどまる。その上、水戸地裁は昨年３月、避難計画の実効性に問題があるとして運転差し止めを命じた。
政府目標の１年余りのうちに、両原発が稼働できる可能性はほぼない。
【出典】2022年8月25日配信「東京新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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台風19号被災の宮城県丸森町でのメガソーラー建設計画に住民団体が業者への指導など要望
2022/08/25 Thu. 00:01
宮城県丸森町に建設が計画されている大規模太陽光発電・メガソーラーを巡り、周辺住民らでつくる「耕野の自然と未来を考える会」など3つの団体が共同で県に対し事業者への指導などを要望しました。
2022年8月18日配信「ｔｂｃ東北放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「3年前のあの悲劇がまた起きる」メガソーラー計画巡り住民団体が要望 宮城・丸森町＞
宮城県丸森町に建設が計画されている大規模太陽光発電、メガソーラーを巡り、住民団体が、県に対し事業者への指導などを要望しました。
周辺住民らでつくる「耕野の自然と未来を考える会」など3つの団体が共同で知事宛ての要望書を提出しました。この計画は、東京の合同会社が丸森町耕野地区の山林およそ55ヘクタールにメガソーラーを建設するもので、県は、去年7月に山林の開発を許可しています。
要望では、事業者への厳しい指導や監視態勢の強化などを求めています。
耕野地区では、2019年の台風19号による土石流で、11人が犠牲になっています。
耕野の自然と未来を考える会 義高光共同代表：
「3年前のあの（土石流の）悲劇がまた起きますよ、しかも今度は天災ではなく、かなりの確率で人災ではないですかと強く訴えたい」
これに対し、県の担当者は、「今後も住民の同意を得て、事業を進めるよう事業者を指導しする」と述べました。
【出典】2022年8月18日配信「ｔｂｃ東北放送」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2022年8月18日配信「ｔｂｃ東北放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「3年前のあの悲劇がまた起きる」メガソーラー計画巡り住民団体が要望 宮城・丸森町＞
宮城県丸森町に建設が計画されている大規模太陽光発電、メガソーラーを巡り、住民団体が、県に対し事業者への指導などを要望しました。
周辺住民らでつくる「耕野の自然と未来を考える会」など3つの団体が共同で知事宛ての要望書を提出しました。この計画は、東京の合同会社が丸森町耕野地区の山林およそ55ヘクタールにメガソーラーを建設するもので、県は、去年7月に山林の開発を許可しています。
要望では、事業者への厳しい指導や監視態勢の強化などを求めています。
耕野地区では、2019年の台風19号による土石流で、11人が犠牲になっています。
耕野の自然と未来を考える会 義高光共同代表：
「3年前のあの（土石流の）悲劇がまた起きますよ、しかも今度は天災ではなく、かなりの確率で人災ではないですかと強く訴えたい」
これに対し、県の担当者は、「今後も住民の同意を得て、事業を進めるよう事業者を指導しする」と述べました。
【出典】2022年8月18日配信「ｔｂｃ東北放送」
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福井県美浜町40年ぶりに地方交付税の不交付団体に
2022/08/24 Wed. 00:01
このほど福井県美浜町で、自治体の財源不足を補う2022年度の地方交付税額が決まりました。それによると関西電力美浜原発3号機の安全対策工事が終わったため固定資産税が増加したことから1982年度以来40年ぶりに地方交付税の不交付団体になったことが分かりました。2年連続の高浜町につづいて2町となりました。
2022年8月18日配信「福井新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福井県美浜町が40年ぶり地方交付税の不交付団体 美浜原発3号機の対策工事完了で固定資産税増加＞
県と市町の財源不足を補う２０２２年度地方交付税（普通交付税）の額が決まり、原発関連の税収が増えた福井県美浜町が１９８２年度以来、４０年ぶりに「不交付団体」となった。同町の２０２１年度の地方交付税額は約１億６９００万円だった。県内の不交付団体は、２年連続の高浜町と合わせ２町になった。
美浜町によると、関西電力美浜原発３号機の安全対策工事が２１年度に完了したことに伴い、固定資産税が前年度より４億円ほど増え、約２８億７９００万円を見込むことなどが要因。安全対策工事は新規制基準をクリアするための措置で、１７年６月から総額約２７００億円をかけて実施した。
国が後に交付税措置する臨時財政対策債（臨財債）を合わせた実質的な交付税額は、県が前年度比１２・８％減の約１３７１億５千万円。１７市町の合計は同７・９％減の約６７９億８千万円だった。
実質交付税額は県、１７市町の合計ともに３年ぶりの減額。県は「新型コロナウイルス禍で落ち込んだ企業実績が一定程度回復し、法人事業税など地方税収の伸びが見込まれることが影響した」としている。
県分の内訳は、普通交付税が前年度比０・４％増の約１３２９億９千万円、臨財債発行可能額が同８３・３％減の約４１億６千万円。
市町の実質交付税額は、おおい町のみ前年度に比べて増加した。
交付税は主に人口や面積から必要な行政経費を計算し、地方税など独自収入が足りない自治体に年４回に分けて配る。
【出典】2022年8月18日配信「福井新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
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2022年8月18日配信「福井新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
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＜福井県美浜町が40年ぶり地方交付税の不交付団体 美浜原発3号機の対策工事完了で固定資産税増加＞
県と市町の財源不足を補う２０２２年度地方交付税（普通交付税）の額が決まり、原発関連の税収が増えた福井県美浜町が１９８２年度以来、４０年ぶりに「不交付団体」となった。同町の２０２１年度の地方交付税額は約１億６９００万円だった。県内の不交付団体は、２年連続の高浜町と合わせ２町になった。
美浜町によると、関西電力美浜原発３号機の安全対策工事が２１年度に完了したことに伴い、固定資産税が前年度より４億円ほど増え、約２８億７９００万円を見込むことなどが要因。安全対策工事は新規制基準をクリアするための措置で、１７年６月から総額約２７００億円をかけて実施した。
国が後に交付税措置する臨時財政対策債（臨財債）を合わせた実質的な交付税額は、県が前年度比１２・８％減の約１３７１億５千万円。１７市町の合計は同７・９％減の約６７９億８千万円だった。
実質交付税額は県、１７市町の合計ともに３年ぶりの減額。県は「新型コロナウイルス禍で落ち込んだ企業実績が一定程度回復し、法人事業税など地方税収の伸びが見込まれることが影響した」としている。
県分の内訳は、普通交付税が前年度比０・４％増の約１３２９億９千万円、臨財債発行可能額が同８３・３％減の約４１億６千万円。
市町の実質交付税額は、おおい町のみ前年度に比べて増加した。
交付税は主に人口や面積から必要な行政経費を計算し、地方税など独自収入が足りない自治体に年４回に分けて配る。
【出典】2022年8月18日配信「福井新聞」
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柏崎刈羽原発6、7号機のテロ対策施設設置計画「合格」も「核セキュリティー事案」は別
2022/08/23 Tue. 00:05
原子力規制委員会は8月17日、東京電力柏崎刈羽原発の６号機と７号機に関するテロ対策施設の設置計画について委員全員一致で“合格”としました。一方で、社員が入構証を不正に使用するなど核セキュリティー上の問題が相次いで発覚した問題で、「核セキュリティー事案とは別問題」としました。
2022年8月17日配信「テレビ新潟」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜柏崎刈羽原発の６号機と７号機 テロ対策施設の設置計画が“合格” 原子力規制委「核セキュリティー事案とは別問題」と説明＞
原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の６号機と７号機に関するテロ対策施設の設置計画について“合格”としました。この判断について原子力規制委員会は柏崎刈羽原発で相次いで発覚した核セキュリティー上の問題とは別問題と説明しています。
原発のテロ対策施設と呼ばれる『特定重大事故等対処施設』は航空機を衝突させるなどのテロ行為に備えるため、福島第一原発事故の後に設置が義務づけられたものです。
柏崎刈羽原発６、７号機は、原発本体に関してはすでに審査に合格していますが、原子力規制委員会は８月１７日、テロ対策施設の基本設計をまとめた設置計画についても“新規制基準に適合している”として、委員全員の一致で“合格”としました。
一方で、柏崎刈羽原発では社員が入構証を不正に使用するなど核セキュリティー上の問題が相次いで発覚し、原子力規制委員会は追加の検査を続けています。
〈原子力規制委員会 更田豊志委員長〉
「（核セキュリティーの問題は）個別に対処は説明を受けているところだが、全体の検査の流れの中で変化を与えるようなことではない」
委員会は今回の合格について「核セキュリティーの事案とは異なり、それらは別問題である」との意見で一致しています。
【出典】2022年8月17日配信「テレビ新潟」
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2022年8月17日配信「テレビ新潟」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜柏崎刈羽原発の６号機と７号機 テロ対策施設の設置計画が“合格” 原子力規制委「核セキュリティー事案とは別問題」と説明＞
原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の６号機と７号機に関するテロ対策施設の設置計画について“合格”としました。この判断について原子力規制委員会は柏崎刈羽原発で相次いで発覚した核セキュリティー上の問題とは別問題と説明しています。
原発のテロ対策施設と呼ばれる『特定重大事故等対処施設』は航空機を衝突させるなどのテロ行為に備えるため、福島第一原発事故の後に設置が義務づけられたものです。
柏崎刈羽原発６、７号機は、原発本体に関してはすでに審査に合格していますが、原子力規制委員会は８月１７日、テロ対策施設の基本設計をまとめた設置計画についても“新規制基準に適合している”として、委員全員の一致で“合格”としました。
一方で、柏崎刈羽原発では社員が入構証を不正に使用するなど核セキュリティー上の問題が相次いで発覚し、原子力規制委員会は追加の検査を続けています。
〈原子力規制委員会 更田豊志委員長〉
「（核セキュリティーの問題は）個別に対処は説明を受けているところだが、全体の検査の流れの中で変化を与えるようなことではない」
委員会は今回の合格について「核セキュリティーの事案とは異なり、それらは別問題である」との意見で一致しています。
【出典】2022年8月17日配信「テレビ新潟」
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西村経済産業相「処理水、理解なしに処分せず」福島来県し明言
2022/08/22 Mon. 00:06
これまでも東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる記事を何度かご紹介してきました。8月5日の当ブログでは、東京電力の海底トンネルの工事計画について、福島県の内堀知事は「事前了解」することを双葉町の伊澤町長、大熊町の吉田町長とともに東電の小早川社長に伝達したことをお知らせしましたが、住民理解が十分でないとして漁業関係者は「納得していない」旨をお知らせしました。
このほど、8月10日にスタートした第2次岸田改造内閣で就任した原発を管轄する経済産業省の西村康稔経済産業相は就任後初めて福島県に来県し、処理水放出については県漁連など関係者の理解なしにはいかなる処分も実施しないと述べました。
2022年8月19日配信「福島民友新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜西村経産相「処理水、理解なしに処分せず」 就任後初の福島来県＞
西村康稔経済産業相は（８月）１８日、就任後初めて来県し、県庁で内堀雅雄知事と面会した。西村氏はその後の取材で、来春をめどとする東京電力福島第１原発の処理水放出方針について「県漁連に対する関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとの方針はしっかり順守していく」と述べた。
処理水の放出方針を巡り西村氏は、懸念される風評について国内外への説明や科学的データなどの情報発信を継続し、対策を徹底することで疑問や懸念の払拭に取り組む考えを示した。また野崎哲県漁連会長と近く面会する意向も明らかにした。
西村氏はこのほか、原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）外の除染について「地元と協議しながら、２０２４年度をめどに実施する」との方針を改めて示し「家屋などの扱いも帰還意向を踏まえ、自治体と協議を重ねつつ検討を進める」と述べた。
内堀知事は西村氏との面会の冒頭で〈１〉帰還困難区域の復興再生〈２〉処理水の対応〈３〉福島第１、第２原発廃炉の安全着実な完遂―を「経産省の三つの使命」として、責任を持った対応を要請した。処理水については県内でもさまざまな意見が出ているとし「漁業者との信頼関係をしっかり構築してもらいたい」と求めた。西村氏は福島第１、第２原発の廃炉や汚染水、処理水対策と本県の復興について「政権と経産省にとって最重要課題」と強調し、全力で取り組むと応じた。
西村氏は福島第１原発を視察し、処理水放出設備の設置状況などを確認。また、双葉町で伊沢史朗町長と会談した。伊沢町長は復興拠点から外れた地域の帰還に向けた取り組み推進などを求めた。
【出典】2022年8月19日配信「福島民友新聞」
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2022年8月19日配信「福島民友新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜西村経産相「処理水、理解なしに処分せず」 就任後初の福島来県＞
西村康稔経済産業相は（８月）１８日、就任後初めて来県し、県庁で内堀雅雄知事と面会した。西村氏はその後の取材で、来春をめどとする東京電力福島第１原発の処理水放出方針について「県漁連に対する関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとの方針はしっかり順守していく」と述べた。
処理水の放出方針を巡り西村氏は、懸念される風評について国内外への説明や科学的データなどの情報発信を継続し、対策を徹底することで疑問や懸念の払拭に取り組む考えを示した。また野崎哲県漁連会長と近く面会する意向も明らかにした。
西村氏はこのほか、原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）外の除染について「地元と協議しながら、２０２４年度をめどに実施する」との方針を改めて示し「家屋などの扱いも帰還意向を踏まえ、自治体と協議を重ねつつ検討を進める」と述べた。
内堀知事は西村氏との面会の冒頭で〈１〉帰還困難区域の復興再生〈２〉処理水の対応〈３〉福島第１、第２原発廃炉の安全着実な完遂―を「経産省の三つの使命」として、責任を持った対応を要請した。処理水については県内でもさまざまな意見が出ているとし「漁業者との信頼関係をしっかり構築してもらいたい」と求めた。西村氏は福島第１、第２原発の廃炉や汚染水、処理水対策と本県の復興について「政権と経産省にとって最重要課題」と強調し、全力で取り組むと応じた。
西村氏は福島第１原発を視察し、処理水放出設備の設置状況などを確認。また、双葉町で伊沢史朗町長と会談した。伊沢町長は復興拠点から外れた地域の帰還に向けた取り組み推進などを求めた。
【出典】2022年8月19日配信「福島民友新聞」
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国連事務総長のザポロジエ原発非武装化提案をロシア「脆弱性増す」と拒否
2022/08/21 Sun. 06:02
国連のグテレス事務総長は、8月18日、ロシアが占拠しているウクライナ南部にある欧州最大級の原発・ザポロジエ原発が何度か砲撃された件で深刻な懸念を示し、ザポロジエ原発とその周辺の「非武装地帯化案」を提案しました。
グテレス事務総長はウクライナ西部リビウでゼレンスキー大統領と会談した後、「ザポロジエ原発施設を軍事作戦の一環として使用してはならない。ザポロジエの民間インフラを再構築し、周辺の安全を確保するための合意が早急に必要だ」と語ったものです。
また、グテレス事務総長は国連とトルコの仲介によって今月１日に再開したウクライナ産穀物の海上輸出について、「妥協の精神」を示し穀物輸出継続を確実にするよう、ロシアとウクライナ双方に呼びかけました。
ゼレンスキー大統領もグテレス氏との会談後、ザポロジエ原発の安全確保を国連が保証する必要があるという見解を示しました。
しかし、ロシア国防省は同日、ザポロジエ原発で人為的な核の災害リスクを警告するも、ウクライナ軍が19日に同原発で「挑発」を計画していると主張。
ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は、ウクライナがが挑発行為を計画すると同時に、民族主義的な武装集団を制御できなくなっているため、ロシアは非武装地帯設置案を受け入れることはできないとし、受け入れれば「ザポロジエ原発は一段と脆弱になる」と述べ、グテレス事務総長が提案したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に非武装地帯を設ける案の受け入れを拒否しました。
ただ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による同原発の視察について極めて近い将来に実現するとの見方を示しました。
※「とだ九条の会」ブログと同文
【出典参考】2022年8月18、19日配信「REUTERS
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グテレス事務総長はウクライナ西部リビウでゼレンスキー大統領と会談した後、「ザポロジエ原発施設を軍事作戦の一環として使用してはならない。ザポロジエの民間インフラを再構築し、周辺の安全を確保するための合意が早急に必要だ」と語ったものです。
また、グテレス事務総長は国連とトルコの仲介によって今月１日に再開したウクライナ産穀物の海上輸出について、「妥協の精神」を示し穀物輸出継続を確実にするよう、ロシアとウクライナ双方に呼びかけました。
ゼレンスキー大統領もグテレス氏との会談後、ザポロジエ原発の安全確保を国連が保証する必要があるという見解を示しました。
しかし、ロシア国防省は同日、ザポロジエ原発で人為的な核の災害リスクを警告するも、ウクライナ軍が19日に同原発で「挑発」を計画していると主張。
ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は、ウクライナがが挑発行為を計画すると同時に、民族主義的な武装集団を制御できなくなっているため、ロシアは非武装地帯設置案を受け入れることはできないとし、受け入れれば「ザポロジエ原発は一段と脆弱になる」と述べ、グテレス事務総長が提案したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に非武装地帯を設ける案の受け入れを拒否しました。
ただ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による同原発の視察について極めて近い将来に実現するとの見方を示しました。
※「とだ九条の会」ブログと同文
【出典参考】2022年8月18、19日配信「REUTERS
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
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米法人、関電に金品受領問題で損害被ったと239億円の賠償求め提訴
2022/08/20 Sat. 00:03
関西電力は、旧経営陣による金品受領問題を巡り、有価証券報告書などに記載がなかったために損害を受けたとして、米国の法人など計82人から239億円余りの損害賠償を求める訴訟が大阪地裁で起こされたと発表しました。
2022年8月18日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜関電に２３９億円賠償請求 金品受領問題で米法人ら＞
関西電力の金品受領問題をめぐり損害を受けたとして、米国の法人など計８２者が約２３９億７４００万円の賠償を求め大阪地裁に提訴した。関電が（８月）１８日、発表した。提訴は３月２３日付で、関電は今月１７日に訴状を受け取った。
関電によると、原告は訴状で自らを株主と名乗り、金品の受領に関し有価証券報告書などに記載がなかったため損害を被ったと主張。関電は「原告の主張や請求の内容を丁寧に検討し、適切に対応する」としている。
【出典】2022年8月18日配信「JIJI.COM」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2022年8月18日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜関電に２３９億円賠償請求 金品受領問題で米法人ら＞
関西電力の金品受領問題をめぐり損害を受けたとして、米国の法人など計８２者が約２３９億７４００万円の賠償を求め大阪地裁に提訴した。関電が（８月）１８日、発表した。提訴は３月２３日付で、関電は今月１７日に訴状を受け取った。
関電によると、原告は訴状で自らを株主と名乗り、金品の受領に関し有価証券報告書などに記載がなかったため損害を被ったと主張。関電は「原告の主張や請求の内容を丁寧に検討し、適切に対応する」としている。
【出典】2022年8月18日配信「JIJI.COM」
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ＪＥＲＡがベトナムの再エネ大手に35.1％出資
2022/08/19 Fri. 00:10
東京電力ホールディングスと中部電力が半分ずつ出資する発電会社「ＪＥＲＡ」がこのほど子会社を通じてベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者の発行済株式の35.1％を出資すると発表しました。
2022年8月16日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ＪＥＲＡ、ベトナムの再エネ大手に35.1％出資 約150億円＞
ＪＥＲＡ（東京都中央区）は（８月）１６日、子会社を通じて、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者であるザライ電力合弁会社の発行済み株式の約３５．１％を取得すると発表した。取得価格は約１５０億円。
ＪＥＲＡの沖俊博・再生可能エネルギー事業部長は会見で「エネルギーの安定供給と脱炭素化に貢献できる。ベトナムでの成長をＪＥＲＡの成長に取り込むことができる」と出資の理由を説明した。将来的には、ザライ電力との再生可能エネルギープロジェクトの共同開発なども検討する。
ＪＥＲＡは２５年に再生可能エネルギーの持分出力５００万キロワットという目標がある。現在は１７８万キロワット。今回の出資で１９万キロワットが加わることになる。
株式はInternational Finance Corporation、Armstrong Asset Managementの２社から買い取る。株式取得は１０―１１月頃を見込んでいる。３５．１％という出資比率については「重要な議決権への拒否権確保のため」としている。
ザライ電力は大手コングロマリットＴＴＣグループの関係会社。水力・太陽光・風力を中心に、建設中を含め約６０万キロワットの発電所を保有・運営している。太陽光や風力を中心に開発を進め、２０２５年までに１７０万キロワットまで発電資産を拡大する計画。
ＪＥＲＡは、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資す発電会社。
【出典】2022年8月16日配信「REUTERS」
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2022年8月16日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ＪＥＲＡ、ベトナムの再エネ大手に35.1％出資 約150億円＞
ＪＥＲＡ（東京都中央区）は（８月）１６日、子会社を通じて、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者であるザライ電力合弁会社の発行済み株式の約３５．１％を取得すると発表した。取得価格は約１５０億円。
ＪＥＲＡの沖俊博・再生可能エネルギー事業部長は会見で「エネルギーの安定供給と脱炭素化に貢献できる。ベトナムでの成長をＪＥＲＡの成長に取り込むことができる」と出資の理由を説明した。将来的には、ザライ電力との再生可能エネルギープロジェクトの共同開発なども検討する。
ＪＥＲＡは２５年に再生可能エネルギーの持分出力５００万キロワットという目標がある。現在は１７８万キロワット。今回の出資で１９万キロワットが加わることになる。
株式はInternational Finance Corporation、Armstrong Asset Managementの２社から買い取る。株式取得は１０―１１月頃を見込んでいる。３５．１％という出資比率については「重要な議決権への拒否権確保のため」としている。
ザライ電力は大手コングロマリットＴＴＣグループの関係会社。水力・太陽光・風力を中心に、建設中を含め約６０万キロワットの発電所を保有・運営している。太陽光や風力を中心に開発を進め、２０２５年までに１７０万キロワットまで発電資産を拡大する計画。
ＪＥＲＡは、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資す発電会社。
【出典】2022年8月16日配信「REUTERS」
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英国ケンブリッジ大学研究者が気候変動で「最悪のシナリオ」を警告
2022/08/18 Thu. 08:17
英国ケンブリッジ大学を中心とする国際研究チームは、昨今の国際情勢から今後気候変動で「最悪のシナリオ」に直面するかもしれないとする研究結果を発表、警告しています。
2022年8月15日配信「Forbes JAPAN」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜気候変動の「最悪シナリオ」、英ケンブリッジ大の研究者が警告＞
地球温暖化は、人類にとって「壊滅的」な結果をもたらす可能性があると、ケンブリッジ大学を中心とする国際研究チームが警告した。気温の上昇が予測以上に急激に進んだり、我々がまだ考慮に入れていない結果を引き起こしたりした場合、世界は最悪のシナリオに直面するかもしれない。
ケンブリッジ大学の生存リスク研究センター（The Centre for the Study of Existential Risk：CSER）のルーク・ケンプ博士は、「気候変動が壊滅的な結果を引き起こすと考える理由は数多くある」と述べている。
「考慮すべき災害は、異常気象のような高温による直接的な影響に限られるものではない。金融危機や国家間の紛争、新たな疫病の発生などのノックオン効果が、他の災難を誘発し、核戦争などの今後起こり得る大惨事からの回復を阻害する可能性がある」と、彼らは述べている。
ケンプ博士と研究チームは、3度の気温上昇と、それが誘発する極端なリスクが、十分に検討されていないと主張している。
※以下は、次のサイトからご覧ください。
https://forbesjapan.com/articles/detail/49536
【出典】2022年8月15日配信「Forbes JAPAN」
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2022年8月15日配信「Forbes JAPAN」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜気候変動の「最悪シナリオ」、英ケンブリッジ大の研究者が警告＞
地球温暖化は、人類にとって「壊滅的」な結果をもたらす可能性があると、ケンブリッジ大学を中心とする国際研究チームが警告した。気温の上昇が予測以上に急激に進んだり、我々がまだ考慮に入れていない結果を引き起こしたりした場合、世界は最悪のシナリオに直面するかもしれない。
ケンブリッジ大学の生存リスク研究センター（The Centre for the Study of Existential Risk：CSER）のルーク・ケンプ博士は、「気候変動が壊滅的な結果を引き起こすと考える理由は数多くある」と述べている。
「考慮すべき災害は、異常気象のような高温による直接的な影響に限られるものではない。金融危機や国家間の紛争、新たな疫病の発生などのノックオン効果が、他の災難を誘発し、核戦争などの今後起こり得る大惨事からの回復を阻害する可能性がある」と、彼らは述べている。
ケンプ博士と研究チームは、3度の気温上昇と、それが誘発する極端なリスクが、十分に検討されていないと主張している。
※以下は、次のサイトからご覧ください。
https://forbesjapan.com/articles/detail/49536
【出典】2022年8月15日配信「Forbes JAPAN」
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ロシア占領のザポリージャ原発「即時撤退」を要求ーーNPT第２委員会
2022/08/17 Wed. 08:41
8月9日付け当ブログで紹介しましたが、ロシア軍によって支配されているウクライナ南部にある欧州最大級のザポリージャ原発（ザポロジエ原発）が何度か砲撃された問題で、現在米ニューヨークで開催されている核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第２委員会で、ロシアを名指しはしなかったものの、「ウクライナ当局による管理復活」を求め、事実上ロシアの撤退を要求したことがわかりました。
2022年8月15日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜NPT委、ロシアに撤退要求ーー占拠のザポロジエ原発＞
核拡散防止条約（NPT）再検討会議で核不拡散を扱う第2委員会が（8月）14日、最終文書の素案をまとめ、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発について「ウクライナ当局による管理復活」を求めたことが分かった。共同通信が素案を入手した。ロシアの名指しは避けたが、原発からの撤退を事実上求めた形だ。
同委員会は国連本部で開催中。EU全加盟国と日米など計42カ国は14日、ロシアに対し、ザポロジエ原発などからの即時撤退を求める共同声明を発表、対ロ圧力を強めている。
ザポロジエ原発では攻撃が激化し、ロシアとウクライナは相手の攻撃だと互いに主張している。
【出典】2022年8月15日配信「共同通信社」
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2022年8月15日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
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＜NPT委、ロシアに撤退要求ーー占拠のザポロジエ原発＞
核拡散防止条約（NPT）再検討会議で核不拡散を扱う第2委員会が（8月）14日、最終文書の素案をまとめ、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発について「ウクライナ当局による管理復活」を求めたことが分かった。共同通信が素案を入手した。ロシアの名指しは避けたが、原発からの撤退を事実上求めた形だ。
同委員会は国連本部で開催中。EU全加盟国と日米など計42カ国は14日、ロシアに対し、ザポロジエ原発などからの即時撤退を求める共同声明を発表、対ロ圧力を強めている。
ザポロジエ原発では攻撃が激化し、ロシアとウクライナは相手の攻撃だと互いに主張している。
【出典】2022年8月15日配信「共同通信社」
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西村経産相、来年夏以降の電力安定供給のために更なる「原発再稼働必要」と答える
2022/08/16 Tue. 09:02
電力不足を理由に、岸田政権はこの冬、9基の「原発稼働」を目指すことを明らかにしていますが、このほど第2次岸田改造内閣において原発を管轄する経済産業大臣になった西村康稔経済産業相はエネルギー問題や原発問題などに関して時事通信社のインタビューに答えました。2022年8月13日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載初め↓
＜原発、さらなる再稼働必要 来夏以降の電力安定供給で――西村経産相・新閣僚インタビュー＞
西村康稔経済産業相は（8月）１２日のインタビューで、来年夏以降の電力の安定供給のため「原発のさらなる再稼働が重要だと認識している」と述べた。今冬は最大９基の稼働を目指すが、原子力規制委員会の審査が未了で、地元合意も得ていない原発についても早期に再稼働させたい考えを示した。
――原発再稼働にどう臨むか。
今冬は安全対策工事の加速や定期検査期間を調整し、最大９基の稼働を確保するよう取り組んでいく。来夏以降の電力の安定供給には、さらなる再稼働が重要だと認識している。産業界に対し、（規制委の）安全審査への厳格な対応を働き掛けていく。国も前面に立って立地自治体の理解を得られるように粘り強く取り組む。
原発の新増設や建て替えは現時点で想定していない。脱炭素社会の実現のため、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していく。次世代原発の研究開発や人材育成などもしっかり進める。
――ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」「サハリン２」への対応は。
エネルギー安定供給の観点から非常に重要なので、権益を維持する方針に変わりはない。サハリン２については、１カ月以内に三井物産と三菱商事はロシアの設立した新会社への参画に同意するのか判断が求められる。ロシア政府の決定内容を検討した上で対応したい。
――ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議がスタートした。
（今後１０年で２０兆円を調達するために政府が発行する）「ＧＸ経済移行債」については、脱炭素推進に必要な使途や規模、将来の財源の在り方を議論し、結論を得たい。日本が技術を持ち成長が期待される分野で、民間企業の投資を引き出し、産業構造の転換を促進していきたい。
――次世代半導体の日米共同開発については。
米国やその他の有志国との開発のハブとなる拠点を設ける。国内の製造基盤強化と研究開発、国際連携の三つの柱で、わが国の半導体産業を復活させたい。
【出典】2022年8月13日配信「JIJI.COM」
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＜原発、さらなる再稼働必要 来夏以降の電力安定供給で――西村経産相・新閣僚インタビュー＞
西村康稔経済産業相は（8月）１２日のインタビューで、来年夏以降の電力の安定供給のため「原発のさらなる再稼働が重要だと認識している」と述べた。今冬は最大９基の稼働を目指すが、原子力規制委員会の審査が未了で、地元合意も得ていない原発についても早期に再稼働させたい考えを示した。
――原発再稼働にどう臨むか。
今冬は安全対策工事の加速や定期検査期間を調整し、最大９基の稼働を確保するよう取り組んでいく。来夏以降の電力の安定供給には、さらなる再稼働が重要だと認識している。産業界に対し、（規制委の）安全審査への厳格な対応を働き掛けていく。国も前面に立って立地自治体の理解を得られるように粘り強く取り組む。
原発の新増設や建て替えは現時点で想定していない。脱炭素社会の実現のため、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していく。次世代原発の研究開発や人材育成などもしっかり進める。
――ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」「サハリン２」への対応は。
エネルギー安定供給の観点から非常に重要なので、権益を維持する方針に変わりはない。サハリン２については、１カ月以内に三井物産と三菱商事はロシアの設立した新会社への参画に同意するのか判断が求められる。ロシア政府の決定内容を検討した上で対応したい。
――ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議がスタートした。
（今後１０年で２０兆円を調達するために政府が発行する）「ＧＸ経済移行債」については、脱炭素推進に必要な使途や規模、将来の財源の在り方を議論し、結論を得たい。日本が技術を持ち成長が期待される分野で、民間企業の投資を引き出し、産業構造の転換を促進していきたい。
――次世代半導体の日米共同開発については。
米国やその他の有志国との開発のハブとなる拠点を設ける。国内の製造基盤強化と研究開発、国際連携の三つの柱で、わが国の半導体産業を復活させたい。
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東京都が進める新築住宅への太陽光発電設備義務化
2022/08/15 Mon. 09:41
脱炭素社会実現に向けて取り組んでいる東京都が、新築住宅に対して太陽光発電設備を義務つける全国初の制度を導入しようとしています。
このことについて2022年8月12日配信「東京新聞」から「社説」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【社説】太陽光義務化 脱炭素社会への一歩に＞
新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける全国初の制度を、東京都が導入しようとしている。義務を負うのは住宅メーカーだが、住宅価格上昇など購入者への影響は大きい。購買意欲をそぐことがないよう不安を取り除き、太陽光普及の契機とすべきだ。
制度は気候変動対策として化石燃料の使用を抑えることが目的。エネルギー消費は産業や輸送部門で減る一方、家庭部門ではコロナ禍もあって増えており、温室効果ガス抑制が急務となっている。
ウクライナ危機で燃料価格が高騰し、エネルギー確保の不透明さも増している。再生可能エネルギーの創出を後押ししたい。
都の制度案では大手の住宅メーカー約五十社が発電設備の設置義務を負う。全ての新築住宅に設置するのではなく、メーカーの供給住宅数、建設地の日照条件に応じて各社の発電量ノルマが決まり、その分を設置する制度だ。
都は義務化に向けた基本方針を九月に発表し、来年早々の条例改正を視野に入れる。
欧米でも太陽光義務化は急速に進む。ドイツでは十六州のうち七州が導入し、ベルリン市では来年から全ての新築と多くの既存住宅の改修に適用される。米カリフォルニア州では二〇二〇年、全新築低層住宅に義務が課された。
問題は、発電設備の費用が住宅価格に上乗せされるとみられることだ。都の試算によると約九十万円と、安い金額ではない。
都は長期的な家計の「得」を強調する。モデルケースでは電気代を年間約九万円削減でき、補助金を使えば設置費用は約六年で回収可能という。その後は、電気代の節約分がそのまま家計にプラスになるとの試算だ。
しかし、その通りに行くのか、不安が募るのは当然だ。メンテナンスの手間もある。補助金の拡充や相談窓口の設置など、都の幅広い支援策が不可欠だろう。
住宅メーカーの責任は重い。日照や屋根面積など発電効率の悪い条件下で、無理に設置することがあってはならない。購入者への丁寧な説明が求められる。
新築住宅に太陽光発電設備を義務付けても、全体から見れば、温室効果ガスの排出抑制効果は限定的だろう。「脱炭素社会」を目指すには、住宅の断熱・省エネ性能の向上など、さまざまな手段を尽くすことが大切である。
【出典】2022年8月12日配信「東京新聞」
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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このことについて2022年8月12日配信「東京新聞」から「社説」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
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＜【社説】太陽光義務化 脱炭素社会への一歩に＞
新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける全国初の制度を、東京都が導入しようとしている。義務を負うのは住宅メーカーだが、住宅価格上昇など購入者への影響は大きい。購買意欲をそぐことがないよう不安を取り除き、太陽光普及の契機とすべきだ。
制度は気候変動対策として化石燃料の使用を抑えることが目的。エネルギー消費は産業や輸送部門で減る一方、家庭部門ではコロナ禍もあって増えており、温室効果ガス抑制が急務となっている。
ウクライナ危機で燃料価格が高騰し、エネルギー確保の不透明さも増している。再生可能エネルギーの創出を後押ししたい。
都の制度案では大手の住宅メーカー約五十社が発電設備の設置義務を負う。全ての新築住宅に設置するのではなく、メーカーの供給住宅数、建設地の日照条件に応じて各社の発電量ノルマが決まり、その分を設置する制度だ。
都は義務化に向けた基本方針を九月に発表し、来年早々の条例改正を視野に入れる。
欧米でも太陽光義務化は急速に進む。ドイツでは十六州のうち七州が導入し、ベルリン市では来年から全ての新築と多くの既存住宅の改修に適用される。米カリフォルニア州では二〇二〇年、全新築低層住宅に義務が課された。
問題は、発電設備の費用が住宅価格に上乗せされるとみられることだ。都の試算によると約九十万円と、安い金額ではない。
都は長期的な家計の「得」を強調する。モデルケースでは電気代を年間約九万円削減でき、補助金を使えば設置費用は約六年で回収可能という。その後は、電気代の節約分がそのまま家計にプラスになるとの試算だ。
しかし、その通りに行くのか、不安が募るのは当然だ。メンテナンスの手間もある。補助金の拡充や相談窓口の設置など、都の幅広い支援策が不可欠だろう。
住宅メーカーの責任は重い。日照や屋根面積など発電効率の悪い条件下で、無理に設置することがあってはならない。購入者への丁寧な説明が求められる。
新築住宅に太陽光発電設備を義務付けても、全体から見れば、温室効果ガスの排出抑制効果は限定的だろう。「脱炭素社会」を目指すには、住宅の断熱・省エネ性能の向上など、さまざまな手段を尽くすことが大切である。
【出典】2022年8月12日配信「東京新聞」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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エネルギー危機で「原発復興」を画策ーー日米両政府
2022/08/14 Sun. 10:06
ロシアのウクライナ侵略もあり世界的なエネルギー不足に加え、地球温暖化対策で脱炭素社会実現に向け、「原発回帰（復興）」を画策する動きが世界的に進行していますが、このほど米国でも過去最大規模の気候変動対策を盛り込んだ「インフレ抑制法案」が可決され、今後10年間で再生可能ネルギー推進を含め、原発を補助する税額控除が含まれました。この傾向は、日本も同様です。
2022年8月10日配信「Forbes JAPAN」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜エネルギー危機で「原発復興」を画策する米国と日本の動き＞
米連邦議会上院は8月7日、過去最大規模の気候変動対策を盛り込んだ「インフレ抑制法案（Inflation Reduction Act）」を可決した。今後10年間で再生可能エネルギーの推進などを名目に4330億ドルの財政支出を盛り込むこの法案で、原子力発電所の収益が改善される可能性がある。
米国議会予算局によると、インフレ抑制法案には、既存の原子力発電所に今後10年間で推定300億ドル（約4兆円）を補助する税額控除が含まれている。民主党は、二酸化炭素を排出しない原子力発電を後押しし、米国が化石燃料への依存を減らすことを期待している。
原子力産業はこの後押しを必要としている。高い建設費と新規の建設計画の遅延に直面する米国の原子力業界は、1996年から2016年の間にわずか1基の新たなプラントを稼働させただけだった。その結果、原子力発電所の年間総発電量は停滞している。
調査会社ロディウム・グループの分析によると、今回の法案が成立すれば、2030年までに米国の温室効果ガスの排出量が、2005年比で推定40％削減されることになるという。
この法案は、7日に上院を51対50で通過したが、下院を通過した後にバイデン大統領によって署名される見通しだ。米国エネルギー情報局によると、2021年に米国の電力に原子力発電が占めた割合は20％だった。
■日本も4基の原発を再稼働へ
原油価格の高騰と気候変動の悪化によって、原子力発電から撤退していた国々も再考を迫られている。日本は冬までに4基の原発の再稼働を目指しており、韓国は2基の建設を再開する。当初は脱原発を計画していたドイツも、3基の運転の延長を検討している。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事ですら、州の電力の9％を供給している州内最後の原子力発電所を閉鎖するという公約を撤回しつつあると、AP通信は8日に報じた。
この法案が、低迷する米国の原子力産業を活性化させるのに十分かどうかはまだ不明で、コストと安全性への懸念も、克服すべき大きなハードルとして残っている。MITの研究によると、「原発の建設管理手法の度重なる失敗」により、米国と欧州のプロジェクトは予算超過に陥り、2011年の日本の福島原子力発電所のような大事故が再び起こるかもしれないという不安が、プロジェクトの進展をより困難なものにしている。
しかし、原子力業界は楽観的見方を崩していない。原子力エネルギー研究所のマリア・コースニック会長は声明で、この法案が「経済的なハードルに対処し、原子力発電所に投資する自信を与える」と述べている。
【出典】2022年8月10日配信「Forbes JAPAN」
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2022年8月10日配信「Forbes JAPAN」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜エネルギー危機で「原発復興」を画策する米国と日本の動き＞
米連邦議会上院は8月7日、過去最大規模の気候変動対策を盛り込んだ「インフレ抑制法案（Inflation Reduction Act）」を可決した。今後10年間で再生可能エネルギーの推進などを名目に4330億ドルの財政支出を盛り込むこの法案で、原子力発電所の収益が改善される可能性がある。
米国議会予算局によると、インフレ抑制法案には、既存の原子力発電所に今後10年間で推定300億ドル（約4兆円）を補助する税額控除が含まれている。民主党は、二酸化炭素を排出しない原子力発電を後押しし、米国が化石燃料への依存を減らすことを期待している。
原子力産業はこの後押しを必要としている。高い建設費と新規の建設計画の遅延に直面する米国の原子力業界は、1996年から2016年の間にわずか1基の新たなプラントを稼働させただけだった。その結果、原子力発電所の年間総発電量は停滞している。
調査会社ロディウム・グループの分析によると、今回の法案が成立すれば、2030年までに米国の温室効果ガスの排出量が、2005年比で推定40％削減されることになるという。
この法案は、7日に上院を51対50で通過したが、下院を通過した後にバイデン大統領によって署名される見通しだ。米国エネルギー情報局によると、2021年に米国の電力に原子力発電が占めた割合は20％だった。
■日本も4基の原発を再稼働へ
原油価格の高騰と気候変動の悪化によって、原子力発電から撤退していた国々も再考を迫られている。日本は冬までに4基の原発の再稼働を目指しており、韓国は2基の建設を再開する。当初は脱原発を計画していたドイツも、3基の運転の延長を検討している。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事ですら、州の電力の9％を供給している州内最後の原子力発電所を閉鎖するという公約を撤回しつつあると、AP通信は8日に報じた。
この法案が、低迷する米国の原子力産業を活性化させるのに十分かどうかはまだ不明で、コストと安全性への懸念も、克服すべき大きなハードルとして残っている。MITの研究によると、「原発の建設管理手法の度重なる失敗」により、米国と欧州のプロジェクトは予算超過に陥り、2011年の日本の福島原子力発電所のような大事故が再び起こるかもしれないという不安が、プロジェクトの進展をより困難なものにしている。
しかし、原子力業界は楽観的見方を崩していない。原子力エネルギー研究所のマリア・コースニック会長は声明で、この法案が「経済的なハードルに対処し、原子力発電所に投資する自信を与える」と述べている。
【出典】2022年8月10日配信「Forbes JAPAN」
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JR西が新駅に次世代太陽電池「ペロブスカイト」導入――一般共用施設では世界初
2022/08/13 Sat. 00:02
この間、様々な企業や自治体が脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーにシフトする取り組みを強めていますが、このほどJR西日本で新しく開業する地下鉄駅にフィルム型ペロブスカイト太陽電池（＊）を設置する計画だということです。一般共用施設での導入は世界初ということです。
2022年8月5日配信「ニュースイッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
＊「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」は灰チタン石（ペロブスカイト）と同じ結晶構造を持つ有機無機混合材料でできた次世代太陽電池。フィルムなどの基板に溶液を塗布して作製するため製造コストを安価にできると見込まれるほか、軽く柔軟な特性を生かして、既存の太陽電池が設置できない耐荷重の小さい工場屋根や壁などに設置できるため、政府は脱炭素のキー技術として実用化を後押しする。積水化学工業や東芝、アイシンが2025年以降の事業化を見据え研究開発を加速している。
※以下、転載はじめ↓
＜次世代太陽電池「ペロブスカイト」、JR西が世界初の導入計画＞
ＪＲ西日本は（８月）３日、２０２３年春に大阪市中心部の地下駅として開業予定のうめきた（大阪）駅にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を２５年春ごろ導入すると発表した。一般共用施設での導入計画は世界初という。積水化学が開発中で２５年の実用化を目指している電池を地上部に設置する。規模や発電量は未定。
同駅全体の電力も再生可能エネルギー由来１００％とする。空調は地域冷暖房の使用で従来比約１５％の省エネとし、照明も自然採光しながら自動で調光する。これらで一般家庭２４００世帯分に相当する年間約７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を見込んでいる。
また同駅を含む大阪地区の使用済みペットボトルをペットボトルに再生するサーキュラーペット（東京都港区）のリサイクル工場に２３年度から供給する。
※日刊工業新聞 2022年8月4日
【出典】2022年8月5日配信「ニュースイッチ」
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2022年8月5日配信「ニュースイッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
＊「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」は灰チタン石（ペロブスカイト）と同じ結晶構造を持つ有機無機混合材料でできた次世代太陽電池。フィルムなどの基板に溶液を塗布して作製するため製造コストを安価にできると見込まれるほか、軽く柔軟な特性を生かして、既存の太陽電池が設置できない耐荷重の小さい工場屋根や壁などに設置できるため、政府は脱炭素のキー技術として実用化を後押しする。積水化学工業や東芝、アイシンが2025年以降の事業化を見据え研究開発を加速している。
※以下、転載はじめ↓
＜次世代太陽電池「ペロブスカイト」、JR西が世界初の導入計画＞
ＪＲ西日本は（８月）３日、２０２３年春に大阪市中心部の地下駅として開業予定のうめきた（大阪）駅にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を２５年春ごろ導入すると発表した。一般共用施設での導入計画は世界初という。積水化学が開発中で２５年の実用化を目指している電池を地上部に設置する。規模や発電量は未定。
同駅全体の電力も再生可能エネルギー由来１００％とする。空調は地域冷暖房の使用で従来比約１５％の省エネとし、照明も自然採光しながら自動で調光する。これらで一般家庭２４００世帯分に相当する年間約７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を見込んでいる。
また同駅を含む大阪地区の使用済みペットボトルをペットボトルに再生するサーキュラーペット（東京都港区）のリサイクル工場に２３年度から供給する。
※日刊工業新聞 2022年8月4日
【出典】2022年8月5日配信「ニュースイッチ」
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宮城県石巻市で国内最大規模のバイオマス火力発電所計画に反対要望書――市民団体
2022/08/12 Fri. 00:01
一昨日の当ブログで、再生可能エネルギーの開発を巡り地元住民とトラブルを起こしている事例として、宮城県登米市のバイオガス発電所計画で住民団体「登米市の自然を考える会」が中止を求めて市に要望書を提出した記事を紹介しましたが、同じく宮城県石巻市で建設が計画されている国内最大規模のバイオマス火力発電所計画に市民団体「火力発電所から地域の環境と暮らしを守る会」が反対の要望書を市に提出しました。
2022年8月10日配信「ｔｂｃ東北放送から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜“国内最大規模”バイオマス火力発電所計画に反対要望書 市民団体「白紙撤回まで持っていきたい」＞
宮城県石巻市の須江地区に建設が計画されているバイオマス火力発電所をめぐり、健康被害が懸念されるなどとして市民団体が計画の撤回に向けた協力を市に要望しました。
石巻市に要望書を提出したのは、地元住民らでつくる「火力発電所から地域の環境と暮らしを守る会」です。石巻市須江地区では、東京の事業者が住宅地近くの山林に国内最大規模のバイオマス火力発電所の建設計画を進めていて、2025年の運転開始を目指し今年10月にも工事を始める予定です。
要望書では、事業者が住民との合意形成がないまま計画を進めているとして、市は反対の姿勢を明確に示し国や県に働きかけるよう求めています。
火力発電所から地域の環境と暮らしを守る会 橋浦清紀代表：
「生活環境が壊されるということですから、その部分はどうしてものめない。これからも活動を続けていって白紙撤回まで持っていきたい」
齋藤正美市長は「住民の不安や懸念に適切に対応するよう、事業者に働きかけ、国や県とも情報共有を図っていく」と答えました。
▲宮城県石巻市須江地区
【出典】2022年8月10日配信「ｔｂｃ東北放送」
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2022年8月10日配信「ｔｂｃ東北放送から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜“国内最大規模”バイオマス火力発電所計画に反対要望書 市民団体「白紙撤回まで持っていきたい」＞
宮城県石巻市の須江地区に建設が計画されているバイオマス火力発電所をめぐり、健康被害が懸念されるなどとして市民団体が計画の撤回に向けた協力を市に要望しました。
石巻市に要望書を提出したのは、地元住民らでつくる「火力発電所から地域の環境と暮らしを守る会」です。石巻市須江地区では、東京の事業者が住宅地近くの山林に国内最大規模のバイオマス火力発電所の建設計画を進めていて、2025年の運転開始を目指し今年10月にも工事を始める予定です。
要望書では、事業者が住民との合意形成がないまま計画を進めているとして、市は反対の姿勢を明確に示し国や県に働きかけるよう求めています。
火力発電所から地域の環境と暮らしを守る会 橋浦清紀代表：
「生活環境が壊されるということですから、その部分はどうしてものめない。これからも活動を続けていって白紙撤回まで持っていきたい」
齋藤正美市長は「住民の不安や懸念に適切に対応するよう、事業者に働きかけ、国や県とも情報共有を図っていく」と答えました。
▲宮城県石巻市須江地区
【出典】2022年8月10日配信「ｔｂｃ東北放送」
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問題山積の関電・森望社長がインタビューに応対――脱炭素化へ「原子力必要」
2022/08/11 Thu. 00:04
この間、蔵王国定公園に隣接する宮城県川崎町に計画していた陸上風力発電事業が白紙撤回になったことや、福井県高浜町元助役がらみの旧経営陣の不祥事で裁判など問題山積の関西電力・森望社長のインタビュー記事が2022年8月9日配信「毎日新聞」、10日配信「JIJI.COM」に掲載されました。この記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜蔵王の風力発電撤回 関電社長「地元の畏敬の念、思い至らず」＞
関西電力が揺れている。地元の反発が強かった風力発電計画は公表から2カ月で撤回。ウクライナ危機が拍車をかける世界的な燃料費の高騰は経営に打撃を与える。金品受領問題で浮き彫りになった企業風土の改革も道半ばだ。課題山積の中で6月28日に就任した森望社長（60）が毎日新聞のインタビューに応じ、風力発電計画撤回は「努力が足りなかった」と認めた。
――7月29日に撤回した蔵王連峰の風力発電計画は、地元の宮城、山形両県から反発を受けていました。
◆再生可能エネルギーに限らず、発電施設は地元の皆さんの理解や支援があってできるものです。地元に理解いただけないままでは難しく、総合的に判断しました。
蔵王の計画は、やはり地元の理解を得るための我々の努力が足りませんでした。蔵王に対する畏敬（いけい）の念に十分思いが至らなかった。（公表前に）関係自治体に説明していましたが、地元にどのような心配があるのか、その時点で丁寧に聞き取ることが必要でした。地元とやり取りしながら、理解いただける形に変更できるのか、事前に検討すべきでした。
――関電は2040年までに、国内で500万キロワット分の再エネを新規開発する方針を掲げています。実現には地元の理解が不可欠です。
◆今後も風力発電を広げる方針に変わりありません。地元との関係はケース・バイ・ケースであり、それぞれに工夫しなければなりません。地元のニーズに応える形で、丁寧な聞き取りを重ねることが必要だと思っています。
――関電は原子力発電の比率が高い電力会社です。原発の新増設やリプレース（建て替え）については、どのように考えていますか。
◆燃料費の高騰に加え、（燃料の輸入に不利な）円安や電力需給の逼迫（ひっぱく）を踏まえると、エネルギー自給率が非常に低い日本で自らエネルギーを確保するために原子力の重要度は増しています。もちろん再エネの拡充や火力発電の脱炭素化にも取り組みますが、長期的に考えれば原発の新増設やリプレースは必要だと思います。時期など具体的な計画は現時点では持っていません。
――美浜原発3号機（福井県美浜町）を再稼働するための条件として、関電は使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、23年末までに福井県外の候補地を確定する約束を同県と交わしています。
◆これについては、もうやるしかありません。私の最大の責務だと思っています。選定の進度についてはコメントを差し控えますが、「福井県外にする」という方針には変わりありません。
――関電幹部による金品受領に端を発した一連の問題で、会社法の特別背任容疑などで告発された八木誠前会長、森詳介元会長、岩根茂樹元社長の3人について、検察審査会が「起訴相当」と議決しました。
◆私どもは当事者でなく、何か申し上げることは適切ではありませんのでコメントは控えます。ただ、旧経営陣らが告発を受けていることについては、重く受け止めています。
――森本孝前社長は退任前の4月、会社の信頼回復に「一定の手応えを感じている」と述べました。それでも、関電を含む大手電力会社が新たな顧客の獲得を控えるカルテルを結んでいた疑いが21年に発覚するなど、コンプライアンス（法令順守）を巡る不祥事は続いています。
◆私は、森本が「（コンプライアンス改革の）終わりに近付いている」という意味でそうした発言をしたとは思っていません。企業風土の改革は簡単に終わるものではなく、森本がつくった改革の基盤をしっかり継続していくことが私の使命だと考えています。
――3万人を超えるグループ従業員を抱える関電のトップとして、どのような考え方で経営のかじ取りに臨んでいきますか。
◆我々が置かれている足元の状況は一層厳しさを増しています。我々ができるあらゆることを行い、この難局を乗り越えたい。具体的には、エネルギー以外の新規事業への挑戦を広げたいです。食や農業といった社内ベンチャーについて、約90億円だった投資枠を7月に約110億円まで増額しました。
私は電力だけでなく、水素や再エネなどの部署でも働いてきました。そうした経験を持つ者として、新しい分野で活躍できる人材を育てられる仕組みや風土をつくることが、自分のやるべきことではないかと思います。
■【森望（もり・のぞむ）氏】 兵庫県出身。1988年に京都大大学院工学研究科修了、関西電力入社。地域エネルギー部長、エネルギー需給本部副本部長などを経て2019年常務、21年副社長。
【出典】2022年8月9日配信「毎日新聞」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜脱炭素化へ「原子力必要」 冬に向け計５基稼働―関電社長＞
関西電力の森望社長は（８月）９日までにインタビューに応じ、「燃料逼迫（ひっぱく）に加え、脱炭素に向けた構成電源として、原子力の必要性はより高まっている」と強調し、原発活用の意義を訴えた。現在、関電管内で運転中の原発は３基で、電力需給逼迫が予想される冬までに美浜原発３号機（福井県美浜町）など新たに２基の運転を再開し、計５基を稼働させる。
関電は２０５０年までに事業活動での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする方針で、森社長は脱炭素化と電力の安定供給の両立に向け、「原子力で支える」と話した。
東日本で再稼働の動きが進む休止火力発電の利用については、「（冬までに）間に合わない」との見通しを示した。このため、冬の需給調整は原発稼働や節電ポイントなどを通じた節電協力に重点を置く形になるという。
一方、岸田文雄首相が原発の活用を推進する考えを示していることについては、「（全国的に見て）関電の原子力だけではボリュームとして十分でない」と指摘。国に対し「（原発活用の道筋を）お示しいただきたい」と要望した。
【出典】2022年8月10日配信「JIJI.COM」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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＜蔵王の風力発電撤回 関電社長「地元の畏敬の念、思い至らず」＞
関西電力が揺れている。地元の反発が強かった風力発電計画は公表から2カ月で撤回。ウクライナ危機が拍車をかける世界的な燃料費の高騰は経営に打撃を与える。金品受領問題で浮き彫りになった企業風土の改革も道半ばだ。課題山積の中で6月28日に就任した森望社長（60）が毎日新聞のインタビューに応じ、風力発電計画撤回は「努力が足りなかった」と認めた。
――7月29日に撤回した蔵王連峰の風力発電計画は、地元の宮城、山形両県から反発を受けていました。
◆再生可能エネルギーに限らず、発電施設は地元の皆さんの理解や支援があってできるものです。地元に理解いただけないままでは難しく、総合的に判断しました。
蔵王の計画は、やはり地元の理解を得るための我々の努力が足りませんでした。蔵王に対する畏敬（いけい）の念に十分思いが至らなかった。（公表前に）関係自治体に説明していましたが、地元にどのような心配があるのか、その時点で丁寧に聞き取ることが必要でした。地元とやり取りしながら、理解いただける形に変更できるのか、事前に検討すべきでした。
――関電は2040年までに、国内で500万キロワット分の再エネを新規開発する方針を掲げています。実現には地元の理解が不可欠です。
◆今後も風力発電を広げる方針に変わりありません。地元との関係はケース・バイ・ケースであり、それぞれに工夫しなければなりません。地元のニーズに応える形で、丁寧な聞き取りを重ねることが必要だと思っています。
――関電は原子力発電の比率が高い電力会社です。原発の新増設やリプレース（建て替え）については、どのように考えていますか。
◆燃料費の高騰に加え、（燃料の輸入に不利な）円安や電力需給の逼迫（ひっぱく）を踏まえると、エネルギー自給率が非常に低い日本で自らエネルギーを確保するために原子力の重要度は増しています。もちろん再エネの拡充や火力発電の脱炭素化にも取り組みますが、長期的に考えれば原発の新増設やリプレースは必要だと思います。時期など具体的な計画は現時点では持っていません。
――美浜原発3号機（福井県美浜町）を再稼働するための条件として、関電は使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、23年末までに福井県外の候補地を確定する約束を同県と交わしています。
◆これについては、もうやるしかありません。私の最大の責務だと思っています。選定の進度についてはコメントを差し控えますが、「福井県外にする」という方針には変わりありません。
――関電幹部による金品受領に端を発した一連の問題で、会社法の特別背任容疑などで告発された八木誠前会長、森詳介元会長、岩根茂樹元社長の3人について、検察審査会が「起訴相当」と議決しました。
◆私どもは当事者でなく、何か申し上げることは適切ではありませんのでコメントは控えます。ただ、旧経営陣らが告発を受けていることについては、重く受け止めています。
――森本孝前社長は退任前の4月、会社の信頼回復に「一定の手応えを感じている」と述べました。それでも、関電を含む大手電力会社が新たな顧客の獲得を控えるカルテルを結んでいた疑いが21年に発覚するなど、コンプライアンス（法令順守）を巡る不祥事は続いています。
◆私は、森本が「（コンプライアンス改革の）終わりに近付いている」という意味でそうした発言をしたとは思っていません。企業風土の改革は簡単に終わるものではなく、森本がつくった改革の基盤をしっかり継続していくことが私の使命だと考えています。
――3万人を超えるグループ従業員を抱える関電のトップとして、どのような考え方で経営のかじ取りに臨んでいきますか。
◆我々が置かれている足元の状況は一層厳しさを増しています。我々ができるあらゆることを行い、この難局を乗り越えたい。具体的には、エネルギー以外の新規事業への挑戦を広げたいです。食や農業といった社内ベンチャーについて、約90億円だった投資枠を7月に約110億円まで増額しました。
私は電力だけでなく、水素や再エネなどの部署でも働いてきました。そうした経験を持つ者として、新しい分野で活躍できる人材を育てられる仕組みや風土をつくることが、自分のやるべきことではないかと思います。
■【森望（もり・のぞむ）氏】 兵庫県出身。1988年に京都大大学院工学研究科修了、関西電力入社。地域エネルギー部長、エネルギー需給本部副本部長などを経て2019年常務、21年副社長。
【出典】2022年8月9日配信「毎日新聞」
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＜脱炭素化へ「原子力必要」 冬に向け計５基稼働―関電社長＞
関西電力の森望社長は（８月）９日までにインタビューに応じ、「燃料逼迫（ひっぱく）に加え、脱炭素に向けた構成電源として、原子力の必要性はより高まっている」と強調し、原発活用の意義を訴えた。現在、関電管内で運転中の原発は３基で、電力需給逼迫が予想される冬までに美浜原発３号機（福井県美浜町）など新たに２基の運転を再開し、計５基を稼働させる。
関電は２０５０年までに事業活動での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする方針で、森社長は脱炭素化と電力の安定供給の両立に向け、「原子力で支える」と話した。
東日本で再稼働の動きが進む休止火力発電の利用については、「（冬までに）間に合わない」との見通しを示した。このため、冬の需給調整は原発稼働や節電ポイントなどを通じた節電協力に重点を置く形になるという。
一方、岸田文雄首相が原発の活用を推進する考えを示していることについては、「（全国的に見て）関電の原子力だけではボリュームとして十分でない」と指摘。国に対し「（原発活用の道筋を）お示しいただきたい」と要望した。
【出典】2022年8月10日配信「JIJI.COM」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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[edit]
太陽光、風力、バイオ発電など再生可能エネルギー開発で様々な問題も露呈
2022/08/10 Wed. 00:10
事故になれば取り返しのつかない事態になる危険で放射性廃棄物の処理方法が見つからないまま稼働し続ける原発やCO2を排出し地球温暖化防止の妨げとなる石炭火力発電に頼らないで、再生可能エネルギーにシフトすることが求められており、それ自体は歓迎するものですが、一方で、太陽光発電のメガソーラー設置や風力発電、バイオガス発電など、全国各地で住民を置き去りにした開発が進む中、様々な問題が起こっています。
2022年7月30日配信「河北新報」、8月5日配信「ｔｂｃ東北放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜飛び地発電計画、住民ら不安視 過去に豪雨被害、森林伐採を懸念＞
宮城県村田町菅生地区の住民がメガソーラー計画を不安視するのは、１９８６年の「８・５豪雨」など水害に苦しんできた経験があるからだ。
８・５豪雨では、住宅１棟が流され３人が死亡。２００４年の大雨では大規模な地割れが見つかり、町が住民約４０人に避難指示を出した。最長で約６カ月の避難生活を余儀なくされた。
菅生下区の佐藤幸作区長（７３）は「地区にある二つの川の合流地点は、大雨でよくあふれる。近年は集中豪雨が増えており、大規模な伐採で山が保水力を失えば安心して眠れなくなる」と話す。
計画区域付近で暮らす農業伊藤幸三さん（８４）も「土砂崩れが怖い。沢水を使う水田への影響も気になる。何かあれば暮らしていけなくなる」と表情を曇らせた。
▲宮城県村田町 （画像をクリックすると拡大されます）
【出典】2022年7月30日配信「河北新報」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜“バイオガス発電所”計画 住民団体が「中止」求める＞
宮城県登米市に建設が計画されているバイオガス発電所について、住民団体が、市と事業者との間の開発の手続きを中止するよう、市に要望しました。
登米市長に要望書を提出したのは、バイオガス発電所の建設が予定されている登米市東和町の5つの住民団体です。
バイオガス発電所の建設計画を巡っては、事業者が固定価格買取制度の認可を求めて国に提出した申請書に、県や市から受けた説明とは異なる記載があったとして、東北経済産業局が調査しています。
住民団体は、「事業者は偽造した申請書で認可を得ていた」などとして、市に対し、事業者との間で進めている開発指導要綱の手続きを中止するよう求めています。
登米市の自然を考える会・齋藤政孝代表：
「不正が発覚した業者とそのまま手続きを進めてもらっては困る。直接、市が反対してほしい」
熊谷市長は、「要望の内容を踏まえ、将来に禍根を残さない判断をする」と、こたえました。
▲宮城県登米市 （画像をクリックすると拡大されます）
【出典】2022年8月5日配信「ｔｂｃ東北放送」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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2022年7月30日配信「河北新報」、8月5日配信「ｔｂｃ東北放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜飛び地発電計画、住民ら不安視 過去に豪雨被害、森林伐採を懸念＞
宮城県村田町菅生地区の住民がメガソーラー計画を不安視するのは、１９８６年の「８・５豪雨」など水害に苦しんできた経験があるからだ。
８・５豪雨では、住宅１棟が流され３人が死亡。２００４年の大雨では大規模な地割れが見つかり、町が住民約４０人に避難指示を出した。最長で約６カ月の避難生活を余儀なくされた。
菅生下区の佐藤幸作区長（７３）は「地区にある二つの川の合流地点は、大雨でよくあふれる。近年は集中豪雨が増えており、大規模な伐採で山が保水力を失えば安心して眠れなくなる」と話す。
計画区域付近で暮らす農業伊藤幸三さん（８４）も「土砂崩れが怖い。沢水を使う水田への影響も気になる。何かあれば暮らしていけなくなる」と表情を曇らせた。
▲宮城県村田町 （画像をクリックすると拡大されます）
【出典】2022年7月30日配信「河北新報」
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＜“バイオガス発電所”計画 住民団体が「中止」求める＞
宮城県登米市に建設が計画されているバイオガス発電所について、住民団体が、市と事業者との間の開発の手続きを中止するよう、市に要望しました。
登米市長に要望書を提出したのは、バイオガス発電所の建設が予定されている登米市東和町の5つの住民団体です。
バイオガス発電所の建設計画を巡っては、事業者が固定価格買取制度の認可を求めて国に提出した申請書に、県や市から受けた説明とは異なる記載があったとして、東北経済産業局が調査しています。
住民団体は、「事業者は偽造した申請書で認可を得ていた」などとして、市に対し、事業者との間で進めている開発指導要綱の手続きを中止するよう求めています。
登米市の自然を考える会・齋藤政孝代表：
「不正が発覚した業者とそのまま手続きを進めてもらっては困る。直接、市が反対してほしい」
熊谷市長は、「要望の内容を踏まえ、将来に禍根を残さない判断をする」と、こたえました。
▲宮城県登米市 （画像をクリックすると拡大されます）
【出典】2022年8月5日配信「ｔｂｃ東北放送」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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欧州最大級のザポリージャ原発に砲撃「壊滅的結果の可能性」――IAEA事務局長警告
2022/08/09 Tue. 00:01
ロシアによるウクライナ侵略が始まって5ヵ月半が経過しようとしていますが、ウクライナ南部にある欧州最大級のザポリージャ原発が戦闘に巻き込まれ、現在ロシア軍によって支配されています。そのザポリージャ原発がロシアによるものかウクライナによるものか不明ですが三度砲撃され、IAEA事務局長は同原発への軍事攻撃は「壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と警告し、すべての関係者に「最大限の自制」を求めました。
2022年8月7日配信「毎日新聞」、8日配信「読売新聞オンライン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜欧州最大級原発に砲撃「壊滅的結果の可能性」 IAEA事務局長＞
ロシアが支配するウクライナ南部のザポロジエ原発が(8月）5日に砲撃を受けたことを巡り、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は6日、「原子力災害の現実的なリスクが浮き彫りとなり、極めて憂慮している」との声明を発表した。
ザポロジエ原発は欧州最大級の原発。誰が砲撃したのかは不明で、ロシアとウクライナ双方が相手の攻撃だと非難している。放射性物質の漏えいは確認されていないが、グロッシ氏は同原発への軍事攻撃は「壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と警告し、すべての関係者に「最大限の自制」を求めた。
一方、英国防省は（8月）6日、ザポロジエから南西のヘルソンに至るドニプロ川沿いの地域で戦闘が激化し、戦況が「新たな局面に入りつつある」との分析を示した。ロシア軍はヘルソン奪回を目指すウクライナ軍に対抗し南部に兵力を集中。ウクライナ軍は、ロシアが2014年に強制編入した南部クリミアとヘルソン周辺を結ぶ鉄道や橋などを攻撃し、ロシア軍の補給路遮断を図っているという。
【出典】2022年8月7日配信「毎日新聞」
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＜欧州最大級・ザポリージャ原発に新たな砲撃…核の大惨事回避「奇跡は永遠には続かない」＞
ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は（８月）７日、ロシア軍が占拠する南部ザポリージャ原子力発電所に６日夜、露軍が砲撃し、使用済み核燃料の貯蔵施設付近に着弾したと発表した。ロシア通信によると、地元の親露派勢力は７日、ウクライナ軍がロケット弾で原発を攻撃したと主張した。原発には５日も２度にわたり砲撃があったばかりで、欧州最大規模の原発を巡る緊張が高まっている。
エネルゴアトムによると、６日夜の砲撃で、放射性物質を監視するセンサー３基が損傷した。貯蔵施設には使用済み核燃料を収容する１７４の容器が置かれていた。エネルゴアトムは、センサーの損傷で「異常の迅速な発見と対応は不可能になった」と説明し、「核の大惨事は奇跡的に回避できたが、奇跡は永遠には続かない」とも強調した。砲撃の影響は約８００平方メートルに及び、作業員１人が負傷したという。
原発を占拠している約５００人の露軍兵士や露側の原子力企業関係者は事前にシェルターに退避していたとしている。
一方、地元の親露派勢力は、ウクライナの部隊が多連装ロケットシステムで使用済み核燃料施の貯蔵エリアを攻撃したと主張している。
５日の砲撃でも、ウクライナとロシアが互いに相手の攻撃だと非難していた。
露軍は原発に重火器を持ち込むなどして軍事拠点化を進めている。
【出典】2022年8月8日配信「読売新聞オンライン」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2022年8月7日配信「毎日新聞」、8日配信「読売新聞オンライン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜欧州最大級原発に砲撃「壊滅的結果の可能性」 IAEA事務局長＞
ロシアが支配するウクライナ南部のザポロジエ原発が(8月）5日に砲撃を受けたことを巡り、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は6日、「原子力災害の現実的なリスクが浮き彫りとなり、極めて憂慮している」との声明を発表した。
ザポロジエ原発は欧州最大級の原発。誰が砲撃したのかは不明で、ロシアとウクライナ双方が相手の攻撃だと非難している。放射性物質の漏えいは確認されていないが、グロッシ氏は同原発への軍事攻撃は「壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と警告し、すべての関係者に「最大限の自制」を求めた。
一方、英国防省は（8月）6日、ザポロジエから南西のヘルソンに至るドニプロ川沿いの地域で戦闘が激化し、戦況が「新たな局面に入りつつある」との分析を示した。ロシア軍はヘルソン奪回を目指すウクライナ軍に対抗し南部に兵力を集中。ウクライナ軍は、ロシアが2014年に強制編入した南部クリミアとヘルソン周辺を結ぶ鉄道や橋などを攻撃し、ロシア軍の補給路遮断を図っているという。
【出典】2022年8月7日配信「毎日新聞」
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＜欧州最大級・ザポリージャ原発に新たな砲撃…核の大惨事回避「奇跡は永遠には続かない」＞
ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は（８月）７日、ロシア軍が占拠する南部ザポリージャ原子力発電所に６日夜、露軍が砲撃し、使用済み核燃料の貯蔵施設付近に着弾したと発表した。ロシア通信によると、地元の親露派勢力は７日、ウクライナ軍がロケット弾で原発を攻撃したと主張した。原発には５日も２度にわたり砲撃があったばかりで、欧州最大規模の原発を巡る緊張が高まっている。
エネルゴアトムによると、６日夜の砲撃で、放射性物質を監視するセンサー３基が損傷した。貯蔵施設には使用済み核燃料を収容する１７４の容器が置かれていた。エネルゴアトムは、センサーの損傷で「異常の迅速な発見と対応は不可能になった」と説明し、「核の大惨事は奇跡的に回避できたが、奇跡は永遠には続かない」とも強調した。砲撃の影響は約８００平方メートルに及び、作業員１人が負傷したという。
原発を占拠している約５００人の露軍兵士や露側の原子力企業関係者は事前にシェルターに退避していたとしている。
一方、地元の親露派勢力は、ウクライナの部隊が多連装ロケットシステムで使用済み核燃料施の貯蔵エリアを攻撃したと主張している。
５日の砲撃でも、ウクライナとロシアが互いに相手の攻撃だと非難していた。
露軍は原発に重火器を持ち込むなどして軍事拠点化を進めている。
【出典】2022年8月8日配信「読売新聞オンライン」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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関電の風力発電計画撤回で、宮城・山形６首長が「蔵王は東北、国の宝」の共同宣言
2022/08/08 Mon. 00:05
この間、6月14日、7月1日、29日、8月2日付け当ブログで、関西電力が蔵王国定公園に隣接する宮城県川崎町に計画していた高さ180ｍもの陸上風力発電事業を巡り、近隣自治体等からの景観や環境破壊だとして反対を受け、白紙撤退を迫られた記事を紹介してきました。
このほど８月５日に、その蔵王連峰を囲む宮城、山形両県の計６市町の首長会議「蔵王広域振興協議会」（蔵王サミット）が川崎町で開かれ、再生可能エネルギーの必要性は認めつつも、住民を無視して景観を損ないかねない大規模な開発行為が進行した今回の事案を教訓として「蔵王は宮城・山形両県、東北、国の宝」という共同宣言を採択しました。その取り組みは大変意義のある事例だと思います。今回「蔵王サミット」で共同宣言が採択されるまでの山形市の動きを2022年7月8日、12日、8月6日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「蔵王は東北、国の宝」 関電の風力発電計画受け宮城・山形の６首長が共同宣言＞
関西電力が宮城県川崎町の蔵王山麓に計画していた風力発電事業を巡り、蔵王連峰を囲む宮城、山形両県の計６市町の首長会議「蔵王広域振興協議会」（蔵王サミット）が（８月）５日、川崎町で開かれた。
関電は先月２９日に計画を白紙撤回したが、景観を損ないかねない大規模な開発行為が持ち上がったことを受け、「「蔵王は宮城・山形両県、東北、国の宝」という共同宣言を採択した。
蔵王、白石、七ケ宿、川崎の宮城の４市町と山形、山形県上山両市の首長らが出席。開催提案者の小山修作川崎町長は「再生可能エネルギーの必要性は認めつつ、事前の住民説明会の義務付けや禁止地区の指定など条例を改正し、協議会で共有したい」と述べた。
蔵王サミットの開催は２０１７年以来５年ぶり。宣言書には「故郷の誇りである雄大な自然を、大切に守り育て後世に引き継ぐことが使命」と明記した。大規模開発行為が計画された際などに協力することを確認した。
協議会会長の佐藤孝弘山形市長は「蔵王への考え方を再確認した。景観・観光面から蔵王近辺の開発のハードルは高い」と話した。
【出典】2022年8月6日配信「河北新報」
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＜関電の蔵王風力計画、山形市長が反対意見書 知事「足並みそろえる」＞
関西電力が宮城県川崎町の蔵王周辺に計画する陸上風力発電事業を巡り、佐藤孝弘山形市長は（８月）１１日、山形県庁を訪れ、環境影響評価手続きに基づく市の意見書を吉村美栄子知事に手渡した。佐藤市長は「現在の計画に基づく事業は進めるべきでない」と反対する意見を伝えた。
意見書は、事業が蔵王連峰の自然環境や景観へ与える影響が大きいと指摘。「山形市民の懸念を払拭したとは到底言えない」と断じた。また、「関西ではなく東北の蔵王連峰に事業実施想定区域を設定した理由を明確にし、方法書に記載すること」も求めた。
佐藤市長は蔵王温泉地区が昨年３月に市の景観重点地区に指定されたことに触れ「計画はこれに逆行する動きだ」と懸念を示した。
吉村知事は「蔵王は県を代表する観光地だ。しっかりと足並みをそろえることになると思う」と応じた。
【出典】2022年7月12日配信「河北新報」
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＜「山形市は関電風力計画に反対を」 市議会が要望書提出＞
関西電力が宮城県川崎町の蔵王周辺で計画する風力発電事業を巡り、山形市議会は（７月）７日、市に計画へ反対する意見を山形県に示すよう求める要望書を提出した。
市議会は蔵王温泉観光協会から反対を表明する決議書を６月下旬に受け取っており、その後の会議で反対を全員一致で決めた。７日は、鈴木善太郎議長や温泉協会の伊藤八右衛門会長らが市役所を訪れ、佐藤孝弘市長に要望書を手渡した。
鈴木議長は「蔵王の将来に関わる重要な問題。景観を守るべきだ」と述べた。佐藤市長は「要望を重く受け止める。市民の思いを踏まえて対応したい」と応じた。
佐藤市長は近く、吉村美栄子知事に意見を示す予定。知事は環境影響評価手続きの一環で今後、事業者に意見を伝えることになっている。
山形市観光協会も８日、市に同様の要望を行う予定。
【出典】2022年7月8日配信「河北新報」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
このほど８月５日に、その蔵王連峰を囲む宮城、山形両県の計６市町の首長会議「蔵王広域振興協議会」（蔵王サミット）が川崎町で開かれ、再生可能エネルギーの必要性は認めつつも、住民を無視して景観を損ないかねない大規模な開発行為が進行した今回の事案を教訓として「蔵王は宮城・山形両県、東北、国の宝」という共同宣言を採択しました。その取り組みは大変意義のある事例だと思います。今回「蔵王サミット」で共同宣言が採択されるまでの山形市の動きを2022年7月8日、12日、8月6日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「蔵王は東北、国の宝」 関電の風力発電計画受け宮城・山形の６首長が共同宣言＞
関西電力が宮城県川崎町の蔵王山麓に計画していた風力発電事業を巡り、蔵王連峰を囲む宮城、山形両県の計６市町の首長会議「蔵王広域振興協議会」（蔵王サミット）が（８月）５日、川崎町で開かれた。
関電は先月２９日に計画を白紙撤回したが、景観を損ないかねない大規模な開発行為が持ち上がったことを受け、「「蔵王は宮城・山形両県、東北、国の宝」という共同宣言を採択した。
蔵王、白石、七ケ宿、川崎の宮城の４市町と山形、山形県上山両市の首長らが出席。開催提案者の小山修作川崎町長は「再生可能エネルギーの必要性は認めつつ、事前の住民説明会の義務付けや禁止地区の指定など条例を改正し、協議会で共有したい」と述べた。
蔵王サミットの開催は２０１７年以来５年ぶり。宣言書には「故郷の誇りである雄大な自然を、大切に守り育て後世に引き継ぐことが使命」と明記した。大規模開発行為が計画された際などに協力することを確認した。
協議会会長の佐藤孝弘山形市長は「蔵王への考え方を再確認した。景観・観光面から蔵王近辺の開発のハードルは高い」と話した。
【出典】2022年8月6日配信「河北新報」
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＜関電の蔵王風力計画、山形市長が反対意見書 知事「足並みそろえる」＞
関西電力が宮城県川崎町の蔵王周辺に計画する陸上風力発電事業を巡り、佐藤孝弘山形市長は（８月）１１日、山形県庁を訪れ、環境影響評価手続きに基づく市の意見書を吉村美栄子知事に手渡した。佐藤市長は「現在の計画に基づく事業は進めるべきでない」と反対する意見を伝えた。
意見書は、事業が蔵王連峰の自然環境や景観へ与える影響が大きいと指摘。「山形市民の懸念を払拭したとは到底言えない」と断じた。また、「関西ではなく東北の蔵王連峰に事業実施想定区域を設定した理由を明確にし、方法書に記載すること」も求めた。
佐藤市長は蔵王温泉地区が昨年３月に市の景観重点地区に指定されたことに触れ「計画はこれに逆行する動きだ」と懸念を示した。
吉村知事は「蔵王は県を代表する観光地だ。しっかりと足並みをそろえることになると思う」と応じた。
【出典】2022年7月12日配信「河北新報」
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＜「山形市は関電風力計画に反対を」 市議会が要望書提出＞
関西電力が宮城県川崎町の蔵王周辺で計画する風力発電事業を巡り、山形市議会は（７月）７日、市に計画へ反対する意見を山形県に示すよう求める要望書を提出した。
市議会は蔵王温泉観光協会から反対を表明する決議書を６月下旬に受け取っており、その後の会議で反対を全員一致で決めた。７日は、鈴木善太郎議長や温泉協会の伊藤八右衛門会長らが市役所を訪れ、佐藤孝弘市長に要望書を手渡した。
鈴木議長は「蔵王の将来に関わる重要な問題。景観を守るべきだ」と述べた。佐藤市長は「要望を重く受け止める。市民の思いを踏まえて対応したい」と応じた。
佐藤市長は近く、吉村美栄子知事に意見を示す予定。知事は環境影響評価手続きの一環で今後、事業者に意見を伝えることになっている。
山形市観光協会も８日、市に同様の要望を行う予定。
【出典】2022年7月8日配信「河北新報」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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関電旧経営陣の「不起訴」処分、市民団体の審査申し立てで「起訴相当」に
2022/08/07 Sun. 00:01
関西電力の元会長、前会長、元社長など9人は、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取り、工事代金を水増しして発注。会社に損害を与えたなどとして特別背任などの疑いで告発されていました。大阪地検特捜部は去年、9人全員について嫌疑不十分で不起訴としました。この判断に対し、市民団体が検察審査会へ審査を申し立て、7月7日付で検察審査会は元会長、前会長、元社長の3人を「起訴相当」と判断。大阪地検特捜部が再び捜査をおこなうことになります。
2022年8月1日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「疑惑の全容解明して」市民団体 関電旧経営陣「起訴相当」＞
不起訴処分から一転、検察が再び捜査することになった。関西電力の歴代幹部が会社法の特別背任容疑などで告発された問題で、大阪第2検察審査会（検審）は（8月）1日、不起訴となっていた八木誠前会長（72）ら3人を「起訴相当」とする議決を公表した。問題を告発し、検審に審査を申し立てた市民団体のメンバーは「疑惑の全容を解明してほしい」と求めた。
「大阪地検の全ての判断が誤っていると判断した。市民の健全な常識が反映された結果だ」。市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の代理人の河合弘之弁護士らは議決公表後に記者会見し、検審の判断を評価した。
【出典】2022年8月1日配信「毎日新聞」
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2022年8月1日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「疑惑の全容解明して」市民団体 関電旧経営陣「起訴相当」＞
不起訴処分から一転、検察が再び捜査することになった。関西電力の歴代幹部が会社法の特別背任容疑などで告発された問題で、大阪第2検察審査会（検審）は（8月）1日、不起訴となっていた八木誠前会長（72）ら3人を「起訴相当」とする議決を公表した。問題を告発し、検審に審査を申し立てた市民団体のメンバーは「疑惑の全容を解明してほしい」と求めた。
「大阪地検の全ての判断が誤っていると判断した。市民の健全な常識が反映された結果だ」。市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の代理人の河合弘之弁護士らは議決公表後に記者会見し、検審の判断を評価した。
【出典】2022年8月1日配信「毎日新聞」
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福島県知事らが東電の福島第一原発の処理水放出の工事着工に同意
2022/08/05 Fri. 00:02
福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、東京電力の海底トンネルの工事計画について、福島県の内堀知事は「事前了解」することを8月2日夕方、双葉町の伊澤町長、大熊町の吉田町長とともに東電の小早川社長に伝達しました。
しかし、住民理解が十分でないとして漁業関係者は「納得していない」と反発しています。
2022年8月3日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜住民理解十分でないのに進む準備 福島第一原発の処理水放出、地元自治体が同意 漁業者「納得していない」＞
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出計画で（８月）２日、地元自治体が工事の着手に同意した。しかし、実際に放出できるかはまだ分からない。地元住民の「理解」が必要だからだ。政府と東電は、理解が得られなければ放出はしないとする。ただ、どのように「理解」を判断するのか手続きを明らかにしておらず、住民からは、なし崩し的に手続きが進むことに懸念の声が上がる。
◆わずか15分で決まった同意
福島県が同日会議を開き、同意を決めた。時間はわずか１５分ほど。内堀雅雄知事は東電の小早川智明社長に同意を伝えた後、「県民や国民の理解は十分ではない」と述べ、「（放出の是非ではなく）技術的な確認をした」と説明した。
小早川社長は「丁寧に説明し不安や懸念を解消していく」と話した。
政府と東電は２０１５年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにいかなる処分（海洋放出）もしない」と文書で約束。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「断固反対」との姿勢を貫き、今のままでは設備が完成しても放出はできないはずだ。
しかし、東電は海底トンネルの掘削機「シールドマシン」を発進場所に置くなど、本格的な工事に向けた準備を着々と進め、自治体の同意を得たことで着工への手続きが整った。その一方、放出開始に必要な「理解を得た状態」がどのようなものなのかは見えない。
◆漁業関係者に直接会おうとしない東電社長
▲東京電力が示す今後の工程 （画像をクリックすると拡大されます）
政府は昨年４月の海洋放出の方針決定後、これまでに漁業関係者などを対象に約６３０回の説明会を開いたが、最終的にどのような形で判断するのかは明らかにしていない。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「理解について数値目標などを示すことは難しい。関係者への説明を繰り返すしかない」と述べるにとどめる。
事故当事者の東電も、政府方針を盾に前面に立とうとしない。東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は７月２８日の記者会見で「われわれが『理解された』と言うのは難しく、第三者に判断してもらうしかない。国と相談したい」。小早川社長は３月、「説明を聞いてもらえる状況にない」と述べ、漁業関係者に直接会うことすらしようとしない。
放出の可否を決める道筋が見えないまま、準備だけが進む事態に、「これ以上海を汚すな！市民会議」の大河原さきさん（７０）＝福島県三春町＝は「合意形成もないまま工事を進めるのは順番が逆。海洋放出のための工事を認めることは、実質的に放出を認めることと同じだ」と懸念。新地町の漁師小野春雄さん（７０）は「漁業者は納得していない。たとえ工事が進もうが、反対し続ける」と憤った。
【出典】2022年8月3日配信「東京新聞」
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しかし、住民理解が十分でないとして漁業関係者は「納得していない」と反発しています。
2022年8月3日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜住民理解十分でないのに進む準備 福島第一原発の処理水放出、地元自治体が同意 漁業者「納得していない」＞
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出計画で（８月）２日、地元自治体が工事の着手に同意した。しかし、実際に放出できるかはまだ分からない。地元住民の「理解」が必要だからだ。政府と東電は、理解が得られなければ放出はしないとする。ただ、どのように「理解」を判断するのか手続きを明らかにしておらず、住民からは、なし崩し的に手続きが進むことに懸念の声が上がる。
◆わずか15分で決まった同意
福島県が同日会議を開き、同意を決めた。時間はわずか１５分ほど。内堀雅雄知事は東電の小早川智明社長に同意を伝えた後、「県民や国民の理解は十分ではない」と述べ、「（放出の是非ではなく）技術的な確認をした」と説明した。
小早川社長は「丁寧に説明し不安や懸念を解消していく」と話した。
政府と東電は２０１５年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにいかなる処分（海洋放出）もしない」と文書で約束。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「断固反対」との姿勢を貫き、今のままでは設備が完成しても放出はできないはずだ。
しかし、東電は海底トンネルの掘削機「シールドマシン」を発進場所に置くなど、本格的な工事に向けた準備を着々と進め、自治体の同意を得たことで着工への手続きが整った。その一方、放出開始に必要な「理解を得た状態」がどのようなものなのかは見えない。
◆漁業関係者に直接会おうとしない東電社長
▲東京電力が示す今後の工程 （画像をクリックすると拡大されます）
政府は昨年４月の海洋放出の方針決定後、これまでに漁業関係者などを対象に約６３０回の説明会を開いたが、最終的にどのような形で判断するのかは明らかにしていない。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「理解について数値目標などを示すことは難しい。関係者への説明を繰り返すしかない」と述べるにとどめる。
事故当事者の東電も、政府方針を盾に前面に立とうとしない。東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は７月２８日の記者会見で「われわれが『理解された』と言うのは難しく、第三者に判断してもらうしかない。国と相談したい」。小早川社長は３月、「説明を聞いてもらえる状況にない」と述べ、漁業関係者に直接会うことすらしようとしない。
放出の可否を決める道筋が見えないまま、準備だけが進む事態に、「これ以上海を汚すな！市民会議」の大河原さきさん（７０）＝福島県三春町＝は「合意形成もないまま工事を進めるのは順番が逆。海洋放出のための工事を認めることは、実質的に放出を認めることと同じだ」と懸念。新地町の漁師小野春雄さん（７０）は「漁業者は納得していない。たとえ工事が進もうが、反対し続ける」と憤った。
【出典】2022年8月3日配信「東京新聞」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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大手電力会社7社が4～6月期、最終赤字
2022/08/04 Thu. 00:01
昨日の当ブログで、各電力会社が燃油料金の高騰などから軒並み負担増となり燃油価格の変動を添加する燃料費調整制度の上限にも達し、赤字に転落する電力会社も生まれており、この先10数％程度の値上げに踏み切らざるを得ない状況であることを紹介しました。今日もその続きです。電力各社の4～6月期の連結決算が出そろったところ、7社が最終赤字に転落したとのことです。詳細を2022年8月2日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜大手電力７社が最終赤字 ４〜６月期 値上げ上限影響も＞
大手電力１０社の令和４年４〜６月期連結決算が（８月）２日、出そろった。ウクライナ危機に伴う燃料高が響き、最終損益は７社が赤字だった。経済産業省に値上げの際に申請が必要な家庭向けの「規制料金プラン」の料金水準が、燃料費の変動分を反映する燃料費調整制度（燃調）の上限に到達しコスト転嫁が制約されたことで、各社の収益を押し下げた。一方、各社の裁量で値上げ可能な「自由料金プラン」では燃調の上限撤廃の動きが広がる。
「大変厳しい状況。危機感を持っており、徹底的な合理化を進める」。２日会見した東京電力ホールディングス（ＨＤ）の山口裕之副社長は電力業界を取り巻く経営環境について、こう説明した。
ウクライナ危機に伴い石炭や石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料価格は危機前よりも軒並み高騰している。原発再稼働が進まない中、各社の火力発電への依存度が高いことも響き、４〜６月期の連結最終損益は、東北、北陸、中国、沖縄の４電力が過去最大の赤字を計上。関西電力は８年ぶり、九州電力は４年ぶりの赤字となった。
燃料費の急激な高騰で規制料金プランでは燃調の上限に達した後、高騰分を価格転嫁できず、会社側の負担となるケースも増えている。１０月分の料金値上げが可能なのは中部電力１社だけとなっており、安定供給への懸念も出ている。
２月に燃調上限に達してから規制料金プランでは値上げができない状況が続く北陸電力は４〜６月期の会社側の負担が数億円に達したという。
だが、経産省への申請が必要な規制料金プランの早期値上げは難しい。そのため、各社の裁量で値上げができるオール電化住宅向けなどの自由料金プランでは燃調の上限を撤廃し、値上げを行う動きが広がる。東北電力は７月２９日、１２月から契約者の約２割にあたる約１５７万件の自由料金プランの値上げを発表。標準的な家庭のモデルケースで約１３％の負担増になるとしている。燃調の上限撤廃による自由料金プランの値上げは今年度に入って、九州電力、四国電力、中部電力も相次いで発表している。
【出典】2022年8月2日配信「産経新聞」
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＜大手電力７社が最終赤字 ４〜６月期 値上げ上限影響も＞
大手電力１０社の令和４年４〜６月期連結決算が（８月）２日、出そろった。ウクライナ危機に伴う燃料高が響き、最終損益は７社が赤字だった。経済産業省に値上げの際に申請が必要な家庭向けの「規制料金プラン」の料金水準が、燃料費の変動分を反映する燃料費調整制度（燃調）の上限に到達しコスト転嫁が制約されたことで、各社の収益を押し下げた。一方、各社の裁量で値上げ可能な「自由料金プラン」では燃調の上限撤廃の動きが広がる。
「大変厳しい状況。危機感を持っており、徹底的な合理化を進める」。２日会見した東京電力ホールディングス（ＨＤ）の山口裕之副社長は電力業界を取り巻く経営環境について、こう説明した。
ウクライナ危機に伴い石炭や石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料価格は危機前よりも軒並み高騰している。原発再稼働が進まない中、各社の火力発電への依存度が高いことも響き、４〜６月期の連結最終損益は、東北、北陸、中国、沖縄の４電力が過去最大の赤字を計上。関西電力は８年ぶり、九州電力は４年ぶりの赤字となった。
燃料費の急激な高騰で規制料金プランでは燃調の上限に達した後、高騰分を価格転嫁できず、会社側の負担となるケースも増えている。１０月分の料金値上げが可能なのは中部電力１社だけとなっており、安定供給への懸念も出ている。
２月に燃調上限に達してから規制料金プランでは値上げができない状況が続く北陸電力は４〜６月期の会社側の負担が数億円に達したという。
だが、経産省への申請が必要な規制料金プランの早期値上げは難しい。そのため、各社の裁量で値上げができるオール電化住宅向けなどの自由料金プランでは燃調の上限を撤廃し、値上げを行う動きが広がる。東北電力は７月２９日、１２月から契約者の約２割にあたる約１５７万件の自由料金プランの値上げを発表。標準的な家庭のモデルケースで約１３％の負担増になるとしている。燃調の上限撤廃による自由料金プランの値上げは今年度に入って、九州電力、四国電力、中部電力も相次いで発表している。
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電力会社のきなみ、燃料費転嫁上限に達し、電気料金１０数％値上げへ
2022/08/03 Wed. 00:09
ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー不足から電気力均衡等が世界的に進む中、日本でもその影響が顕著になり、各電力会社は軒並み負担増となり燃料価格の変動を添加する燃料費調整制度の上限に達してきており、赤字に転落する電力会社も生まれており、この先10数％程度の値上げに踏み切らざるを得ない「苦渋の決断」を強いられています。
2022年7月29日配信「河北新報」、29日配信「沖縄タイムス」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東北電、企業向け電気料金１６～１８％上げへ 一部家庭向けは１３％＞
東北電力は（７月）２９日、企業向けの電気料金の基本料金と単価を改定し、１１月以降の契約分からモデルケースで約１６～１８％値上げすると発表した。家庭向けの一部は１２月分から燃料価格の転嫁上限を撤廃すると決定。９月分の燃料価格で試算すると約１３％の値上げになる。
同社が電気料金を改定するのは東日本大震災後の２０１３年９月以来となる。
■「苦渋の決断」強調
企業向けは６万１８００件ある全ての契約が対象。家庭向けは「よりそう＋ｅねっとバリュー」など、１６年４月の小売り全面自由化後に設けた「自由料金」で契約中の約１５７万件が対象となる。
企業向けは基本料金を１キロワット当たり３５２円、電力量単価を１キロワット時当たり３円８５銭～３円９７銭、一律で値上げする。料金改定日の１１月１日以降に契約を更新すると、新料金が適用される。
事務所ビルのモデルケース（契約電力９０キロワット、使用電力量２万７００キロワット時）の場合、請求額は約６８万１０００円から約７９万円になる。
料金改定後は、事業撤退するなどした新電力からの切り替えを求める企業の新規契約の受け付けを再開する。現在は卸電力市場の値動きを反映する料金プランでのみ受け付けている。
家庭向けは６月分以降、燃料価格の変動を転嫁する燃料費調整制度の上限に達している。９月分の電気料金で上限を撤廃したとすると、標準家庭（契約電流３０アンペア、使用電力量２６０キロワット時）の請求額は８５１０円から９６０２円になる。燃料価格に応じ、値上げ幅がさらに広がる可能性もある。
燃調制度は東北電が家庭向けの自由料金に自主的に導入している。自由化前に国の認可を受けて定めた家庭向けの「規制料金」では同制度の上限を維持する。
樋口康二郎社長は記者会見で「安定供給のための苦渋の決断」と強調。自身を含む役員３６人が役員報酬を最大１０％自主返上する方針を示した。
【出典】2022年7月29日配信「河北新報」
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＜東北電、９月も電気料金据え置き ４カ月連続で燃料費転嫁上限＞
東北電力は２８日、輸入燃料価格の変動を反映させる燃料費調整制度に基づく９月分の電気料金を発表した。燃料価格は上昇したが同制度で転嫁できる上限に達しており、標準家庭（契約電流３０アンペア、使用電力量２６０キロワット時）の電気料金は４カ月連続で８５６５円となる。
４～６月の１キロリットル当たりの平均燃料価格は、５月までの３カ月と比べて８２００円高い６万６１００円。東北電が燃調制度で転嫁できる平均燃料価格は４万７１００円までで、超過分は東北電の自社負担となる。
東北電は燃料価格が転嫁上限に初めて達した６月分の燃料費の実績について、電気料金に転嫁できなかった自社負担分が約１億８０００万円と明らかにした。
【出典】2022年7月29日配信「河北新報」
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＜沖縄電力、過去最大の赤字予想 22年度決算、通期で純損失308億円 燃料費高騰が直撃＞
沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）が（７月）２９日に発表した２０２２年度４～６月期の連結決算は、経常損失９３億４４００万円、純損失６８億９９００万円と過去最大の赤字となった。ウクライナ情勢や円安による燃料費の高騰が経営を直撃した。通期の業績予想も経常損失４００億円、純損失３０８億円と過去最大の赤字を見込む。
沖電単体では、通期で直近８年分の経常利益の累計に匹敵する４１５億円の損失となる。同社は９４年度の連結決算導入後、通期の実績で赤字を計上したことはない。中間、期末ともに株主配当を初めて見送ることを決めた。
電気料金には燃料価格の変動を反映する燃料費調整制度（燃調）があるが、沖縄では２２年４月に上限価格に達し、超過分を沖縄電力が負担している。この状況が続いた場合、沖電が負担する影響額は通期で４３０億円に膨らむと予想した。
主力の火力発電に使う石炭、原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格がいずれも上昇し、円安の加速がさらに燃料費を押し上げ収支を圧迫。本永社長は２９日の記者会見で「損失の要因はひとえに燃料価格の高騰ということに尽きる」と強調。今後も燃調の上限超過分の負担が続けば、事業継続や安定供給に必要なコストが確保できなくなると説明した。
今後、同社は工場や商業施設などを主な対象とする高圧以上の自由料金について、２２年１１月から全ての顧客を対象に燃調の上限廃止の協力を呼び掛け、２３年４月以降は上限廃止に踏み切る。本永社長は家庭向けを含む規制料金について「具体的な検討はまだしていない」とした。
【出典】2022年7月29日配信「琉球新報」
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※以下、転載はじめ↓
＜東北電、企業向け電気料金１６～１８％上げへ 一部家庭向けは１３％＞
東北電力は（７月）２９日、企業向けの電気料金の基本料金と単価を改定し、１１月以降の契約分からモデルケースで約１６～１８％値上げすると発表した。家庭向けの一部は１２月分から燃料価格の転嫁上限を撤廃すると決定。９月分の燃料価格で試算すると約１３％の値上げになる。
同社が電気料金を改定するのは東日本大震災後の２０１３年９月以来となる。
■「苦渋の決断」強調
企業向けは６万１８００件ある全ての契約が対象。家庭向けは「よりそう＋ｅねっとバリュー」など、１６年４月の小売り全面自由化後に設けた「自由料金」で契約中の約１５７万件が対象となる。
企業向けは基本料金を１キロワット当たり３５２円、電力量単価を１キロワット時当たり３円８５銭～３円９７銭、一律で値上げする。料金改定日の１１月１日以降に契約を更新すると、新料金が適用される。
事務所ビルのモデルケース（契約電力９０キロワット、使用電力量２万７００キロワット時）の場合、請求額は約６８万１０００円から約７９万円になる。
料金改定後は、事業撤退するなどした新電力からの切り替えを求める企業の新規契約の受け付けを再開する。現在は卸電力市場の値動きを反映する料金プランでのみ受け付けている。
家庭向けは６月分以降、燃料価格の変動を転嫁する燃料費調整制度の上限に達している。９月分の電気料金で上限を撤廃したとすると、標準家庭（契約電流３０アンペア、使用電力量２６０キロワット時）の請求額は８５１０円から９６０２円になる。燃料価格に応じ、値上げ幅がさらに広がる可能性もある。
燃調制度は東北電が家庭向けの自由料金に自主的に導入している。自由化前に国の認可を受けて定めた家庭向けの「規制料金」では同制度の上限を維持する。
樋口康二郎社長は記者会見で「安定供給のための苦渋の決断」と強調。自身を含む役員３６人が役員報酬を最大１０％自主返上する方針を示した。
【出典】2022年7月29日配信「河北新報」
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＜東北電、９月も電気料金据え置き ４カ月連続で燃料費転嫁上限＞
東北電力は２８日、輸入燃料価格の変動を反映させる燃料費調整制度に基づく９月分の電気料金を発表した。燃料価格は上昇したが同制度で転嫁できる上限に達しており、標準家庭（契約電流３０アンペア、使用電力量２６０キロワット時）の電気料金は４カ月連続で８５６５円となる。
４～６月の１キロリットル当たりの平均燃料価格は、５月までの３カ月と比べて８２００円高い６万６１００円。東北電が燃調制度で転嫁できる平均燃料価格は４万７１００円までで、超過分は東北電の自社負担となる。
東北電は燃料価格が転嫁上限に初めて達した６月分の燃料費の実績について、電気料金に転嫁できなかった自社負担分が約１億８０００万円と明らかにした。
【出典】2022年7月29日配信「河北新報」
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＜沖縄電力、過去最大の赤字予想 22年度決算、通期で純損失308億円 燃料費高騰が直撃＞
沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）が（７月）２９日に発表した２０２２年度４～６月期の連結決算は、経常損失９３億４４００万円、純損失６８億９９００万円と過去最大の赤字となった。ウクライナ情勢や円安による燃料費の高騰が経営を直撃した。通期の業績予想も経常損失４００億円、純損失３０８億円と過去最大の赤字を見込む。
沖電単体では、通期で直近８年分の経常利益の累計に匹敵する４１５億円の損失となる。同社は９４年度の連結決算導入後、通期の実績で赤字を計上したことはない。中間、期末ともに株主配当を初めて見送ることを決めた。
電気料金には燃料価格の変動を反映する燃料費調整制度（燃調）があるが、沖縄では２２年４月に上限価格に達し、超過分を沖縄電力が負担している。この状況が続いた場合、沖電が負担する影響額は通期で４３０億円に膨らむと予想した。
主力の火力発電に使う石炭、原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格がいずれも上昇し、円安の加速がさらに燃料費を押し上げ収支を圧迫。本永社長は２９日の記者会見で「損失の要因はひとえに燃料価格の高騰ということに尽きる」と強調。今後も燃調の上限超過分の負担が続けば、事業継続や安定供給に必要なコストが確保できなくなると説明した。
今後、同社は工場や商業施設などを主な対象とする高圧以上の自由料金について、２２年１１月から全ての顧客を対象に燃調の上限廃止の協力を呼び掛け、２３年４月以降は上限廃止に踏み切る。本永社長は家庭向けを含む規制料金について「具体的な検討はまだしていない」とした。
【出典】2022年7月29日配信「琉球新報」
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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関電、宮城県・川崎町の風力発電計画を地元の反発受け白紙撤回
2022/08/02 Tue. 00:03
6月14日付け、7月1日付け、29日付け当ブログで紹介しましたが、関西電力が自然豊かな蔵王国定公園に隣接する宮城県川崎町に計画する高さ180ｍもの陸上風力発電事業について周辺自治体の首長や地元住民から景観や環境問題を懸念され、同意を得られず白紙撤回すること発表しました。
2022年7月29日、30日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜関電、風力発電計画を白紙撤回 宮城・川崎 地元反発で継続困難と判断＞
関西電力は（７月）２９日、宮城県川崎町の蔵王山麓に計画する陸上風力発電事業を、白紙撤回すると発表した。５月３０日の計画公表後、地元では蔵王連峰の景観への影響や騒音の問題などで強い反発が生じ、村井嘉浩宮城県知事や川崎町を含む周辺自治体の首長からも反対意見が上がっていた。関電は地元の反発の強さから、事業継続は困難と判断した。
関電の多田隆司執行役常務再生エネルギー事業本部長ら幹部が２９日午後、川崎、蔵王両町と山形市を訪れ、各首長に撤回を伝えた。
多田常務は、川崎町の小山修作町長に「地元の信頼や理解が得られず、多大なご心配を与えた」と陳謝。「景観や環境への影響、土砂災害の危険性などの観点から総合的に判断した」と撤回理由を説明した。
小山町長は「妥当な判断だ。関電の進め方には誠意を感じられなかった。町内外に広がった反対運動を通し、人々の蔵王への思いの強さを改めて実感した」と述べ、今後は再生可能エネルギー事業者に対する町条例の整備を進める意向を示した。
関電はこれまで、環境影響評価（アセスメント）に基づいた「計画段階環境配慮書」を経済産業省や宮城、山形の両県に提出。計画公表後に、想定区域が国の天然記念物で絶滅危惧種のイヌワシの行動圏に含まれることが判明していた。
関電は、北海道の４地域で計画していた事業のうち、伊達市などの１地域の事業も断念した。
▲風力発電事業実施想定区域 （画像をクリックすると拡大されます）
■【関西電力による蔵王山麓の風力発電事業】 当初は川崎町前川地区の１６００ヘクタールに高さ最大約１８０メートル、直径約１６０メートルの風車２３基を建設する計画だった。最大出力９万６６００キロワット。２０２８年度着工、３１年度の運転開始を目指すとした。予定地の一部に蔵王国定公園が含まれたため、県環境影響評価技術審査会が計画を疑問視。関電は６月２０日の住民説明会で予定地から蔵王国定公園を外し、風車を１９基に減らす方針を示した。
【出典】2022年7月29日配信「河北新報」
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＜関電が風力発電断念、地元は「一安心」 宮城・山形 消えぬ不信感、後味の悪さ残す＞
「信頼できない相手だった」「一安心した」。関西電力が宮城県川崎町の蔵王山麓に計画した風力発電事業は、景観や環境への悪影響を懸念する宮城、山形両県の強い反発で（７月）２９日、撤退に追い込まれた。地元には計画断念を歓迎する声が広がる一方、計画の粗さや誠実な説明の欠如を背景に関電に募らせた不信感は消えず、後味の悪さも残った。
▲宮城県川崎町の関西電力風力発電計画を巡る動き （画像をクリックすると拡大されます）
■「東北蔑視の雰囲気」
関電が宮城県に提出した書類で、隣接する蔵王町は環境影響評価（アセスメント）の手続きで事業者に意見表明できる「関係自治体」に含まれず、反発した。村上英人町長は「計画中止は英断。景観が守られて安心している」と語った。
蔵王周辺の住民らでつくる「蔵王風力発電建設計画の中止を求める会」は、関電の公表直後から事業内容のチェックや意見書提出の呼びかけなど積極的な活動を展開した。
佐藤大史共同代表は「関電は『信頼』という言葉をよく使ったが、あいさつもせず目も合わせてくれなかった」と不信感を払拭できなかった様子。宮城、山形両県知事がアセスの手続きで意見を表明する前に撤退したことに「公式な意見が残らなかったことは残念だ」と話した。
関電への疑念は蔵王連峰を越えた。蔵王温泉観光協会（山形市）の伊藤八右衛門会長（７３）は「関電の担当者の説明には『東北ならいくら風力発電施設を造ってもいい』というような、東北蔑視の雰囲気があった」と振り返る。「お釜を見学してから山形へ入る観光客の目に人工物が入るのは望ましくない。事業が進めば県内の観光にも影響しただろう」と指摘した。
奈良市の全国知事会議に出席中だった吉村美栄子山形県知事は「地元の蔵王への強い思いを理解いただけた」との談話を発表。風力発電を計画する事業者には「環境保全、地域との意思疎通を図ることに留意してほしい」とくぎを刺した。
全国知事会議から県庁に戻った２９日午後、報道陣の取材に応じた村井嘉浩宮城県知事は「憂慮していただけに一安心した。賢明な判断がなされた」と評価した。その一方で「東北を金もうけの道具に使うことはあってはならない」と強い表現で関電を批判。「今の法律では自治体の意向で発電事業を止められない」と述べ、地元自治体が賛否に関与できる法整備の必要性を訴えた。
【出典】2022年7月30日配信「河北新報」
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2022年7月29日、30日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜関電、風力発電計画を白紙撤回 宮城・川崎 地元反発で継続困難と判断＞
関西電力は（７月）２９日、宮城県川崎町の蔵王山麓に計画する陸上風力発電事業を、白紙撤回すると発表した。５月３０日の計画公表後、地元では蔵王連峰の景観への影響や騒音の問題などで強い反発が生じ、村井嘉浩宮城県知事や川崎町を含む周辺自治体の首長からも反対意見が上がっていた。関電は地元の反発の強さから、事業継続は困難と判断した。
関電の多田隆司執行役常務再生エネルギー事業本部長ら幹部が２９日午後、川崎、蔵王両町と山形市を訪れ、各首長に撤回を伝えた。
多田常務は、川崎町の小山修作町長に「地元の信頼や理解が得られず、多大なご心配を与えた」と陳謝。「景観や環境への影響、土砂災害の危険性などの観点から総合的に判断した」と撤回理由を説明した。
小山町長は「妥当な判断だ。関電の進め方には誠意を感じられなかった。町内外に広がった反対運動を通し、人々の蔵王への思いの強さを改めて実感した」と述べ、今後は再生可能エネルギー事業者に対する町条例の整備を進める意向を示した。
関電はこれまで、環境影響評価（アセスメント）に基づいた「計画段階環境配慮書」を経済産業省や宮城、山形の両県に提出。計画公表後に、想定区域が国の天然記念物で絶滅危惧種のイヌワシの行動圏に含まれることが判明していた。
関電は、北海道の４地域で計画していた事業のうち、伊達市などの１地域の事業も断念した。
▲風力発電事業実施想定区域 （画像をクリックすると拡大されます）
■【関西電力による蔵王山麓の風力発電事業】 当初は川崎町前川地区の１６００ヘクタールに高さ最大約１８０メートル、直径約１６０メートルの風車２３基を建設する計画だった。最大出力９万６６００キロワット。２０２８年度着工、３１年度の運転開始を目指すとした。予定地の一部に蔵王国定公園が含まれたため、県環境影響評価技術審査会が計画を疑問視。関電は６月２０日の住民説明会で予定地から蔵王国定公園を外し、風車を１９基に減らす方針を示した。
【出典】2022年7月29日配信「河北新報」
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＜関電が風力発電断念、地元は「一安心」 宮城・山形 消えぬ不信感、後味の悪さ残す＞
「信頼できない相手だった」「一安心した」。関西電力が宮城県川崎町の蔵王山麓に計画した風力発電事業は、景観や環境への悪影響を懸念する宮城、山形両県の強い反発で（７月）２９日、撤退に追い込まれた。地元には計画断念を歓迎する声が広がる一方、計画の粗さや誠実な説明の欠如を背景に関電に募らせた不信感は消えず、後味の悪さも残った。
▲宮城県川崎町の関西電力風力発電計画を巡る動き （画像をクリックすると拡大されます）
■「東北蔑視の雰囲気」
関電が宮城県に提出した書類で、隣接する蔵王町は環境影響評価（アセスメント）の手続きで事業者に意見表明できる「関係自治体」に含まれず、反発した。村上英人町長は「計画中止は英断。景観が守られて安心している」と語った。
蔵王周辺の住民らでつくる「蔵王風力発電建設計画の中止を求める会」は、関電の公表直後から事業内容のチェックや意見書提出の呼びかけなど積極的な活動を展開した。
佐藤大史共同代表は「関電は『信頼』という言葉をよく使ったが、あいさつもせず目も合わせてくれなかった」と不信感を払拭できなかった様子。宮城、山形両県知事がアセスの手続きで意見を表明する前に撤退したことに「公式な意見が残らなかったことは残念だ」と話した。
関電への疑念は蔵王連峰を越えた。蔵王温泉観光協会（山形市）の伊藤八右衛門会長（７３）は「関電の担当者の説明には『東北ならいくら風力発電施設を造ってもいい』というような、東北蔑視の雰囲気があった」と振り返る。「お釜を見学してから山形へ入る観光客の目に人工物が入るのは望ましくない。事業が進めば県内の観光にも影響しただろう」と指摘した。
奈良市の全国知事会議に出席中だった吉村美栄子山形県知事は「地元の蔵王への強い思いを理解いただけた」との談話を発表。風力発電を計画する事業者には「環境保全、地域との意思疎通を図ることに留意してほしい」とくぎを刺した。
全国知事会議から県庁に戻った２９日午後、報道陣の取材に応じた村井嘉浩宮城県知事は「憂慮していただけに一安心した。賢明な判断がなされた」と評価した。その一方で「東北を金もうけの道具に使うことはあってはならない」と強い表現で関電を批判。「今の法律では自治体の意向で発電事業を止められない」と述べ、地元自治体が賛否に関与できる法整備の必要性を訴えた。
【出典】2022年7月30日配信「河北新報」
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2023年度予算概算要求基準――社会福祉削って「軍事費と原発」に大盤振る舞い
2022/08/01 Mon. 00:02
ロシアによるウクライナ侵略によって、核兵器使用も含めた軍事的な緊張、燃油不足や異常気象によるエネルギー危機・電気料金の高騰などの世界情勢を反映して、我が国でも岸田政権はこの機に乗じて、軍拡路線の推進、原発再稼働など悪政をすすめようとしています。
このほど政府は、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解しましたが、社会保障の削減をする一方、軍事費と原発推進予算に多額の大盤振る舞いをする「事実上の青天井」状態になっています。
2022年7月30日配信「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜軍事費と原発 青天井――概算要求基準を閣議了解＞
政府は（７月）２９日、２０２３年度予算の概算要求基準を閣議了解しました。社会保障費の自然増を２２年度の見込み額から１０００億円削減して５６００億円と見込む一方、軍事費や原発推進予算などは事実上の青天井とします。軍事費と原発に“大分配”するのが「新しい資本主義」の正体です。
概算要求基準は各省庁が財務省に予算を要求する際の目安です。軍事費や脱炭素、新型コロナウイルス感染症対策などは「予算編成過程で検討」するとし、金額を示さない「事項要求」を認めます。人件費など「義務的経費」は２２年度の範囲で要求を認める一方、各省庁で使い道を決められる「裁量的経費」は２２年度当初予算（１４・９兆円）から１割の削減を求めます。その上で、削減した３倍までの額を「重要政策推進枠」として予算要望することを認めます。
「重要政策推進枠」は岸田文雄政権の目玉政策である「新しい資本主義」に関連する予算が対象です。デジタル化の促進やエネルギー・食料を含めた経済安全保障分野も要望できます。
軍事費については、「骨太の方針」で「５年以内に抜本的に強化する」と明記。自民党は参院選公約で「国防予算の対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に」「防衛力の抜本的強化」すると掲げました。脱炭素の名で岸田政権は原発を推進します。岸田首相は経団連の夏季フォーラムの講演で「脱炭素化を考えますと、原子力の活用は極めて重要」と強調しました。
財務省は８月末に各省庁からの要求を締め切り、予算編成作業を本格化させます。
【出典】2022年7月30日配信「しんぶん赤旗」
※「とだ九条の会」ブログと同文
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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このほど政府は、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解しましたが、社会保障の削減をする一方、軍事費と原発推進予算に多額の大盤振る舞いをする「事実上の青天井」状態になっています。
2022年7月30日配信「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜軍事費と原発 青天井――概算要求基準を閣議了解＞
政府は（７月）２９日、２０２３年度予算の概算要求基準を閣議了解しました。社会保障費の自然増を２２年度の見込み額から１０００億円削減して５６００億円と見込む一方、軍事費や原発推進予算などは事実上の青天井とします。軍事費と原発に“大分配”するのが「新しい資本主義」の正体です。
概算要求基準は各省庁が財務省に予算を要求する際の目安です。軍事費や脱炭素、新型コロナウイルス感染症対策などは「予算編成過程で検討」するとし、金額を示さない「事項要求」を認めます。人件費など「義務的経費」は２２年度の範囲で要求を認める一方、各省庁で使い道を決められる「裁量的経費」は２２年度当初予算（１４・９兆円）から１割の削減を求めます。その上で、削減した３倍までの額を「重要政策推進枠」として予算要望することを認めます。
「重要政策推進枠」は岸田文雄政権の目玉政策である「新しい資本主義」に関連する予算が対象です。デジタル化の促進やエネルギー・食料を含めた経済安全保障分野も要望できます。
軍事費については、「骨太の方針」で「５年以内に抜本的に強化する」と明記。自民党は参院選公約で「国防予算の対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に」「防衛力の抜本的強化」すると掲げました。脱炭素の名で岸田政権は原発を推進します。岸田首相は経団連の夏季フォーラムの講演で「脱炭素化を考えますと、原子力の活用は極めて重要」と強調しました。
財務省は８月末に各省庁からの要求を締め切り、予算編成作業を本格化させます。
【出典】2022年7月30日配信「しんぶん赤旗」
※「とだ九条の会」ブログと同文
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