原発を考える戸田市民の会

原子力発電所の業界団体である「原子力産業協会」の今井敬会長が年頭に当たっての挨拶で、国会事故調査委員会が福島原発事故について「明らかに人災」と結論付けたことを捉えて、「『人災』であるがゆえに、その原因をはっきりと究明して対策を講ずれば、原子力を再稼働しても大きな災害は起こらないということだ」などとあくまで「安全神話」にしがみつく自論を述べました。

今井氏といえば新日鉄の社長・会長を歴任し、現在も名誉会長。その鉄鋼関連の業界団体である鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金社長）も１月７日の賀詞交換会で「原子力発電を再稼働させない限り、日本経済は立ち行かない」などと述べ、原発再稼働を強く求めました。

鉄鋼業界は１９６６年から２００５年までに原発関連で電力会社と１７１８億円もの取引がある「原発利益共同体」の一員です。

経産省は２０１３年度予算の概算請求で、原発輸出推進のために１３．６億円を盛り込みました。今尚、１５万人を超える避難者の方々が故郷に帰れなく不自由な生活を強いられているにも関わらず、自らの利益のために「安全神話」を振りまき、原発再稼働や原発輸出など推進するのはもってのほかで、もはや許される言動ではありません。（サイト管理者）


【出典参考】２０１３年１月１５日付け「しんぶん赤旗」


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