原発は「持続可能」でも「グリーン」でもない――国際環境NGO「FoE Japan」がオンラインセミナー開催
2022/01/31 Mon. 00:09
国際環境NGOの「FoE Japan」が、1月27日に行われたオンラインセミナー「原発は気候変動対策？最新の議論を追う」では、2021年10月に英国グラスゴーで開かれた「気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）」でフランスやアメリカなどの国が候変動対策として原発推進をすすめ、その中で次世代原子力の「小型モジュール炉（SMR）」が取りざたされていることが指摘されました。そして世界的には原発による発電量の割合は減少傾向となり、新規の原発建設は急激に減少していること、リスクやコスト、解決不可能な「核のごみ」の観点からも原発を気候変動対策に位置付けようとする動きについて議論されました。その概要が2022年1月29日付け「しんぶん赤旗」に掲載されましたので、その記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜気候変動対策に原発役立たない――ＮＧＯがオンラインセミナー＞
国際環境NGO「FoE Japan」は（1月）27日、原発が気候変動対策になるのかを議論するオンラインセミナーを開催しました。
セミナーで、原子力資料情報室の松久保肇・事務局長は、欧米などで進められている新型炉などの計画が計画通りに進んでおらず、補助金頼みで経済性も低く、温暖化対策に役立たないと説明しました。
フランス核政策研究家の真下俊樹氏は、ヨーロッパでの原発をめぐる情勢を報告。欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が、地球温暖化対策に貢献すると認定した経済活動のリスト・基準（EUタクソノミー）の草案に原発と天然ガスを加えた経緯を説明。その後、加盟国などから反対意見が出ていることを紹介しました。
気候危機への対策を求めて宮城県を中心に活動する「Fridays For Future Sendai」（未来のための金曜日・仙台）の鴫原宏一朗氏は、原発の稼働に反対している理由を説明。原発がウラン採掘地域や労働者、立地地域などの犠牲を前提としていると指摘。
「こういった犠牲を無くしていかないと気候。変動対策も進まない、こういった社会を変えていくのが、気候正義、私たちの運動だ」と強調しました。
「FoE Japan」は、EUタクソノミーに原発を含めるべきではないとする日本の市民の声を欧州委員会あてに届ける署名サイトを立ち上げました。
■５元首相が声明
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が、地球温暖化対策に貢献する経済活動の分類リスト「EUタクソノミー」に原発を含めた草案を示したことに対して、日本の元首相５人が27日、脱原発と脱炭素は可能だとして、タクソノミーからの原発の除外を求める声明を発表しました。
声明は、小泉純一郎、細川護煕、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の５元首相の連名で、欧州委員会委員長あて。
声明は、原発推進は「未来の世代の生存と存続を脅かす亡国の政策」として、真に持続可能な世界を実現するためには脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないと表明。タクソノミーに原発を含めれば、「EUのみならず世界中の人々の将来に取り返しのつかない巨大な負の遺産を背負わせてしまうことになる」としています。
■原自連が声明
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、吉原毅会長）は25日、「地球温暖化防止のための原発推進は世界の破滅をもたらす」との声明を発表しました。
地球温暖化防止の観点から原発再稼働を求める議論について、「亡国の議論」と批判。巨大原発事故が起これば国家が消滅することや使用済み核燃料を後世に押し付ける非倫理性を指摘し、「地球温暖化という『公害』をなくすために原発という最大・最悪の『公害』源を容認する論理をわれわれは認めない」としています。
【出典】2022年1月29日付け「しんぶん赤旗」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜気候変動対策に原発役立たない――ＮＧＯがオンラインセミナー＞
国際環境NGO「FoE Japan」は（1月）27日、原発が気候変動対策になるのかを議論するオンラインセミナーを開催しました。
セミナーで、原子力資料情報室の松久保肇・事務局長は、欧米などで進められている新型炉などの計画が計画通りに進んでおらず、補助金頼みで経済性も低く、温暖化対策に役立たないと説明しました。
フランス核政策研究家の真下俊樹氏は、ヨーロッパでの原発をめぐる情勢を報告。欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が、地球温暖化対策に貢献すると認定した経済活動のリスト・基準（EUタクソノミー）の草案に原発と天然ガスを加えた経緯を説明。その後、加盟国などから反対意見が出ていることを紹介しました。
気候危機への対策を求めて宮城県を中心に活動する「Fridays For Future Sendai」（未来のための金曜日・仙台）の鴫原宏一朗氏は、原発の稼働に反対している理由を説明。原発がウラン採掘地域や労働者、立地地域などの犠牲を前提としていると指摘。
「こういった犠牲を無くしていかないと気候。変動対策も進まない、こういった社会を変えていくのが、気候正義、私たちの運動だ」と強調しました。
「FoE Japan」は、EUタクソノミーに原発を含めるべきではないとする日本の市民の声を欧州委員会あてに届ける署名サイトを立ち上げました。
■５元首相が声明
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会が、地球温暖化対策に貢献する経済活動の分類リスト「EUタクソノミー」に原発を含めた草案を示したことに対して、日本の元首相５人が27日、脱原発と脱炭素は可能だとして、タクソノミーからの原発の除外を求める声明を発表しました。
声明は、小泉純一郎、細川護煕、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の５元首相の連名で、欧州委員会委員長あて。
声明は、原発推進は「未来の世代の生存と存続を脅かす亡国の政策」として、真に持続可能な世界を実現するためには脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないと表明。タクソノミーに原発を含めれば、「EUのみならず世界中の人々の将来に取り返しのつかない巨大な負の遺産を背負わせてしまうことになる」としています。
■原自連が声明
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、吉原毅会長）は25日、「地球温暖化防止のための原発推進は世界の破滅をもたらす」との声明を発表しました。
地球温暖化防止の観点から原発再稼働を求める議論について、「亡国の議論」と批判。巨大原発事故が起これば国家が消滅することや使用済み核燃料を後世に押し付ける非倫理性を指摘し、「地球温暖化という『公害』をなくすために原発という最大・最悪の『公害』源を容認する論理をわれわれは認めない」としています。
【出典】2022年1月29日付け「しんぶん赤旗」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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[edit]
九州の11国立大学がカーボンニュートラル実現の研究開発で連携
2022/01/30 Sun. 10:09
このほど脱炭素社会の実現にむけ、九州の国立大学11校が産業界や地方自治体とも連携して、脱炭素化の推進と再エネ普及のための研究・教育、情報発信で連携することが分かりました。原発新増設ではなく、CO2削減のために再エネを主力電源に成長させなくてはいけませんが、そのための新技術の開発やコスト削減に期待が寄せられています。
2022年1月25日配信「大学ジャーナONLINE」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜九州の11国立大学、カーボンニュートラル実現で連携＞
九州大学など九州の国立大学11校が2050年のカーボンニュートラル実現に向け、九州地区再生可能エネルギー連携委員会を発足させた。九州の産業界、地方自治体とも連携して脱炭素化の推進、再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる。
九州大学によると、参加校は九州大学のほか、福岡教育大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学。九州大学が代表校を務める。連携委員会は国立大学協会九州支部のもとで発足した。11校が展開する再エネに関する特色ある研究、教育を九州全体で情報発信するとともに、11校の連携で研究を加速させる。
カーボンニュートラルは二酸化炭素など温室効果ガスの排出を実質ゼロとするもので、2020年に当時の菅義偉首相が国会で宣言した。東日本大震災の影響で原子力発電所の新増設が事実上、困難になっているだけに、太陽光発電や風力発電、水素発電、水力発電などの再エネを主力電源に成長させなければ実現が難しい。
しかし、日本の再エネは平地が少なくて発電所の整備にコストがかかりすぎることや、送電網の脆弱さなど多くの課題を抱えている。こうした現状を打開するために、政府は全国の国立大学が中核となって新技術の開発やコスト削減に道を開くことを期待している。
【出典】2022年1月25日配信「大学ジャーナONLINE」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年1月25日配信「大学ジャーナONLINE」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜九州の11国立大学、カーボンニュートラル実現で連携＞
九州大学など九州の国立大学11校が2050年のカーボンニュートラル実現に向け、九州地区再生可能エネルギー連携委員会を発足させた。九州の産業界、地方自治体とも連携して脱炭素化の推進、再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる。
九州大学によると、参加校は九州大学のほか、福岡教育大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学。九州大学が代表校を務める。連携委員会は国立大学協会九州支部のもとで発足した。11校が展開する再エネに関する特色ある研究、教育を九州全体で情報発信するとともに、11校の連携で研究を加速させる。
カーボンニュートラルは二酸化炭素など温室効果ガスの排出を実質ゼロとするもので、2020年に当時の菅義偉首相が国会で宣言した。東日本大震災の影響で原子力発電所の新増設が事実上、困難になっているだけに、太陽光発電や風力発電、水素発電、水力発電などの再エネを主力電源に成長させなければ実現が難しい。
しかし、日本の再エネは平地が少なくて発電所の整備にコストがかかりすぎることや、送電網の脆弱さなど多くの課題を抱えている。こうした現状を打開するために、政府は全国の国立大学が中核となって新技術の開発やコスト削減に道を開くことを期待している。
【出典】2022年1月25日配信「大学ジャーナONLINE」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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「原発回帰」のEUとドイツの主張はどうなっているの？
2022/01/29 Sat. 00:08
東京電力・福島第一原発事故後、メルケル首相のいち早い「脱原発」宣言によって、昨年末には3基の原発が停止し、2022年度中にも残る3基も止める予定のドイツ。おりしも電力不足の欧州で「脱炭素」の関係から「原発回帰」の動きが進行し、ドイツの「勇み足」的な様相が、、、、。このEUの動向をどう見ればいいのでしょうか？
2022年1月21日配信「現代ビジネス」、24日配信「REUTERS」から関連記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜EUが「原発推進」に舵…？ ドイツの経済・気候保護大臣は貧乏籤を引いたのか＞
――ドイツについてくる国は見当たらない――
川口マーン恵美（作家）
■ショルツ首相には渡りに船
先週の本コラム（ワシントンデビューのベアボック外相を悩ませる「ドイツの深刻なエネルギー事情」）で紹介した通り、ドイツの新政権で注目を浴びているのが、緑の党のダブル党首、アナレーナ・ベアボック氏（41歳・女性）とロバート・ハーベック氏（52歳・男性）だ。
ベアボック氏はドイツ初の女性の外務大臣で、ハーベック氏は、新しく設立された経済・気候保護大臣。後者は、気候政策と経済発展を両立させるための省で、しかも、全ての省庁より多めの権限を持つスーパー省になるらしい。
新政権は、地味なショルツ氏が率いるSPD政権だが、彼らが年末に発表したスローガンが、“Mehr Aufbruch wagen!” 「より多くの新しいことに臨む！」である。国民は、16年にわたるメルケル政権にうんざりしており、新しいものを求めている。
ところが、間の悪いことにショルツ首相は先の選挙戦で、国民は変化よりも安定を求めていると勘違いし、「メルケル政治の後継者」を謳ってしまった。メルケル人気にあやかろうとしたのだろうが、そうでなくてもSPDには、CDU施政16年のうち12年も連立を組み、唯々諾々と従ってきたというイメージがこびりついている。
特にショルツ氏はついこの間までメルケル内閣で副首相と財務相を務めていたのだから、今さら、刷新だの勃興だのといっても、なかなかうまくいかない。そこで、この緑のコンビに長いリードを付けて、前面に押し出したのかもしれない。
二人ともモチベーションが高そうで、マスコミ受けも良いので、作戦としては上々だ。特にエネルギー問題は八方塞がりになっているから、ハーベック氏が引き受けてくれれば渡りに船。失敗したなら、ついでにその責任も取ってもらう魂胆か？
緑の党で先の選挙を率いたのは、女性という特典を持つベアボック氏の方だったが（緑の党では女性の地位の方が男性よりも高い）、組閣人事においてはハーベック氏が、副首相の座と、スーパー省である経済・気候保護省を手にした。
ただ、これがはたして幸なのか、あるいは、貧乏籤なのかは、まだわからない。
■新政府はすっかり緑色に
緑の党は選挙戦で気候政策を前面に押し出し、実質的には温暖化の脅威とCO2削減の必要性しか争点にしなかった。そのためか、新政府が打ち出した施政方針もこれでもかというほど緑色になっている。
そういう意味ではハーベック氏の大成果にも見えるが、与党はそれらを実現する義務がある。壁はかなり高いだろう。
まず、ハーベック氏に冷水を浴びせたのが、1月1日に届いた欧州委員会（EUの内閣に相当）からの通達。そこには、EUのタクソノミー（分類）で、原発とガス火力を気候保護に資する持続可能な産業活動にするという意向が記されていた。
そうなれば、原発にも投資が流れやすくなるため、これは原発推進とも取れる。言い換えれば、ドイツの掲げてきた「脱原発」が真っ向から否定されるわけだ。それも、このタイミングで……。
というのも、ドイツはその前日の12月31日、6基残っていた原発のうち3基を止めたばかりだった。それどころか、今年の終わりには残りの3基も止め、昔年の夢である「脱原発」が叶う予定だ。ちなみに、脱原発を50年来叫んできたのは緑の党である。
思えば2011年、メルケル首相の鶴の一声で22年の脱原発が決まった時、緑の党は感涙に咽び、ドイツ人は自分たちが世界のお手本になるのだと胸を張り、ドイツ政府は「脱原発」「脱石炭」「再エネ技術」を3本柱とした「エネルギー転換」を、将来、輸出大国ドイツの目玉商品にしようと目論んだ。
しかし、10年経った今、周りを見ると、ドイツに付いてきたのはオーストリアとルクセンブルクのみ。それも、人口890万のオーストリアには豊富な水力があるし、ルクセンブルクは超お金持ちの小国（人口57.6万人）なので、電気は足りなければ輸入すれば済む。つまり、彼らは別に原発など必要ない。すでにEU内では、原発をめぐる勝負はついている。
それでも、1月1日の欧州委員会の通達に対し、ハーベック大臣は直ちに、「欧州委員会の提案は持続可能というラベルを台無しにする」、「このグリーン・ウォッシングが金融界で受け入れられるのかどうかも疑問」等々、厳重に抗議している。
■ドイツの「エネルギー転換」の矛盾
しかし、どんなにハーベック氏が吠えようが、EUの国々は、ドイツの「エネルギー転換」の矛盾を嫌というほど知っている。
ドイツが国内の原発や石炭火力を駆逐しつつ、実際には、増えすぎた再エネがもたらす電力の大きな変動を均すために、フランスの原子力の電気や、ポーランドの石炭火力の電気を毎日のように輸入していることも知っていれば、今、3基の原発の停止で空いた電力の穴を、ろくに埋められないことも知っている。
ドイツには、年末に止めた原発3基分の電気を補うための確かな電源は、石炭とガスしかない。ところが、石炭火力は前述のように減らしている最中なので、実際には、頼みの綱はガスだけだ。だからハーベック氏が急遽、「ガスはとりあえず、水素が軌道に乗るまでの繋ぎとしてはOK」などと、虫の良い主張に切り替えていることも知っている。
ところが現在、肝心のそのガスが品薄で、しかも爆発的に高騰しているのだ。
ガスの高騰は、ドイツ国民の電気代とガス代を、すでに今年、平均6割以上も跳ね上げており、暖房費もガソリンも、また、それに呼応してすべての物価が上がっている。再エネの方は、去年の夏以来、風が弱く、比較的確かなはずの風力電気が激減している。ドイツの冬は太陽もあまり照らない。しかも、これから厳寒期が訪れる。
そんなわけで、現在のエネルギー不足は、一つ間違えば大停電に繋がるかもしれないほど深刻な状態だ。ところがドイツはこの状況で、あっさりと3基の原発を止めた。その挙句、科学の国ドイツが、「電力の安定供給」などという、発展途上国が抱えるような問題を、あえて抱えることになった。
解決法は、すでに9月に完成しているロシアからの海底ガスパイプライン「ノルトストリーム2」の運開だが、それがさまざまな事情で滞っていることは先週書いた通りだ。そもそも、CO2削減と言いながら、なぜ、ガスパイプライン？ という批判も多い。
緑の党もこれまではノルトストリーム2反対派の急先鋒だったが、今ではそんなことを言っていると国民を凍えさせてしまう。結局、ドイツのエネルギー政策を、颯爽と「正しい方向」に導こうとしていたハーベック大臣は当てが外れ、今や、ガスの備蓄を増やすために駆けずり回る羽目になってしまった。
要するに、ドイツのエネルギー政策は、計画性がなく、物理的にも、経済的にも、地政学的にも辻褄が合わない。これにEUの誰もついてこないからと言って、訝しがる方がどうかしている（日本はついて行ってしまった唯一の国か？）。
■ユートピア臭漂うメッセージ
さて、前途多難なハーベック大臣が、1月11日、今後のエネルギー計画を公表した。
1）2030年までに再生可能エネルギーを80％にする、2）国土の2％を風車で埋める、3）新築の営業用の建物の屋根に太陽光パネル設置を義務付ける等々、意欲的、かつ非現実的な目標がずらりと並ぶ。
ただ、私の見るところ、この日、彼が言いたかったのは別のことだ。簡単にまとめれば、こうなる。
「脱炭素は、党や地域や国ではなく、地球に住む人間全員の直面している課題である。だから、無為な闘争はやめ、これまでの失敗を責めず（CDUとSPDへの当てつけ！）、皆で、超党派で、超国家で努力するべきだ。再エネの開発を邪魔することをやめ、お役所仕事の効率化を図り、皆で一致団結して惑星を救おう」
つまり核心は、「皆で仲良く力を合わせて頑張ろう！」。誰にでもわかるほど簡潔で、しかもユートピアの香りが高い。
それでも、いや、だからこそこのメッセージは心に響き、聞く人をホッとさせ、一緒に頑張らねばという共感を呼ぶ。おそらくこの高効果は、ハーベック氏の憂いを帯びた表情や、真面目でひたむきそうな雰囲気とも関係があるのだろう。思えば素晴らしい役者である。
ただ、このユートピア論はかなり危険ではないか。なぜなら、CO2削減一本槍の政策に反対する人にもそれなりの理由や根拠があるはずだが、それを言えば、地球の環境を顧みず、連帯を壊す者として、十把一絡げで「悪い人間」にされる危険が高まる。
政府の方針に反対すれば反社会的というレッテルを貼られるとなると、多くの人は口を噤むだろう。言い換えれば、すでにその傾向があったからこそ、ドイツではまともな議論がなされず、間違ったエネルギー政策が放置されてしまったのだが、それがさらに強まるということだ。
現在、すでに3万本を超えた風車だが、新政府によれば、まだまだ足りない。
新設が滞っているのは、反対意見が多く、その訴えの処理に時間がかかっているからだが、ハーベック氏の言うお役所仕事の効率化というのは、今後は審査を簡略化し、さっさと建設が進むようにしようということに他ならない。つまり民意が抑えられる。
将来のドイツが一つの意見でまとまるのは結構なことだが、それが、反対意見を悪として、議論を封じ込めた結果だとすれば、これは民主主義から外れていく第一歩だ。
すっかり緑色に染まっているショルツ政権がいったいどこへ向かっていくのか、これからしっかり観察したい。
■【川口マーン恵美】 大阪生まれ。日本大学芸術学部音楽学科卒業。85年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。シュトゥットガルト在住。90年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』(草思社)を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。2013年『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、2014年『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』(ともに講談社＋α新書)がベストセラーに。『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞受賞。その他、『母親に向かない人の子育て術』(文春新書)、『証言・フルトヴェングラーかカラヤンか』(新潮選書) 、『ドイツで、日本と東アジアはどう報じられているか?』(祥伝社新書)など著書多数。最新刊は『世界一豊かなスイスとそっくりな国ニッポン』(講談社＋α新書)。2011年4月より、拓殖大学日本文化研究所客員教授。
【出典】2022年1月21日配信「現代ビジネス」
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＜ドイツ、「原発は持続可能」に反論 ＥＵ案を拒否＞
欧州連合（ＥＵ）が原子力発電を持続可能なエネルギー源と位置付け投資を促す原案を示したことについて、ドイツ政府が正式な反論書を提出した。
緑の党に所属するハベック副首相兼経済相とレムケ環境相は（１月）２２日、共同声明で「連邦政府として、原子力発電を対象に含めることに改めて反対を明言した。原子力はリスクとコストが高い」と表明した。
経済省が公表したＥＵ宛ての書簡によると、ドイツ政府は原発の安全基準が明示されていないとも指摘。「深刻な事故が発生し、国境を越えて人類や環境に長期的に深刻な危険を引き超す可能性を排除できない」とした上で、放射性廃棄物を長期的にどう管理するかという問題にも回答が示されていないと主張した。
両相は、ＥＵの欧州委員会がドイツの反論を無視し、原案に修正を加えない場合、ドイツはこの計画を拒否すべきだと表明した。
ただ、ドイツ政府筋が今月ロイターに明らかにしたところによると、連立政権はこの問題をエスカレートさせることを望んでおらず、投票を棄権する方針で一致している。
【出典】2022年1月24日配信「REUTERS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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2022年1月21日配信「現代ビジネス」、24日配信「REUTERS」から関連記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜EUが「原発推進」に舵…？ ドイツの経済・気候保護大臣は貧乏籤を引いたのか＞
――ドイツについてくる国は見当たらない――
川口マーン恵美（作家）
■ショルツ首相には渡りに船
先週の本コラム（ワシントンデビューのベアボック外相を悩ませる「ドイツの深刻なエネルギー事情」）で紹介した通り、ドイツの新政権で注目を浴びているのが、緑の党のダブル党首、アナレーナ・ベアボック氏（41歳・女性）とロバート・ハーベック氏（52歳・男性）だ。
ベアボック氏はドイツ初の女性の外務大臣で、ハーベック氏は、新しく設立された経済・気候保護大臣。後者は、気候政策と経済発展を両立させるための省で、しかも、全ての省庁より多めの権限を持つスーパー省になるらしい。
新政権は、地味なショルツ氏が率いるSPD政権だが、彼らが年末に発表したスローガンが、“Mehr Aufbruch wagen!” 「より多くの新しいことに臨む！」である。国民は、16年にわたるメルケル政権にうんざりしており、新しいものを求めている。
ところが、間の悪いことにショルツ首相は先の選挙戦で、国民は変化よりも安定を求めていると勘違いし、「メルケル政治の後継者」を謳ってしまった。メルケル人気にあやかろうとしたのだろうが、そうでなくてもSPDには、CDU施政16年のうち12年も連立を組み、唯々諾々と従ってきたというイメージがこびりついている。
特にショルツ氏はついこの間までメルケル内閣で副首相と財務相を務めていたのだから、今さら、刷新だの勃興だのといっても、なかなかうまくいかない。そこで、この緑のコンビに長いリードを付けて、前面に押し出したのかもしれない。
二人ともモチベーションが高そうで、マスコミ受けも良いので、作戦としては上々だ。特にエネルギー問題は八方塞がりになっているから、ハーベック氏が引き受けてくれれば渡りに船。失敗したなら、ついでにその責任も取ってもらう魂胆か？
緑の党で先の選挙を率いたのは、女性という特典を持つベアボック氏の方だったが（緑の党では女性の地位の方が男性よりも高い）、組閣人事においてはハーベック氏が、副首相の座と、スーパー省である経済・気候保護省を手にした。
ただ、これがはたして幸なのか、あるいは、貧乏籤なのかは、まだわからない。
■新政府はすっかり緑色に
緑の党は選挙戦で気候政策を前面に押し出し、実質的には温暖化の脅威とCO2削減の必要性しか争点にしなかった。そのためか、新政府が打ち出した施政方針もこれでもかというほど緑色になっている。
そういう意味ではハーベック氏の大成果にも見えるが、与党はそれらを実現する義務がある。壁はかなり高いだろう。
まず、ハーベック氏に冷水を浴びせたのが、1月1日に届いた欧州委員会（EUの内閣に相当）からの通達。そこには、EUのタクソノミー（分類）で、原発とガス火力を気候保護に資する持続可能な産業活動にするという意向が記されていた。
そうなれば、原発にも投資が流れやすくなるため、これは原発推進とも取れる。言い換えれば、ドイツの掲げてきた「脱原発」が真っ向から否定されるわけだ。それも、このタイミングで……。
というのも、ドイツはその前日の12月31日、6基残っていた原発のうち3基を止めたばかりだった。それどころか、今年の終わりには残りの3基も止め、昔年の夢である「脱原発」が叶う予定だ。ちなみに、脱原発を50年来叫んできたのは緑の党である。
思えば2011年、メルケル首相の鶴の一声で22年の脱原発が決まった時、緑の党は感涙に咽び、ドイツ人は自分たちが世界のお手本になるのだと胸を張り、ドイツ政府は「脱原発」「脱石炭」「再エネ技術」を3本柱とした「エネルギー転換」を、将来、輸出大国ドイツの目玉商品にしようと目論んだ。
しかし、10年経った今、周りを見ると、ドイツに付いてきたのはオーストリアとルクセンブルクのみ。それも、人口890万のオーストリアには豊富な水力があるし、ルクセンブルクは超お金持ちの小国（人口57.6万人）なので、電気は足りなければ輸入すれば済む。つまり、彼らは別に原発など必要ない。すでにEU内では、原発をめぐる勝負はついている。
それでも、1月1日の欧州委員会の通達に対し、ハーベック大臣は直ちに、「欧州委員会の提案は持続可能というラベルを台無しにする」、「このグリーン・ウォッシングが金融界で受け入れられるのかどうかも疑問」等々、厳重に抗議している。
■ドイツの「エネルギー転換」の矛盾
しかし、どんなにハーベック氏が吠えようが、EUの国々は、ドイツの「エネルギー転換」の矛盾を嫌というほど知っている。
ドイツが国内の原発や石炭火力を駆逐しつつ、実際には、増えすぎた再エネがもたらす電力の大きな変動を均すために、フランスの原子力の電気や、ポーランドの石炭火力の電気を毎日のように輸入していることも知っていれば、今、3基の原発の停止で空いた電力の穴を、ろくに埋められないことも知っている。
ドイツには、年末に止めた原発3基分の電気を補うための確かな電源は、石炭とガスしかない。ところが、石炭火力は前述のように減らしている最中なので、実際には、頼みの綱はガスだけだ。だからハーベック氏が急遽、「ガスはとりあえず、水素が軌道に乗るまでの繋ぎとしてはOK」などと、虫の良い主張に切り替えていることも知っている。
ところが現在、肝心のそのガスが品薄で、しかも爆発的に高騰しているのだ。
ガスの高騰は、ドイツ国民の電気代とガス代を、すでに今年、平均6割以上も跳ね上げており、暖房費もガソリンも、また、それに呼応してすべての物価が上がっている。再エネの方は、去年の夏以来、風が弱く、比較的確かなはずの風力電気が激減している。ドイツの冬は太陽もあまり照らない。しかも、これから厳寒期が訪れる。
そんなわけで、現在のエネルギー不足は、一つ間違えば大停電に繋がるかもしれないほど深刻な状態だ。ところがドイツはこの状況で、あっさりと3基の原発を止めた。その挙句、科学の国ドイツが、「電力の安定供給」などという、発展途上国が抱えるような問題を、あえて抱えることになった。
解決法は、すでに9月に完成しているロシアからの海底ガスパイプライン「ノルトストリーム2」の運開だが、それがさまざまな事情で滞っていることは先週書いた通りだ。そもそも、CO2削減と言いながら、なぜ、ガスパイプライン？ という批判も多い。
緑の党もこれまではノルトストリーム2反対派の急先鋒だったが、今ではそんなことを言っていると国民を凍えさせてしまう。結局、ドイツのエネルギー政策を、颯爽と「正しい方向」に導こうとしていたハーベック大臣は当てが外れ、今や、ガスの備蓄を増やすために駆けずり回る羽目になってしまった。
要するに、ドイツのエネルギー政策は、計画性がなく、物理的にも、経済的にも、地政学的にも辻褄が合わない。これにEUの誰もついてこないからと言って、訝しがる方がどうかしている（日本はついて行ってしまった唯一の国か？）。
■ユートピア臭漂うメッセージ
さて、前途多難なハーベック大臣が、1月11日、今後のエネルギー計画を公表した。
1）2030年までに再生可能エネルギーを80％にする、2）国土の2％を風車で埋める、3）新築の営業用の建物の屋根に太陽光パネル設置を義務付ける等々、意欲的、かつ非現実的な目標がずらりと並ぶ。
ただ、私の見るところ、この日、彼が言いたかったのは別のことだ。簡単にまとめれば、こうなる。
「脱炭素は、党や地域や国ではなく、地球に住む人間全員の直面している課題である。だから、無為な闘争はやめ、これまでの失敗を責めず（CDUとSPDへの当てつけ！）、皆で、超党派で、超国家で努力するべきだ。再エネの開発を邪魔することをやめ、お役所仕事の効率化を図り、皆で一致団結して惑星を救おう」
つまり核心は、「皆で仲良く力を合わせて頑張ろう！」。誰にでもわかるほど簡潔で、しかもユートピアの香りが高い。
それでも、いや、だからこそこのメッセージは心に響き、聞く人をホッとさせ、一緒に頑張らねばという共感を呼ぶ。おそらくこの高効果は、ハーベック氏の憂いを帯びた表情や、真面目でひたむきそうな雰囲気とも関係があるのだろう。思えば素晴らしい役者である。
ただ、このユートピア論はかなり危険ではないか。なぜなら、CO2削減一本槍の政策に反対する人にもそれなりの理由や根拠があるはずだが、それを言えば、地球の環境を顧みず、連帯を壊す者として、十把一絡げで「悪い人間」にされる危険が高まる。
政府の方針に反対すれば反社会的というレッテルを貼られるとなると、多くの人は口を噤むだろう。言い換えれば、すでにその傾向があったからこそ、ドイツではまともな議論がなされず、間違ったエネルギー政策が放置されてしまったのだが、それがさらに強まるということだ。
現在、すでに3万本を超えた風車だが、新政府によれば、まだまだ足りない。
新設が滞っているのは、反対意見が多く、その訴えの処理に時間がかかっているからだが、ハーベック氏の言うお役所仕事の効率化というのは、今後は審査を簡略化し、さっさと建設が進むようにしようということに他ならない。つまり民意が抑えられる。
将来のドイツが一つの意見でまとまるのは結構なことだが、それが、反対意見を悪として、議論を封じ込めた結果だとすれば、これは民主主義から外れていく第一歩だ。
すっかり緑色に染まっているショルツ政権がいったいどこへ向かっていくのか、これからしっかり観察したい。
■【川口マーン恵美】 大阪生まれ。日本大学芸術学部音楽学科卒業。85年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。シュトゥットガルト在住。90年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』(草思社)を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。2013年『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、2014年『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』(ともに講談社＋α新書)がベストセラーに。『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞受賞。その他、『母親に向かない人の子育て術』(文春新書)、『証言・フルトヴェングラーかカラヤンか』(新潮選書) 、『ドイツで、日本と東アジアはどう報じられているか?』(祥伝社新書)など著書多数。最新刊は『世界一豊かなスイスとそっくりな国ニッポン』(講談社＋α新書)。2011年4月より、拓殖大学日本文化研究所客員教授。
【出典】2022年1月21日配信「現代ビジネス」
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＜ドイツ、「原発は持続可能」に反論 ＥＵ案を拒否＞
欧州連合（ＥＵ）が原子力発電を持続可能なエネルギー源と位置付け投資を促す原案を示したことについて、ドイツ政府が正式な反論書を提出した。
緑の党に所属するハベック副首相兼経済相とレムケ環境相は（１月）２２日、共同声明で「連邦政府として、原子力発電を対象に含めることに改めて反対を明言した。原子力はリスクとコストが高い」と表明した。
経済省が公表したＥＵ宛ての書簡によると、ドイツ政府は原発の安全基準が明示されていないとも指摘。「深刻な事故が発生し、国境を越えて人類や環境に長期的に深刻な危険を引き超す可能性を排除できない」とした上で、放射性廃棄物を長期的にどう管理するかという問題にも回答が示されていないと主張した。
両相は、ＥＵの欧州委員会がドイツの反論を無視し、原案に修正を加えない場合、ドイツはこの計画を拒否すべきだと表明した。
ただ、ドイツ政府筋が今月ロイターに明らかにしたところによると、連立政権はこの問題をエスカレートさせることを望んでおらず、投票を棄権する方針で一致している。
【出典】2022年1月24日配信「REUTERS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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丸紅・ＥＮＥＯＳが環境負荷の低い「エチレン輸送船」導入
2022/01/28 Fri. 00:25
造船業でも脱炭素社会実現に向た取り組みとして、住友商事と大島造船が世界に先駆けて次世代の燃料と注目されているアンモニアを燃料とした貨物船の開発を進めていることを1月14日付け当ブログで紹介しました。
今日は、丸紅とＥＮＥＯＳがＣＯ２排出量を４割削減して環境負荷の低い「エチレン輸送船」の導入するとの記事です。
2022年1月18日配信「ニュースイッチ」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜丸紅・ＥＮＥＯＳが「エチレン輸送船」導入、ＣＯ２を４割削減＞
▲丸紅はＥＮＥＯＳと共同で環境負荷の低いエチレン船を導入する（イメージ）
丸紅はＥＮＥＯＳと共同で環境負荷の低い燃料を使用するエチレン輸送船を導入する。液化天然ガス（ＬＮＧ）と低硫黄重油の二元燃料を使用し、従来の輸送船と比べ海上輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約４０％削減する。現在は建造中で２０２４年に完工する見通し。
両社が導入に合意し覚書を締結した。従来よりＥＮＥＯＳがエチレンを製造し、丸紅が販売や輸送を手がけてきた。
丸紅はエチレンの取扱量で世界トップクラス。２１年１２月には台湾中油（ＣＰＣ）と協業し、サプライチェーン（供給網）におけるＣＯ２排出量をカーボンクレジットで相殺したエチレンを販売。同年７月もカーボンクレジットで海上輸送時の排出量を相殺するなど、これまでも脱炭素化を進めてきた。
※日刊工業新聞（2022年1月17日）
【出典】2022年1月18日配信「ニュースイッチ」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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今日は、丸紅とＥＮＥＯＳがＣＯ２排出量を４割削減して環境負荷の低い「エチレン輸送船」の導入するとの記事です。
2022年1月18日配信「ニュースイッチ」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜丸紅・ＥＮＥＯＳが「エチレン輸送船」導入、ＣＯ２を４割削減＞
▲丸紅はＥＮＥＯＳと共同で環境負荷の低いエチレン船を導入する（イメージ）
丸紅はＥＮＥＯＳと共同で環境負荷の低い燃料を使用するエチレン輸送船を導入する。液化天然ガス（ＬＮＧ）と低硫黄重油の二元燃料を使用し、従来の輸送船と比べ海上輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約４０％削減する。現在は建造中で２０２４年に完工する見通し。
両社が導入に合意し覚書を締結した。従来よりＥＮＥＯＳがエチレンを製造し、丸紅が販売や輸送を手がけてきた。
丸紅はエチレンの取扱量で世界トップクラス。２１年１２月には台湾中油（ＣＰＣ）と協業し、サプライチェーン（供給網）におけるＣＯ２排出量をカーボンクレジットで相殺したエチレンを販売。同年７月もカーボンクレジットで海上輸送時の排出量を相殺するなど、これまでも脱炭素化を進めてきた。
※日刊工業新聞（2022年1月17日）
【出典】2022年1月18日配信「ニュースイッチ」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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持続可能な代替航空燃料「SAF」を活用したANAの取り組み
2022/01/27 Thu. 00:01
これまでも脱炭素社会実現のための各業界の取り組みを紹介してきました。とりわけCO2排出量の多い航空業界の取り組みも紹介してきましたが、このほど「ＳＡＦ」＝「持続可能な代替航空燃料」の実用化に向けた動きについての記事がありましたので、2021年12月4日配信「SankeiBiz」、2022年1月20日配信「TBS NEWS」、25日配信「テレ朝news」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ＣＯ２資源化研究所、太陽石油とＳＡＦ製造で共同研究＞
バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所（東京都江東区）は、太陽石油（同千代田区）とバイオジェット燃料の原料となる「イソブタノール」の製造に関する共同研究契約を結んだ。
同研究所は水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするイソブタノール生成についての基盤技術と特許を持つ。この技術と太陽石油の石油精製に関する知見を融合し、水素とＣＯ２を原料とする「持続可能な代替航空燃料（ＳＡＦ）」の実用化に向け開発を進め、令和７年の供給開始を目指す。
ＣＯ２資源化研は、増殖速度が非常に速い「ＵＣＤＩ水素菌」を核にバイオ技術を高度に利用。バイオ燃料のほか、ヒト用プロテイン、各種化学品などの研究開発と事業化を進める。食糧問題解決と脱石油社会の実現に貢献する。
【出典】2021年12月4日配信「SankeiBiz」
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＜飛行機が割高でも乗りたい！？全日空がＣＯ２削減プログラム開始＞
航空大手の全日空は、企業の従業員が出張で飛行機を使った際に出るＣＯ２を削減できるプログラムを開始しました。
全日空が始めるのは、ＳＡＦと呼ばれる廃油などを原料とする「持続可能な再生燃料」を使ったプログラムです。ＳＡＦは化石燃料と比べ運航で出るＣＯ２排出量の８割から９割を削減できますが、価格は通常燃料の３倍から４倍と高価なことが課題です。
このため、全日空は、ＳＡＦのコストの一部を負担してくれる企業を募集するプログラムを開始し、参加企業の社員が出張で使った飛行機の利用実績に応じてＣＯ２削減の証明書を発行します。参加企業にとっては経費は増える形ですが、４月から始まる東京証券取引所のプライム市場の上場企業には環境への配慮の開示が求められるなど、企業の脱炭素化は経営課題となっており、すでに複数の企業から問い合わせが来ているということです。
この取り組みは日本では初めてですが、世界の大手航空会社ですでに行われており、ＳＡＦをめぐる争奪戦が激しくなっています。現在、全日空はＳＡＦをフィンランドの企業から調達していますが、プログラムの参加企業をふやすことで、日本でもＳＡＦの需要があることを示し、国産化を図りたい考えです。
【出典】2022年1月20日配信「TBS NEWS」
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＜“CO2を削減”新たな航空燃料の争奪戦 脱「飛び恥」へ…「ミドリムシ」が切り札に!?＞
テレビ朝日は「未来をここからプロジェクト」の一環で持続可能な社会を目指すSDGs企画をお伝えします。
（1月）25日のテーマは「気候変動に具体的な対策を」です。
温室効果ガスの排出量が多い飛行機での移動を「飛び恥」と批判する声もあり、CO2を削減できる新たな航空燃料の争奪戦が始まってます。
全日空は国内で初めて、飛行機を使って出張した企業が「CO2をどれだけ削減できたか」証明するサービスを始めます。
利用するのは「SAF」と呼ばれる、新たな航空燃料です。
原料に使用済みの油や藻などを使うことで、化石燃料に比べて最大8割程度、CO2の排出量を削減できるとされています。
ただ「SAF」の供給量はまだ非常に少なく、世界の航空燃料全体の0.1％にも及びません。生産する企業も欧米に集中していて、日本は遅れをとっています。
全日空企画室企画部・乾元英マネージャー：「欧米を中心にSAFの搭載を義務化するような議論も始まっていますので、日本としても対応できる環境整備が喫緊の課題」
さらに、アマゾンの関連企業が東京−ニューヨーク45往復分のSAFを確保したり、マイクロソフトがSAFの生産に取り組む企業に出資するなど航空会社以外も含めた争奪戦が激化しています。
こうしたなか、池や田んぼなどに発生するある微生物に目をつけた企業があります。
「ミドリムシ」の健康食品を手がけるユーグレナは、使用済みの食用油とミドリムシを原料としたバイオ燃料を開発。この燃料で去年初めて民間ジェット機を飛ばしました。
3年後には今の2000倍規模の生産能力のプラントを稼働させて、商用化に乗り出したい考えです。
ユーグレナ・江達バイオ燃料事業部長：「日本で使われる燃料は日本で作られるべき。一歩踏み出すということでやることに意義がある」
政府は2030年に使われる航空燃料の10％をSAFにする目標を掲げていますが、SAFの価格が高いということもあり、簡単な道のりではありません。
【出典】2022年1月25日配信「テレ朝news」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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＜ＣＯ２資源化研究所、太陽石油とＳＡＦ製造で共同研究＞
バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所（東京都江東区）は、太陽石油（同千代田区）とバイオジェット燃料の原料となる「イソブタノール」の製造に関する共同研究契約を結んだ。
同研究所は水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするイソブタノール生成についての基盤技術と特許を持つ。この技術と太陽石油の石油精製に関する知見を融合し、水素とＣＯ２を原料とする「持続可能な代替航空燃料（ＳＡＦ）」の実用化に向け開発を進め、令和７年の供給開始を目指す。
ＣＯ２資源化研は、増殖速度が非常に速い「ＵＣＤＩ水素菌」を核にバイオ技術を高度に利用。バイオ燃料のほか、ヒト用プロテイン、各種化学品などの研究開発と事業化を進める。食糧問題解決と脱石油社会の実現に貢献する。
【出典】2021年12月4日配信「SankeiBiz」
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＜飛行機が割高でも乗りたい！？全日空がＣＯ２削減プログラム開始＞
航空大手の全日空は、企業の従業員が出張で飛行機を使った際に出るＣＯ２を削減できるプログラムを開始しました。
全日空が始めるのは、ＳＡＦと呼ばれる廃油などを原料とする「持続可能な再生燃料」を使ったプログラムです。ＳＡＦは化石燃料と比べ運航で出るＣＯ２排出量の８割から９割を削減できますが、価格は通常燃料の３倍から４倍と高価なことが課題です。
このため、全日空は、ＳＡＦのコストの一部を負担してくれる企業を募集するプログラムを開始し、参加企業の社員が出張で使った飛行機の利用実績に応じてＣＯ２削減の証明書を発行します。参加企業にとっては経費は増える形ですが、４月から始まる東京証券取引所のプライム市場の上場企業には環境への配慮の開示が求められるなど、企業の脱炭素化は経営課題となっており、すでに複数の企業から問い合わせが来ているということです。
この取り組みは日本では初めてですが、世界の大手航空会社ですでに行われており、ＳＡＦをめぐる争奪戦が激しくなっています。現在、全日空はＳＡＦをフィンランドの企業から調達していますが、プログラムの参加企業をふやすことで、日本でもＳＡＦの需要があることを示し、国産化を図りたい考えです。
【出典】2022年1月20日配信「TBS NEWS」
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＜“CO2を削減”新たな航空燃料の争奪戦 脱「飛び恥」へ…「ミドリムシ」が切り札に!?＞
テレビ朝日は「未来をここからプロジェクト」の一環で持続可能な社会を目指すSDGs企画をお伝えします。
（1月）25日のテーマは「気候変動に具体的な対策を」です。
温室効果ガスの排出量が多い飛行機での移動を「飛び恥」と批判する声もあり、CO2を削減できる新たな航空燃料の争奪戦が始まってます。
全日空は国内で初めて、飛行機を使って出張した企業が「CO2をどれだけ削減できたか」証明するサービスを始めます。
利用するのは「SAF」と呼ばれる、新たな航空燃料です。
原料に使用済みの油や藻などを使うことで、化石燃料に比べて最大8割程度、CO2の排出量を削減できるとされています。
ただ「SAF」の供給量はまだ非常に少なく、世界の航空燃料全体の0.1％にも及びません。生産する企業も欧米に集中していて、日本は遅れをとっています。
全日空企画室企画部・乾元英マネージャー：「欧米を中心にSAFの搭載を義務化するような議論も始まっていますので、日本としても対応できる環境整備が喫緊の課題」
さらに、アマゾンの関連企業が東京−ニューヨーク45往復分のSAFを確保したり、マイクロソフトがSAFの生産に取り組む企業に出資するなど航空会社以外も含めた争奪戦が激化しています。
こうしたなか、池や田んぼなどに発生するある微生物に目をつけた企業があります。
「ミドリムシ」の健康食品を手がけるユーグレナは、使用済みの食用油とミドリムシを原料としたバイオ燃料を開発。この燃料で去年初めて民間ジェット機を飛ばしました。
3年後には今の2000倍規模の生産能力のプラントを稼働させて、商用化に乗り出したい考えです。
ユーグレナ・江達バイオ燃料事業部長：「日本で使われる燃料は日本で作られるべき。一歩踏み出すということでやることに意義がある」
政府は2030年に使われる航空燃料の10％をSAFにする目標を掲げていますが、SAFの価格が高いということもあり、簡単な道のりではありません。
【出典】2022年1月25日配信「テレ朝news」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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福島第一「凍土遮水壁」の凍結管破損で液体４トン漏れの事故
2022/01/26 Wed. 00:01
1月16日、東京電力福島第一原発で地下水の流入を防ぐために設置している「凍土遮水壁」の凍結管が損傷し、内部の液体が４トン以上漏れ出した可能性があるということが分かりました。
2022年1月18日配信「県内ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜凍結管損傷で液体４トン以上漏れ出した可能性 福島第一原発「凍土遮水壁」【東京電力】＞
福島第一原発では、汚染水の発生量を抑えるために原子炉建屋周辺の地中に氷の壁をつくり、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」が設置されている。
しかし、東京電力によると２号機と３号機の西側のエリアで水たまりを確認。地中を凍らせるために専用の液体が循環させている凍結管が損傷し、内部の液体が４トン以上漏れ出した可能性があるという。
東京電力は、周辺の温度が氷点下１０度程を保っていることから直ちに遮水機能に影響はないとしていて、損傷カ所の特定を行い補修を進める方針。
【出典】2022年1月18日配信「県内ニュース」
【参考】▲凍土壁のイメージ（gooニュースより）
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2022年1月18日配信「県内ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜凍結管損傷で液体４トン以上漏れ出した可能性 福島第一原発「凍土遮水壁」【東京電力】＞
福島第一原発では、汚染水の発生量を抑えるために原子炉建屋周辺の地中に氷の壁をつくり、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」が設置されている。
しかし、東京電力によると２号機と３号機の西側のエリアで水たまりを確認。地中を凍らせるために専用の液体が循環させている凍結管が損傷し、内部の液体が４トン以上漏れ出した可能性があるという。
東京電力は、周辺の温度が氷点下１０度程を保っていることから直ちに遮水機能に影響はないとしていて、損傷カ所の特定を行い補修を進める方針。
【出典】2022年1月18日配信「県内ニュース」
【参考】▲凍土壁のイメージ（gooニュースより）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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韓国原子力安全委トップ、東電の海洋放出計画審査申請を批判
2022/01/25 Tue. 00:05
韓国の原子力安全規制を担う原子力安全委員会のトップである新委員長は、東京電力が福島第一原発で発生する処理済み汚染水の海洋放出計画を日本の原子力規制委員会に申請したことに「正当性と妥当性を欠く」と厳しく批判しました。
一方、その韓国の火力発電所で、近隣住民らの体内から全国平均よりはるかに高い1級発がん性物質が確認されたことが分かり、年間135人が呼吸器疾患やがん発生などで死亡するとの予測も出て問題となったことが分かりました。
2022年1月1月9日配信「聯合ニュース」、20日配信「KOREA ECONOMICS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜韓国原子力安全委トップ 東電の海洋放出計画審査申請を「正当性・妥当性欠く」＞
韓国の原子力安全規制を担う独立機関、原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長は、先ごろ東京電力が福島第１原子力発電所で発生する処理済み汚染水の海洋放出計画の審査を日本の原子力規制委員会に申請したことについて、「正当性と妥当性を欠く」と厳しく批判した。（１月）９日までに聯合ニュースの単独インタビューに応じた。
劉氏は、海洋放出が最善の方法なのか考える必要があるにもかかわらず国際社会の意見を取りまとめる過程がなかったと指摘したほか、汚染水の保管施設が不足するため放出するという東電の主張が国際規範に適合するかも議論すべきだと強調した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の一般安全要件にもあるように、放射性物質の扱いに関しては「利する」かどうかの見極めが原則としながら、「汚染水を海洋の放出することがはたして利になるのか」と問い返した。
東電が海洋放出計画の審査を申請したことを受け、原子力安全委所管機関の韓国原子力安全技術院は安全性の検討に入った。劉氏は「原子力安全技術院の安全性検討チームは一つも見落とさないという姿勢で、東電が提出した書類中の汚染水放出計画や異常事態発生時の措置などを精査している」と説明した。
同氏はまた、問題提起する事案の一つに「情報公開の透明性」を挙げ、「安全性を確認するには日本の透明な情報公開が先行しなければならないため、必要な部分に関し質問を続けている。情報が共有されてこそ安全性をきちんと議論することができる」と述べた。
劉氏は原子核工学の専門家で、科学技術情報通信部と原子力安全委で要職を経て、先月初めに現職に就いた。
【出典】2022年1月9日配信「聯合ニュース」
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＜韓国の火力発電所の近隣住民らから高濃度の1級発癌物質が検出 NGOは年135人の死亡予測＞
韓国南東発電が運営する三千浦（サムチョンポ）火力発電所の近隣住民らの体内から全国平均よりはるかに高い1級発がん性物質が確認されたことが分かった。
韓国環境省が最近公開した「三千浦火力発電所周辺地域の住民健康影響調査」によると、同地域の成人の体内には1級発がん物質であるナフタレン濃度が全国平均の2.42μg/gに比べ約155%高い6.18μg/gが検出された。韓国地元紙なども報じた。
近くの学校に通う小学生の場合でも、全国平均となる2.49μg/gより約38％高い3.42μg/gが検出されたことが分かった。
これらの住民が住む村は、三千浦火力発電所から500m離れており、発電所から出る飛散ダストをはじめ、騒音や悪臭など住民の健康と日常生活を脅かしているという分析が出ている。
エネルギーや気候変動政策の専門家で構成された非営利団体「気候ソリューション」の報告書によると、三千浦火力発電所が排出した大気汚染物質などにより、年間985人のうつ病患者が発生し、年間135人が呼吸器疾患やがん発生などで死亡すると予測している。
キム・ヒョンチョル（国民の力）慶南道議員は（1月）18日、本会議の5分自由発言において「三千浦火力発電所と近隣村の距離は500mに過ぎず、発電所の飛散ダスト、騒音、悪臭が直接住民の健康と日常生活に影響を及ぼしている」とし「発電所の排出許容基準を強化してほしいと要求したが、現在まで反映されていない」と批判した。
一方で、「慶南道は大気質改善のために《慶南道大気環境管理施行計画》を推進しているが、昌原・真珠・金海・陽山・古城・河洞の6つの市軍で指定施行されているだけで、いざ石炭火力発電所がある四川は除かれている」と訴え、環境政策が何の実効性もないととの見方を示した。
慶南道民日報は（1月）20日、この問題を取り上げ、「近隣住民の発がん疑い物質であるナフタレン体内濃度が全国平均より大きく高いことが分かったが、慶南道レベルで顕著な対策がないのは、住民の健康より火力発電所の利益のために等しい」と批判している。
【出典】2022年1月20日配信「KOREA ECONOMICS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
一方、その韓国の火力発電所で、近隣住民らの体内から全国平均よりはるかに高い1級発がん性物質が確認されたことが分かり、年間135人が呼吸器疾患やがん発生などで死亡するとの予測も出て問題となったことが分かりました。
2022年1月1月9日配信「聯合ニュース」、20日配信「KOREA ECONOMICS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜韓国原子力安全委トップ 東電の海洋放出計画審査申請を「正当性・妥当性欠く」＞
韓国の原子力安全規制を担う独立機関、原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長は、先ごろ東京電力が福島第１原子力発電所で発生する処理済み汚染水の海洋放出計画の審査を日本の原子力規制委員会に申請したことについて、「正当性と妥当性を欠く」と厳しく批判した。（１月）９日までに聯合ニュースの単独インタビューに応じた。
劉氏は、海洋放出が最善の方法なのか考える必要があるにもかかわらず国際社会の意見を取りまとめる過程がなかったと指摘したほか、汚染水の保管施設が不足するため放出するという東電の主張が国際規範に適合するかも議論すべきだと強調した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の一般安全要件にもあるように、放射性物質の扱いに関しては「利する」かどうかの見極めが原則としながら、「汚染水を海洋の放出することがはたして利になるのか」と問い返した。
東電が海洋放出計画の審査を申請したことを受け、原子力安全委所管機関の韓国原子力安全技術院は安全性の検討に入った。劉氏は「原子力安全技術院の安全性検討チームは一つも見落とさないという姿勢で、東電が提出した書類中の汚染水放出計画や異常事態発生時の措置などを精査している」と説明した。
同氏はまた、問題提起する事案の一つに「情報公開の透明性」を挙げ、「安全性を確認するには日本の透明な情報公開が先行しなければならないため、必要な部分に関し質問を続けている。情報が共有されてこそ安全性をきちんと議論することができる」と述べた。
劉氏は原子核工学の専門家で、科学技術情報通信部と原子力安全委で要職を経て、先月初めに現職に就いた。
【出典】2022年1月9日配信「聯合ニュース」
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＜韓国の火力発電所の近隣住民らから高濃度の1級発癌物質が検出 NGOは年135人の死亡予測＞
韓国南東発電が運営する三千浦（サムチョンポ）火力発電所の近隣住民らの体内から全国平均よりはるかに高い1級発がん性物質が確認されたことが分かった。
韓国環境省が最近公開した「三千浦火力発電所周辺地域の住民健康影響調査」によると、同地域の成人の体内には1級発がん物質であるナフタレン濃度が全国平均の2.42μg/gに比べ約155%高い6.18μg/gが検出された。韓国地元紙なども報じた。
近くの学校に通う小学生の場合でも、全国平均となる2.49μg/gより約38％高い3.42μg/gが検出されたことが分かった。
これらの住民が住む村は、三千浦火力発電所から500m離れており、発電所から出る飛散ダストをはじめ、騒音や悪臭など住民の健康と日常生活を脅かしているという分析が出ている。
エネルギーや気候変動政策の専門家で構成された非営利団体「気候ソリューション」の報告書によると、三千浦火力発電所が排出した大気汚染物質などにより、年間985人のうつ病患者が発生し、年間135人が呼吸器疾患やがん発生などで死亡すると予測している。
キム・ヒョンチョル（国民の力）慶南道議員は（1月）18日、本会議の5分自由発言において「三千浦火力発電所と近隣村の距離は500mに過ぎず、発電所の飛散ダスト、騒音、悪臭が直接住民の健康と日常生活に影響を及ぼしている」とし「発電所の排出許容基準を強化してほしいと要求したが、現在まで反映されていない」と批判した。
一方で、「慶南道は大気質改善のために《慶南道大気環境管理施行計画》を推進しているが、昌原・真珠・金海・陽山・古城・河洞の6つの市軍で指定施行されているだけで、いざ石炭火力発電所がある四川は除かれている」と訴え、環境政策が何の実効性もないととの見方を示した。
慶南道民日報は（1月）20日、この問題を取り上げ、「近隣住民の発がん疑い物質であるナフタレン体内濃度が全国平均より大きく高いことが分かったが、慶南道レベルで顕著な対策がないのは、住民の健康より火力発電所の利益のために等しい」と批判している。
【出典】2022年1月20日配信「KOREA ECONOMICS」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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再エネ融通で電力自給率60％超の新街区で究極の脱炭素コミュニティへ――さいたま市
2022/01/24 Mon. 00:16
さいたま市と新電力のLooopほか住宅メーカー3社が共同で進める「スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）」は、各戸での太陽光発電を街区内で融通し合うことなど様々な施策で60％超の年間再エネ自給率を目指すといいます。脱炭素モデル街区として環境相が年明けに視察するなど注目されていると言います。
2022年1月7日配信「スマートジャパン」、13日配信「テレビ埼玉」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜究極の脱炭素コミュニティへ――再エネ融通で電力自給率60％超の新街区がさいたま市に＞
Looopは2021年12月、さいたま市で整備が進む「スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）」において、地域コミュニティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始した。太陽光、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を組み合わせた域内システムにより、60％超の年間再エネ自給率を目指す。
◇ ◇ ◇
さいたま市にある「スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）」は、同市と新電力のLooopおよび住宅メーカー3社（中央住宅、高砂建設、アキュラホーム）が共同で手掛ける先進の分譲地。屋根上に太陽光パネルを搭載した戸建住宅51戸からなり、各戸で発電した電力を街区内で融通し合うことで、60％超という高い再生可能エネルギー自給率を実現する。各戸の太陽光発電を電源としてマイクログリッドを構成しており、災害などで系統電力の供給が途絶えた場合にも、街区内の電力だけで一定期間、電力供給を継続することが可能となっている。系統への依存度が極めて低いコミュニティだ。
▲スマートホーム・コミュニティ街区の概要（イメージ） 出典：Looop
このエリアに導入されたLooopの「エネプラザ」は、域内のエネルギー供給からシェア、マネジメントまでを行う、地域コミュニティのための分散型エネルギーシステム。太陽光で発電した電力をその時々で融通し合うだけでなく、余った電力は蓄電池や電気自動車（EV）のバッテリーに貯めて、コミュニティ内の需要に応じて供給する。需要サイド（各家庭）に対しては、ハイブリッド給湯器の設置やダイナミックプライシング電力料金メニュー（後述）の提供などにより、総需要が総発電量に近づくよう調整・誘導を図っていく。
■51戸の太陽光と蓄電システムを一元管理し、最適運用を実現
スマートホーム・コミュニティ街区におけるエネプラザのシステム構成を詳しく見てみよう。街区全体は52区画からなり、51区画には、それぞれ太陽光パネル（4.485kW）とハイブリッド給湯器を設置した戸建住宅が建つ。残りの1区画は「チャージエリア」と呼ばれ、そこにはパワーコンディショナー、大型蓄電池（容量125kWh）、EV充放電器（出力10kW）などの電気設備が集められている。また、EV充放電器には、2台のEV（バッテリー容量40kWh）がつながれている。
▲4.485kWの太陽光が設置された家々が続く、街区の街並み
電気の流れとしては、まず各戸の太陽光パネルで発電したすべての電力を、直流のままチャージエリアのパワーコンディショナーに集めて、一括して交流に変換する。そして、この交流の電気を、Looopが各戸に配電する。発電の余剰分は、チャージエリアにある大型蓄電池とEVにキープされ、夜間をはじめ発電がない時間帯などに放電され、各戸に送られる。
▲パワコン、大型蓄電池、EV等が設置されたチャージエリア
屋根上の太陽光パネルはLooopの所有となっており、各家庭は自分の家の太陽光パネルで発電した電力を直接的に自家消費するのではなく、チャージエリア経由で同社から買う形となる。Looopはこの電気を「みその再エネ電気」の名称で街区内限定で供給する。
なお、外部系統とは街区全体が一括でつながっており、街区内の太陽光や蓄電システムの電気だけでは足りない場合は、不足分を系統から調達する。ただし、各家庭は、これを意識せず、みその再エネ電気として街区内電源と区別なく使うことができる。ちなみに、系統から調達する電気そのものは再エネとは限らないが、非化石証書を活用することで実質的に再エネ100％と認められるものとなっている。
■変動制料金メニューとハイブリッド給湯器で電力需要を調整
コミュニティ内の再エネ自給率を高めるためには、供給側が需要に合わせるだけでなく、需要側が供給に合わせていくことも重要だ。Looopでは、そのための手法として、みその再エネ電気にダイナミックプライシング料金メニューを採用した。街区内の太陽光発電の余剰予測に合わせて、供給する電気の従量料金単価を1kWh当たり20円、25円、30円と3段階に変動させるというものだ。
具体的には、太陽光の発量予測や需要予測などをもとに太陽光発電の余剰を予測し、これをもとに翌日の料金単価を決め、各家庭に貸与した専用デバイス（スマートホームデバイス）に表示する。電力が不足する時間帯には使用を控え、余っている時間帯に多く使ってもらえるよう、料金単価を通して、顧客の行動変容を促進しようという考えだ。
▲各家庭に貸与されるスマートホームデバイス
また、各戸に設置されたハイブリッド給湯器にも、需要を調整する役割が期待されている。ハイブリッド給湯器は、ガスでも電気でもお湯をつくることができる給湯器（ここではリンナイの「ECOONE」が採用されている）。太陽光発電の余剰が発生するタイミングでお湯をたき上げることで、発電した電力をより効率よく使うことができる。
もちろん、状況に応じてガス炊きも可能だ。激甚（げきじん）災害により系統が停電して、街区内の電源だけで電力供給を続けなければならないときなど、ガスを使えるというメリットは大きい。ハイブリッド給湯器の制御は、街区全体の電力需給バランスをみながら、通信コントローラー経由でLooopが行う。再エネ利用の最大化と、レジリエンスに寄与する仕組みといえるだろう。
■EVを蓄電池としても、地域のシェアカーとしても活用
EVの組み入れ方も、スマートホーム・コミュニティ街区の特長となっている。前述の通り、ここではEV2台の大容量バッテリー（40kWh×2）を、設置型の大型蓄電池（125kWh）とともに、街区の蓄電システムとして運用する。しかし、EVの使い方はこれだけでない。EV本来のクルマとしての役割も生きている。この2台は、街区住民共有のシェアカーとして使うことができるのだ。
Looopでは、平日は蓄電池として街区のエネルギーマネジメントに活用し、土日は希望する街区住民に乗ってもらおうと予定している。さらに、シェアカーとしてEVを導入することで、EVそのものの普及を後押しし、交通における脱炭素にも貢献していければと期待する。また、災害時には、動く蓄電池として、その機動力を生かしていきたい考えだ。
■究極の脱炭素コミュニティを目指し、カーボンニュートラルに貢献
Looopのエネプラザ プロジェクトリーダー、電力事業本部 企画開発部 エネマネ企画課 課長の荒井綾希子氏は、エネプラザに込めた想いをこう語る。
「日本の電力は、その多くが、遠隔地で発電した電力を長い送電網を使って需要地まで送電することで成り立っています。2020年のカーボンニュートラル宣言以降、各地で脱炭素の取り組みが進められていますが、送電網に流し込める再生可能エネルギーの量には制限があり、普及を阻む課題の一つとなっています。また、大型発電所の停止により、広域停電が発生する事態も起こっています。集中型電力システムの弊害といえるでしょう。
一方、私たちが追求しているのは分散型電力システムであり、そこではコミュニティ単位で需給バランスとることが可能なので、再エネも導入しやすくなります。また、上位の系統が停電した場合にも、系統から離脱してコミュニティ内の電源により電力供給を継続することができます。遠いところでつくった電気を送り届けるのではなく、その場でつくった電気をその場で地産地消できるような社会です。
目指しているのは、究極の脱炭素型コミュニティであり、さいたま市のスマートホーム・コミュニティ街区は、その第1号となります。年間の再エネ自給率は、一般の戸建住宅で太陽光を設置して30％、蓄電池を加えて50％といわれておりますが、当街区では60％以上という高いシミュレーション結果を得ています。発電側・需要側それぞに工夫を凝らし、コミュニティ全体で再エネ融通をすることで実現しています。
Looopは今後も継続して分散型エネルギーマネジメントシステム・エネプラザを各地で展開することを目指し、再生可能エネルギーの普及を推進して、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります」
▲街区内の再エネ自給率60％超を期待できる 出典：Looop
2021年11月、エネプラザは、環境省が気候変動対策の一環として行っている「令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰」（イノベーション発掘・社会実装加速化枠）を受賞した。さいたま市のスマート・コミュニティ街区（第3期）には、2021年12月18日に一軒目の家族が入居、2022年春までに全戸入居となる見通しだ。実際に、そこに住む人が、どんな評価を下すかにも注目していきたい。
【出典】2022年1月7日配信「スマートジャパン」
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＜さいたま市で整備 脱炭素モデル街区を環境相が視察＞
山口壯環境大臣は（１月）１３日、さいたま市が整備を進める脱炭素で災害に強い街作りのモデル街区を視察しました。
さいたま市緑区の美園地区では、２０１６年から脱炭素で災害に強く、地域コミュニティ形成にも重点が置かれた「スマートホーム・コミュニティ」の街作りが進められています。
山口環境大臣は、去年から整備が進む第３期の住宅街の状況を、さいたま市の清水市長らと視察しました。
始めに山口大臣は、街作りの担当者から５１戸の住宅の屋根に設置された太陽光発電パネルから発電された電気を集約する「チャージエリア」で、再びそれぞれの住宅や電気自動車などに電気を供給する設備の説明を受けました。
その後、住宅のコミュニティスペースでは、災害時の被害軽減のため、電柱を地中に埋めている取り組みなどが紹介されました。
第３期の住宅への入居は順次始まっていて、モデル街区では、これまでと合わせ１２９戸の住宅が完成することになります。さいたま市は、今後商業施設と住宅街を融合したモデル街区なども検討していきたいとしています。
【出典】2022年1月13日配信「テレビ埼玉」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2022年1月7日配信「スマートジャパン」、13日配信「テレビ埼玉」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜究極の脱炭素コミュニティへ――再エネ融通で電力自給率60％超の新街区がさいたま市に＞
Looopは2021年12月、さいたま市で整備が進む「スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）」において、地域コミュニティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始した。太陽光、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を組み合わせた域内システムにより、60％超の年間再エネ自給率を目指す。
◇ ◇ ◇
さいたま市にある「スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）」は、同市と新電力のLooopおよび住宅メーカー3社（中央住宅、高砂建設、アキュラホーム）が共同で手掛ける先進の分譲地。屋根上に太陽光パネルを搭載した戸建住宅51戸からなり、各戸で発電した電力を街区内で融通し合うことで、60％超という高い再生可能エネルギー自給率を実現する。各戸の太陽光発電を電源としてマイクログリッドを構成しており、災害などで系統電力の供給が途絶えた場合にも、街区内の電力だけで一定期間、電力供給を継続することが可能となっている。系統への依存度が極めて低いコミュニティだ。
▲スマートホーム・コミュニティ街区の概要（イメージ） 出典：Looop
このエリアに導入されたLooopの「エネプラザ」は、域内のエネルギー供給からシェア、マネジメントまでを行う、地域コミュニティのための分散型エネルギーシステム。太陽光で発電した電力をその時々で融通し合うだけでなく、余った電力は蓄電池や電気自動車（EV）のバッテリーに貯めて、コミュニティ内の需要に応じて供給する。需要サイド（各家庭）に対しては、ハイブリッド給湯器の設置やダイナミックプライシング電力料金メニュー（後述）の提供などにより、総需要が総発電量に近づくよう調整・誘導を図っていく。
■51戸の太陽光と蓄電システムを一元管理し、最適運用を実現
スマートホーム・コミュニティ街区におけるエネプラザのシステム構成を詳しく見てみよう。街区全体は52区画からなり、51区画には、それぞれ太陽光パネル（4.485kW）とハイブリッド給湯器を設置した戸建住宅が建つ。残りの1区画は「チャージエリア」と呼ばれ、そこにはパワーコンディショナー、大型蓄電池（容量125kWh）、EV充放電器（出力10kW）などの電気設備が集められている。また、EV充放電器には、2台のEV（バッテリー容量40kWh）がつながれている。
▲4.485kWの太陽光が設置された家々が続く、街区の街並み
電気の流れとしては、まず各戸の太陽光パネルで発電したすべての電力を、直流のままチャージエリアのパワーコンディショナーに集めて、一括して交流に変換する。そして、この交流の電気を、Looopが各戸に配電する。発電の余剰分は、チャージエリアにある大型蓄電池とEVにキープされ、夜間をはじめ発電がない時間帯などに放電され、各戸に送られる。
▲パワコン、大型蓄電池、EV等が設置されたチャージエリア
屋根上の太陽光パネルはLooopの所有となっており、各家庭は自分の家の太陽光パネルで発電した電力を直接的に自家消費するのではなく、チャージエリア経由で同社から買う形となる。Looopはこの電気を「みその再エネ電気」の名称で街区内限定で供給する。
なお、外部系統とは街区全体が一括でつながっており、街区内の太陽光や蓄電システムの電気だけでは足りない場合は、不足分を系統から調達する。ただし、各家庭は、これを意識せず、みその再エネ電気として街区内電源と区別なく使うことができる。ちなみに、系統から調達する電気そのものは再エネとは限らないが、非化石証書を活用することで実質的に再エネ100％と認められるものとなっている。
■変動制料金メニューとハイブリッド給湯器で電力需要を調整
コミュニティ内の再エネ自給率を高めるためには、供給側が需要に合わせるだけでなく、需要側が供給に合わせていくことも重要だ。Looopでは、そのための手法として、みその再エネ電気にダイナミックプライシング料金メニューを採用した。街区内の太陽光発電の余剰予測に合わせて、供給する電気の従量料金単価を1kWh当たり20円、25円、30円と3段階に変動させるというものだ。
具体的には、太陽光の発量予測や需要予測などをもとに太陽光発電の余剰を予測し、これをもとに翌日の料金単価を決め、各家庭に貸与した専用デバイス（スマートホームデバイス）に表示する。電力が不足する時間帯には使用を控え、余っている時間帯に多く使ってもらえるよう、料金単価を通して、顧客の行動変容を促進しようという考えだ。
▲各家庭に貸与されるスマートホームデバイス
また、各戸に設置されたハイブリッド給湯器にも、需要を調整する役割が期待されている。ハイブリッド給湯器は、ガスでも電気でもお湯をつくることができる給湯器（ここではリンナイの「ECOONE」が採用されている）。太陽光発電の余剰が発生するタイミングでお湯をたき上げることで、発電した電力をより効率よく使うことができる。
もちろん、状況に応じてガス炊きも可能だ。激甚（げきじん）災害により系統が停電して、街区内の電源だけで電力供給を続けなければならないときなど、ガスを使えるというメリットは大きい。ハイブリッド給湯器の制御は、街区全体の電力需給バランスをみながら、通信コントローラー経由でLooopが行う。再エネ利用の最大化と、レジリエンスに寄与する仕組みといえるだろう。
■EVを蓄電池としても、地域のシェアカーとしても活用
EVの組み入れ方も、スマートホーム・コミュニティ街区の特長となっている。前述の通り、ここではEV2台の大容量バッテリー（40kWh×2）を、設置型の大型蓄電池（125kWh）とともに、街区の蓄電システムとして運用する。しかし、EVの使い方はこれだけでない。EV本来のクルマとしての役割も生きている。この2台は、街区住民共有のシェアカーとして使うことができるのだ。
Looopでは、平日は蓄電池として街区のエネルギーマネジメントに活用し、土日は希望する街区住民に乗ってもらおうと予定している。さらに、シェアカーとしてEVを導入することで、EVそのものの普及を後押しし、交通における脱炭素にも貢献していければと期待する。また、災害時には、動く蓄電池として、その機動力を生かしていきたい考えだ。
■究極の脱炭素コミュニティを目指し、カーボンニュートラルに貢献
Looopのエネプラザ プロジェクトリーダー、電力事業本部 企画開発部 エネマネ企画課 課長の荒井綾希子氏は、エネプラザに込めた想いをこう語る。
「日本の電力は、その多くが、遠隔地で発電した電力を長い送電網を使って需要地まで送電することで成り立っています。2020年のカーボンニュートラル宣言以降、各地で脱炭素の取り組みが進められていますが、送電網に流し込める再生可能エネルギーの量には制限があり、普及を阻む課題の一つとなっています。また、大型発電所の停止により、広域停電が発生する事態も起こっています。集中型電力システムの弊害といえるでしょう。
一方、私たちが追求しているのは分散型電力システムであり、そこではコミュニティ単位で需給バランスとることが可能なので、再エネも導入しやすくなります。また、上位の系統が停電した場合にも、系統から離脱してコミュニティ内の電源により電力供給を継続することができます。遠いところでつくった電気を送り届けるのではなく、その場でつくった電気をその場で地産地消できるような社会です。
目指しているのは、究極の脱炭素型コミュニティであり、さいたま市のスマートホーム・コミュニティ街区は、その第1号となります。年間の再エネ自給率は、一般の戸建住宅で太陽光を設置して30％、蓄電池を加えて50％といわれておりますが、当街区では60％以上という高いシミュレーション結果を得ています。発電側・需要側それぞに工夫を凝らし、コミュニティ全体で再エネ融通をすることで実現しています。
Looopは今後も継続して分散型エネルギーマネジメントシステム・エネプラザを各地で展開することを目指し、再生可能エネルギーの普及を推進して、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります」
▲街区内の再エネ自給率60％超を期待できる 出典：Looop
2021年11月、エネプラザは、環境省が気候変動対策の一環として行っている「令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰」（イノベーション発掘・社会実装加速化枠）を受賞した。さいたま市のスマート・コミュニティ街区（第3期）には、2021年12月18日に一軒目の家族が入居、2022年春までに全戸入居となる見通しだ。実際に、そこに住む人が、どんな評価を下すかにも注目していきたい。
【出典】2022年1月7日配信「スマートジャパン」
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＜さいたま市で整備 脱炭素モデル街区を環境相が視察＞
山口壯環境大臣は（１月）１３日、さいたま市が整備を進める脱炭素で災害に強い街作りのモデル街区を視察しました。
さいたま市緑区の美園地区では、２０１６年から脱炭素で災害に強く、地域コミュニティ形成にも重点が置かれた「スマートホーム・コミュニティ」の街作りが進められています。
山口環境大臣は、去年から整備が進む第３期の住宅街の状況を、さいたま市の清水市長らと視察しました。
始めに山口大臣は、街作りの担当者から５１戸の住宅の屋根に設置された太陽光発電パネルから発電された電気を集約する「チャージエリア」で、再びそれぞれの住宅や電気自動車などに電気を供給する設備の説明を受けました。
その後、住宅のコミュニティスペースでは、災害時の被害軽減のため、電柱を地中に埋めている取り組みなどが紹介されました。
第３期の住宅への入居は順次始まっていて、モデル街区では、これまでと合わせ１２９戸の住宅が完成することになります。さいたま市は、今後商業施設と住宅街を融合したモデル街区なども検討していきたいとしています。
【出典】2022年1月13日配信「テレビ埼玉」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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脱炭素社会実現に向け「クリーンエネルギー戦略」初会合――原発建て替え明記見送る
2022/01/23 Sun. 11:25
脱炭素社会実現にむけ「クリーンエネルギー戦略」の6月策定を関係閣僚に指示した岸田文雄首相は、1月18日初会合を開き、「脱炭素分野への投資を倍増させる」と意気込みを表明しました。この間、脱炭素を口実に原発の建て替え（リプレース）を目論んでいましたが、原発に対する世論の懸念は根強く、今夏の参院選に影響しかねないと判断したのか、「クリーンエネルギー戦略」に原発の建て替えの明記は見送る方針を固めました。ただ、米国などが進める「小型モジュール炉（SMR）」の新技術開発推進などは掲げる模様です。
2022年1月19日配信「テレ朝news」、18日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「クリーンエネルギー戦略」初会合 岸田総理「脱炭素に投資倍増」と意気込み＞
脱炭素社会を実現するための「クリーンエネルギー戦略」を議論する有識者懇談会の初会合が開かれ、岸田総理大臣は「脱炭素分野への投資を倍増させる」と意気込みを語りました。
岸田総理大臣：「官民が炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます」
政府は2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けてクリーンエネルギー戦略を策定する方針です。
生活スタイルや産業構造など分野ごとに脱炭素社会に向けての工程表をつくるほか、温室効果ガスの排出量に価格をつけて削減を促すカーボンプライシングについて検討を進めます。
今年の夏までに取りまとめ、新しい資本主義実現会議に提出する方針です。
【出典】2022年1月19日配信「テレ朝news」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念＞
政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。
岸田文雄首相は（1月）18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。（東京電力福島第1原発の）事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。
同戦略は、岸田首相が昨年10月の所信表明演説で策定を表明。菅義偉前政権が主導した政府のエネルギー基本計画（昨年10月改定）は原発新増設・建て替えを明記しておらず、自民党の保守系議員や産業界からは岸田政権による原発回帰に期待する声が多かった。
政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉（SMR）の新技術開発推進などにとどめる方向だ。
【出典】2022年1月18日配信「毎日新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2022年1月19日配信「テレ朝news」、18日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「クリーンエネルギー戦略」初会合 岸田総理「脱炭素に投資倍増」と意気込み＞
脱炭素社会を実現するための「クリーンエネルギー戦略」を議論する有識者懇談会の初会合が開かれ、岸田総理大臣は「脱炭素分野への投資を倍増させる」と意気込みを語りました。
岸田総理大臣：「官民が炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます」
政府は2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けてクリーンエネルギー戦略を策定する方針です。
生活スタイルや産業構造など分野ごとに脱炭素社会に向けての工程表をつくるほか、温室効果ガスの排出量に価格をつけて削減を促すカーボンプライシングについて検討を進めます。
今年の夏までに取りまとめ、新しい資本主義実現会議に提出する方針です。
【出典】2022年1月19日配信「テレ朝news」
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＜「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念＞
政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。
岸田文雄首相は（1月）18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。（東京電力福島第1原発の）事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。
同戦略は、岸田首相が昨年10月の所信表明演説で策定を表明。菅義偉前政権が主導した政府のエネルギー基本計画（昨年10月改定）は原発新増設・建て替えを明記しておらず、自民党の保守系議員や産業界からは岸田政権による原発回帰に期待する声が多かった。
政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉（SMR）の新技術開発推進などにとどめる方向だ。
【出典】2022年1月18日配信「毎日新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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甲状腺がんで東電を提訴へ――当時子どもだった6人
2022/01/22 Sat. 00:02
東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、事故当時6～16歳で福島県内に在住していた6人が東電に対し、計6億1600万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴することが1月19日分かりました。住民が甲状腺がん発症を理由に原発事故の被害を訴える訴訟は初とみられます。県民健康調査の検討委員会は、甲状腺がん発症について「放射線の影響は考えにくい」との見解を出していますが、弁護団は「被ばく以外の原因は考えられない」としています。また、この時期になったことについて「がんは事故の影響ではないという社会的圧力が強く、6人が提訴するには勇気が必要でこの時期になった」と説明しました。東電は「訴状が送達された場合は、誠実に対応する」とコメントしました。
2022年1月19日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ＞
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が（１月）２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。
◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。
◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場
原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね１８歳以下と事故後の２０１２年４月１日までに生まれた（県外避難者を含む）計約３８万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。
通常、小児甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度とされるが、調査などでは、昨年６月までに約３００人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。
【出典】2022年1月19日配信「東京新聞」
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2022年1月19日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ＞
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が（１月）２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。
◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。
◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場
原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね１８歳以下と事故後の２０１２年４月１日までに生まれた（県外避難者を含む）計約３８万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。
通常、小児甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度とされるが、調査などでは、昨年６月までに約３００人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。
【出典】2022年1月19日配信「東京新聞」
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2021年11月の全国発電量で原発割合が増加
2022/01/21 Fri. 00:12
このほど昨年11月の全国の発電量で、前年に比べて原発による割合が増えたことが分かりました。
2022年1月14日配信「日テレnews」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜11月全国発電量 原子力発電が前年比で増＞
▲2021年11月電源別発電量割合
去年１１月の全国の発電量は、前の年に比べて原子力発電の割合が増え、火力発電が減る結果となりました。
電力広域的運営推進機関が今週発表した全国の電力会社による実績によりますと、１１月の全国の発電量（＝電力の需要）はおよそ6842万6580MWhとなりました。
日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一氏によりますと、緊急事態宣言が解除され経済活動が活発になったことから、前の年の同じ月に比べて電力の需要は増加しました。
一方、前の月と比べると、気温があまり低くならず、暖房などを使う人がそれほど増えなかったことから、微増となりました。原子力発電は再稼働されたことで、前の年の同じ月に比べて発電量が増えています。そのため、調整電源である火力発電の割合は減る結果となりました。
火力発電の内訳については、燃料となるＬＮＧ（＝液化天然カス）の価格が高騰していることから、石油火力の発電量が増えています。しかし、火力発電用の石油は輸送手段が減っていることから、発電所をフル稼働させるための十分量が手に入らず、価格が高いＬＮＧを使わざるを得ない状況となりました。この傾向は、一部で１２月も続いていたということです。
１２月以降の見通しについては、日本海側を中心に雪が降り、太陽光の発電量が低下したことから、火力発電の依存度が増すとしています。
▲電源構成と発電量の推移（電力広域的運営推進機関のデータをもとに日本テレビが作成）
【出典】2022年1月14日配信「日テレnews」
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2022年1月14日配信「日テレnews」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜11月全国発電量 原子力発電が前年比で増＞
▲2021年11月電源別発電量割合
去年１１月の全国の発電量は、前の年に比べて原子力発電の割合が増え、火力発電が減る結果となりました。
電力広域的運営推進機関が今週発表した全国の電力会社による実績によりますと、１１月の全国の発電量（＝電力の需要）はおよそ6842万6580MWhとなりました。
日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一氏によりますと、緊急事態宣言が解除され経済活動が活発になったことから、前の年の同じ月に比べて電力の需要は増加しました。
一方、前の月と比べると、気温があまり低くならず、暖房などを使う人がそれほど増えなかったことから、微増となりました。原子力発電は再稼働されたことで、前の年の同じ月に比べて発電量が増えています。そのため、調整電源である火力発電の割合は減る結果となりました。
火力発電の内訳については、燃料となるＬＮＧ（＝液化天然カス）の価格が高騰していることから、石油火力の発電量が増えています。しかし、火力発電用の石油は輸送手段が減っていることから、発電所をフル稼働させるための十分量が手に入らず、価格が高いＬＮＧを使わざるを得ない状況となりました。この傾向は、一部で１２月も続いていたということです。
１２月以降の見通しについては、日本海側を中心に雪が降り、太陽光の発電量が低下したことから、火力発電の依存度が増すとしています。
▲電源構成と発電量の推移（電力広域的運営推進機関のデータをもとに日本テレビが作成）
【出典】2022年1月14日配信「日テレnews」
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国内３０年ぶりに島根沖で海洋天然ガス田開発へ――国内埋蔵量の1.4倍か
2022/01/20 Thu. 00:04
エネルギー開発大手のINPEXと独立行政法人のJOGMECは3月から島根県・山口県沖130キロの日本海の油ガス田で天然ガスの採掘を始めると発表しました。この場所は国内埋蔵量の約1.4倍が埋蔵されていると見込まれ、国内では30年ぶりの新規開発ということです。
天然ガスも、全くの脱炭素ではないことから、時代に逆行するのではとの指摘もあります。
2022年1月17日配信「読売新聞」、「テレ朝news」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜島根・山口沖で天然ガス採掘調査へ…国内埋蔵量の１・４倍の可能性＞
ＩＮＰＥＸ（旧・国際石油開発帝石）と独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は（１月）１７日、島根・山口沖の油ガス田で、天然ガスの具体的な採掘場所を調査する探鉱を３月から始めると発表した。現在分かっている国内埋蔵量の約1.4倍が埋蔵されている可能性があり、本格的な調査を進めることで商業化を目指す。
▲天然ガスの探鉱が行われる海域
【出典】2022年1月17日配信「読売新聞」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜30年ぶり海洋ガス田開発へ 自給率アップ＞
国内30年ぶりとなるガス田の開発が始まります。
エネルギー開発大手のINPEXは、島根県から130キロ離れた日本海で3月から天然ガス田の開発を始めると発表しました。国内の海洋ガス田の新規開発はおよそ30年ぶりです。
資源エネルギー庁によりますと、このガス田の生産量は年間およそ467億立方フィートで国内の天然ガス消費量の1.2％に相当すると試算されています。
開発に成功すれば国内のガス自給率が2.2％から3.4％に上昇する見込みで資源エネルギー庁は「エネルギーの安定供給に貢献する」としています。
生産開始は2032年ごろの見通しです。
【出典】2022年1月17日配信「テレ朝news」
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天然ガスも、全くの脱炭素ではないことから、時代に逆行するのではとの指摘もあります。
2022年1月17日配信「読売新聞」、「テレ朝news」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜島根・山口沖で天然ガス採掘調査へ…国内埋蔵量の１・４倍の可能性＞
ＩＮＰＥＸ（旧・国際石油開発帝石）と独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は（１月）１７日、島根・山口沖の油ガス田で、天然ガスの具体的な採掘場所を調査する探鉱を３月から始めると発表した。現在分かっている国内埋蔵量の約1.4倍が埋蔵されている可能性があり、本格的な調査を進めることで商業化を目指す。
▲天然ガスの探鉱が行われる海域
【出典】2022年1月17日配信「読売新聞」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜30年ぶり海洋ガス田開発へ 自給率アップ＞
国内30年ぶりとなるガス田の開発が始まります。
エネルギー開発大手のINPEXは、島根県から130キロ離れた日本海で3月から天然ガス田の開発を始めると発表しました。国内の海洋ガス田の新規開発はおよそ30年ぶりです。
資源エネルギー庁によりますと、このガス田の生産量は年間およそ467億立方フィートで国内の天然ガス消費量の1.2％に相当すると試算されています。
開発に成功すれば国内のガス自給率が2.2％から3.4％に上昇する見込みで資源エネルギー庁は「エネルギーの安定供給に貢献する」としています。
生産開始は2032年ごろの見通しです。
【出典】2022年1月17日配信「テレ朝news」
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「バイオマス発電」とは？
2022/01/18 Tue. 00:05
昨日の当ブログで、沖縄のホテルが県内初のバイオマス発電を導入した記事を紹介しましたが、「バイオマス」とは何で、「バイオマス発電」とは何なんでしょうか？
昨日もちょっと解説しましたが、2022年1月4日配信「dmenuマネー」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜どんな意味？「バイオマス」──【ビジネス・カタカナ用語】＞
SDGsが掲げられ「バイオマス」という言葉を見聞きする機会が増えました。マクドナルド <2702> は、「バイオマス素材の認証マーク」が付いたレジ袋を導入しています。地球環境にやさしい資源である「バイオマス」とは、どのようなモノなのでしょう？
■再生可能な生物由来の資源である「バイオマス」
バイオマスとは、動物、植物、微生物などの生物から生まれた再生可能な資源の総称です。一般的には、石油などの化石資源は含まれません。太陽と生物が存在する限り持続的な再生が可能で、環境に配慮されたエネルギー源として注目されています。
バイオマスは主に3種類に分類されています。食品廃棄物、紙クズ、家畜糞尿などは「廃棄物系バイオマス」、稲わら、もちがら、林などの放置木材などは「未使用バイオマス」、エネルギーを作る目的で栽培されるサトウキビ・トウモロコシなどの植物は「資源作物」と呼ばれます。
■天候に左右されず、“カーボンニュートラル”な「バイオマス発電」
「バイオマス」を燃料として燃やし、発生した蒸気でタービンを回す発電方法を「バイオマス発電」といいます。 「バイオマス」を燃焼することでCO2が放出されますが、燃料となる植物などは、成長過程の光合成で大気中のCO2を吸収しています。発電で発生したCO2は、成長過程で吸収したモノと置き換えられるため、CO2排出量の合計は実質ゼロになります。
このように、中立（ニュートラル）の状態にする考え方を「カーボンニュートラル」といいます。日本では、2020年10月の臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、企業や自治体などが実現に向けてさまざまな取り組みを開始しています。
※文/編集・dメニューマネー編集部
【出典】2022年1月4日配信「dmenuマネー」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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昨日もちょっと解説しましたが、2022年1月4日配信「dmenuマネー」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜どんな意味？「バイオマス」──【ビジネス・カタカナ用語】＞
SDGsが掲げられ「バイオマス」という言葉を見聞きする機会が増えました。マクドナルド <2702> は、「バイオマス素材の認証マーク」が付いたレジ袋を導入しています。地球環境にやさしい資源である「バイオマス」とは、どのようなモノなのでしょう？
■再生可能な生物由来の資源である「バイオマス」
バイオマスとは、動物、植物、微生物などの生物から生まれた再生可能な資源の総称です。一般的には、石油などの化石資源は含まれません。太陽と生物が存在する限り持続的な再生が可能で、環境に配慮されたエネルギー源として注目されています。
バイオマスは主に3種類に分類されています。食品廃棄物、紙クズ、家畜糞尿などは「廃棄物系バイオマス」、稲わら、もちがら、林などの放置木材などは「未使用バイオマス」、エネルギーを作る目的で栽培されるサトウキビ・トウモロコシなどの植物は「資源作物」と呼ばれます。
■天候に左右されず、“カーボンニュートラル”な「バイオマス発電」
「バイオマス」を燃料として燃やし、発生した蒸気でタービンを回す発電方法を「バイオマス発電」といいます。 「バイオマス」を燃焼することでCO2が放出されますが、燃料となる植物などは、成長過程の光合成で大気中のCO2を吸収しています。発電で発生したCO2は、成長過程で吸収したモノと置き換えられるため、CO2排出量の合計は実質ゼロになります。
このように、中立（ニュートラル）の状態にする考え方を「カーボンニュートラル」といいます。日本では、2020年10月の臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、企業や自治体などが実現に向けてさまざまな取り組みを開始しています。
※文/編集・dメニューマネー編集部
【出典】2022年1月4日配信「dmenuマネー」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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那覇市のホテルがホテル企業では県内初のバイオマス発電導入
2022/01/17 Mon. 00:01
国際通りにあるホテルパームロイヤルＮＡＨＡは、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの一環として、この１月１日から施設の電力を全てバイオマス発電に切り替えました。このバイオマス電力を導入したホテル企業は県内で初めてです。
石炭など化石燃料を使わずヤシ殻を燃料に発電する沖縄ガスニューパワーから電力の供給を受けるもので二酸化炭素の排出が実質ゼロとみなされます。
2022年1月12日配信「琉球朝日放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜バイオマス発電で二酸化炭素排出ゼロめざす＞
地球温暖化の一因とされている二酸化炭素の排出。那覇市のホテルが二酸化炭素排出をゼロにする取り組みを始めると発表しました。
ホテルパームロイヤルNAHAでは、これまで連泊する客のシーツ交換を行なわないことや太陽光発電事業の参入など、二酸化炭素削減に取り組んでいます。今回、動植物からの資源を燃料とした再生可能エネルギー・バイオマス発電を取り入れると発表しました。
パームロイヤルNAHA高倉直久総支配人は「（バイオマス発電は）二酸化炭素を排出しない新電力として再生可能エネルギーフィットと言われる次世代の電力でございます」と話します。このシステムはヤシ殻を燃料として発電した際、排出される二酸化炭素を植物が吸収する仕組みです。
高倉総支配人は環境配慮型のホテルとして、今後は脱プラスチックを課題に取り組むということです。
【出典】2022年1月12日配信「琉球朝日放送」
■【バイオマスとは】動物、植物、微生物などの生物から生まれた再生可能な資源の総称。主に、＜１＞廃棄物系バイオマス（食品廃棄物、紙クズ、家畜糞尿など）、＜２＞未使用バイオマス（稲わら、もちがら、林などの放置木材など）、＜３＞資源作物（エネルギーを作る目的で栽培されるサトウキビ・トウモロコシなどの植物）の3種類に分類される。太陽と生物が存在する限り持続的な再生が可能で、環境に配慮されたエネルギー源として注目されている。
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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石炭など化石燃料を使わずヤシ殻を燃料に発電する沖縄ガスニューパワーから電力の供給を受けるもので二酸化炭素の排出が実質ゼロとみなされます。
2022年1月12日配信「琉球朝日放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜バイオマス発電で二酸化炭素排出ゼロめざす＞
地球温暖化の一因とされている二酸化炭素の排出。那覇市のホテルが二酸化炭素排出をゼロにする取り組みを始めると発表しました。
ホテルパームロイヤルNAHAでは、これまで連泊する客のシーツ交換を行なわないことや太陽光発電事業の参入など、二酸化炭素削減に取り組んでいます。今回、動植物からの資源を燃料とした再生可能エネルギー・バイオマス発電を取り入れると発表しました。
パームロイヤルNAHA高倉直久総支配人は「（バイオマス発電は）二酸化炭素を排出しない新電力として再生可能エネルギーフィットと言われる次世代の電力でございます」と話します。このシステムはヤシ殻を燃料として発電した際、排出される二酸化炭素を植物が吸収する仕組みです。
高倉総支配人は環境配慮型のホテルとして、今後は脱プラスチックを課題に取り組むということです。
【出典】2022年1月12日配信「琉球朝日放送」
■【バイオマスとは】動物、植物、微生物などの生物から生まれた再生可能な資源の総称。主に、＜１＞廃棄物系バイオマス（食品廃棄物、紙クズ、家畜糞尿など）、＜２＞未使用バイオマス（稲わら、もちがら、林などの放置木材など）、＜３＞資源作物（エネルギーを作る目的で栽培されるサトウキビ・トウモロコシなどの植物）の3種類に分類される。太陽と生物が存在する限り持続的な再生が可能で、環境に配慮されたエネルギー源として注目されている。
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電事連会長、欧州の原発グリーン認定「日本にも影響」
2022/01/16 Sun. 00:01
昨日の当ブログで、電力不足が深刻なEUの欧州委員会が、脱炭素化を目指すこととも相まって原発を「グリーンエネルギー」に認定して活用する方針を発表し、EUが「脱原発vs原発回帰」で分裂しているとの記事を紹介しました。同時に脱原発を主張するドイツが脱炭素社会実現を目指す「つなぎ」に天然ガスの重視を主張。一方、脱炭素社会実現には原発が不可欠とするフランスなど意見が分かれています。
こうした状況に、電事連の池辺会長は欧州委の方針を評価しつつ「日本にも影響」があると述べました。
2022年1月14日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜欧州の原発グリーン認定 電事連「日本にも影響」＞
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は（１月）１４日、東京都内で記者会見し、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が原子力発電を天然ガス発電とともに地球温暖化対策に資するグリーンな投資先として認める方針を示したことについて「ＥＵ以外の国にも影響してくる。その中には日本も含まれるだろう」と述べた。
池辺氏は、欧州委の方針について「科学的な事実に基づいて判断すると原子力は必要だし、天然ガスもトランジション（脱炭素への移行）という意味で当面必要という結論だと思う。地に足のついた、事実に基づいた議論の結果だ。非常に意義深い」と評価した。
一方、冬本番を迎え、今月に入り東京電力管内と北陸電力管内で一時、電力需給が逼迫(ひっぱく)し、他社から電力融通を受けた日があった。池辺氏は「発電事業者として日頃の（設備の）保守・管理を徹底し、トラブルを起こさないよう、この冬を乗り切りたい」とした。
【出典】2022年1月14日配信「産経新聞」
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こうした状況に、電事連の池辺会長は欧州委の方針を評価しつつ「日本にも影響」があると述べました。
2022年1月14日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜欧州の原発グリーン認定 電事連「日本にも影響」＞
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は（１月）１４日、東京都内で記者会見し、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が原子力発電を天然ガス発電とともに地球温暖化対策に資するグリーンな投資先として認める方針を示したことについて「ＥＵ以外の国にも影響してくる。その中には日本も含まれるだろう」と述べた。
池辺氏は、欧州委の方針について「科学的な事実に基づいて判断すると原子力は必要だし、天然ガスもトランジション（脱炭素への移行）という意味で当面必要という結論だと思う。地に足のついた、事実に基づいた議論の結果だ。非常に意義深い」と評価した。
一方、冬本番を迎え、今月に入り東京電力管内と北陸電力管内で一時、電力需給が逼迫(ひっぱく)し、他社から電力融通を受けた日があった。池辺氏は「発電事業者として日頃の（設備の）保守・管理を徹底し、トラブルを起こさないよう、この冬を乗り切りたい」とした。
【出典】2022年1月14日配信「産経新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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「脱原発vs原発回帰」でEU分裂
2022/01/15 Sat. 09:47
この間も何度となくご紹介してきましたが、電力不足が深刻な欧州で、地球温暖化対策として脱炭素化を目指すこととも相まって「原発回帰」を主張する言論や動向が顕著になっていて、EUで意見が対立しています。
2022年1月12日配信「Newsweek」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発は「グリーンエネルギー」と言えるか？「脱原発vs原発回帰」でEU分裂＞
脱炭素の過程における原子力発電を認めるか否かで、ドイツとフランスなど方針が異なる国同士でEUが割れている
◇ ◇ ◇
EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。
EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発に反対しているが、チェコやフィンランド、フランスは化石燃料から脱却するには原発が不可欠だと考えている。ドイツは昨年12月末に国内に残る6基の原発のうち3基を停止。今年末までに残る3基を停止する予定だが（※1月2日付け当ブログ参照）、隣国のフランスは既存の原発の改良や新規設営を目指すなど原発回帰路線だ。
原発は二酸化炭素をほとんど出さないが、有害な放射性廃棄物が残り続ける。一方で天然ガスも、燃やせば石炭ほどではないものの二酸化炭素を排出すると、環境保護主義者たちは批判している。
【出典】2022年1月12日配信「Newsweek」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2022年1月12日配信「Newsweek」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発は「グリーンエネルギー」と言えるか？「脱原発vs原発回帰」でEU分裂＞
脱炭素の過程における原子力発電を認めるか否かで、ドイツとフランスなど方針が異なる国同士でEUが割れている
◇ ◇ ◇
EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。
EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発に反対しているが、チェコやフィンランド、フランスは化石燃料から脱却するには原発が不可欠だと考えている。ドイツは昨年12月末に国内に残る6基の原発のうち3基を停止。今年末までに残る3基を停止する予定だが（※1月2日付け当ブログ参照）、隣国のフランスは既存の原発の改良や新規設営を目指すなど原発回帰路線だ。
原発は二酸化炭素をほとんど出さないが、有害な放射性廃棄物が残り続ける。一方で天然ガスも、燃やせば石炭ほどではないものの二酸化炭素を排出すると、環境保護主義者たちは批判している。
【出典】2022年1月12日配信「Newsweek」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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世界に先駆け「アンモニア燃料船」開発へ ―― 住友商事×大島造船
2022/01/14 Fri. 00:01
この間、脱炭素社会実現に向け、各企業の取り組みを紹介してきましたが、このほど住友商事と大島造船が世界に先駆けて次世代の燃料と注目されているアンモニアを燃料とした貨物船の開発に乗り出していることが分かりました。同社は船の建造だけでなく、アンモニアのサプライチェーン構築も視野に研究開発を強化しており、「アンモニア燃料時代」到来かと話題になっています。
2022年1月8日配信「Merkmal」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「アンモニア燃料時代」ついに到来か 住友商事×大島造船 世界に先駆け貨物船開発へ＞
深水千翔（海事ライター）
住友商事が世界に先駆け、アンモニア焚き貨物船の開発に乗り出す。脱炭素に向け、LNGなどの次の燃料と目されているアンモニア燃料船が現実味を帯びてきた。同社は船の建造だけでなく、アンモニアのサプライチェーン構築も目指す。
◇ ◇ ◇
■全長200m超サイズでアンモニア焚き船を開発へ
住友商事は2021年12月27日、同社グループの大島造船所と共同で、世界に先駆けてアンモニア焚きバルカー（ばら積み貨物船）の設計・開発を進めると発表した。船型は8万～8万1000重量トン型のカムサマックスで、2025年中の竣工を目指す。竣工後は、同船の保有・運航を通じて、バルカー需要家におけるサプライチェーン排出量の削減に寄与する。
アンモニアは水素と窒素の化合物で、燃焼時にCO2（二酸化炭素）を排出しないという特長を持つ。水素に比べて液化保存が容易で運搬コストが低いため、一度に長距離を航行する外航船舶の代替燃料や火力発電所の燃料、水素のエネルギーキャリアとしての活用が期待されている。
住友商事は、アンモニア焚きバルカーの設計・開発において、大島造船所を中心とした社外パートナーに加え、2021年7月に社内で発足した「アンモニア組織横断プラットフォーム」と共同で船体の開発から燃料供給などの航行環境の整備も進めていく。このプラットフォームは、全社横断で上流から下流にわたってアンモニアやメタノール、バイオ燃料の活用に向けた検討を行うもので、同社水素事業部を中心に、船舶事業部、エネルギートレード部、石炭・原子燃料部、鋼材事業部、コモディティビジネス部、無機化学品部、電力インフラの第7部で構成されている。GHGを削減しゼロエミッションを実現する、社を挙げた大きなプロジェクトになる。
設計・開発を進めるバルカーの想定スペックは次の通り。
・全長229m
・船幅32.26m
・深さ19.98m
・計画喫水12.20m
・満載喫水14.47m
・載貨重量8万～8万1000重量トン
・船速14.3ノット（約26.5km/h）
■シンガポールの海洋大手も関わっている
国際海事機関（IMO）は、2018年に採択した国際海運に関する「GHG（温室効果ガス）削減戦略」で、国際海運の平均燃費を2030年までに40％改善し、GHG総排出量を2050年には半減することを掲げている。海事産業では、環境負荷が低いアンモニアや水素などの次世代燃料への移行や、GHG排出削減のための機器導入が求められている。
住友商事は本船の発表と同日、シンガポールの海洋・船舶修繕大手ケッペル・オフショア・アンド・マリン（O&M）と、シンガポールでの多様なアンモニア燃料事業の実現に向けた戦略的提携に関する覚書を締結したことも明らかにしている。
両社は2021年3月からシンガポールでの船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向けた検討を開始していた。今回、2021年12月27日に結んだアンモニア燃料事業の実現に向けた戦略的提携により、アンモニア燃料供給船建造の検討や関係当局との協議などを加速させることで、国際海運の脱炭素化に貢献する。
住友商事はアンモニア燃料船の開発から、アンモニア燃料供給港の整備など、海事産業におけるアンモニアサプライチェーン全体の取り組みを通じて、海事産業の脱炭素化に貢献するとともに、今後も、気候変動緩和に関する長期目標である2050年のカーボンニュートラル化の達成と持続可能なエネルギーサイクルの実現に向けて取り組んでいくとしている。
■深水千翔（海事ライター）
1988年生まれ。大学卒業後、専門紙記者として防衛や造船関連の取材を担当。
【出典】2022年1月8日配信「Merkmal」
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＜「アンモニア燃料時代」ついに到来か 住友商事×大島造船 世界に先駆け貨物船開発へ＞
深水千翔（海事ライター）
住友商事が世界に先駆け、アンモニア焚き貨物船の開発に乗り出す。脱炭素に向け、LNGなどの次の燃料と目されているアンモニア燃料船が現実味を帯びてきた。同社は船の建造だけでなく、アンモニアのサプライチェーン構築も目指す。
◇ ◇ ◇
■全長200m超サイズでアンモニア焚き船を開発へ
住友商事は2021年12月27日、同社グループの大島造船所と共同で、世界に先駆けてアンモニア焚きバルカー（ばら積み貨物船）の設計・開発を進めると発表した。船型は8万～8万1000重量トン型のカムサマックスで、2025年中の竣工を目指す。竣工後は、同船の保有・運航を通じて、バルカー需要家におけるサプライチェーン排出量の削減に寄与する。
アンモニアは水素と窒素の化合物で、燃焼時にCO2（二酸化炭素）を排出しないという特長を持つ。水素に比べて液化保存が容易で運搬コストが低いため、一度に長距離を航行する外航船舶の代替燃料や火力発電所の燃料、水素のエネルギーキャリアとしての活用が期待されている。
住友商事は、アンモニア焚きバルカーの設計・開発において、大島造船所を中心とした社外パートナーに加え、2021年7月に社内で発足した「アンモニア組織横断プラットフォーム」と共同で船体の開発から燃料供給などの航行環境の整備も進めていく。このプラットフォームは、全社横断で上流から下流にわたってアンモニアやメタノール、バイオ燃料の活用に向けた検討を行うもので、同社水素事業部を中心に、船舶事業部、エネルギートレード部、石炭・原子燃料部、鋼材事業部、コモディティビジネス部、無機化学品部、電力インフラの第7部で構成されている。GHGを削減しゼロエミッションを実現する、社を挙げた大きなプロジェクトになる。
設計・開発を進めるバルカーの想定スペックは次の通り。
・全長229m
・船幅32.26m
・深さ19.98m
・計画喫水12.20m
・満載喫水14.47m
・載貨重量8万～8万1000重量トン
・船速14.3ノット（約26.5km/h）
■シンガポールの海洋大手も関わっている
国際海事機関（IMO）は、2018年に採択した国際海運に関する「GHG（温室効果ガス）削減戦略」で、国際海運の平均燃費を2030年までに40％改善し、GHG総排出量を2050年には半減することを掲げている。海事産業では、環境負荷が低いアンモニアや水素などの次世代燃料への移行や、GHG排出削減のための機器導入が求められている。
住友商事は本船の発表と同日、シンガポールの海洋・船舶修繕大手ケッペル・オフショア・アンド・マリン（O&M）と、シンガポールでの多様なアンモニア燃料事業の実現に向けた戦略的提携に関する覚書を締結したことも明らかにしている。
両社は2021年3月からシンガポールでの船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向けた検討を開始していた。今回、2021年12月27日に結んだアンモニア燃料事業の実現に向けた戦略的提携により、アンモニア燃料供給船建造の検討や関係当局との協議などを加速させることで、国際海運の脱炭素化に貢献する。
住友商事はアンモニア燃料船の開発から、アンモニア燃料供給港の整備など、海事産業におけるアンモニアサプライチェーン全体の取り組みを通じて、海事産業の脱炭素化に貢献するとともに、今後も、気候変動緩和に関する長期目標である2050年のカーボンニュートラル化の達成と持続可能なエネルギーサイクルの実現に向けて取り組んでいくとしている。
■深水千翔（海事ライター）
1988年生まれ。大学卒業後、専門紙記者として防衛や造船関連の取材を担当。
【出典】2022年1月8日配信「Merkmal」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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ソフトバンク子会社が携帯電話の位置情報を活用してCO2削減に関与
2022/01/13 Thu. 00:09
コロナ禍において、携帯電話の位置情報のビッグデータから人流を比較・分析した情報をテレビで見たことがあると思います。このほどソフトバンクの子会社がこの携帯電話の位置情報を活用して自家用車による人流のデータを活用して公共交通機関の利用を促すなどCO2排出量を減らす取り組みを始めました。
2022年1月9日配信「読売新聞オンライン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜車の位置情報を分析、ＣＯ２排出量を推計…自治体や企業の「脱炭素」支援へ＞
携帯電話の位置情報で人の動きを分析するソフトバンクの子会社アグープが、自治体や企業の脱炭素化を支援する事業に乗り出す。自家用車による人の動きを分析したデータを使って公共交通機関の利用を促すなど、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らす取り組みを提案する。
アグープはスマートフォンのアプリを通じ、利用者から同意を得たうえで位置情報を集め、匿名化した形で人の流れを分析している。
新たな事業は、主に自家用車の利用が多く通勤時間帯の交通渋滞が深刻化している地方都市で、人の動きを分析してＣＯ２の排出量を推計。自治体が住民に時差出勤や公共交通機関の利用を促す際に、具体的なデータを使って訴えることで効果を高めてもらう。都市計画や公共交通網づくりに際し、自家用車を使わなくても暮らしやすいまちづくりのためにも、こうしたデータを活用してもらう。すでに複数の地域で試行を始めた。
コロナ禍で売り上げの減少といった打撃を受ける飲食店や観光地の店舗には、コロナ禍後に変わった人の流れを踏まえた新たな地域への出店を提案する。アグープは新型コロナウイルスの感染拡大後、主要駅などの人出のデータを公表し、政府にも提供している。
【出典】2022年1月9日配信「読売新聞オンライン」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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2022年1月9日配信「読売新聞オンライン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜車の位置情報を分析、ＣＯ２排出量を推計…自治体や企業の「脱炭素」支援へ＞
携帯電話の位置情報で人の動きを分析するソフトバンクの子会社アグープが、自治体や企業の脱炭素化を支援する事業に乗り出す。自家用車による人の動きを分析したデータを使って公共交通機関の利用を促すなど、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らす取り組みを提案する。
アグープはスマートフォンのアプリを通じ、利用者から同意を得たうえで位置情報を集め、匿名化した形で人の流れを分析している。
新たな事業は、主に自家用車の利用が多く通勤時間帯の交通渋滞が深刻化している地方都市で、人の動きを分析してＣＯ２の排出量を推計。自治体が住民に時差出勤や公共交通機関の利用を促す際に、具体的なデータを使って訴えることで効果を高めてもらう。都市計画や公共交通網づくりに際し、自家用車を使わなくても暮らしやすいまちづくりのためにも、こうしたデータを活用してもらう。すでに複数の地域で試行を始めた。
コロナ禍で売り上げの減少といった打撃を受ける飲食店や観光地の店舗には、コロナ禍後に変わった人の流れを踏まえた新たな地域への出店を提案する。アグープは新型コロナウイルスの感染拡大後、主要駅などの人出のデータを公表し、政府にも提供している。
【出典】2022年1月9日配信「読売新聞オンライン」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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EU、次世代原発の新増設に65兆円投資必要
2022/01/12 Wed. 00:03
この間、脱炭素社会の実現へ向けて取り組みが盛んになっている欧州で、エネルギー危機が発生していることもあって、一旦高まった脱原発の動きに暗雲が立ち込め、にわかに原発活用・回帰の動きが活発になってきています。
次世代原発の新増設もその一つ。このほどEUの域内市場担当委員がフランスの週刊誌インタビューに次世代原発の新増設に65兆円が必要になるとの見解を発表しました。2022年1月9日配信「AFP BB News」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」＞
欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。
ティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューで、「既存の原子力発電所だけでも2030年までに500億ユーロ（約6兆5600億円）の投資が必要だ。次世代型であれば5000億ユーロが必要となる」と述べた。
【出典】2022年1月9日配信「AFP BB News」
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次世代原発の新増設もその一つ。このほどEUの域内市場担当委員がフランスの週刊誌インタビューに次世代原発の新増設に65兆円が必要になるとの見解を発表しました。2022年1月9日配信「AFP BB News」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」＞
欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。
ティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューで、「既存の原子力発電所だけでも2030年までに500億ユーロ（約6兆5600億円）の投資が必要だ。次世代型であれば5000億ユーロが必要となる」と述べた。
【出典】2022年1月9日配信「AFP BB News」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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日本旅行の脱炭素の取り組み
2022/01/11 Tue. 00:01
この間、脱炭素社会の実現に向けて各企業の取り組みを紹介してきましたが、今日は輸送関係でCO2を排出することの多い旅行業で「カーボンオフセット」のツアー企画などを提案する日本旅行の取り組みについて、2022年1月8日配信「トラベルボイス」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜日本旅行、団体旅行向けに「カーボンオフセット」を提案、見積りにCO2排出量の相当額を計上＞
日本旅行は、企業の社員旅行やインセンティブツアー、学校の修学旅行や研修旅行などの団体旅行で、バス・鉄道・航空などを利用する際に排出する二酸化炭素をオフセットする仕組み「カーボンオフセット」の提案を始める。西日本営業本部管内の取り扱い支店で実施するもの。
団体旅行の主催者へ見積りを提出する際に、旅行の交通手段における二酸化炭素の排出を計算し、二酸化炭素排出量相当額を計上。提案内容を賛同・購入した後、日本旅行がJ-クレジット制度の認証を受けている滋賀県造林公社からJ-クレジット（CO2吸収量）を購入することでカーボンオフセットする。
日本旅行は、個人向け旅行商品にカーボンオフセットの仕組みを取り入れたオプショナルプラン「JRセットプランCarbon-Zero（カーボン-ゼロ）」を2021年2月から販売している。今回の提案は、個人旅行向けの仕組みを団体旅行に適用したものという。
【出典】2022年1月8日配信「トラベルボイス」
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＜日本旅行、団体旅行向けに「カーボンオフセット」を提案、見積りにCO2排出量の相当額を計上＞
日本旅行は、企業の社員旅行やインセンティブツアー、学校の修学旅行や研修旅行などの団体旅行で、バス・鉄道・航空などを利用する際に排出する二酸化炭素をオフセットする仕組み「カーボンオフセット」の提案を始める。西日本営業本部管内の取り扱い支店で実施するもの。
団体旅行の主催者へ見積りを提出する際に、旅行の交通手段における二酸化炭素の排出を計算し、二酸化炭素排出量相当額を計上。提案内容を賛同・購入した後、日本旅行がJ-クレジット制度の認証を受けている滋賀県造林公社からJ-クレジット（CO2吸収量）を購入することでカーボンオフセットする。
日本旅行は、個人向け旅行商品にカーボンオフセットの仕組みを取り入れたオプショナルプラン「JRセットプランCarbon-Zero（カーボン-ゼロ）」を2021年2月から販売している。今回の提案は、個人旅行向けの仕組みを団体旅行に適用したものという。
【出典】2022年1月8日配信「トラベルボイス」
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店舗で太陽光発電の大規模採用へ――ローソンの脱炭素の取り組み
2022/01/10 Mon. 23:41
2021年8月14日付け当ブログで「コンビニ大手3社がCO2排出量削減に向けFC小型トラック導入へ」との記事を紹介しましたが、今日はそのコンビニの1社・ローソンの脱炭素の取り組みを紹介します。
2022年1月10日配信「AERA dot.」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ローソン社長・竹増貞信「太陽光発電を大規模に取り入れ、CO2削減を大胆に進める」＞
――コンビニ百里の道をゆく――
「コンビニ百里の道をゆく」は、52歳のローソン社長、竹増貞信さんの連載です。経営者のあり方やコンビニの今後について模索する日々をつづります。
◇ ◇ ◇
皆さんに選ばれるお店、企業とは何でしょうか。魅力のある品ぞろえや働きやすさ──。それらはもちろん大切ですが、今は「地球環境にやさしい」ということも重視されています。ローソンは経営目標の一つとして、2030年の1店舗あたりのCO2排出量を、13年対比50％削減、50年には同100％削減を掲げています。
それを進めるため、4月から再生可能エネルギーの積極活用に踏み切ります。三菱商事が新設する約500カ所のローソン専用の太陽光発電設備から、関東甲信と東海地区の約3600店に再生可能エネルギーを供給します。店で使う電力の5％をまかなう計算です。その後、他のエリアにも順次拡大し、約8200店に導入する計画です。こうした仕組みをPPA（電力販売契約）と呼びます。太陽光発電を利用したものでは国内最大規模になる見通しです。
私たちは小売業なので、どうしても電力を使います。これまでも「省エネ10か条」を定めて節電に努め、省エネ型の要冷機器に変えるなど地道に取り組んできました。一部の店舗では、屋根にソーラーパネルを置いています。
ですが、どうしても限界があります。どこかで階段をぐーんと上らないと、CO2削減目標は達成できません。再生可能エネルギーは、今はコスト的に厳しい面がありますが、1度使ってみないと、分かりませんからね。
就職を考える学生さんにとって、企業選びの一つに「地球環境への取り組み」が入っています。また、今の小学生は地球温暖化やSDGsについて学習し、関心も極めて高い。そうした人たちがお客様の“ど真ん中”になってゆく。その時に始めては遅いのです。
再生可能エネルギーが当たり前の世の中になる。まずは店舗からですが、ローソンは、そのフロントランナーとして走っていきます。
■竹増貞信（たけます・さだのぶ）／1969年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、三菱商事に入社。2014年にローソン副社長に就任。16年6月から代表取締役社長
※AERA 2022年1月17日号
【出典】2022年1月10日配信「AERA dot.」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2022年1月10日配信「AERA dot.」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ローソン社長・竹増貞信「太陽光発電を大規模に取り入れ、CO2削減を大胆に進める」＞
――コンビニ百里の道をゆく――
「コンビニ百里の道をゆく」は、52歳のローソン社長、竹増貞信さんの連載です。経営者のあり方やコンビニの今後について模索する日々をつづります。
◇ ◇ ◇
皆さんに選ばれるお店、企業とは何でしょうか。魅力のある品ぞろえや働きやすさ──。それらはもちろん大切ですが、今は「地球環境にやさしい」ということも重視されています。ローソンは経営目標の一つとして、2030年の1店舗あたりのCO2排出量を、13年対比50％削減、50年には同100％削減を掲げています。
それを進めるため、4月から再生可能エネルギーの積極活用に踏み切ります。三菱商事が新設する約500カ所のローソン専用の太陽光発電設備から、関東甲信と東海地区の約3600店に再生可能エネルギーを供給します。店で使う電力の5％をまかなう計算です。その後、他のエリアにも順次拡大し、約8200店に導入する計画です。こうした仕組みをPPA（電力販売契約）と呼びます。太陽光発電を利用したものでは国内最大規模になる見通しです。
私たちは小売業なので、どうしても電力を使います。これまでも「省エネ10か条」を定めて節電に努め、省エネ型の要冷機器に変えるなど地道に取り組んできました。一部の店舗では、屋根にソーラーパネルを置いています。
ですが、どうしても限界があります。どこかで階段をぐーんと上らないと、CO2削減目標は達成できません。再生可能エネルギーは、今はコスト的に厳しい面がありますが、1度使ってみないと、分かりませんからね。
就職を考える学生さんにとって、企業選びの一つに「地球環境への取り組み」が入っています。また、今の小学生は地球温暖化やSDGsについて学習し、関心も極めて高い。そうした人たちがお客様の“ど真ん中”になってゆく。その時に始めては遅いのです。
再生可能エネルギーが当たり前の世の中になる。まずは店舗からですが、ローソンは、そのフロントランナーとして走っていきます。
■竹増貞信（たけます・さだのぶ）／1969年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、三菱商事に入社。2014年にローソン副社長に就任。16年6月から代表取締役社長
※AERA 2022年1月17日号
【出典】2022年1月10日配信「AERA dot.」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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「炭素税」とは何か? 各国の導入状況、メリット・デメリットについて
2022/01/09 Sun. 00:04
脱炭素社会の実現にむけて世界各国で様々な取り組みが進んでいますが、その対策の一つに「環境税」、つまり「炭素税」の導入というテーマがあります。「炭素税」はスウェーデンではCO2、１トン当たり約1万7000円、フランスでは約5600円となっていますが、日本では温暖化対策の税（略称：温対税）として1トン当たり289円ときわめて低額です（2021年9月現在）。しかし「炭素税」などのカーボンプライシング（気候変動問題の主因である炭素に価格を付ける仕組みのこと）は化石燃料の使用を抑制するほか、当面の財源にもなるものの、税制導入に当たっては、化石燃料の大半を使用している大企業・財界がになうのが当然であり、低所得者、医療・福祉・教育施設、公共交通の燃料、中小・零細企業、食料自給に関わる農業・漁業、寒冷地などについて適切な負担免除・軽減措置をとるべきであることは当然です。
そこで、「炭素税」とは何か、世界各国の炭素税の導入状況や日本の場合はどうか、そして炭素税を導入するメリット・デメリットについて、2021年12月26日配信「＠DIME」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜地球温暖化対策に欠かせない「炭素税」制度と導入するメリット＞
地球温暖化を食い止めるために、世界各国が動き始めている。日本では「脱炭素社会の実現」と「2050年までの温室効果ガス80％削減」を目標に掲げ、さまざまな対策を進めている。その手段の一つが「炭素税」の導入だ。
そこで、本記事では「炭素税」とは何か、世界各国の炭素税の導入状況、そして炭素税を導入するメリット・デメリットを紹介する。
■炭素税とは？
そもそも炭素税とはどのような制度なのだろうか。「炭素税」とセットで見聞きする機会も多い「環境税」と併せて紹介したい。
●二酸化炭素排出量に応じた課税制度
炭素税の課税対象となるのは、石油や石炭などの化石燃料から排出される二酸化炭素（CO2）だ。二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種。日本では、排出される温室効果ガスの9割が二酸化炭素であることが分かっており、炭素税導入により二酸化炭素排出量の削減を促すことは、地球温暖化対策として有効な政策であると考えられている。
●炭素税は環境税の一つ
炭素税は、環境負荷の抑制を目的として課税される「環境税」と呼ばれる類の税制度の一つ。環境汚染の原因となり得る活動や物質に対して直接的に法規制を行うのではなく、課税という手段で環境汚染の防止を目指す。
■世界各国における炭素税導入状況
次に、世界各国における炭素税の導入状況を見ていこう。ここでは日本をはじめ、海外の導入国3か国の制度について詳しく紹介する。
●日本の導入状況は？
日本では2012年に、炭素税の一種である「地球温暖化対策のための税（略称：温対税）」が導入された。国民への急激な負担の増加を避けるために、税率は2012年から3年半かけて3段階で引き上げられ、現在はCO2換算で289円／1トンが化石燃料の購入時に課税されている。
しかし、この税率はすでに炭素税を導入しているヨーロッパ各国の税率と比較すると格段に低い。環境省は「2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ」の目標を実現するためには、現状よりもさらに本格的な炭素税の導入が必要不可欠との見方をしており、今後、温対税の増税または新たな炭素税の導入のいずれかを選択することを想定している。
●海外で炭素税を導入している国
次に海外の導入状況について見ていこう。海外ではヨーロッパを中心に炭素税の導入国が増えている。本記事では3か国の事例を紹介しよう。
・フィンランド
世界で初めて炭素税を導入したのはフィンランド。電力を除く、暖房用および輸送用の化石燃料を課税対象とし、1990年の導入開始から現在に至るまで、税率や税収の使用用途の見直しを続けながら制度を維持している。税率については、導入当初はCO2換算で1.12ユーロ／1トンであったのに対し、2018年には62ユーロ／1トンと、約60倍にまで引き上げられた。
・スウェーデン
スウェーデンも1991年に炭素税を導入した、いわば炭素税先進国といえる。課税対象はフィンランドと同じく、暖房用および輸送用の化石燃料。2018年時点では119ユーロ／1トン（CO2）と、世界的に見ても高い税率設定だ。反対に、法人税については大幅な引き下げを行うことで国民の税負担を押さえ、結果的に二酸化炭素排出量の削減とGDP成長の両立を実現させた。
・フランス
フランスでは2014年に化石燃料の消費に課税する形で炭素税を導入した。税率は導入時の7ユーロ／1トン（CO2）から段階的な引き上げが続いており、2030年には100ユーロ／1トン（CO2）までの税率アップがすでに決定している。税収の使用用途については、競争力確保・雇用促進のための所得税・法人税控除、交通インフラグリーン化のための資金として充当されている。
この他にもスイス、デンマーク、アイルランド、ポルトガルなどのヨーロッパの国々を中心にすでに導入されている。
■炭素税を導入するメリット、デメリット
最後に、炭素税を導入するメリットとデメリットをチェックしよう。環境保護の観点ではメリットも多い炭素税だが、実は経済的にはリスクもある。
●メリット
炭素税を導入することで得られるメリットとしてまず挙げられるのが、二酸化炭素の排出量削減だ。炭素税をすでに導入している多くの国では、実際に炭素税導入後の二酸化炭素排出量が減少したとのデータも出ており、この政策が地球温暖化対策や環境負荷の軽減に対して有効であることが読み取れる。
2つ目のメリットは、炭素税導入による税収の増加。増加した税収を環境保全のための予算として活用すれば、環境への負荷を軽減する良い循環を生み出すことも可能となる。また、炭素税の導入をきっかけに企業や個人の省エネ意識の向上が期待できることも大きな利点といえる。
●デメリット
一方で、炭素税導入にはデメリットも存在する。まず、炭素税導入により、資金的に余裕のない中小企業の経営が悪化する可能性があったり、二酸化炭素の排出量が多くなる特定の産業に負担が偏ってしまったりするなど、企業の規模や業種によって不公平感が生じる点が挙げられる。
また、グローバルマーケットで価格ハンデが発生するデメリットを懸念する声もある。炭素税導入国で製造された製品は商品価格に炭素税が上乗せされるため、未導入の国の商品に対して価格が高くなり、国際的な競争力が低下する恐れがあるためだ。
二酸化炭素の排出量削減に取り組みながらも、経済の衰退を招かぬようにすることはすべての炭素税導入国にとって大きな課題となるだろう。
【出典】2021年12月26日配信「＠DIME」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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そこで、「炭素税」とは何か、世界各国の炭素税の導入状況や日本の場合はどうか、そして炭素税を導入するメリット・デメリットについて、2021年12月26日配信「＠DIME」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜地球温暖化対策に欠かせない「炭素税」制度と導入するメリット＞
地球温暖化を食い止めるために、世界各国が動き始めている。日本では「脱炭素社会の実現」と「2050年までの温室効果ガス80％削減」を目標に掲げ、さまざまな対策を進めている。その手段の一つが「炭素税」の導入だ。
そこで、本記事では「炭素税」とは何か、世界各国の炭素税の導入状況、そして炭素税を導入するメリット・デメリットを紹介する。
■炭素税とは？
そもそも炭素税とはどのような制度なのだろうか。「炭素税」とセットで見聞きする機会も多い「環境税」と併せて紹介したい。
●二酸化炭素排出量に応じた課税制度
炭素税の課税対象となるのは、石油や石炭などの化石燃料から排出される二酸化炭素（CO2）だ。二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種。日本では、排出される温室効果ガスの9割が二酸化炭素であることが分かっており、炭素税導入により二酸化炭素排出量の削減を促すことは、地球温暖化対策として有効な政策であると考えられている。
●炭素税は環境税の一つ
炭素税は、環境負荷の抑制を目的として課税される「環境税」と呼ばれる類の税制度の一つ。環境汚染の原因となり得る活動や物質に対して直接的に法規制を行うのではなく、課税という手段で環境汚染の防止を目指す。
■世界各国における炭素税導入状況
次に、世界各国における炭素税の導入状況を見ていこう。ここでは日本をはじめ、海外の導入国3か国の制度について詳しく紹介する。
●日本の導入状況は？
日本では2012年に、炭素税の一種である「地球温暖化対策のための税（略称：温対税）」が導入された。国民への急激な負担の増加を避けるために、税率は2012年から3年半かけて3段階で引き上げられ、現在はCO2換算で289円／1トンが化石燃料の購入時に課税されている。
しかし、この税率はすでに炭素税を導入しているヨーロッパ各国の税率と比較すると格段に低い。環境省は「2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ」の目標を実現するためには、現状よりもさらに本格的な炭素税の導入が必要不可欠との見方をしており、今後、温対税の増税または新たな炭素税の導入のいずれかを選択することを想定している。
●海外で炭素税を導入している国
次に海外の導入状況について見ていこう。海外ではヨーロッパを中心に炭素税の導入国が増えている。本記事では3か国の事例を紹介しよう。
・フィンランド
世界で初めて炭素税を導入したのはフィンランド。電力を除く、暖房用および輸送用の化石燃料を課税対象とし、1990年の導入開始から現在に至るまで、税率や税収の使用用途の見直しを続けながら制度を維持している。税率については、導入当初はCO2換算で1.12ユーロ／1トンであったのに対し、2018年には62ユーロ／1トンと、約60倍にまで引き上げられた。
・スウェーデン
スウェーデンも1991年に炭素税を導入した、いわば炭素税先進国といえる。課税対象はフィンランドと同じく、暖房用および輸送用の化石燃料。2018年時点では119ユーロ／1トン（CO2）と、世界的に見ても高い税率設定だ。反対に、法人税については大幅な引き下げを行うことで国民の税負担を押さえ、結果的に二酸化炭素排出量の削減とGDP成長の両立を実現させた。
・フランス
フランスでは2014年に化石燃料の消費に課税する形で炭素税を導入した。税率は導入時の7ユーロ／1トン（CO2）から段階的な引き上げが続いており、2030年には100ユーロ／1トン（CO2）までの税率アップがすでに決定している。税収の使用用途については、競争力確保・雇用促進のための所得税・法人税控除、交通インフラグリーン化のための資金として充当されている。
この他にもスイス、デンマーク、アイルランド、ポルトガルなどのヨーロッパの国々を中心にすでに導入されている。
■炭素税を導入するメリット、デメリット
最後に、炭素税を導入するメリットとデメリットをチェックしよう。環境保護の観点ではメリットも多い炭素税だが、実は経済的にはリスクもある。
●メリット
炭素税を導入することで得られるメリットとしてまず挙げられるのが、二酸化炭素の排出量削減だ。炭素税をすでに導入している多くの国では、実際に炭素税導入後の二酸化炭素排出量が減少したとのデータも出ており、この政策が地球温暖化対策や環境負荷の軽減に対して有効であることが読み取れる。
2つ目のメリットは、炭素税導入による税収の増加。増加した税収を環境保全のための予算として活用すれば、環境への負荷を軽減する良い循環を生み出すことも可能となる。また、炭素税の導入をきっかけに企業や個人の省エネ意識の向上が期待できることも大きな利点といえる。
●デメリット
一方で、炭素税導入にはデメリットも存在する。まず、炭素税導入により、資金的に余裕のない中小企業の経営が悪化する可能性があったり、二酸化炭素の排出量が多くなる特定の産業に負担が偏ってしまったりするなど、企業の規模や業種によって不公平感が生じる点が挙げられる。
また、グローバルマーケットで価格ハンデが発生するデメリットを懸念する声もある。炭素税導入国で製造された製品は商品価格に炭素税が上乗せされるため、未導入の国の商品に対して価格が高くなり、国際的な競争力が低下する恐れがあるためだ。
二酸化炭素の排出量削減に取り組みながらも、経済の衰退を招かぬようにすることはすべての炭素税導入国にとって大きな課題となるだろう。
【出典】2021年12月26日配信「＠DIME」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
政府が経済成長に環境を加味した新指標「グリーンGDP]を検討へ
2022/01/08 Sat. 00:06
このほど、政府は国際的にも気候変動問題への関心が高まっている中、脱炭素化の状況を考慮して国富を算出する新たな経済指標「グリーンGDP」（経済成長に環境影響を加味した新指標）の導入を検討していることが分かりました。
2021年12月31日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【独自】「グリーンＧＤＰ」政府検討 新指標研究 経済成長に環境加味＞
政府がこれまでの国内総生産（ＧＤＰ）とは別に、脱炭素化の状況を考慮して国富を算出する新たな経済指標「グリーンＧＤＰ」の導入に向けた検討を始めることが（１２月）３１日、分かった。気候変動問題への関心が国際的に高まる中、経済成長に環境影響を加味した新指標を作ることで国内の取り組みを後押しする。内閣府が来年度から民間調査機関と共同で研究を始める。
▲グリーンGDPのイメージ
新指標では国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を金額ベースに置き換え、排出が増えれば追加の削減費用が必要になるためＧＤＰが下振れし、逆に排出削減の取り組みが進めば上振れする仕組みを想定している。
ここ数年は排出削減の取り組みが進んでいるため、新指標を取り入れた場合は従来のＧＤＰより経済成長率が上振れする見通しだ。
ＧＤＰは一定期間にその国で生み出された付加価値の合計を表し、経済規模を測る代表的な指標となる。環境影響が盛り込まれていないことは過去にも問題点として指摘され、１９９３年の国連勧告に基づく国際的な統計手法の改正を受け、日本を含む各国で試算が行われた時期もあった。ただ、ＣＯ２排出量を金額換算する際の正確性に課題があり、２００３年の手法改正後は取りやめられた。
政府はその後の統計手法の進歩や、気候変動問題への国際的な関心の高まりを踏まえ、日本独自でも経済影響を正確に把握する手法の開発が必要と判断した。来年度予算案に必要経費３４００万円を計上し、新指標導入につなげる方針だ。
政府は２０３０年度にＣＯ２などの温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減し、５０年までにゼロとする目標を国際公約で掲げた。とはいえ、ＣＯ２削減に価格を付ける制度「カーボンプライシング」は欧州や中国などに比べ検討が遅れ、炭素税を含む新たな制度の導入は産業界などの慎重姿勢もあって進んでいない。
新指標を用いれば、脱炭素化の取り組みが国富に与える具体的効果や、経済成長との関係をデータで〝見える化〟できるため、政府は企業などの排出削減を後押しすると期待している。
【出典】2021年12月31日配信「産経新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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2021年12月31日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【独自】「グリーンＧＤＰ」政府検討 新指標研究 経済成長に環境加味＞
政府がこれまでの国内総生産（ＧＤＰ）とは別に、脱炭素化の状況を考慮して国富を算出する新たな経済指標「グリーンＧＤＰ」の導入に向けた検討を始めることが（１２月）３１日、分かった。気候変動問題への関心が国際的に高まる中、経済成長に環境影響を加味した新指標を作ることで国内の取り組みを後押しする。内閣府が来年度から民間調査機関と共同で研究を始める。
▲グリーンGDPのイメージ
新指標では国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を金額ベースに置き換え、排出が増えれば追加の削減費用が必要になるためＧＤＰが下振れし、逆に排出削減の取り組みが進めば上振れする仕組みを想定している。
ここ数年は排出削減の取り組みが進んでいるため、新指標を取り入れた場合は従来のＧＤＰより経済成長率が上振れする見通しだ。
ＧＤＰは一定期間にその国で生み出された付加価値の合計を表し、経済規模を測る代表的な指標となる。環境影響が盛り込まれていないことは過去にも問題点として指摘され、１９９３年の国連勧告に基づく国際的な統計手法の改正を受け、日本を含む各国で試算が行われた時期もあった。ただ、ＣＯ２排出量を金額換算する際の正確性に課題があり、２００３年の手法改正後は取りやめられた。
政府はその後の統計手法の進歩や、気候変動問題への国際的な関心の高まりを踏まえ、日本独自でも経済影響を正確に把握する手法の開発が必要と判断した。来年度予算案に必要経費３４００万円を計上し、新指標導入につなげる方針だ。
政府は２０３０年度にＣＯ２などの温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減し、５０年までにゼロとする目標を国際公約で掲げた。とはいえ、ＣＯ２削減に価格を付ける制度「カーボンプライシング」は欧州や中国などに比べ検討が遅れ、炭素税を含む新たな制度の導入は産業界などの慎重姿勢もあって進んでいない。
新指標を用いれば、脱炭素化の取り組みが国富に与える具体的効果や、経済成長との関係をデータで〝見える化〟できるため、政府は企業などの排出削減を後押しすると期待している。
【出典】2021年12月31日配信「産経新聞」
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脱炭素化には「原発の選択肢を排除することはあり得ない」と経済3団体首脳が表明
2022/01/07 Fri. 00:13
この間、世界でも地球の気候変動の危機に直面して脱炭素化の対策・取り組みが当然となるなか、あのチェルノブイリや東京電力福島第一原発の過酷事故を忘れたかのように、脱炭素を口実にして原発再稼働や新増設などの「原発回帰」の言動が見受けられます。
これまで当ブログでもそうした論調を何度となく取り上げ、批判してきましたが、長引くコロナ禍での経済活動の活性化を求める国内の経済界からも、電力不足が顕著になっていることも加わって「原発回帰」の主張が露骨になってきました。今日は、経団連、経済同友会、日本商工会議といった国内経済3団体のトップが年頭にあたり「脱炭素化には原子力発電が不可欠」であり、「ベースロード電源には原発の選択肢を排除することはあり得ない」などとの発言を紹介しています。
「原発を排除することはあり得ない」との発言は、あの過酷事故を思い起こし、今なお故郷に帰れない避難者がいる現状を思ったとき、それこそ「あり得ない」話ですが、経済の復興しか頭にない経済界トップには福島に寄り添う考えなど無いようです。
2022年1月5日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜脱炭素へ原発不可欠 「排除あり得ない」―経済３団体首脳＞
経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは（１月）５日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。
脱炭素社会への取り組みについて、経団連の十倉雅和会長は「晴耕雨読の世界にはいまさら戻れず、（社会経済活動には）ベースロード（基幹）電源がいる」と強調。その上で「原発の選択肢を排除することはあり得ない」と述べ、脱炭素化には原子力発電が不可欠との見方を示した。
同友会の桜田謙悟代表幹事も「今の状況で２０３０年に温室効果ガス４６％削減の目標を達成するのは簡単ではない」と指摘。
日商の三村明夫会頭は、国土が狭く島国の日本は太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用で「非常に不利な状況だ」と述べ、「欧州がクリーンエネルギーに指定しようとしている原子力の位置付けを明確にする必要がある」と強調した。
【出典】2022年1月5日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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これまで当ブログでもそうした論調を何度となく取り上げ、批判してきましたが、長引くコロナ禍での経済活動の活性化を求める国内の経済界からも、電力不足が顕著になっていることも加わって「原発回帰」の主張が露骨になってきました。今日は、経団連、経済同友会、日本商工会議といった国内経済3団体のトップが年頭にあたり「脱炭素化には原子力発電が不可欠」であり、「ベースロード電源には原発の選択肢を排除することはあり得ない」などとの発言を紹介しています。
「原発を排除することはあり得ない」との発言は、あの過酷事故を思い起こし、今なお故郷に帰れない避難者がいる現状を思ったとき、それこそ「あり得ない」話ですが、経済の復興しか頭にない経済界トップには福島に寄り添う考えなど無いようです。
2022年1月5日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜脱炭素へ原発不可欠 「排除あり得ない」―経済３団体首脳＞
経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップは（１月）５日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。
脱炭素社会への取り組みについて、経団連の十倉雅和会長は「晴耕雨読の世界にはいまさら戻れず、（社会経済活動には）ベースロード（基幹）電源がいる」と強調。その上で「原発の選択肢を排除することはあり得ない」と述べ、脱炭素化には原子力発電が不可欠との見方を示した。
同友会の桜田謙悟代表幹事も「今の状況で２０３０年に温室効果ガス４６％削減の目標を達成するのは簡単ではない」と指摘。
日商の三村明夫会頭は、国土が狭く島国の日本は太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用で「非常に不利な状況だ」と述べ、「欧州がクリーンエネルギーに指定しようとしている原子力の位置付けを明確にする必要がある」と強調した。
【出典】2022年1月5日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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原発に救いはないーー「クリーン」から今度は「グリーン」か！
2022/01/06 Thu. 00:07
東日本大震災と福島第一原発事故から、今年で11年を迎えるというのに、いまだに故郷に帰れない避難者が３万5,000人もいて、実は「原子力緊急事態宣言」は今も“解除”されていません。これまでも当ブログで紹介してきましたが、欧州では電力不足も相まって脱炭素化のための「グリーン・エネルギー」などとして原発回帰への動きが出ていることにルポライターの鎌田慧さんが懸念を示し、批判しています。
2022年１月５日配信「北陸中日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発に救いはない＞
鎌田 慧（ルポライター）
年が変わって3月で「原子力緊急事態宣言」の発出から11年を迎える。それでも、放射能に追われて故郷へ帰れない避難者が、まだ35,000人もいるというのに「喉元過ぎれば熱さ忘れる」なのか。新年早々、欧州委員会は原発を脱炭素のための「グリーン・エネルギー」として、活用させる方針をだした。
福島やチェルノブイリの沃野（よくや）を一瞬にして回収不能の荒野にしてしまったのが「クリーン」を喧伝（けんでん）していた原発だった。が、今度はグリーンか。脱原発をいち早く決断したドイツの懸命さに比べればまだ「ベースロード電源」などと吹聴している日本政府は愚鈍というべきか危険極まりない。
ほかの国はいざ知らず太平洋プレートなどに囲まれたこの弧状列島の地底は活断層が縦横無尽。古来、各地で大地震と津波の大災害を繰り返してきた。にもかかわらず、50数基の原発や核施設を建造したのは無知というか無謀というべきか。建設地と周辺住民以外はまったく無関心だった。
福島第一原発敷地内には1061基のタンクが立ち並び、たまった汚染水130万トンが海洋へ放出されようとしている。汚染残土、残留放射能ばかりか、原子炉直下の核燃料デブリも処置なしの状態。絶望的な核再処理工場、行き場のない高レベル廃棄物を考えれば、安易な原発再評価と再稼働は、地球環境への犯罪行為だ。
※「北陸中日新聞」ーー「言わねばならないこと」から
【出典】2022年１月５日配信「北陸中日新聞」（言わねばならないこと）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2022年１月５日配信「北陸中日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発に救いはない＞
鎌田 慧（ルポライター）
年が変わって3月で「原子力緊急事態宣言」の発出から11年を迎える。それでも、放射能に追われて故郷へ帰れない避難者が、まだ35,000人もいるというのに「喉元過ぎれば熱さ忘れる」なのか。新年早々、欧州委員会は原発を脱炭素のための「グリーン・エネルギー」として、活用させる方針をだした。
福島やチェルノブイリの沃野（よくや）を一瞬にして回収不能の荒野にしてしまったのが「クリーン」を喧伝（けんでん）していた原発だった。が、今度はグリーンか。脱原発をいち早く決断したドイツの懸命さに比べればまだ「ベースロード電源」などと吹聴している日本政府は愚鈍というべきか危険極まりない。
ほかの国はいざ知らず太平洋プレートなどに囲まれたこの弧状列島の地底は活断層が縦横無尽。古来、各地で大地震と津波の大災害を繰り返してきた。にもかかわらず、50数基の原発や核施設を建造したのは無知というか無謀というべきか。建設地と周辺住民以外はまったく無関心だった。
福島第一原発敷地内には1061基のタンクが立ち並び、たまった汚染水130万トンが海洋へ放出されようとしている。汚染残土、残留放射能ばかりか、原子炉直下の核燃料デブリも処置なしの状態。絶望的な核再処理工場、行き場のない高レベル廃棄物を考えれば、安易な原発再評価と再稼働は、地球環境への犯罪行為だ。
※「北陸中日新聞」ーー「言わねばならないこと」から
【出典】2022年１月５日配信「北陸中日新聞」（言わねばならないこと）
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都内新築一戸建てに太陽光発電義務化の条例制定目指すーー「ゼロエミッション東京の実現」へ
2022/01/05 Wed. 10:49
１月３日付け当ブログで、東京都が温室効果ガス排出量の削減を目指し、都営住宅や交番・消防署など都有施設２０００ヵ所以上に太陽光パネルを設置する方針であると紹介しましたが、このほど都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指すことがわかりました。
2022年1月3日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」＞
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。
「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標（13年比46％減）を上回る。
達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」（都環境局）と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。
都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。
具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。
そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。
■東京都内の太陽光発電設備
都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7％（2019年度）にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。
東京ソーラー屋根台帳 ＝ https://tokyosolar.netmap.jp/map/
【出典】2022年1月3日配信「東京新聞」
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＜戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」＞
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。
「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標（13年比46％減）を上回る。
達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」（都環境局）と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。
都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。
具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。
そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。
■東京都内の太陽光発電設備
都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7％（2019年度）にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。
東京ソーラー屋根台帳 ＝ https://tokyosolar.netmap.jp/map/
【出典】2022年1月3日配信「東京新聞」
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ついに核融合のエネルギー収支を「黒字化」することに成功
2022/01/04 Tue. 08:56
核兵器にしろ、原発にしろ、一旦戦争や過酷事故を起こせば人類を何度も滅亡させることが可能と言われる、存在するだけで危険な核。その核というものに人間はなぜこれほどまでに執着するのでしょうか？これまで各国で核開発のために何度となく核融合実験が行われてきましたが、エネルギー収支は全過程において常に赤字だったといいます。つまり核融合を起こすために注ぎ込むエネルギーの方が、核融合によって生み出されるエネルギー消費よりも常に大きかったというわけです。それが今、核融合反応の中枢部分において、ついにエネルギー収支を黒字化に反転させることに成功したというのです。
2021年12月18日配信「ナゾロジー」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ついに核融合反応のエネルギー収支を「部分的に黒字化」することに成功＞
核融合技術に1つの区切りが見えてきました。
米国の国立点火施設（NIF）で行われた研究によれば、核融合炉の中枢である燃料部分で、外部からの入力よりも多くのエネルギーを放出することに成功した、とのこと。
これまで各国でさまざまな核融合実験が行われてきましたが、実はエネルギー収支は全過程において常に赤字でした。
つまり核融合を起こすために注ぎ込むエネルギーが、核融合によって生み出されるエネルギーよりも常に大きかったのです。
ですが今回、核融合反応の中枢部分において、ついにエネルギー収支を反転させることに成功しました。
研究内容の詳細は『プラズマ物理学のAPS部門の第63回年次総会』にて発表されました。
◇
■核融合反応でついに「一部黒字」を達成！
現在、私たちの使う電力を作り出している原子力発電は、原子核の分裂によって生じる熱で「お湯」を沸かし、蒸気圧でタービンを回して電力を作っています。
一方、現在各国で研究が進む核融合炉は、原子核の融合によって生じる熱で「お湯」を沸かすことを目的としています。
核融合炉は原料が水素というありふれた存在であり、安全性が高く核廃棄物も出ないため、未来のエネルギー源として各国で開発競争が行われています。
そして技術的なブレイクスルーが起こるたびに、たびたびニュースとなって私たちの耳にも届いていました。
しかし実は…これまで各国で行われてきた核融合は「全て赤字」でした。
核融合を起こすには燃料である水素を太陽の中心に匹敵するほどの超高温・超高圧状態にして「融合」させ「ヘリウム」にしなければなりません。
ですが当然ながら超高温・超高圧を達成するには、膨大なエネルギーが必要になります。
これまでさまざまな核融合実験が各国で行われ、実際に核融合反応が観察されてきましたが「燃料（水素）に注いだエネルギー」が「燃料（水素）から発生したエネルギー」よりも圧倒的に多い状態が続いていました。
つまり赤字です。
そのため、あえて意地悪な言い方をすれば「発電など夢のまた夢」だったのです。
しかし今回、国立点火施設（NIF）の研究者たちはついに、中枢反応のエネルギー収支の黒字化に成功します
今回の実験では、燃料に230kJのエネルギーが注がれた一方で、燃料から発生したエネルギーはその6倍近い1.3MJに及んだのです。
燃料に注がれるエネルギーより発生するエネルギーが勝っていれば、余剰のエネルギーを使って「お湯」を沸かし、蒸気タービンをまわして発電することが可能になります。
（※核融合でも結局は最後に、お湯を沸かすことになります）
人類はついに、核融合発電を実現させることができるのでしょうか？
残念ながら、まだ、そうはいかないようです。
今回の研究で、核融合炉の燃料に注がれたエネルギーよりも燃料から発生するエネルギーが多い状態を作り出すことに、世界ではじめて成功しました。
しかし黒字化が成功したのは中枢にある燃料を中心とした反応のみだったのです。
今回の核融合ではまず外部から1.9MJの電力が供給され、その電力がレーザーに変換され、さらにレーザーがX線に変換され、燃料に230ｋJのエネルギーが注がれて、最終的に燃料からは1.3MJのエネルギーが発生しました。
燃料に直接注いだエネルギーは230kJで燃料から発生したエネルギーが1.3MJ。確かに黒字です。
しかし燃料に230kJを注ぐには外部から1.9MJの電力を必要としていたのです。
つまり燃料まわりの「一部黒字」化は達成したものの、全体としては依然と赤字でした。
原因はエネルギーロスでした。
電力・レーザー・X線とエネルギーの形が変化することで、それぞれの段階でロスが生じていたのです。
そのため1.9MJのエネルギーを用意しながら、燃料には230kJしか届けることができませんでした。
研究者たちは今後、エネルギーロスを減らすことで、最終的なエネルギー収支をプラスにできると考えています。
最も難関であった中枢部の黒字化は達成したので、あとは詰め作業がメインとなるでしょう。
核融合発電の実現まであと一歩ですが、最後の一歩が最も大変なのは、他の全ての仕事と同じなのかもしれません。
【出典】2021年12月18日配信「ナゾロジー」
※「とだ九条の会」ブログと共有します。
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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http://twilog.org/genpatsutoda
2021年12月18日配信「ナゾロジー」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ついに核融合反応のエネルギー収支を「部分的に黒字化」することに成功＞
核融合技術に1つの区切りが見えてきました。
米国の国立点火施設（NIF）で行われた研究によれば、核融合炉の中枢である燃料部分で、外部からの入力よりも多くのエネルギーを放出することに成功した、とのこと。
これまで各国でさまざまな核融合実験が行われてきましたが、実はエネルギー収支は全過程において常に赤字でした。
つまり核融合を起こすために注ぎ込むエネルギーが、核融合によって生み出されるエネルギーよりも常に大きかったのです。
ですが今回、核融合反応の中枢部分において、ついにエネルギー収支を反転させることに成功しました。
研究内容の詳細は『プラズマ物理学のAPS部門の第63回年次総会』にて発表されました。
◇
■核融合反応でついに「一部黒字」を達成！
現在、私たちの使う電力を作り出している原子力発電は、原子核の分裂によって生じる熱で「お湯」を沸かし、蒸気圧でタービンを回して電力を作っています。
一方、現在各国で研究が進む核融合炉は、原子核の融合によって生じる熱で「お湯」を沸かすことを目的としています。
核融合炉は原料が水素というありふれた存在であり、安全性が高く核廃棄物も出ないため、未来のエネルギー源として各国で開発競争が行われています。
そして技術的なブレイクスルーが起こるたびに、たびたびニュースとなって私たちの耳にも届いていました。
しかし実は…これまで各国で行われてきた核融合は「全て赤字」でした。
核融合を起こすには燃料である水素を太陽の中心に匹敵するほどの超高温・超高圧状態にして「融合」させ「ヘリウム」にしなければなりません。
ですが当然ながら超高温・超高圧を達成するには、膨大なエネルギーが必要になります。
これまでさまざまな核融合実験が各国で行われ、実際に核融合反応が観察されてきましたが「燃料（水素）に注いだエネルギー」が「燃料（水素）から発生したエネルギー」よりも圧倒的に多い状態が続いていました。
つまり赤字です。
そのため、あえて意地悪な言い方をすれば「発電など夢のまた夢」だったのです。
しかし今回、国立点火施設（NIF）の研究者たちはついに、中枢反応のエネルギー収支の黒字化に成功します
今回の実験では、燃料に230kJのエネルギーが注がれた一方で、燃料から発生したエネルギーはその6倍近い1.3MJに及んだのです。
燃料に注がれるエネルギーより発生するエネルギーが勝っていれば、余剰のエネルギーを使って「お湯」を沸かし、蒸気タービンをまわして発電することが可能になります。
（※核融合でも結局は最後に、お湯を沸かすことになります）
人類はついに、核融合発電を実現させることができるのでしょうか？
残念ながら、まだ、そうはいかないようです。
今回の研究で、核融合炉の燃料に注がれたエネルギーよりも燃料から発生するエネルギーが多い状態を作り出すことに、世界ではじめて成功しました。
しかし黒字化が成功したのは中枢にある燃料を中心とした反応のみだったのです。
今回の核融合ではまず外部から1.9MJの電力が供給され、その電力がレーザーに変換され、さらにレーザーがX線に変換され、燃料に230ｋJのエネルギーが注がれて、最終的に燃料からは1.3MJのエネルギーが発生しました。
燃料に直接注いだエネルギーは230kJで燃料から発生したエネルギーが1.3MJ。確かに黒字です。
しかし燃料に230kJを注ぐには外部から1.9MJの電力を必要としていたのです。
つまり燃料まわりの「一部黒字」化は達成したものの、全体としては依然と赤字でした。
原因はエネルギーロスでした。
電力・レーザー・X線とエネルギーの形が変化することで、それぞれの段階でロスが生じていたのです。
そのため1.9MJのエネルギーを用意しながら、燃料には230kJしか届けることができませんでした。
研究者たちは今後、エネルギーロスを減らすことで、最終的なエネルギー収支をプラスにできると考えています。
最も難関であった中枢部の黒字化は達成したので、あとは詰め作業がメインとなるでしょう。
核融合発電の実現まであと一歩ですが、最後の一歩が最も大変なのは、他の全ての仕事と同じなのかもしれません。
【出典】2021年12月18日配信「ナゾロジー」
※「とだ九条の会」ブログと共有します。
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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東京都が2030年までに都有施設2000ヵ所に太陽光パネルセット方針
2022/01/03 Mon. 10:09
ゼロカーボンに向け東京都はこのほど2030年度までの9年間で、都営住宅や交番、消防署など都有施設2000か所以上に太陽光パネルを設置する方針であることがわかりました。
2022年1月1日配信「読売新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【独自】太陽光パネル、都営住宅や交番・消防署など２０００か所に……都が９年かけ設置へ＞
東京都が温室効果ガスの排出削減に向け、２０２２年度から３０年度まで９年をかけ、都営住宅や交番、消防署など２０００か所以上の都有施設に、太陽光パネルを設置する方針であることがわかった。初年度だけで約１００億円の予算を見込む。都が率先してパネル設置に取り組み、家庭や企業での設置を促す。
環境省によると、都道府県が行う太陽光パネルの設置事業としては、最大規模になる。
都はこれまでも、都有施設に太陽光パネルの設置を進めてきた。２０１８年１０月に開場した豊洲市場（江東区）や敷地面積の広い浄水場では、最大出力が１０００キロ・ワット以上ある「メガソーラー」などの大規模発電設備も導入してきた。
一方、施設規模の小さい都営住宅や警察・消防施設、都立学校などでのパネル設置は遅れていた。都内に約１２６０か所ある都営住宅では、設置済みの建物が１割に満たず、設置していても１棟あたりの出力は一般家庭と同等の５キロ・ワット程度が大半だった。
こうした状況から２２年度以降、都は都営住宅に加え、警察署や交番（約９３０か所）、消防署・消防出張所（約２９０か所）、都立学校（約２５０か所）などに設置の幅を広げる。建物の日照条件や耐久性などの面で適している施設には、全て設置する方針だ。すでに警視庁や東京消防庁との調整に入っており、２２年度は建物の状況調査のほか、実際に約２８０か所でパネルも設置する計画で、３０００キロ・ワット程度の出力を目指す。
都の主要施設の１９年度の太陽光発電出力は計７８６０キロ・ワット。都は２４年度までに、これを１万２０００キロ・ワットへと引き上げ、温室効果ガスを００年度比で約３０万トン削減することを目指しており、達成に向けて削減の加速化も図る。
温室効果ガスの削減を巡っては、政府が５０年までに実質排出ゼロとする目標を掲げている。都はさらに、都内の温室効果ガス排出量を、３０年までに００年比で半減させるとの独自目標を打ち出しているが、１９年度は６２１１万トンで、００年度とほぼ変わっていない。
都の１９年度の調査では、 島嶼とうしょ 部を除いた都内の建物のうち、一定の日照が期待でき、パネル設置に適している建物は２２５万９１５棟あったが、設置率は４・２％にとどまる。都環境局幹部は「東京の建物の屋根は太陽光パネルを普及させる大きな余地がある。『 隗かい より始めよ』の精神で、まず都有施設から取り組みたい」と話す。
今後、太陽光パネルを設置した都有施設では、発電した電力を自家使用し、余剰分は売電も検討する。災害時に避難所として使われる都営住宅では、蓄電池の設置も視野に入れている。
小池百合子都知事は１２月下旬、読売新聞の取材に「大都市・東京における（温暖化対策の）ポイントは建物だ。警察、消防、都営住宅など、あらゆる建物で太陽光発電設備の設置を進める」と語り、「ゼロエミッション（温室効果ガスの排出ゼロ）に向け、本腰を入れていく」と意欲を示した。
【図】▲都有施設の太陽光パネル設置目標（後送）
【グラフ】▲東京都内の温室効果ガス排出量の推移と都の目標（後送）
【出典】2022年1月1日配信「読売新聞」
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2022年1月1日配信「読売新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【独自】太陽光パネル、都営住宅や交番・消防署など２０００か所に……都が９年かけ設置へ＞
東京都が温室効果ガスの排出削減に向け、２０２２年度から３０年度まで９年をかけ、都営住宅や交番、消防署など２０００か所以上の都有施設に、太陽光パネルを設置する方針であることがわかった。初年度だけで約１００億円の予算を見込む。都が率先してパネル設置に取り組み、家庭や企業での設置を促す。
環境省によると、都道府県が行う太陽光パネルの設置事業としては、最大規模になる。
都はこれまでも、都有施設に太陽光パネルの設置を進めてきた。２０１８年１０月に開場した豊洲市場（江東区）や敷地面積の広い浄水場では、最大出力が１０００キロ・ワット以上ある「メガソーラー」などの大規模発電設備も導入してきた。
一方、施設規模の小さい都営住宅や警察・消防施設、都立学校などでのパネル設置は遅れていた。都内に約１２６０か所ある都営住宅では、設置済みの建物が１割に満たず、設置していても１棟あたりの出力は一般家庭と同等の５キロ・ワット程度が大半だった。
こうした状況から２２年度以降、都は都営住宅に加え、警察署や交番（約９３０か所）、消防署・消防出張所（約２９０か所）、都立学校（約２５０か所）などに設置の幅を広げる。建物の日照条件や耐久性などの面で適している施設には、全て設置する方針だ。すでに警視庁や東京消防庁との調整に入っており、２２年度は建物の状況調査のほか、実際に約２８０か所でパネルも設置する計画で、３０００キロ・ワット程度の出力を目指す。
都の主要施設の１９年度の太陽光発電出力は計７８６０キロ・ワット。都は２４年度までに、これを１万２０００キロ・ワットへと引き上げ、温室効果ガスを００年度比で約３０万トン削減することを目指しており、達成に向けて削減の加速化も図る。
温室効果ガスの削減を巡っては、政府が５０年までに実質排出ゼロとする目標を掲げている。都はさらに、都内の温室効果ガス排出量を、３０年までに００年比で半減させるとの独自目標を打ち出しているが、１９年度は６２１１万トンで、００年度とほぼ変わっていない。
都の１９年度の調査では、 島嶼とうしょ 部を除いた都内の建物のうち、一定の日照が期待でき、パネル設置に適している建物は２２５万９１５棟あったが、設置率は４・２％にとどまる。都環境局幹部は「東京の建物の屋根は太陽光パネルを普及させる大きな余地がある。『 隗かい より始めよ』の精神で、まず都有施設から取り組みたい」と話す。
今後、太陽光パネルを設置した都有施設では、発電した電力を自家使用し、余剰分は売電も検討する。災害時に避難所として使われる都営住宅では、蓄電池の設置も視野に入れている。
小池百合子都知事は１２月下旬、読売新聞の取材に「大都市・東京における（温暖化対策の）ポイントは建物だ。警察、消防、都営住宅など、あらゆる建物で太陽光発電設備の設置を進める」と語り、「ゼロエミッション（温室効果ガスの排出ゼロ）に向け、本腰を入れていく」と意欲を示した。
【図】▲都有施設の太陽光パネル設置目標（後送）
【グラフ】▲東京都内の温室効果ガス排出量の推移と都の目標（後送）
【出典】2022年1月1日配信「読売新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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ドイツが電力危機の中、予定通り3原発を停止
2022/01/02 Sun. 17:10
東京電力福島第一原発事故を受けていち早く脱原発を宣言したドイツ。このほど予定通り3つの原発を停止したほか2022年末までに残る3原発も停止します。しかし欧州では過去最大規模の電力危機に直面しており、エネルギー価格の上昇も相まって、フランスをはじめ、原子力推進の立場を表明している諸国やドイツ国内でも原発を維持する主張が広がっています。
2021年12月31日配信「AFP」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
〈ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中〉
欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは（12月）31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。
運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。
これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。
エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。
2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前首相は脱原発を決めた。22年末までに、残る原発3か所を閉鎖して原子力発電を完全に廃止する計画だ。だが欧州全土で電力が高騰する中、最悪のタイミングになるとの見方もある。
フランスをはじめ、原子力推進の立場を維持している他の欧州連合（EU）加盟諸国は、原子力が投資対象となるよう、EUが定める持続可能なエネルギー源のリストに追加するよう要請している。
またドイツ国内でも、原発に対する世論は軟化しつつある。だが政府は、メルケル前首相の計画を継続する方針だ。
連立政権の一端を担う緑の党（Greens）のロベルト・ハベック（Robert Habeck）共同代表は今週、原子力エネルギーの再導入を訴える政治家がいるならば、同時に「自分の選挙区に放射性廃棄物を保管したいと言わなければならない」と指摘。「誰かがそう言うなら、この件を再検討する」と述べ、原発閉鎖を擁護した。
【出典】2021年12月31日配信「AFP」
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〈ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中〉
欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは（12月）31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。
運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。
これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。
エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。
2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前首相は脱原発を決めた。22年末までに、残る原発3か所を閉鎖して原子力発電を完全に廃止する計画だ。だが欧州全土で電力が高騰する中、最悪のタイミングになるとの見方もある。
フランスをはじめ、原子力推進の立場を維持している他の欧州連合（EU）加盟諸国は、原子力が投資対象となるよう、EUが定める持続可能なエネルギー源のリストに追加するよう要請している。
またドイツ国内でも、原発に対する世論は軟化しつつある。だが政府は、メルケル前首相の計画を継続する方針だ。
連立政権の一端を担う緑の党（Greens）のロベルト・ハベック（Robert Habeck）共同代表は今週、原子力エネルギーの再導入を訴える政治家がいるならば、同時に「自分の選挙区に放射性廃棄物を保管したいと言わなければならない」と指摘。「誰かがそう言うなら、この件を再検討する」と述べ、原発閉鎖を擁護した。
【出典】2021年12月31日配信「AFP」
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脱炭素化めぐり「原発活用是非」で割れるＥＵ
2022/01/01 Sat. 00:01
気候変動対策としてＥＵでは2022年1月から発電や輸送、製造など様々な経済活動のうち、一定の環境基準を満たし「グリーン」とみなせるものを分類するルールの運用が始まります。投資家や企業などに統一的な評価基準を示し、脱炭素化資金を呼び込む狙いといいますが、ＥＵでは原発と天然ガスについては意見集約が進まず、とりわけ原発を脱炭素化に資する電源と認定するかどうか、グリーン認定可否の判断が先送りされてきた経緯があります。原発活用の是非で意見が割れるＥＵの状況について2021年12月30日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発活用是非、割れるＥＵ 脱炭素化めぐり、独仏にも溝＞
気候変動対策への原発活用の是非をめぐり、欧州連合（ＥＵ）が割れている。欧州委員会は原発大国フランスなどの主張を踏まえ、原発を脱炭素化に資する電源と認定し官民投資を促す方向だが、脱原発を進めるドイツなどが反対。溝は埋まらず調整に苦慮している。
ＥＵでは２０２２年１月から、発電や輸送、製造などさまざまな経済活動のうち、一定の環境基準を満たし「グリーン」と見なせるものを分類するルールの運用が始まる。政策当局や投資家、企業に統一的な評価基準を提供し、脱炭素化資金を呼び込む狙いだ。
ただ、原発と天然ガスについてはＥＵ内の意見集約が進まず、グリーン認定可否の判断が先送りされてきた。欧州委の具体案公表は、当初予定した年内から年明け以降にずれ込む見通しだ。
国内発電の約７割を原発に頼るフランスを筆頭に、新設原発の利用を進めるフィンランドやチェコなど１０カ国は、今年１０月の共同声明で、原発のグリーン認定を要求。こうした動きを受け、フォンデアライエン欧州委員長は「安定的エネルギー源の原発は必要」と表明し、認定を示唆した。輸入に依存する化石燃料の高騰に不安が広がることも、原発活用の追い風となっている。
しかし、安全性や放射性廃棄物の問題から原発の持続可能性への疑念も欧州では根強い。ドイツなど５カ国は、１１月の共同声明で「（制度の）信頼性や有用性を損なう」とグリーン認定に反論。国内の原発利用を４０年以上禁じてきたオーストリアでは、欧州委を提訴する案も浮上している。
またドイツは、脱原発や脱石炭を進める一方、天然ガス活用を訴え、フランスと一線を画してきた。就任間もないショルツ首相は「各国が自らの取り組みを追求できることが重要」とフランスにも配慮した姿勢を示すが、連立を組む緑の党のハーベック副首相は、原発の認定を「支持しない」と明言する。
欧州委の提案は過半数の国が反対しなければ成立するが、ＥＵの政策全体を左右する問題だけに禍根を残す恐れもある。
【出典】2021年12月30日配信「JIJI.COM」
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＜原発活用是非、割れるＥＵ 脱炭素化めぐり、独仏にも溝＞
気候変動対策への原発活用の是非をめぐり、欧州連合（ＥＵ）が割れている。欧州委員会は原発大国フランスなどの主張を踏まえ、原発を脱炭素化に資する電源と認定し官民投資を促す方向だが、脱原発を進めるドイツなどが反対。溝は埋まらず調整に苦慮している。
ＥＵでは２０２２年１月から、発電や輸送、製造などさまざまな経済活動のうち、一定の環境基準を満たし「グリーン」と見なせるものを分類するルールの運用が始まる。政策当局や投資家、企業に統一的な評価基準を提供し、脱炭素化資金を呼び込む狙いだ。
ただ、原発と天然ガスについてはＥＵ内の意見集約が進まず、グリーン認定可否の判断が先送りされてきた。欧州委の具体案公表は、当初予定した年内から年明け以降にずれ込む見通しだ。
国内発電の約７割を原発に頼るフランスを筆頭に、新設原発の利用を進めるフィンランドやチェコなど１０カ国は、今年１０月の共同声明で、原発のグリーン認定を要求。こうした動きを受け、フォンデアライエン欧州委員長は「安定的エネルギー源の原発は必要」と表明し、認定を示唆した。輸入に依存する化石燃料の高騰に不安が広がることも、原発活用の追い風となっている。
しかし、安全性や放射性廃棄物の問題から原発の持続可能性への疑念も欧州では根強い。ドイツなど５カ国は、１１月の共同声明で「（制度の）信頼性や有用性を損なう」とグリーン認定に反論。国内の原発利用を４０年以上禁じてきたオーストリアでは、欧州委を提訴する案も浮上している。
またドイツは、脱原発や脱石炭を進める一方、天然ガス活用を訴え、フランスと一線を画してきた。就任間もないショルツ首相は「各国が自らの取り組みを追求できることが重要」とフランスにも配慮した姿勢を示すが、連立を組む緑の党のハーベック副首相は、原発の認定を「支持しない」と明言する。
欧州委の提案は過半数の国が反対しなければ成立するが、ＥＵの政策全体を左右する問題だけに禍根を残す恐れもある。
【出典】2021年12月30日配信「JIJI.COM」
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