CAN、“気候危機の最大責任者”として日本などに「特大化石賞」
2024/11/30 Sat. 09:19
アゼルバイジャンのバクーで開かれている「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」で11月15日、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」が「本日の化石賞」を日本など主要7カ国（G7）に授与すると発表した記事を2024年11月23日当ブログで紹介しましたが、11月22日、同じくCANが、条約で途上国に資金提供を義務づけられた日本など先進国の24カ国・地域に「特大化石賞」を贈ると発表しました。
特大化石賞は、交渉の進展やパリ協定の実施を最も妨げたと判断された国に贈られるもの。COP29期間中、日本は15日の「化石賞」に続き2度目になりました。
今年のCOPでは、途上国の温暖化対策のため先進国が拠出する資金目標がどれだけ引き上げられるかが最大の焦点でした。
CANは「COP29の最大かつ最悪の化石賞は、気候危機を引き起こした最大の責任者」に与えられるとして、パリ協定が掲げる「1.5度目標」に整合するために世界で必要な資金を払う義務から逃れ続けていると指摘。さらに、これらの国と地域は、お金がないといいながら、何千億ドルもの補助金や公的資金を化石燃料に集中していると批判しました。
【出典参考】2024年11月24日付け「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
特大化石賞は、交渉の進展やパリ協定の実施を最も妨げたと判断された国に贈られるもの。COP29期間中、日本は15日の「化石賞」に続き2度目になりました。
今年のCOPでは、途上国の温暖化対策のため先進国が拠出する資金目標がどれだけ引き上げられるかが最大の焦点でした。
CANは「COP29の最大かつ最悪の化石賞は、気候危機を引き起こした最大の責任者」に与えられるとして、パリ協定が掲げる「1.5度目標」に整合するために世界で必要な資金を払う義務から逃れ続けていると指摘。さらに、これらの国と地域は、お金がないといいながら、何千億ドルもの補助金や公的資金を化石燃料に集中していると批判しました。
【出典参考】2024年11月24日付け「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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[edit]
脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(122）
2024/11/29 Fri. 08:51
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。今回は外国の例ではありますが、以下、この間、報道のあったスイスの「Sun-Ways」、「べゾス・アース・ファンド」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「Sun-Ways」スイス発、線路で太陽光発電する「駅ナカ発電所」
郊外で見かける広大な太陽光発電のパネル。もしもいつもの通勤電車の線路が発電所の機能をはたすとしたら……そんな未来が、もうそこまで来ています。
スイスのスタートアップ企業「Sun-Ways」が開発したのは、鉄道線路に直接設置でき取り外し可能な太陽光パネル。2025年春からスイス西部ヌーシャテル州で、3年間の実証実験がスタートすると言います。その革新性は、列車が通過する線路上に太陽光パネルを設置するのは世界初という点。線路脇の限られたスペースでも効率的に設置できるよう、パネルを「カーペットのように」敷設していくそう。線路の保守作業時には取り外しも可能なので、既存のインフラに影響を与えない点も画期的だと言います。
スイスの鉄道網は約5317kmだそうですが、すべての線路にこの太陽光パネルを設置できれば、実にスイスの総エネルギー消費量の約2％に相当する年間約1TWh（1テラワット）の電力を発電できる計算になると言うことです。
「鉄道王国」とも呼ばれる日本。その鉄道網の全長は、スイスの約5倍のおよそ2万7000km。線路太陽光発電の可能性は計り知れません。再生可能エネルギーの導入目標達成が急務とされるなか、土地の有効活用は喫緊の課題ですが、線路という既存インフラを活用した太陽光発電は、日本のエネルギー問題解決の切り札となるかもしれません。
【出典参考】2024年11月19日配信「TABILABO」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「べゾス・アース・ファンド」が牛のメタン排出を抑えるワクチンに14億円提供
Amazon創業者のジェフ・べゾス氏の基金「べゾス・アース・ファンド」は、このほど牛からのメタン排出に取り組むプロジェクトに700万ポンド（約13.8億円）以上を提供しました。
このプロジェクトは、牛の胃の中でメタンを生成する微生物を減らすワクチンを開発するため、イギリスに拠点を置くピルブライト研究所の研究者らを支援するというもの。べゾス氏が気候変動への対策と自然保護のため80億ポンド(約1兆5791億円)を拠出し2020年に設立されたべゾス・アース・ファンドが資金提供するイニシアチブの一つとなっています。
畜産業は世界の温室効果ガス排出量の14.5％を占めており、メタンは二酸化炭素（CO2）の80倍も地球を温暖化させることで知られています。
メタン削減のその他の革新的技術としては牛の特別食やトイレ、更には衛星による排出量のモニタリングなどがあり、カリフォルニア州のサン・ホアキンバレーでは宇宙から見えるメタンの雲が確認されています。
ちなみに昨年のAmazon社のCO2排出量は6882万トンで前年よりわずかに減少、同社は2040年までにネット・ゼロ・カーボンの達成を誓約しており、現在は100％再生可能な電力で事業を運営しているとしています。
【出典参考】2024年11月19日配信「BANG SHOWBIZ」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
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呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※新宿ラッピングデモ（パレスチナ人民連帯国際日アクション）
日時：11/29 (金) 19:00～21:00 【本日です!】
場所：新宿駅
行動の原則：差別的な発言と行動はＮＧ。行動は非暴力行動。
呼びかけ：池袋駅デモに集う有志
協力：Palestinians of Japan、パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
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#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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■「Sun-Ways」スイス発、線路で太陽光発電する「駅ナカ発電所」
郊外で見かける広大な太陽光発電のパネル。もしもいつもの通勤電車の線路が発電所の機能をはたすとしたら……そんな未来が、もうそこまで来ています。
スイスのスタートアップ企業「Sun-Ways」が開発したのは、鉄道線路に直接設置でき取り外し可能な太陽光パネル。2025年春からスイス西部ヌーシャテル州で、3年間の実証実験がスタートすると言います。その革新性は、列車が通過する線路上に太陽光パネルを設置するのは世界初という点。線路脇の限られたスペースでも効率的に設置できるよう、パネルを「カーペットのように」敷設していくそう。線路の保守作業時には取り外しも可能なので、既存のインフラに影響を与えない点も画期的だと言います。
スイスの鉄道網は約5317kmだそうですが、すべての線路にこの太陽光パネルを設置できれば、実にスイスの総エネルギー消費量の約2％に相当する年間約1TWh（1テラワット）の電力を発電できる計算になると言うことです。
「鉄道王国」とも呼ばれる日本。その鉄道網の全長は、スイスの約5倍のおよそ2万7000km。線路太陽光発電の可能性は計り知れません。再生可能エネルギーの導入目標達成が急務とされるなか、土地の有効活用は喫緊の課題ですが、線路という既存インフラを活用した太陽光発電は、日本のエネルギー問題解決の切り札となるかもしれません。
【出典参考】2024年11月19日配信「TABILABO」
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■「べゾス・アース・ファンド」が牛のメタン排出を抑えるワクチンに14億円提供
Amazon創業者のジェフ・べゾス氏の基金「べゾス・アース・ファンド」は、このほど牛からのメタン排出に取り組むプロジェクトに700万ポンド（約13.8億円）以上を提供しました。
このプロジェクトは、牛の胃の中でメタンを生成する微生物を減らすワクチンを開発するため、イギリスに拠点を置くピルブライト研究所の研究者らを支援するというもの。べゾス氏が気候変動への対策と自然保護のため80億ポンド(約1兆5791億円)を拠出し2020年に設立されたべゾス・アース・ファンドが資金提供するイニシアチブの一つとなっています。
畜産業は世界の温室効果ガス排出量の14.5％を占めており、メタンは二酸化炭素（CO2）の80倍も地球を温暖化させることで知られています。
メタン削減のその他の革新的技術としては牛の特別食やトイレ、更には衛星による排出量のモニタリングなどがあり、カリフォルニア州のサン・ホアキンバレーでは宇宙から見えるメタンの雲が確認されています。
ちなみに昨年のAmazon社のCO2排出量は6882万トンで前年よりわずかに減少、同社は2040年までにネット・ゼロ・カーボンの達成を誓約しており、現在は100％再生可能な電力で事業を運営しているとしています。
【出典参考】2024年11月19日配信「BANG SHOWBIZ」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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一言でも、２～３行でも大丈夫です。
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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※新宿ラッピングデモ（パレスチナ人民連帯国際日アクション）
日時：11/29 (金) 19:00～21:00 【本日です!】
場所：新宿駅
行動の原則：差別的な発言と行動はＮＧ。行動は非暴力行動。
呼びかけ：池袋駅デモに集う有志
協力：Palestinians of Japan、パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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[edit]
世界の海のプランクトン、温暖化で80年間に4分の3に減少ーー生態系や人類にも影響
2024/11/28 Thu. 09:09
■世界のプランクトン個体数が80年間で4分の3に減少
東北大などの国際研究チームは、地球温暖化で海水温が上昇した影響で、世界の海に浮遊するプランクトンの個体数が、過去80年間で4分の3に減少したとする研究結果を明らかにした論文を発表。「科学誌ネイチャー」に掲載されました。
今後さらに海水温が上昇すれば、状況はより悪化して他の生物への影響が懸念されると言います。
■プランクトンの生息域が年平均10キロのペースで移動も
研究チームは、プランクトンが大小の魚のえさとなり、生態系や食物連鎖に重要な役割を果たしていることから、「浮遊性有孔虫」と呼ばれる炭酸カルシウムの殻があり海表面近くを漂う動物プランクトンについて研究。世界各地で過去100年間に調査された約18万8000回分のデータを精査しました。
その結果、熱帯から寒帯までの全地域でプランクトンの個体数が減少傾向と言うことが分かり、全体では1940年代以降の80年間で約24％減少していたことが判明しました。また、プランクトンの生息域が海水温の低い地域へ年平均約10キロのペースで移動しており、水深の深い場所に移動する傾向も見られたと言うことです。
■識者「魚や人間にも影響」「温暖化加速につながる」と指摘
研究チームの黒柳あずみ・同大准教授（古海洋生物学）は「温暖化がさらに進めば、熱帯域に生息するプランクトンの一部が絶滅するなどして多様性が失われ、魚や他の動物、人間にも影響が及ぶ」と警鐘を鳴らしました。
また、海洋研究開発機構の木元克典主任研究員（生物海洋学）はこの結果について 「憂慮すべき結果だ。有孔虫は殻を作る際に海水中から炭素を取り除く働きがあるが、個体数が減少することで取り除かれる炭素の量が減り、温暖化の加速につながる可能性もある」と話しました。
【出典参考】2024年11月20日配信「読売新聞オンライン」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
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#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
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#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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東北大などの国際研究チームは、地球温暖化で海水温が上昇した影響で、世界の海に浮遊するプランクトンの個体数が、過去80年間で4分の3に減少したとする研究結果を明らかにした論文を発表。「科学誌ネイチャー」に掲載されました。
今後さらに海水温が上昇すれば、状況はより悪化して他の生物への影響が懸念されると言います。
■プランクトンの生息域が年平均10キロのペースで移動も
研究チームは、プランクトンが大小の魚のえさとなり、生態系や食物連鎖に重要な役割を果たしていることから、「浮遊性有孔虫」と呼ばれる炭酸カルシウムの殻があり海表面近くを漂う動物プランクトンについて研究。世界各地で過去100年間に調査された約18万8000回分のデータを精査しました。
その結果、熱帯から寒帯までの全地域でプランクトンの個体数が減少傾向と言うことが分かり、全体では1940年代以降の80年間で約24％減少していたことが判明しました。また、プランクトンの生息域が海水温の低い地域へ年平均約10キロのペースで移動しており、水深の深い場所に移動する傾向も見られたと言うことです。
■識者「魚や人間にも影響」「温暖化加速につながる」と指摘
研究チームの黒柳あずみ・同大准教授（古海洋生物学）は「温暖化がさらに進めば、熱帯域に生息するプランクトンの一部が絶滅するなどして多様性が失われ、魚や他の動物、人間にも影響が及ぶ」と警鐘を鳴らしました。
また、海洋研究開発機構の木元克典主任研究員（生物海洋学）はこの結果について 「憂慮すべき結果だ。有孔虫は殻を作る際に海水中から炭素を取り除く働きがあるが、個体数が減少することで取り除かれる炭素の量が減り、温暖化の加速につながる可能性もある」と話しました。
【出典参考】2024年11月20日配信「読売新聞オンライン」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
北陸電、志賀原発の断層連動、能登半島地震受け想定を大幅に見直し
2024/11/27 Wed. 08:47
■従来の1.8倍の約178キロに見直し
北陸電力は、志賀原発2号機（石川県）の再稼働に向けた審査で、能登半島北側を走る海底活断層が連動する長さを、これまでの約96キロから1.8倍となる約178キロに見直したことが11月19日分かりました。
▲志賀原発「複数の活断層が連動するとする範囲」（出典：NHK NEWS WEB、※画像をクリックすると拡大されます）
■志賀原発の審査さらに長期化の可能性
北陸電は、元日に発生した能登半島地震を受け、今月6日に、原子力規制委員会に津波の高さを評価する重要な要素として、見直した資料を提出。
それによると、能登半島北側の海底活断層が連動する範囲についてこれまで約96キロと評価し説明してきましたが、政府の地震調査委員会は、能登半島地震では約150キロにわたる範囲で海底活断層が動いたと評価。それを受けて、北陸電は「過小評価とならないよう、より安全側にみて、連動の再評価を行った。詳細や審査スケジュールへの影響は今後の審査の場で説明していく」などとしています。
活断層を巡って規制委は、2023年3月、原発敷地内の断層を「活断層ではない」と判断し、今後は周辺の海域と陸域の活断層の評価に注目が移っていて今回の北電の見直しは、原発で想定される揺れや津波の大きさにも影響することから審査がさらに長期化する可能性があります。
志賀原発1、2号機は、いずれも東京電力福島第一原発事故が起きた2011年から運転を停止しており、北陸電は2014年に2号機の再稼働を規制委に申請し、これまで審査が続いていました。能登半島地震では、外部電源を受けるための変圧器が壊れ、使用済み核燃料を冷やすプールの水がこぼれるなどの事態がありました。
■11月26日発生の震度5弱の地震は別の海底活断層の可能性
11月26日午後10時47分頃、石川県西方沖の深さ7キロを震源とするマグニチュード6.6、震度5弱の地震が発生。東京大学地震研究所の佐竹健治名誉教授によると、大きく見れば今年元日の能登半島地震の余震と考えることはできるものの、震源が異なり、1月にずれ動いた断層の西の端よりさらに西側となっていることから、別の海底活断層の活動が始まった可能性もあると指摘しました。志賀原発をめぐっては、これまで北陸電力は志賀原発直下には「活断層はなく」能登半島北部の海底活断層が連動する長さを約96キロとしていましたが、このほど約178キロに大幅に見直しましたが、その後の今回26日の地震で、これが新たな海底活断層とすると更なる見直し・検討が必要になってくるのではないでしょうか。（サイト管理者）
【出典参考】2024年11月20日配信「朝日新聞DIGITAL」、19日、27日配信「NHK NEWS WEB」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
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北陸電力は、志賀原発2号機（石川県）の再稼働に向けた審査で、能登半島北側を走る海底活断層が連動する長さを、これまでの約96キロから1.8倍となる約178キロに見直したことが11月19日分かりました。
▲志賀原発「複数の活断層が連動するとする範囲」（出典：NHK NEWS WEB、※画像をクリックすると拡大されます）
■志賀原発の審査さらに長期化の可能性
北陸電は、元日に発生した能登半島地震を受け、今月6日に、原子力規制委員会に津波の高さを評価する重要な要素として、見直した資料を提出。
それによると、能登半島北側の海底活断層が連動する範囲についてこれまで約96キロと評価し説明してきましたが、政府の地震調査委員会は、能登半島地震では約150キロにわたる範囲で海底活断層が動いたと評価。それを受けて、北陸電は「過小評価とならないよう、より安全側にみて、連動の再評価を行った。詳細や審査スケジュールへの影響は今後の審査の場で説明していく」などとしています。
活断層を巡って規制委は、2023年3月、原発敷地内の断層を「活断層ではない」と判断し、今後は周辺の海域と陸域の活断層の評価に注目が移っていて今回の北電の見直しは、原発で想定される揺れや津波の大きさにも影響することから審査がさらに長期化する可能性があります。
志賀原発1、2号機は、いずれも東京電力福島第一原発事故が起きた2011年から運転を停止しており、北陸電は2014年に2号機の再稼働を規制委に申請し、これまで審査が続いていました。能登半島地震では、外部電源を受けるための変圧器が壊れ、使用済み核燃料を冷やすプールの水がこぼれるなどの事態がありました。
■11月26日発生の震度5弱の地震は別の海底活断層の可能性
11月26日午後10時47分頃、石川県西方沖の深さ7キロを震源とするマグニチュード6.6、震度5弱の地震が発生。東京大学地震研究所の佐竹健治名誉教授によると、大きく見れば今年元日の能登半島地震の余震と考えることはできるものの、震源が異なり、1月にずれ動いた断層の西の端よりさらに西側となっていることから、別の海底活断層の活動が始まった可能性もあると指摘しました。志賀原発をめぐっては、これまで北陸電力は志賀原発直下には「活断層はなく」能登半島北部の海底活断層が連動する長さを約96キロとしていましたが、このほど約178キロに大幅に見直しましたが、その後の今回26日の地震で、これが新たな海底活断層とすると更なる見直し・検討が必要になってくるのではないでしょうか。（サイト管理者）
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日本の温暖化対策評価、64カ国中58位ーー脱石炭進まないことが理由
2024/11/26 Tue. 08:52
■環境シンクタンクが各国の温暖化対策を順位付け
ドイツの環境調査研究機関「ジャーマンウォッチ」などの研究チームは11月20日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のCOP29に合わせて世界の64カ国・地域の温暖化対策を評価し順位付けした報告書を発表しました。
その結果、日本は100点満点で39.23点となり、64カ国・地域中で58位でした。
■日本はG7の中でも唯一削減目標時期を定めていない
研究チームは、温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入量、エネルギー消費、気候政策の4分野で現状や2030年の排出削減目標を分析。二酸化炭素（CO2）の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに廃止していくことで合意したG7の中で日本が唯一、明確な目標時期を設けていないと指摘しました。
そのうえで、日本に対しては、石油や石炭を使った発電の段階的廃止や、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大する計画策定に取り組むよう求めました。
▲主な国の温暖化対策ランキング（※画像をクリックすると拡大されます）
■1～3位は「該当なし」、中国55位、米国57位
また、報告書では、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の達成に向けて十分な対策を行っている国はないとして1～3位は「該当なし」と空席にしました。一方、4位で事実上のトップとなったのが、デンマークで78.37点でした。デンマークは、2045年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標と、家畜から排出される温室効果ガスに課税することを世界で初めて決めたことなどが高く評価されました。
G7の中で最も高かったのは69.29点の英国で6位。英国は、G7で初めて石炭火力の全廃を達成したことや、スターマー政権の温暖化対策に取り組む姿勢が好評で、昨年の20位から大きく順位を上げました。
国別排出量が最も多い中国は55位、2番目の米国は57位で、日本はそれに続いた「不名誉」な格好でした。
【出典参考】2024年11月20日配信「共同通信社」
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ドイツの環境調査研究機関「ジャーマンウォッチ」などの研究チームは11月20日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のCOP29に合わせて世界の64カ国・地域の温暖化対策を評価し順位付けした報告書を発表しました。
その結果、日本は100点満点で39.23点となり、64カ国・地域中で58位でした。
■日本はG7の中でも唯一削減目標時期を定めていない
研究チームは、温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入量、エネルギー消費、気候政策の4分野で現状や2030年の排出削減目標を分析。二酸化炭素（CO2）の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに廃止していくことで合意したG7の中で日本が唯一、明確な目標時期を設けていないと指摘しました。
そのうえで、日本に対しては、石油や石炭を使った発電の段階的廃止や、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大する計画策定に取り組むよう求めました。
▲主な国の温暖化対策ランキング（※画像をクリックすると拡大されます）
■1～3位は「該当なし」、中国55位、米国57位
また、報告書では、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の達成に向けて十分な対策を行っている国はないとして1～3位は「該当なし」と空席にしました。一方、4位で事実上のトップとなったのが、デンマークで78.37点でした。デンマークは、2045年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標と、家畜から排出される温室効果ガスに課税することを世界で初めて決めたことなどが高く評価されました。
G7の中で最も高かったのは69.29点の英国で6位。英国は、G7で初めて石炭火力の全廃を達成したことや、スターマー政権の温暖化対策に取り組む姿勢が好評で、昨年の20位から大きく順位を上げました。
国別排出量が最も多い中国は55位、2番目の米国は57位で、日本はそれに続いた「不名誉」な格好でした。
【出典参考】2024年11月20日配信「共同通信社」
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COP議長国アゼルバイジャン、石油企業幹部ら132人招待に環境活動家ら反発
2024/11/25 Mon. 08:31
「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」は、旧ソ連のアゼルバイジャンが議長国となり、アゼルバイジャンの首都バクーで開催されましたが、同国はまぎれもない産油国の一つ。同国でのCOP開催については異論もありました。
その議長国アゼルバイジャンが、COP29に少なくとも132人の石油、ガス企業の幹部らを招待していたと英紙ガーディアンが15日、報じました。
同紙によると、招待者にサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコや英石油大手BPの幹部らが含まれていたといいます。アゼルバイジャンのアリエフ大統領のゲストであることを示すバッジを持っていたとのこと。
環境活動家は「化石燃料業界は自らの利益を守るために気候変動対策の交渉を操ってきた」と非難し、「化石燃料からの脱却を目指す会議に影響力が及ぶ恐れがある」として反発しました。
【出典参考】2024年11月16日配信「共同通信」
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
その議長国アゼルバイジャンが、COP29に少なくとも132人の石油、ガス企業の幹部らを招待していたと英紙ガーディアンが15日、報じました。
同紙によると、招待者にサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコや英石油大手BPの幹部らが含まれていたといいます。アゼルバイジャンのアリエフ大統領のゲストであることを示すバッジを持っていたとのこと。
環境活動家は「化石燃料業界は自らの利益を守るために気候変動対策の交渉を操ってきた」と非難し、「化石燃料からの脱却を目指す会議に影響力が及ぶ恐れがある」として反発しました。
【出典参考】2024年11月16日配信「共同通信」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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[edit]
AI普及に伴う電力需要、原発に頼らないで第エネ使用で対応を
2024/11/24 Sun. 09:03
現在、国はエネルギー基本計画の見直しを年内をめどに行っていますが、中でも日本の電源構成について脱炭素社会の実現とこれからのAI（人工知能）普及に伴うデータセンターの電力需要の拡大を口実に再生可能エネルギーだけでなく原発の再稼働・新増設を加速させようとしています。
▲日本の電源構成（出典：西日本新聞、※画像をクリックすると拡大されます）
しかし、データセンター建設による将来の電力需要の増加は、EU（欧州連合）の経験などからも、これまでの需要抑制の経験や省エネ技術によって限定的なものになり、大勢に影響ないと見立てもあります。
それどころか、拙速なデータセンター建設は、膨大な排熱でヒートアイランド化を許すなど環境への悪影響だけでなく、エネルギー効率の上からも運営コストが懸念されています。
そのうえ、この電力需要を地震・津波によるリスクが高い原発に依存するのも問題があります。原発に頼らないで、再エネ使用にシフトすることが求められています。
この問題について、2024年11月17日付け「しんぶん赤旗日曜版」経済これって何ーから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
経済これって何
＜AI普及と電力需要 原発推進でなく再エネ使用で＞
現在、国はエネルギー基本計画の改定作業を進めています。電力需要が将来減少するとの従来の見通しに代わり、AI（人工知能）普及などによって電力需要が急増し、原発の再稼働や新設を求める議論があります。
チャットGPT（対話形式で人間の質問に回答する生成AIの一種）を使った検索は、従来のグーグル検索の消費電力の9～10倍です。
AIを支えているのが、データセンターです。これは、人が働くオフィスとは異なり、通信機能やコンピューターなど情報・通信技術の機器を効率的に運用するために特化した建物です。
データセンターによる電力消費の増加は、世界的な問題です。台湾、アイルランド、シンガポールでは新設が停止されています。ドイツでは新設計画でエネルギー効率の基準を設定し、省エネが義務化されています。
国連貿易開発会議（UNCTAD）は7月に公表した「デジタル経済報告書」（2024年版）で、デジタル化は歓迎すべきものであり、世界の経済成長に必要な原動力だが、急速なデジタル化は環境への懸念を高めるとしています。デジタル技術の地球環境への負荷を軽減するため規制強化と再生可能エネルギーへの投資を求めています。
これを考慮すれば、次のような条件を満たす必要があります。
①使う電力は、再エネ電力とし、発電時にCO2（二酸化炭素）を出さない。
②冷房に要する膨大なエネルギーを節約するため、立地はできるだけ寒冷な地域にする。
③データセンターの省エネを徹底し、消費電力量や発熱量を減らす。
データセンター建設による将来の電力需要の増加は、これまでの需要抑制の経験や省エネ技術によって限られ、大勢に影響はないとの批判もあります。現にEU（欧州連合）は、省エネなど適切な対策で将来は電力需要が減る可能性もあるとの報告書を出しています。
拙速にデータセンターを乱立させれば、エネルギー効率が悪いままの施設が大量に残り、環境への悪影響だけでなく、運営コストが高いまま利用者負担が重くなることが懸念されます。
再エネ電力の比率が低いまま、電力需要を急増させれば、地震・津波による事故リスクのある原発を動かすか、石炭火力を使い続けてCO2の排出増につながります。
データセンターの国内立地計画をみると、8割以上が東京圏・大阪圏に集中し、再エネが豊富に存在する場所ではありません。巨大な建物を居住地域に隣接させて建てるなど、住環境に悪影響を及ぼす恐れがある計画もあります。膨大な排熱でヒートアイランド化を進める懸念もあります。
データセンター1カ所の消費電力が立地自治体の消費量の6倍に達し、排熱は3.5倍、温室効果ガス排出量は3・6倍という例もあります。自治体のまちづくりや気候危機対策を台無しにしてはなりません。
【出典】2024年11月17日付け「しんぶん赤旗日曜版」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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▲日本の電源構成（出典：西日本新聞、※画像をクリックすると拡大されます）
しかし、データセンター建設による将来の電力需要の増加は、EU（欧州連合）の経験などからも、これまでの需要抑制の経験や省エネ技術によって限定的なものになり、大勢に影響ないと見立てもあります。
それどころか、拙速なデータセンター建設は、膨大な排熱でヒートアイランド化を許すなど環境への悪影響だけでなく、エネルギー効率の上からも運営コストが懸念されています。
そのうえ、この電力需要を地震・津波によるリスクが高い原発に依存するのも問題があります。原発に頼らないで、再エネ使用にシフトすることが求められています。
この問題について、2024年11月17日付け「しんぶん赤旗日曜版」経済これって何ーから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
経済これって何
＜AI普及と電力需要 原発推進でなく再エネ使用で＞
現在、国はエネルギー基本計画の改定作業を進めています。電力需要が将来減少するとの従来の見通しに代わり、AI（人工知能）普及などによって電力需要が急増し、原発の再稼働や新設を求める議論があります。
チャットGPT（対話形式で人間の質問に回答する生成AIの一種）を使った検索は、従来のグーグル検索の消費電力の9～10倍です。
AIを支えているのが、データセンターです。これは、人が働くオフィスとは異なり、通信機能やコンピューターなど情報・通信技術の機器を効率的に運用するために特化した建物です。
データセンターによる電力消費の増加は、世界的な問題です。台湾、アイルランド、シンガポールでは新設が停止されています。ドイツでは新設計画でエネルギー効率の基準を設定し、省エネが義務化されています。
国連貿易開発会議（UNCTAD）は7月に公表した「デジタル経済報告書」（2024年版）で、デジタル化は歓迎すべきものであり、世界の経済成長に必要な原動力だが、急速なデジタル化は環境への懸念を高めるとしています。デジタル技術の地球環境への負荷を軽減するため規制強化と再生可能エネルギーへの投資を求めています。
これを考慮すれば、次のような条件を満たす必要があります。
①使う電力は、再エネ電力とし、発電時にCO2（二酸化炭素）を出さない。
②冷房に要する膨大なエネルギーを節約するため、立地はできるだけ寒冷な地域にする。
③データセンターの省エネを徹底し、消費電力量や発熱量を減らす。
データセンター建設による将来の電力需要の増加は、これまでの需要抑制の経験や省エネ技術によって限られ、大勢に影響はないとの批判もあります。現にEU（欧州連合）は、省エネなど適切な対策で将来は電力需要が減る可能性もあるとの報告書を出しています。
拙速にデータセンターを乱立させれば、エネルギー効率が悪いままの施設が大量に残り、環境への悪影響だけでなく、運営コストが高いまま利用者負担が重くなることが懸念されます。
再エネ電力の比率が低いまま、電力需要を急増させれば、地震・津波による事故リスクのある原発を動かすか、石炭火力を使い続けてCO2の排出増につながります。
データセンターの国内立地計画をみると、8割以上が東京圏・大阪圏に集中し、再エネが豊富に存在する場所ではありません。巨大な建物を居住地域に隣接させて建てるなど、住環境に悪影響を及ぼす恐れがある計画もあります。膨大な排熱でヒートアイランド化を進める懸念もあります。
データセンター1カ所の消費電力が立地自治体の消費量の6倍に達し、排熱は3.5倍、温室効果ガス排出量は3・6倍という例もあります。自治体のまちづくりや気候危機対策を台無しにしてはなりません。
【出典】2024年11月17日付け「しんぶん赤旗日曜版」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
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提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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一言でも、２～３行でも大丈夫です。
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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「G7は温室効果ガス排出量上位なのに途上国への資金支援額が低い」と、日本などG7に「化石賞」授与を発表
2024/11/23 Sat. 09:27
■環境NGO「CAN」、15日に日本などG7へ「本日の化石賞」授与
アゼルバイジャンの首都バクーで開催されている「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は11月15日、「本日の化石賞」を日本など主要7カ国（G7）に授与すると発表しました。
■G7は「会議の進展を妨害している」
G7とは、日本・フランス・ドイツ・アメリカ・イタリア・イギリス・カナダの７カ国。
CANはG7諸国への授賞理由について、今回のCOP29は途上国の地球温暖化対策への資金支援が最大の焦点ですが、「支援額の目標案も提案せずに参加し、会議の進展を妨害している」というもの。CANは、「G7諸国は国別の累積温室効果ガス排出量の上位を占めているにもかかわらず、自分たちが引き起こした気候危機を解決するのに、他のすべての国に同等の責任を負わせようとしている」と批判しました。
化石賞は、気候変動対策に後ろ向きだったり、COPでの交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞ですが、日本は受賞国の常連で、2023年のCOP28でも複数回授与された‟不名誉”な経緯があります。
■「サヨナラ化石燃料」NGOが日本などに抗議デモ
COP29では、世界中から集まった若者らが、地球温暖化対策強化を求めて会場各所でデモが続けられています。
日本や韓国、オーストラリアなどのNGOメンバーは化石燃料事業への公的支援の額が多い日本などへの抗議としてデモを計画。15日には、約30人が会場の一角に集まり、参加者は各国政府に「サヨナラ化石燃料」などと連呼し、化石燃料事業への支援をやめるようアピールしました。
カナダの医療関係者の団体は、白衣姿で気候変動に伴って深刻化する猛暑や感染症拡大の危機を訴えました。カナダでは2021年の記録的猛暑で600人以上が死亡し、山火事の影響で呼吸器系の症状を訴えて医療機関を受診する人が増加しているということでした。参加した男性医師は「気候危機は今、健康上の最大の脅威だ。私たち全員の健康と切っても切れない関係にある」と、対策強化を呼びかけました。
【出典参考】2024年11月15日配信「毎日新聞」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
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一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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アゼルバイジャンの首都バクーで開催されている「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は11月15日、「本日の化石賞」を日本など主要7カ国（G7）に授与すると発表しました。
■G7は「会議の進展を妨害している」
G7とは、日本・フランス・ドイツ・アメリカ・イタリア・イギリス・カナダの７カ国。
CANはG7諸国への授賞理由について、今回のCOP29は途上国の地球温暖化対策への資金支援が最大の焦点ですが、「支援額の目標案も提案せずに参加し、会議の進展を妨害している」というもの。CANは、「G7諸国は国別の累積温室効果ガス排出量の上位を占めているにもかかわらず、自分たちが引き起こした気候危機を解決するのに、他のすべての国に同等の責任を負わせようとしている」と批判しました。
化石賞は、気候変動対策に後ろ向きだったり、COPでの交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞ですが、日本は受賞国の常連で、2023年のCOP28でも複数回授与された‟不名誉”な経緯があります。
■「サヨナラ化石燃料」NGOが日本などに抗議デモ
COP29では、世界中から集まった若者らが、地球温暖化対策強化を求めて会場各所でデモが続けられています。
日本や韓国、オーストラリアなどのNGOメンバーは化石燃料事業への公的支援の額が多い日本などへの抗議としてデモを計画。15日には、約30人が会場の一角に集まり、参加者は各国政府に「サヨナラ化石燃料」などと連呼し、化石燃料事業への支援をやめるようアピールしました。
カナダの医療関係者の団体は、白衣姿で気候変動に伴って深刻化する猛暑や感染症拡大の危機を訴えました。カナダでは2021年の記録的猛暑で600人以上が死亡し、山火事の影響で呼吸器系の症状を訴えて医療機関を受診する人が増加しているということでした。参加した男性医師は「気候危機は今、健康上の最大の脅威だ。私たち全員の健康と切っても切れない関係にある」と、対策強化を呼びかけました。
【出典参考】2024年11月15日配信「毎日新聞」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(121）
2024/11/22 Fri. 08:25
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「京セラコミュニケーションシステム」、オーストリアの「リープヘル」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「京セラコミュニケーションシステム」石狩に再エネのみ使用のデータセンター
京セラの子会社「京セラコミュニケーションシステム」は10月、石狩市内に使用する電力を風力や太陽光など再生可能エネルギーだけで賄う新たな「ゼロエミッション・データセンター石狩（ZED石狩）」を完成し、報道機関に公開しました。
延べ床面積はおよそ5300平方メートル、受電容量は2メガワットから3メガワットということです。
特徴は、施設内で使う電力を全て再エネで賄うこと。石狩湾新港の洋上風力発電設備と4万平方メートルの敷地内に設置した太陽光発電設備からの電気をもとに施設を運営します。発電量が安定しない場合には、施設内にある蓄電池を使って電力を賄うということです。
黒瀬社長は「地方で電気を作って地方で使う。電気を消費もするけれども、一方こういうものも作れるその方が経済的な合理性も高い」、「なんとしても再エネを雇用や地域の仕事につなげる仕組みをつくり、地方の理解を得る形にしないと再エネ促進への理解が広がっていかない」と再エネ100％で運営する意義を強調しました。
また、地元の若者を対象に採用活動を進めていて、来年夏ごろまでに20人から30人ほどの雇用を目指しているということです。
【出典参考】2024年11月12日配信「テレビ北海道」、「HTB北海道ニュース」
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■「リープヘル」水素エンジン搭載大型ホイールローダーで年間100トンのCO2を削減
スイスの建設機械メーカーリープヘル（Liebherr）は2024年10月10日、水素エンジン搭載の大型ホイールローダー「L566H」のプロトタイプを、オーストリアの建設会社 ストラバグ（STRABAG）に提供してテストを開始すると発表しました。
L566Hは、水素燃料を使用することで年間最大100トンの二酸化炭素（CO2）を削減可能。これは約3万7500リットルのディーゼル燃料に相当すると言います。建設分野の大型車両は、エネルギー需要が高いため電動化が難しいモビリティですが、水素技術によりCO2の削減が可能になることから開発されました。
テストはオーストリアの採石場で、今後2年にわたり実施される予定。現在、採石場ではL566Hに直接燃料を補給するための水素充填ステーションを建設しています。オーストリアのEnergie Steiermarkが水素を供給します。
オーストリアのLeonore Gewessler連邦大臣（気候変動対策、環境、エネルギー、モビリティ、イノベーション、テクノロジー担当）は、温室効果ガスやその他の有害ガスの削減に対するLiebherrの模範的な取り組みと、水素技術のテストにおけるSTRABAGとの協力を賞賛したと言うことです。
【出典参考】2024年11月11日配信「fabcross for エンジニア」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「京セラコミュニケーションシステム」石狩に再エネのみ使用のデータセンター
京セラの子会社「京セラコミュニケーションシステム」は10月、石狩市内に使用する電力を風力や太陽光など再生可能エネルギーだけで賄う新たな「ゼロエミッション・データセンター石狩（ZED石狩）」を完成し、報道機関に公開しました。
延べ床面積はおよそ5300平方メートル、受電容量は2メガワットから3メガワットということです。
特徴は、施設内で使う電力を全て再エネで賄うこと。石狩湾新港の洋上風力発電設備と4万平方メートルの敷地内に設置した太陽光発電設備からの電気をもとに施設を運営します。発電量が安定しない場合には、施設内にある蓄電池を使って電力を賄うということです。
黒瀬社長は「地方で電気を作って地方で使う。電気を消費もするけれども、一方こういうものも作れるその方が経済的な合理性も高い」、「なんとしても再エネを雇用や地域の仕事につなげる仕組みをつくり、地方の理解を得る形にしないと再エネ促進への理解が広がっていかない」と再エネ100％で運営する意義を強調しました。
また、地元の若者を対象に採用活動を進めていて、来年夏ごろまでに20人から30人ほどの雇用を目指しているということです。
【出典参考】2024年11月12日配信「テレビ北海道」、「HTB北海道ニュース」
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■「リープヘル」水素エンジン搭載大型ホイールローダーで年間100トンのCO2を削減
スイスの建設機械メーカーリープヘル（Liebherr）は2024年10月10日、水素エンジン搭載の大型ホイールローダー「L566H」のプロトタイプを、オーストリアの建設会社 ストラバグ（STRABAG）に提供してテストを開始すると発表しました。
L566Hは、水素燃料を使用することで年間最大100トンの二酸化炭素（CO2）を削減可能。これは約3万7500リットルのディーゼル燃料に相当すると言います。建設分野の大型車両は、エネルギー需要が高いため電動化が難しいモビリティですが、水素技術によりCO2の削減が可能になることから開発されました。
テストはオーストリアの採石場で、今後2年にわたり実施される予定。現在、採石場ではL566Hに直接燃料を補給するための水素充填ステーションを建設しています。オーストリアのEnergie Steiermarkが水素を供給します。
オーストリアのLeonore Gewessler連邦大臣（気候変動対策、環境、エネルギー、モビリティ、イノベーション、テクノロジー担当）は、温室効果ガスやその他の有害ガスの削減に対するLiebherrの模範的な取り組みと、水素技術のテストにおけるSTRABAGとの協力を賞賛したと言うことです。
【出典参考】2024年11月11日配信「fabcross for エンジニア」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
世界のサンゴ44％・390種が絶滅危機、日本近海は178種ーー気候変動が脅威、COP29で報告
2024/11/21 Thu. 09:03
■世界の造礁サンゴ892種の44％が絶滅危惧種に分類
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」にあわせて11月13日、各国政府や自然保護団体などでつくる「国際自然保護連合（IUCN）」は世界でサンゴ礁をつくる「造礁サンゴ」の
44％にあたる約390種が絶滅の危機に直面していると発表しました。
IUCNは絶滅の恐れがある動植物をまとめた「レッドリスト」の最新版を10月に公表しており、これを基に熱帯や亜熱帯海域でみられる世界の造礁サンゴ892種について、現在の状況や気候変動などによる将来の影響を考慮し評価。その結果、44％が絶滅危惧種に分類されたものです。
■日本でも461種中38％に相当する178種で絶滅危機
カリブ海に生息するサンゴは、温暖化や水質汚染、ハリケーンなどの影響で個体数が著しく減少。また、日本近海では461種のうち、絶滅危惧種が「スギノキミドリイシ」や「トゲスギミドリイシ」など178種に上りました。
IUCNのグレーテル・アギラー事務局長は「急速に変化する気候が地球上の生き物に深刻な影響を与えている」と強調。「サンゴ礁は食糧供給や海岸線の安定に役立っており、人間の生活に不可欠だ。人類が持続可能な未来を確保するには、大胆かつ断固とした行動を取らなければならない」とコメントしました。
■16年前の「3分の1」（約30％）から10ポイント悪化
2008年に行われた前回の発表では「3分の1」を絶滅危惧種としていたことから、16年間で大幅に増えたことになります。サンゴは海水温の変化に敏感な生物で危機は気候変動が主な原因になっているとして、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するよう求めました。
【出典参考】2024年11月13日配信「読売新聞オンライン」、「朝日新聞DIGITAL」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」にあわせて11月13日、各国政府や自然保護団体などでつくる「国際自然保護連合（IUCN）」は世界でサンゴ礁をつくる「造礁サンゴ」の
44％にあたる約390種が絶滅の危機に直面していると発表しました。
IUCNは絶滅の恐れがある動植物をまとめた「レッドリスト」の最新版を10月に公表しており、これを基に熱帯や亜熱帯海域でみられる世界の造礁サンゴ892種について、現在の状況や気候変動などによる将来の影響を考慮し評価。その結果、44％が絶滅危惧種に分類されたものです。
■日本でも461種中38％に相当する178種で絶滅危機
カリブ海に生息するサンゴは、温暖化や水質汚染、ハリケーンなどの影響で個体数が著しく減少。また、日本近海では461種のうち、絶滅危惧種が「スギノキミドリイシ」や「トゲスギミドリイシ」など178種に上りました。
IUCNのグレーテル・アギラー事務局長は「急速に変化する気候が地球上の生き物に深刻な影響を与えている」と強調。「サンゴ礁は食糧供給や海岸線の安定に役立っており、人間の生活に不可欠だ。人類が持続可能な未来を確保するには、大胆かつ断固とした行動を取らなければならない」とコメントしました。
■16年前の「3分の1」（約30％）から10ポイント悪化
2008年に行われた前回の発表では「3分の1」を絶滅危惧種としていたことから、16年間で大幅に増えたことになります。サンゴは海水温の変化に敏感な生物で危機は気候変動が主な原因になっているとして、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するよう求めました。
【出典参考】2024年11月13日配信「読売新聞オンライン」、「朝日新聞DIGITAL」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
「昨年より電気代上がった」7割以上ーー対策5割以上は「節約家電への切り替え」
2024/11/20 Wed. 08:55
■持ち家戸建て対象に「節電対策」アンケート実施
太陽光発電など環境ビジネスを展開する和上ホールディングスが10月24日～25日、持ち家戸建ての1,000人を対象にインターネットで実施した「節電対策」に関する調査結果を11月7日に発表しました。
■昨年比で毎月の電気代が4人に3人は「上がった」
昨年と比べて毎月の電気代は上がりましたか？の問に、「かなり上がった」が23.9％、「上がった」が最多の50.5％と7割以上、約4人に3人が「上がった」と回答。
■どのくらい上がったかは「1,000～ 3,000円」が8割
昨年比で毎月の電気料金が上がったと回答した人に、具体的にどのくらい上がったのかを質問したら、「月1,000円程度」が19.0％、「月2,000円程度」が35.4％で最多、「月3,000円程度」が25.5％という結果に。約8割が毎月「1,000～3,000円」程度上がったと回答。
中には、「月4,000円程度」7.2％、「月5,000円程度」4.3％、「月5,000円以上」8.6％と年間に換算すると5万円以上も上がった人が約2割いたということです。
■電気料金の値上がりの対策5割以上は「節約家電への切り替え」
電気料金の値上がりに対して行った対策を聞いたところ、最も多かったのは「こまめな消灯」が41.0％。次いで、「冷暖房の効率化(例:扇風機やサーキュレーターの併用など)」が25.2％、「照明の見直し」が15.4％、「家電製品の見直し」が11.0％と続き、電気代を節約できる家電に変えるといった意見が多い結果になりました。
一方、「対策していない」は34.3％で、約3人に1人が何ら対策をしていない実態も。電力会社の切り替えや、太陽光発電の導入による節電に関しては、まだ少数しか実施できていないことが改めて判明しました。
■戸建て住宅で太陽光発電の設置義務化の検討について
戸建て住宅で太陽光発電の設置義務化の検討が自治体レベルで進んでいることを知っているか尋ねたところ、「知っている」の25.1％に対して、「知らない」が74.9％と圧倒的でした。戸建て住宅を購入して住んでいる人でも、4人に1人しか認知されていない結果が判明しました。
自治体レベルで戸建て住宅への太陽光発電設置義務化が検討されていることは、再生可能エネルギーへの転換を加速させ、地域全体の脱炭素化に貢献する点で意義深いことですが、初期費用負担や設置場所の制約など、導入をためらう人もいて、経済的な支援策や設置に関する規制緩和など、導入促進に向けた総合的な対策が求められていると分析しています。
【出典参考】2024年11月11日配信「マイナビニュース」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。 せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？ 一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥―― 原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページからら https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！ 引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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太陽光発電など環境ビジネスを展開する和上ホールディングスが10月24日～25日、持ち家戸建ての1,000人を対象にインターネットで実施した「節電対策」に関する調査結果を11月7日に発表しました。
■昨年比で毎月の電気代が4人に3人は「上がった」
昨年と比べて毎月の電気代は上がりましたか？の問に、「かなり上がった」が23.9％、「上がった」が最多の50.5％と7割以上、約4人に3人が「上がった」と回答。
■どのくらい上がったかは「1,000～ 3,000円」が8割
昨年比で毎月の電気料金が上がったと回答した人に、具体的にどのくらい上がったのかを質問したら、「月1,000円程度」が19.0％、「月2,000円程度」が35.4％で最多、「月3,000円程度」が25.5％という結果に。約8割が毎月「1,000～3,000円」程度上がったと回答。
中には、「月4,000円程度」7.2％、「月5,000円程度」4.3％、「月5,000円以上」8.6％と年間に換算すると5万円以上も上がった人が約2割いたということです。
■電気料金の値上がりの対策5割以上は「節約家電への切り替え」
電気料金の値上がりに対して行った対策を聞いたところ、最も多かったのは「こまめな消灯」が41.0％。次いで、「冷暖房の効率化(例:扇風機やサーキュレーターの併用など)」が25.2％、「照明の見直し」が15.4％、「家電製品の見直し」が11.0％と続き、電気代を節約できる家電に変えるといった意見が多い結果になりました。
一方、「対策していない」は34.3％で、約3人に1人が何ら対策をしていない実態も。電力会社の切り替えや、太陽光発電の導入による節電に関しては、まだ少数しか実施できていないことが改めて判明しました。
■戸建て住宅で太陽光発電の設置義務化の検討について
戸建て住宅で太陽光発電の設置義務化の検討が自治体レベルで進んでいることを知っているか尋ねたところ、「知っている」の25.1％に対して、「知らない」が74.9％と圧倒的でした。戸建て住宅を購入して住んでいる人でも、4人に1人しか認知されていない結果が判明しました。
自治体レベルで戸建て住宅への太陽光発電設置義務化が検討されていることは、再生可能エネルギーへの転換を加速させ、地域全体の脱炭素化に貢献する点で意義深いことですが、初期費用負担や設置場所の制約など、導入をためらう人もいて、経済的な支援策や設置に関する規制緩和など、導入促進に向けた総合的な対策が求められていると分析しています。
【出典参考】2024年11月11日配信「マイナビニュース」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。 せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？ 一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥―― 原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページからら https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！ 引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
気候対策へ重要なCOP29に懸念材料
2024/11/19 Tue. 08:24
11月11日から22日にかけて、アゼルバイジャンの首都バクーで「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」が開かれていますが、気候変動対策を巡る多国間協力を進めていく上で、様々な懸念材料が出ています。
■アルゼンチン、COP29離脱か
1つ目は、アルゼンチンの代表団がCOP29の交渉から離脱するよう本国に指示されたと11月13日、英紙ガーディアンなどが報じたことです。
米CNNテレビによると、アルゼンチン外務省関係者の話として伝えた報道では、COP29に参加していた同国代表団は13日、政府から帰国を命じられたと言うことです。また、バクーに向けて同日出発する予定だった一団も渡航をやめるよう指示されたと言います。関係者はCNNに対し、詳しい理由を明かさなかったと言いますが、同条約から離脱が懸念されています。
■「パリ協定」離脱観測のトランプ氏にくさび――米代表、国際協調の継続表明
2つ目は、これまでも紹介した、米国が先の大統領選で、温暖化対策に否定的で「パリ協定」再離脱を公約しているトランプ氏が新たに大統領に返り咲いたことです。
しかし、この点について、13日に開かれたCOP29首脳級会合の2日目、ポデスタ米大統領上級顧問（気候問題担当）は演説で「私たちは何をすべきか分かっている。やり遂げよう」と述べ、米国が温暖化対策で国際協調を続けると表明しました。
ポデスタ氏は「パリ協定」離脱を思いとどまるよう暗にトランプ氏に訴えたものとみられています。
ポデスタ氏は演説で米国のハリケーン被害や世界各地の災害に言及。「人類には選択肢がある。より安全で清潔な未来か、より危険で汚い未来かだ」とし、温暖化抑止に向けた国際的な資金確保の重要性を訴えました。そのうえで、世界最大の温室効果ガス（GHG）排出国である中国などを念頭に、資金拠出には従来の先進国だけでなく「新たな貢献者」も参加すべきだと指摘しました。
一方、ロシアのミシュスチン首相も同日演説し、ロシアは温暖化対策に貢献していくと表明。同時に「低排出エネルギー技術への移行は、歳入が少ない途上国に損失を与えないよう進めなければならない」と注文を付けました。ロシアは、欧米など先進国の温暖化対策を不十分だとみる途上国に寄り添う姿勢を示すことで、ウクライナ侵略で進んだロシアの国際的孤立の打破につなげたい思惑ではないかと指摘されています。
【出典参考】2024年11月14日配信「時事通信」、「産経新聞」
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提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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原発をこれ以上動かさないで
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■アルゼンチン、COP29離脱か
1つ目は、アルゼンチンの代表団がCOP29の交渉から離脱するよう本国に指示されたと11月13日、英紙ガーディアンなどが報じたことです。
米CNNテレビによると、アルゼンチン外務省関係者の話として伝えた報道では、COP29に参加していた同国代表団は13日、政府から帰国を命じられたと言うことです。また、バクーに向けて同日出発する予定だった一団も渡航をやめるよう指示されたと言います。関係者はCNNに対し、詳しい理由を明かさなかったと言いますが、同条約から離脱が懸念されています。
■「パリ協定」離脱観測のトランプ氏にくさび――米代表、国際協調の継続表明
2つ目は、これまでも紹介した、米国が先の大統領選で、温暖化対策に否定的で「パリ協定」再離脱を公約しているトランプ氏が新たに大統領に返り咲いたことです。
しかし、この点について、13日に開かれたCOP29首脳級会合の2日目、ポデスタ米大統領上級顧問（気候問題担当）は演説で「私たちは何をすべきか分かっている。やり遂げよう」と述べ、米国が温暖化対策で国際協調を続けると表明しました。
ポデスタ氏は「パリ協定」離脱を思いとどまるよう暗にトランプ氏に訴えたものとみられています。
ポデスタ氏は演説で米国のハリケーン被害や世界各地の災害に言及。「人類には選択肢がある。より安全で清潔な未来か、より危険で汚い未来かだ」とし、温暖化抑止に向けた国際的な資金確保の重要性を訴えました。そのうえで、世界最大の温室効果ガス（GHG）排出国である中国などを念頭に、資金拠出には従来の先進国だけでなく「新たな貢献者」も参加すべきだと指摘しました。
一方、ロシアのミシュスチン首相も同日演説し、ロシアは温暖化対策に貢献していくと表明。同時に「低排出エネルギー技術への移行は、歳入が少ない途上国に損失を与えないよう進めなければならない」と注文を付けました。ロシアは、欧米など先進国の温暖化対策を不十分だとみる途上国に寄り添う姿勢を示すことで、ウクライナ侵略で進んだロシアの国際的孤立の打破につなげたい思惑ではないかと指摘されています。
【出典参考】2024年11月14日配信「時事通信」、「産経新聞」
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提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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原発をこれ以上動かさないで
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世界の「CO2排出量」今年も過去最高に――「COP29」で国際研究チームが予測発表
2024/11/18 Mon. 08:57
■国際研究チーム「グローバル・カーボン・プロジェクト」が報告
11月11日からアゼルバイジャンの首都バクーで開かれている「気候変動対策を議論する国際会議（COP29）」で13日、国際研究チーム「グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）」は、今年の世界の二酸化炭素（CO2）の排出量が2023年から0.8％増え、過去最高の374億トンになるという予測を発表しました。
■欧米は減少しているものの世界全体では増加している
GCPは、英エクセター大学の気候学者ピエール・フリードリンクスタイン教授らによる研究の報告書をCOP29に合わせて公開。
報告書によると、石炭、石油、天然ガスの使用でそれぞれ排出された量はすべて増加する見通しとし、今年の排出量は昨年を0.8％上回ると報告。化石燃料の使用以外に森林破壊などの原因を含めた総排出量も、深刻な干ばつや火災の影響でさらに増加し、昨年の406億トンから416億トンに増えるとみられるとしました。
国連が先月発表した報告書は、世界の排出量が次第に頭打ちとなり、今年は減少に転じる可能性もあるとの期待を示していましたが、フリードリンクスタイン教授は、「化石燃料の燃焼がピークを越えた兆候はみられない」と指摘しました。
■あと6年で1.5度超えに「世界は破壊的な気候変動」へ
研究チームは「アメリカやヨーロッパの排出量は減っているが、世界全体では増加している」と指摘したうえで、「世界は破壊的な気候変動を回避する道から遠ざかっている」と警告しました。
2015年の「パリ協定」では、産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを努力目標としていますが、研究チームは「この状態が続けば、あと6年で1.5度を超えるだろう」と指摘しています。
【出典参考】2024年11月13日配信「テレ朝news」、「CNN」
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11月11日からアゼルバイジャンの首都バクーで開かれている「気候変動対策を議論する国際会議（COP29）」で13日、国際研究チーム「グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）」は、今年の世界の二酸化炭素（CO2）の排出量が2023年から0.8％増え、過去最高の374億トンになるという予測を発表しました。
■欧米は減少しているものの世界全体では増加している
GCPは、英エクセター大学の気候学者ピエール・フリードリンクスタイン教授らによる研究の報告書をCOP29に合わせて公開。
報告書によると、石炭、石油、天然ガスの使用でそれぞれ排出された量はすべて増加する見通しとし、今年の排出量は昨年を0.8％上回ると報告。化石燃料の使用以外に森林破壊などの原因を含めた総排出量も、深刻な干ばつや火災の影響でさらに増加し、昨年の406億トンから416億トンに増えるとみられるとしました。
国連が先月発表した報告書は、世界の排出量が次第に頭打ちとなり、今年は減少に転じる可能性もあるとの期待を示していましたが、フリードリンクスタイン教授は、「化石燃料の燃焼がピークを越えた兆候はみられない」と指摘しました。
■あと6年で1.5度超えに「世界は破壊的な気候変動」へ
研究チームは「アメリカやヨーロッパの排出量は減っているが、世界全体では増加している」と指摘したうえで、「世界は破壊的な気候変動を回避する道から遠ざかっている」と警告しました。
2015年の「パリ協定」では、産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを努力目標としていますが、研究チームは「この状態が続けば、あと6年で1.5度を超えるだろう」と指摘しています。
【出典参考】2024年11月13日配信「テレ朝news」、「CNN」
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提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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英首相、温室効果ガス排出「35年までに81％削減」新目標示す ーーCOP29
2024/11/17 Sun. 09:14
気候変動対策を話し合う国際会議「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」に出席したイギリスのスターマー首相は、温室効果ガスの排出を1990年と比べて約8割削減するという新たな目標を公表しました。
11月12日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29の首脳級会合で演説したスターマー首相は、2035年までに温室効果ガスの排出を1990年比で81％削減するという新たな目標を表明しました。
各国は来年（2025年）2月までに、2035年までの温室効果ガス排出の削減目標を示すことで合意していて、イギリスはこれまでは78％削減としていましたが、先駆けて踏み込んだ目標を掲げた格好です。
首相は、新目標によって国民が負担を強いられることはないとも強調し、「人々に暮らし方を指図するつもりはない」と述べました。国際航空と海運の排出は新目標の対象外となるとしています。
そのうえで、首相は「地球規模の問題には、地球規模のパートナーシップや責任ある国際協力が必要だ」と述べ、各国に対し、野心的な削減目標を掲げるよう訴えました。
【出典参考】2024年11月13日配信「テレ朝news」、「Reuters」
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原発をこれ以上動かさないで
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
11月12日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29の首脳級会合で演説したスターマー首相は、2035年までに温室効果ガスの排出を1990年比で81％削減するという新たな目標を表明しました。
各国は来年（2025年）2月までに、2035年までの温室効果ガス排出の削減目標を示すことで合意していて、イギリスはこれまでは78％削減としていましたが、先駆けて踏み込んだ目標を掲げた格好です。
首相は、新目標によって国民が負担を強いられることはないとも強調し、「人々に暮らし方を指図するつもりはない」と述べました。国際航空と海運の排出は新目標の対象外となるとしています。
そのうえで、首相は「地球規模の問題には、地球規模のパートナーシップや責任ある国際協力が必要だ」と述べ、各国に対し、野心的な削減目標を掲げるよう訴えました。
【出典参考】2024年11月13日配信「テレ朝news」、「Reuters」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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#まやかしのGXにノー
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#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
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■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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[edit]
経産省、再エネ普及に新たな施策ーー吟味が必要
2024/11/16 Sat. 09:34
このほど経済産業省による再生可能エネルギーに関する2件の報道がありました。
1つ目は、自動車メーカーに対しCO2削減に向け、全車「バイオ燃料対応車」に切り替えるよう要請したこと、
2つ目は、洋上風力発電について、資材価格の高騰を理由に事業者が撤退するのを防ぐ新たな制度を設けること――です。
ただ、電力価格への反映や取組速度の点で吟味が必要な問題も含んでいるようです。（サイト管理者）
■CO2削減へ全新車「バイオ燃料対応」に――2030年目標
経産省は11月11日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）小委員会を開き、バイオ燃料（※1）を混ぜたガソリンの普及に向けた新たな目標を設定。乗用車を対象に、2030年代の早期にすべての新車をバイオ燃料対応車に切り替えるようメーカーに求めるとともに、石油元売り会社にも混合ガソリンの早期供給を要請し、ガソリン車による二酸化炭素（CO2）排出量の削減を加速させるとしました。
石油元売りには、2030年度までにバイオエタノールを最大10％混ぜたガソリン、2040年度に20％混ぜたガソリンの供給開始を求め、「エネルギー供給構造高度化法」に基づく義務化も今後検討するとしています。
バイオエタノールは、原料となるトウモロコシやサトウキビなどが成長時に光合成でCO2を吸収するため、燃料燃焼時の排出量が相殺されるといいます。日本は2022年度のCO2排出量の18.5％が運輸部門で、自動車がそのうち85.8％を占めており、CO2排出削減にはガソリンの脱炭素化が欠かせないとしています。
（※1）バイオ燃料 とは、トウモロコシやサトウキビなど生物資源を原料とする燃料。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出するが、原料の植物が生育過程で大気中のCO2を吸収するため、脱炭素化につながる燃料とされる。
■洋上風力の事業者撤退防止に新制度ーー電力価格へ反映も可能に
経産省は、再生可能エネルギー拡大の柱の一つに位置づける洋上風力発電について、資材価格の高騰を理由に事業者が撤退するのを防ぐ新たな制度を設ける意向です。
具体的には、国の入札時より費用が上がれば、電力価格に反映できるようにするというもので、2025年度の公募から適用する見通し。事業者の収益を確保して投資しやすい環境を整え、洋上風力の拡大を図る考えです。
洋上風力は投資額が大きく、事業期間も長いため、コスト回収の見通しが立たなければ、計画を進めにくく、欧米では撤退する企業が相次いでいるといいます。
新制度では、国の入札で示した事業計画と比べ、資材高騰や為替の変動などで着工時のコストが増えた場合、電力の基準価格を一部引き上げ、補助金を上乗せするというもの。上げ幅には上限を設け、物価が下落すれば基準価格も下げるとしています。
一方、事業が遅れた場合は、罰則を強化し、計画より建設が遅れれば、国に支払う保証金を現在の2倍程度に引き上げるといいます。
政府は2019年以降、一部海域を「促進区域」に指定し、入札を実施し、2040年までに30～45ギガ・ワットの事業策定を目指しており、長崎県や秋田県沖など原子力発電5基分の計5.1ギガ・ワット分の事業策定が進んでいます。
【出典参考】2024年11月11日配信「時事通信」、12日配信「読売新聞オンライン」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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1つ目は、自動車メーカーに対しCO2削減に向け、全車「バイオ燃料対応車」に切り替えるよう要請したこと、
2つ目は、洋上風力発電について、資材価格の高騰を理由に事業者が撤退するのを防ぐ新たな制度を設けること――です。
ただ、電力価格への反映や取組速度の点で吟味が必要な問題も含んでいるようです。（サイト管理者）
■CO2削減へ全新車「バイオ燃料対応」に――2030年目標
経産省は11月11日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）小委員会を開き、バイオ燃料（※1）を混ぜたガソリンの普及に向けた新たな目標を設定。乗用車を対象に、2030年代の早期にすべての新車をバイオ燃料対応車に切り替えるようメーカーに求めるとともに、石油元売り会社にも混合ガソリンの早期供給を要請し、ガソリン車による二酸化炭素（CO2）排出量の削減を加速させるとしました。
石油元売りには、2030年度までにバイオエタノールを最大10％混ぜたガソリン、2040年度に20％混ぜたガソリンの供給開始を求め、「エネルギー供給構造高度化法」に基づく義務化も今後検討するとしています。
バイオエタノールは、原料となるトウモロコシやサトウキビなどが成長時に光合成でCO2を吸収するため、燃料燃焼時の排出量が相殺されるといいます。日本は2022年度のCO2排出量の18.5％が運輸部門で、自動車がそのうち85.8％を占めており、CO2排出削減にはガソリンの脱炭素化が欠かせないとしています。
（※1）バイオ燃料 とは、トウモロコシやサトウキビなど生物資源を原料とする燃料。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出するが、原料の植物が生育過程で大気中のCO2を吸収するため、脱炭素化につながる燃料とされる。
■洋上風力の事業者撤退防止に新制度ーー電力価格へ反映も可能に
経産省は、再生可能エネルギー拡大の柱の一つに位置づける洋上風力発電について、資材価格の高騰を理由に事業者が撤退するのを防ぐ新たな制度を設ける意向です。
具体的には、国の入札時より費用が上がれば、電力価格に反映できるようにするというもので、2025年度の公募から適用する見通し。事業者の収益を確保して投資しやすい環境を整え、洋上風力の拡大を図る考えです。
洋上風力は投資額が大きく、事業期間も長いため、コスト回収の見通しが立たなければ、計画を進めにくく、欧米では撤退する企業が相次いでいるといいます。
新制度では、国の入札で示した事業計画と比べ、資材高騰や為替の変動などで着工時のコストが増えた場合、電力の基準価格を一部引き上げ、補助金を上乗せするというもの。上げ幅には上限を設け、物価が下落すれば基準価格も下げるとしています。
一方、事業が遅れた場合は、罰則を強化し、計画より建設が遅れれば、国に支払う保証金を現在の2倍程度に引き上げるといいます。
政府は2019年以降、一部海域を「促進区域」に指定し、入札を実施し、2040年までに30～45ギガ・ワットの事業策定を目指しており、長崎県や秋田県沖など原子力発電5基分の計5.1ギガ・ワット分の事業策定が進んでいます。
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提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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一言でも、２～３行でも大丈夫です。
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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敦賀2号建屋直下活断層「否定できず」、再稼働「不可」ーー規制委発足後、初の決定
2024/11/15 Fri. 08:22
■原電敦賀2号機の再稼働できず
原子力規制委員会は11月13日、福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機について原子炉建屋直下に活断層がある可能性が「否定できない」として、再稼働に必要な新規制基準への適合が「認められない」とする審査書と、原電の申請を「許可をしない」ことを決定しました。
再稼働を認めない判断は、規制委が発足して以来初めてです。
■原電のずさんさ露呈した9年、活断層「否定できず」
2号機を巡っては、原電が2015年11月に再稼働に向け新規制基準への適合性に関する設置変更許可申請を提出しましたが、9年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。
2019年に、審査資料に1000カ所以上の間違いが見つかり、2020年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなどを実施し、審査を一時中断しました。2022年に審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断しました。
なお、新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じていますが、今回、規制委の審査チームは、2号機原子炉建屋から約300メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかった「K断層」に関する申請書の補正を原電に提出させ審査。その結果、将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層との「連続性」について、いずれも「否定できない」との判断を示したのです。
■30日間の意見募集経て判断
規制委は8月28日に審査書案を了承し、30日間の意見募集を行いました。意見募集では、67件の意見がよせられたということです。なお、科学的技術的意見に該当しないと判断されたものが215件あり、原電の経理的基礎は破綻しており再稼働する資格はないなど批判的な意見が多かったと言うことです。
一方、原電は11月13日、2号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくなどと発表しています。
【出典参考】2024年11月14日付け「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
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#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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原子力規制委員会は11月13日、福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機について原子炉建屋直下に活断層がある可能性が「否定できない」として、再稼働に必要な新規制基準への適合が「認められない」とする審査書と、原電の申請を「許可をしない」ことを決定しました。
再稼働を認めない判断は、規制委が発足して以来初めてです。
■原電のずさんさ露呈した9年、活断層「否定できず」
2号機を巡っては、原電が2015年11月に再稼働に向け新規制基準への適合性に関する設置変更許可申請を提出しましたが、9年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。
2019年に、審査資料に1000カ所以上の間違いが見つかり、2020年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなどを実施し、審査を一時中断しました。2022年に審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断しました。
なお、新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じていますが、今回、規制委の審査チームは、2号機原子炉建屋から約300メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかった「K断層」に関する申請書の補正を原電に提出させ審査。その結果、将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層との「連続性」について、いずれも「否定できない」との判断を示したのです。
■30日間の意見募集経て判断
規制委は8月28日に審査書案を了承し、30日間の意見募集を行いました。意見募集では、67件の意見がよせられたということです。なお、科学的技術的意見に該当しないと判断されたものが215件あり、原電の経理的基礎は破綻しており再稼働する資格はないなど批判的な意見が多かったと言うことです。
一方、原電は11月13日、2号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくなどと発表しています。
【出典参考】2024年11月14日付け「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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東京新聞が福島第一原発周辺の放射線量をマップ化
2024/11/14 Thu. 09:13
■福島第一原発に近い浜通り地区の放射線量マップを作製
東京電力福島第一原発事故からすでに14年近くなり、福島では除染活動がすすめられていますが、その後の放射能汚染された福島県、とりわけ福島第一原発に近い浜通り地区の放射線量はどうなっているのか――気になるところです。
▲避難指示の状況（提供：東京新聞、※画像をクリックすると拡大されます）
このほど東京新聞は、2011年から測定活動を続けている福島の測定グループ「放射能測定センター南相馬 とどけ鳥」の活動に参加し、そのデータを活用して独自の放射線量マップを作製したと発表しました。
マップ化の作業としては、国土地理院電子版地図の地域メッシュ（幅約1キロ）を4分割し、それぞれ車で立ち入れる測定点を選定。参加メンバーに割り振り、アロカ製の線量計で放射線量を測定し、その測定データを持ち寄って、グーグルアース上に独自の線量表示アイコンとして手作業で入力し、マップ化したといいます。
▲放射線量マップ（提供：東京新聞、※画像をクリックすると拡大されます）
■道路上は下がっていたが、路肩周辺の土の上は線量が高い
その結果、避難指示が解除された地域では、それなりに線量は下がっていたものの、居住空間に相当する土の上では、どこも線量が上昇を確認したと言います。
つまり、道路上は雨で洗われますが、路肩周辺の土に含まれる放射性物質は除去されない限りそこに残り続ける訳です。
どの地点も土の上の方が線量が高く、元の線量が高い地域ほどその傾向が強かったと指摘しています。
また、測定中、いくつも大きな差がある例が見つかり、その地点では土を採取して調べたところ、放射性廃棄物の基準（1キロ当たり8000ベクレル）を大幅に超える放射性セシウムが含まれていたとしています。
放射線量の測定活動については、継続的なチェックの必要性を再認識させられたといいます。
【出典参考】2024年11月4日配信「東京新聞」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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東京電力福島第一原発事故からすでに14年近くなり、福島では除染活動がすすめられていますが、その後の放射能汚染された福島県、とりわけ福島第一原発に近い浜通り地区の放射線量はどうなっているのか――気になるところです。
▲避難指示の状況（提供：東京新聞、※画像をクリックすると拡大されます）
このほど東京新聞は、2011年から測定活動を続けている福島の測定グループ「放射能測定センター南相馬 とどけ鳥」の活動に参加し、そのデータを活用して独自の放射線量マップを作製したと発表しました。
マップ化の作業としては、国土地理院電子版地図の地域メッシュ（幅約1キロ）を4分割し、それぞれ車で立ち入れる測定点を選定。参加メンバーに割り振り、アロカ製の線量計で放射線量を測定し、その測定データを持ち寄って、グーグルアース上に独自の線量表示アイコンとして手作業で入力し、マップ化したといいます。
▲放射線量マップ（提供：東京新聞、※画像をクリックすると拡大されます）
■道路上は下がっていたが、路肩周辺の土の上は線量が高い
その結果、避難指示が解除された地域では、それなりに線量は下がっていたものの、居住空間に相当する土の上では、どこも線量が上昇を確認したと言います。
つまり、道路上は雨で洗われますが、路肩周辺の土に含まれる放射性物質は除去されない限りそこに残り続ける訳です。
どの地点も土の上の方が線量が高く、元の線量が高い地域ほどその傾向が強かったと指摘しています。
また、測定中、いくつも大きな差がある例が見つかり、その地点では土を採取して調べたところ、放射性廃棄物の基準（1キロ当たり8000ベクレル）を大幅に超える放射性セシウムが含まれていたとしています。
放射線量の測定活動については、継続的なチェックの必要性を再認識させられたといいます。
【出典参考】2024年11月4日配信「東京新聞」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
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一言でも、２～３行でも大丈夫です。
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(120）
2024/11/13 Wed. 09:08
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「ヤマト運輸」、「MIT」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「ヤマト運輸」高津千年営業所、電力の地産地消を実現
個人宅配など物流事業を営み、何かと温室効果ガス排出量の多い企業と思われるヤマト運輸。この間、様々な脱炭素の取り組みを紹介してきましたが、このほど事業所内で消費する電力を再生可能エネルギーの「地産地消」方式で賄うヤマト運輸の高津千年営業所が10月16日、川崎市が51％を出資する川崎未来エナジー（株）からの電力供給を開始しました。川崎未来エナジーとしても民間企業に対して電力を供給するのは初めてということであり、ヤマト運輸としても電力の地産地消の取り組みは「初の試み」といいます。
川崎市は2050年の脱炭素社会の実現に向け、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、2022年には環境省が定める「脱炭素先行地域」に選定されていますが、これを受けて川崎市は高津区で「脱炭素戦略」の一環として集中的に脱炭素の取り組みを進めるため、民間企業と共に「脱炭素アクションみぞのくち」を推進。再エネの普及と地産地消の促進を目指し、民間事業所への太陽光発電設備の導入などに取り組んでいます。
今回はこの「アクション」の一環として、川崎市と川崎未来エナジー（株）、ヤマト運輸（株）の3者の官民連携によって、電力の地産地消を実現させたものです。具体的には、高津千年営業所では屋根に設置した太陽光発電設備に加え、川崎未来エナジーから供給される再エネを活用することで、集配車両（EV）25台の電力と営業所内で使う電力の全てを、市内で発電した再エネで賄うというものです。
今年4月から営業を開始した川崎未来エナジーは、市内の家庭ゴミなどを3カ所の廃棄物処理場で焼却することで、1時間あたり110ギガワットの電力を発電し、うち60ギガワットを市立学校や区役所に供給、余剰分はパートナー企業を経由して市内の個人宅などに供給しています。
市の担当課は「今後も民間企業と連携のうえ、脱炭素の取り組みを進めていく」と抱負を語っています。
【出典参考】2024年11月1日配信「タウンニュース」
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■「MIT」のエンジニアが太陽光発電で1日最大5000リットルのきれいな水を生成する淡水化システムを開発
このほど、マサチューセッツ工科大学(MIT)のエイモス・ウィンター教授率いる研究チームは、太陽光発電で得られた電気エネルギーを使い、電力インフラがない地域にも淡水化システムを供給する方法を考案したと発表しました。
MITのチームが開発した海水淡水化システムは、電界を利用して水から塩イオンを除去する方法である「電気透析」をベースにしており、電力効率が良くバッテリーを必要としないことが特徴で、海から遠く離れた内陸部への導入が期待されています。
このような脱塩システムは過去にもいろいろな機材で採用されていますが、今回開発されたシステムの特徴は太陽光発電に特化していることです。このシステムには「フロー・コマンド・カレント・コントロール」と呼ばれる制御モデルが組み込まれていて、1秒間に何度も脱塩速度を調整することが可能だといいます。そのため、同システムは太陽の動きに合わせて作動することができることから、電力の過剰を検出すると水を汲み上げる速度を上げ、逆に太陽光が遮られて電力が不足すると効率を下げることができるといいます。
このため、ソーラーパネルから得られた電気エネルギーのうち平均94％以上を無駄なく使うことが可能になったこと。さらに、バッテリーや太陽光発電以外の補助電源を必要とせずに作動することで「蓄電に依存する従来の海水淡水化システムとは一線を画している」とのことです。
また、このシステムは海水と淡水の中間の塩分を持つ「汽水」に特化しているのも特徴。地下水は気候変動によって以前より塩分濃度が高くなっているため電力へのアクセスが十分でなく、さらに地下水に依存している開発途上国において、再生可能エネルギーを使って水を淡水化するシステムは、地域にきれいな水をもたらすシンプルな戦略になり得ることが期待されるとしています。
【出典参考】2024年11月4日配信「Gigazine」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
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#まやかしのGXにノー
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#福島原発事故は終わっていない
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
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個人宅配など物流事業を営み、何かと温室効果ガス排出量の多い企業と思われるヤマト運輸。この間、様々な脱炭素の取り組みを紹介してきましたが、このほど事業所内で消費する電力を再生可能エネルギーの「地産地消」方式で賄うヤマト運輸の高津千年営業所が10月16日、川崎市が51％を出資する川崎未来エナジー（株）からの電力供給を開始しました。川崎未来エナジーとしても民間企業に対して電力を供給するのは初めてということであり、ヤマト運輸としても電力の地産地消の取り組みは「初の試み」といいます。
川崎市は2050年の脱炭素社会の実現に向け、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、2022年には環境省が定める「脱炭素先行地域」に選定されていますが、これを受けて川崎市は高津区で「脱炭素戦略」の一環として集中的に脱炭素の取り組みを進めるため、民間企業と共に「脱炭素アクションみぞのくち」を推進。再エネの普及と地産地消の促進を目指し、民間事業所への太陽光発電設備の導入などに取り組んでいます。
今回はこの「アクション」の一環として、川崎市と川崎未来エナジー（株）、ヤマト運輸（株）の3者の官民連携によって、電力の地産地消を実現させたものです。具体的には、高津千年営業所では屋根に設置した太陽光発電設備に加え、川崎未来エナジーから供給される再エネを活用することで、集配車両（EV）25台の電力と営業所内で使う電力の全てを、市内で発電した再エネで賄うというものです。
今年4月から営業を開始した川崎未来エナジーは、市内の家庭ゴミなどを3カ所の廃棄物処理場で焼却することで、1時間あたり110ギガワットの電力を発電し、うち60ギガワットを市立学校や区役所に供給、余剰分はパートナー企業を経由して市内の個人宅などに供給しています。
市の担当課は「今後も民間企業と連携のうえ、脱炭素の取り組みを進めていく」と抱負を語っています。
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■「MIT」のエンジニアが太陽光発電で1日最大5000リットルのきれいな水を生成する淡水化システムを開発
このほど、マサチューセッツ工科大学(MIT)のエイモス・ウィンター教授率いる研究チームは、太陽光発電で得られた電気エネルギーを使い、電力インフラがない地域にも淡水化システムを供給する方法を考案したと発表しました。
MITのチームが開発した海水淡水化システムは、電界を利用して水から塩イオンを除去する方法である「電気透析」をベースにしており、電力効率が良くバッテリーを必要としないことが特徴で、海から遠く離れた内陸部への導入が期待されています。
このような脱塩システムは過去にもいろいろな機材で採用されていますが、今回開発されたシステムの特徴は太陽光発電に特化していることです。このシステムには「フロー・コマンド・カレント・コントロール」と呼ばれる制御モデルが組み込まれていて、1秒間に何度も脱塩速度を調整することが可能だといいます。そのため、同システムは太陽の動きに合わせて作動することができることから、電力の過剰を検出すると水を汲み上げる速度を上げ、逆に太陽光が遮られて電力が不足すると効率を下げることができるといいます。
このため、ソーラーパネルから得られた電気エネルギーのうち平均94％以上を無駄なく使うことが可能になったこと。さらに、バッテリーや太陽光発電以外の補助電源を必要とせずに作動することで「蓄電に依存する従来の海水淡水化システムとは一線を画している」とのことです。
また、このシステムは海水と淡水の中間の塩分を持つ「汽水」に特化しているのも特徴。地下水は気候変動によって以前より塩分濃度が高くなっているため電力へのアクセスが十分でなく、さらに地下水に依存している開発途上国において、再生可能エネルギーを使って水を淡水化するシステムは、地域にきれいな水をもたらすシンプルな戦略になり得ることが期待されるとしています。
【出典参考】2024年11月4日配信「Gigazine」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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COP29開幕「1.5度」目標へ議論ーー途上国向け資金増額焦点に
2024/11/12 Tue. 09:06
■COP29がアゼルバイジャンで開幕
11月11日（月）からカスピ海西岸にあるアゼルバイジャンの首都バクーで「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」が開幕されました。22日（金）まで開かれます。議長国はアゼルバイジャンです。
COP（コップ）とは、「Conference of the Parties」の略で、国際条約の加盟国が物事を決定するための「締約国会議」のこと。生物多様性条約や砂漠化対処条約などがありますが、代表的なのがこの「気候変動枠組条約」のCOP。COP29はその29回目「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議」のことです。世界各国の政府関係者、企業、研究機関などが集まり、気候変動に関する国際的な取り組み、具体的な方針などについて議論します。
■これまでのCOPの経緯ーー「1.5度目標」へ温室効果ガス削減目標設定
COP29で何が議論されるかの前に、これまでCOPの経緯を振り返ってみましょう。
1992年に国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）が採択されてから、世界各国は気候変動対策を強化してきましたが、この条約にもとづき、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）が毎年開催されるようになりました。
特に、1997年のCOP3（京都会議）で採択された「京都議定書」では、2020年までの世界の地球温暖化対策目標が示されました。その後、2015年のCOP21（パリ協定）では京都議定書の後を継ぐものとして2020年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが定められ、「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度以内に抑える努力をする」という世界共通の長期目標が掲げられました。さらに2021年に英国で開かれたCOP26で、パリ協定で努力目標とされた「1.5度」が事実上の目標に格上げされたのです。
■途上国への気候資金も支援してきたが
また、COPは産業革命以前と比べた世界の平均気温上昇を1.5度以内とするための取り組みを議論するだけでなく、気候変動の原因をつくっているのが先進国であるのに対し、開発途上国が洪水、干ばつ、森林火災などの影響を受けていることから、途上国への支援についても議論が行われてきました。
2009年のCOP15は、2020年までに途上国に年間1000億ドル（約15兆円）を拠出する目標を決定。しかし、期限に間に合わず、経済協力開発機構（OECD）によると、2022年に年間1159億ドル（約18兆円）となり、目標に達したといいます。また、COP27では「損失と損害」の基金が設立されました。そしてCOP28の大きな成果となったのが、「グローバル・ストックテイク」。グローバル・ストックテイクとは、パリ協定の目標達成に向けて、各国が行う取り組みや進捗を評価する仕組みのことです。COP28では、これが初めて行われました。
■COP29で議論される3つのポイント
それでは、今回のCOP29では何が話されるのでしょうか？３つの内容がポイントとなるようです。
（１）気候資金についての新たな目標設定
1つは、ここ何年かのCOPで議論されてきている気候資金についてーー「どのくらいの資金が必要」で、「その資金をだれが提供するべきか？」、そして「だれが受け取れるのか？」といった、具体的な内容が争点になるとみられます。
先述したように、COP15のパリ協定9条（※1）で約束された、先進国から途上国への資金目標は年間1000億ドル（約15兆円）。2022年には1159億ドル（約18兆円）と資金目標を達成していますが、途上国としてはさらなる資金を確保したいと支援額を年間1兆ドル（約150兆円）規模に増やすよう求めています。しかし、先進国は財政上の負担が増えることを懸念しており、各国がどの程度歩み寄れるかが焦点です。
（２）温室効果ガス排出削減目標
2つ目は、COP21のパリ協定で定められたこれら各国の目標である世界全体の平均気温上昇を産業革命前の1.5度に抑えることに関して、温室効果ガス削減強化に向けた機運醸成の課題です。パリ協定に基づき、各国は2035年までの削減目標を2025年2月までに提出する必要がありますが、日本は2030年度に2013年度比で46％削減するという低い目標を掲げていて、その姿勢が問題視されています。
さらに、たとえ各国が設定した温室効果ガス排出削減目標を達成できたとしても、この1.5度目標は到達できないことが既に指摘されています。そのため、COP28のグローバル・ストックテイクの成果をふまえて、2025年までに各国が国連に提出する次期NDC（排出削減目標）が注目されているのです。
（３）パリ協定6条の議論と決定
3つ目は、パリ協定6条について。パリ協定6条とは、削減した温室効果ガス排出量を国際的に移転する市場メカニズムについて規定したもので、削減した排出量について国際的なルールを定めていますが、この6条ルールが合意され施行されれば、各国での温室効果ガス排出量削減が促進されると期待されています。
専門家の試算では、6条の実施によって2030年までに世界全体で、年間最大90億トンのCO2の追加的削減量が実現される可能性があるといいます。COP29では、この6条の運用ルールについても議論されるものとみられています。
■トランプ米大統領「パリ協定」から再離脱か
ただ、ここにきて、新たな懸念も生まれています。先の米大統領選で、この「パリ協定」から再離脱する方針を示しているトランプ前大統領が勝利したことです。トランプ氏の大統領就任は来年1月20日からですが、大統領選直後のタイミングとなった今回の会合に既にバイデン大統領は出席しない旨を表明しています。
世界各国で平均気温の記録が更新され、2023年は史上もっとも暑い１年となりました。さらに世界各地で気候変動に関連するとみられる自然災害が多発するなど、2024年はこの記録を塗り替える可能性が確実視されています。気候変動の影響はまさに私たちに差し迫っている問題であり、COP29の議論の方向に注視したいと思います。
（※1）パリ協定第9条とは、「先進締約国は、条約に基づく既存の義務を継続するものとして、緩和及び適応に関し、開発途上締約国を支援するため、資金を供与する」と定められた条文。
【出典参考】2024年11月7日配信「ELEMINIST」、10日付け「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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http://twilog.org/genpatsutoda
11月11日（月）からカスピ海西岸にあるアゼルバイジャンの首都バクーで「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」が開幕されました。22日（金）まで開かれます。議長国はアゼルバイジャンです。
COP（コップ）とは、「Conference of the Parties」の略で、国際条約の加盟国が物事を決定するための「締約国会議」のこと。生物多様性条約や砂漠化対処条約などがありますが、代表的なのがこの「気候変動枠組条約」のCOP。COP29はその29回目「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議」のことです。世界各国の政府関係者、企業、研究機関などが集まり、気候変動に関する国際的な取り組み、具体的な方針などについて議論します。
■これまでのCOPの経緯ーー「1.5度目標」へ温室効果ガス削減目標設定
COP29で何が議論されるかの前に、これまでCOPの経緯を振り返ってみましょう。
1992年に国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）が採択されてから、世界各国は気候変動対策を強化してきましたが、この条約にもとづき、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）が毎年開催されるようになりました。
特に、1997年のCOP3（京都会議）で採択された「京都議定書」では、2020年までの世界の地球温暖化対策目標が示されました。その後、2015年のCOP21（パリ協定）では京都議定書の後を継ぐものとして2020年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが定められ、「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度以内に抑える努力をする」という世界共通の長期目標が掲げられました。さらに2021年に英国で開かれたCOP26で、パリ協定で努力目標とされた「1.5度」が事実上の目標に格上げされたのです。
■途上国への気候資金も支援してきたが
また、COPは産業革命以前と比べた世界の平均気温上昇を1.5度以内とするための取り組みを議論するだけでなく、気候変動の原因をつくっているのが先進国であるのに対し、開発途上国が洪水、干ばつ、森林火災などの影響を受けていることから、途上国への支援についても議論が行われてきました。
2009年のCOP15は、2020年までに途上国に年間1000億ドル（約15兆円）を拠出する目標を決定。しかし、期限に間に合わず、経済協力開発機構（OECD）によると、2022年に年間1159億ドル（約18兆円）となり、目標に達したといいます。また、COP27では「損失と損害」の基金が設立されました。そしてCOP28の大きな成果となったのが、「グローバル・ストックテイク」。グローバル・ストックテイクとは、パリ協定の目標達成に向けて、各国が行う取り組みや進捗を評価する仕組みのことです。COP28では、これが初めて行われました。
■COP29で議論される3つのポイント
それでは、今回のCOP29では何が話されるのでしょうか？３つの内容がポイントとなるようです。
（１）気候資金についての新たな目標設定
1つは、ここ何年かのCOPで議論されてきている気候資金についてーー「どのくらいの資金が必要」で、「その資金をだれが提供するべきか？」、そして「だれが受け取れるのか？」といった、具体的な内容が争点になるとみられます。
先述したように、COP15のパリ協定9条（※1）で約束された、先進国から途上国への資金目標は年間1000億ドル（約15兆円）。2022年には1159億ドル（約18兆円）と資金目標を達成していますが、途上国としてはさらなる資金を確保したいと支援額を年間1兆ドル（約150兆円）規模に増やすよう求めています。しかし、先進国は財政上の負担が増えることを懸念しており、各国がどの程度歩み寄れるかが焦点です。
（２）温室効果ガス排出削減目標
2つ目は、COP21のパリ協定で定められたこれら各国の目標である世界全体の平均気温上昇を産業革命前の1.5度に抑えることに関して、温室効果ガス削減強化に向けた機運醸成の課題です。パリ協定に基づき、各国は2035年までの削減目標を2025年2月までに提出する必要がありますが、日本は2030年度に2013年度比で46％削減するという低い目標を掲げていて、その姿勢が問題視されています。
さらに、たとえ各国が設定した温室効果ガス排出削減目標を達成できたとしても、この1.5度目標は到達できないことが既に指摘されています。そのため、COP28のグローバル・ストックテイクの成果をふまえて、2025年までに各国が国連に提出する次期NDC（排出削減目標）が注目されているのです。
（３）パリ協定6条の議論と決定
3つ目は、パリ協定6条について。パリ協定6条とは、削減した温室効果ガス排出量を国際的に移転する市場メカニズムについて規定したもので、削減した排出量について国際的なルールを定めていますが、この6条ルールが合意され施行されれば、各国での温室効果ガス排出量削減が促進されると期待されています。
専門家の試算では、6条の実施によって2030年までに世界全体で、年間最大90億トンのCO2の追加的削減量が実現される可能性があるといいます。COP29では、この6条の運用ルールについても議論されるものとみられています。
■トランプ米大統領「パリ協定」から再離脱か
ただ、ここにきて、新たな懸念も生まれています。先の米大統領選で、この「パリ協定」から再離脱する方針を示しているトランプ前大統領が勝利したことです。トランプ氏の大統領就任は来年1月20日からですが、大統領選直後のタイミングとなった今回の会合に既にバイデン大統領は出席しない旨を表明しています。
世界各国で平均気温の記録が更新され、2023年は史上もっとも暑い１年となりました。さらに世界各地で気候変動に関連するとみられる自然災害が多発するなど、2024年はこの記録を塗り替える可能性が確実視されています。気候変動の影響はまさに私たちに差し迫っている問題であり、COP29の議論の方向に注視したいと思います。
（※1）パリ協定第9条とは、「先進締約国は、条約に基づく既存の義務を継続するものとして、緩和及び適応に関し、開発途上締約国を支援するため、資金を供与する」と定められた条文。
【出典参考】2024年11月7日配信「ELEMINIST」、10日付け「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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一言でも、２～３行でも大丈夫です。
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
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■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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[edit]
今年の平均気温、昨年を記録更新し、観測史上最も暑い年に――コペルニクス気候変動サービス（C3S）
2024/11/11 Mon. 08:52
■C3S,2024年の世界の平均気温が観測史上最高「ほぼ確実」と発表
この間も、2024年6月10日付け、7月14日付け、31日付け当ブログなどで2024年の世界の平均気温が史上最高になっているという欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」の情報を紹介してきましたが、11月6日、C3Sは2024年は2023年を抜いて観測史上世界で最も暑い年になることが「ほぼ確実」という見方を示したことが分かりました。
C3Sによると、今年の1～10月は世界の平均気温が非常に高く、年内の気温異常がほぼゼロにならない限り、今年は確実に世界で最も暑い年になる見通しだといいます。
C3Sのカルロ・ブオンテンポ所長は、ロイターに「今年の記録の根本的な原因は気候変動だ。気候は全ての大陸、全ての海域で温暖化しており、こうした記録が破られるのは必然だ」と述べました。
世界気候危機（WMO）も同様の見通しを発表しました。国連のグテレス事務総長は声明で「人類は地球に火を付け、その代償を支払っている」と述べ、気候変動対策の遅れに危機感を示しました。
■トランプ再選でCOP29に陰り
多くの科学者は今年、産業革命以前の1850～1900年と比べ、初めて地球の気温が1.5度以上上昇するとの見通しを示しています。
今日（11月11日）からアゼルバイジャンで開催される「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」の首脳級会合は、二酸化炭素（CO2）排出量削減目標の達成に向けた国際的な資金拠出を大幅に増額することで合意を目指していますが、先のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が再選されたことから協議への期待は薄れているとしています。
【出典参考】2024年11月7日配信「Reuters」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
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この間も、2024年6月10日付け、7月14日付け、31日付け当ブログなどで2024年の世界の平均気温が史上最高になっているという欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」の情報を紹介してきましたが、11月6日、C3Sは2024年は2023年を抜いて観測史上世界で最も暑い年になることが「ほぼ確実」という見方を示したことが分かりました。
C3Sによると、今年の1～10月は世界の平均気温が非常に高く、年内の気温異常がほぼゼロにならない限り、今年は確実に世界で最も暑い年になる見通しだといいます。
C3Sのカルロ・ブオンテンポ所長は、ロイターに「今年の記録の根本的な原因は気候変動だ。気候は全ての大陸、全ての海域で温暖化しており、こうした記録が破られるのは必然だ」と述べました。
世界気候危機（WMO）も同様の見通しを発表しました。国連のグテレス事務総長は声明で「人類は地球に火を付け、その代償を支払っている」と述べ、気候変動対策の遅れに危機感を示しました。
■トランプ再選でCOP29に陰り
多くの科学者は今年、産業革命以前の1850～1900年と比べ、初めて地球の気温が1.5度以上上昇するとの見通しを示しています。
今日（11月11日）からアゼルバイジャンで開催される「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」の首脳級会合は、二酸化炭素（CO2）排出量削減目標の達成に向けた国際的な資金拠出を大幅に増額することで合意を目指していますが、先のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が再選されたことから協議への期待は薄れているとしています。
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[edit]
原発回帰をすすめるという国民的議論もなく、AIに便乗する形で原発の新増設、再稼働でいいのか? ーーサンデーモーニング
2024/11/10 Sun. 10:06
福島第一原発事故後ストップしていた女川原発2号機が住民の避難計画などへの不安や反対を押し切って10月29日に13年ぶりに再稼働し、1週間もしないうちにトラブルで停止した11月3日、TBS系「サンデーモーニング」でこの問題を取り上げ、政府が6年前に再生可能エネルギーを主力電源化しようとハッキリ打ち出したにもかかわらず、再エネをどう増やすかなどエネルギー政策を議論せず、原発回帰をすすめるという国民的議論もなく、AIに便乗する形で原発の新増設、再稼働という声が強まっているなどとの意見が出ました。
この番組の内容を2024年11月5日付け「しんぶん赤旗」レーダーから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【レーダー】原発再稼働より再生エネこそ＞
総選挙が投開票された翌々日の10月29日、東北電力女川原発2号機が再稼働しました。東日本大震災の「被災原発」の再稼働にもかかわらず、選挙直後とあって、目立った報道はありませんでした。
3日のTBS系「サンデーモーニング」は、一週間の動きの中で、この再稼働を取り上げました。
女川原発は三方を海に囲まれた牡鹿半島にあり、現在の避難計画で住民が無事に避難できるのか、不安の声があがっています。
番組では、朝日新聞論説兼編集委員の高橋純子さんが、「こんなことやって大丈夫なのかな。あのときの反省はどこへいってしまったのか。（原発回帰をすすめることに）国民的議論はあったのだろうか」と疑問を呈しました。司会の膳場貴子さんは、「避難計画という点では、心配が残りますね」と応じました。
番組の「風をよむ」のコーナーは、「異常気象が相次ぐ中、一貫しない日本のエネルギー政策」として、「気候変動への具体的政策が求められている」と、2030年度に温室効果ガスを46％削減するという政府目標などを取り上げました。
コメンテーターの松原耕二さんは、「AI（人工知能）の活用で電力需要が高まるから‟だから原発を”という声が相次いでいる」と指摘。「しかし、6年前、政府は再生可能エネルギーを主力電源化しようとハッキリ打ち出している。普通は再エネをどう増やすか、を本格的に議論すべきなのに、AIに便乗する形で原発の新増設、再稼働という声が強まっている。。再エネを主力電源と決めたなら、そこはきちんとやるべきだ」とのべました。
選挙中のNHK日曜討論（10月21日）で、エネルギー政策について、自民党の森山裕幹事長が「原発は再稼働を目指す」とのべ、国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「10年間で電力需要は15倍に増えると言われている。再エネと原発（両方）やってもまだ足りない」と応じています。
女川原発は3日、トラブルが発生し、原子炉を停止しました。原発事故の収束もできていないのに、再稼働など言語道断です。原発推進の「部分連合」はごめんです。
【出典】2024年11月5日付け「しんぶん赤旗」レーダー
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
この番組の内容を2024年11月5日付け「しんぶん赤旗」レーダーから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【レーダー】原発再稼働より再生エネこそ＞
総選挙が投開票された翌々日の10月29日、東北電力女川原発2号機が再稼働しました。東日本大震災の「被災原発」の再稼働にもかかわらず、選挙直後とあって、目立った報道はありませんでした。
3日のTBS系「サンデーモーニング」は、一週間の動きの中で、この再稼働を取り上げました。
女川原発は三方を海に囲まれた牡鹿半島にあり、現在の避難計画で住民が無事に避難できるのか、不安の声があがっています。
番組では、朝日新聞論説兼編集委員の高橋純子さんが、「こんなことやって大丈夫なのかな。あのときの反省はどこへいってしまったのか。（原発回帰をすすめることに）国民的議論はあったのだろうか」と疑問を呈しました。司会の膳場貴子さんは、「避難計画という点では、心配が残りますね」と応じました。
番組の「風をよむ」のコーナーは、「異常気象が相次ぐ中、一貫しない日本のエネルギー政策」として、「気候変動への具体的政策が求められている」と、2030年度に温室効果ガスを46％削減するという政府目標などを取り上げました。
コメンテーターの松原耕二さんは、「AI（人工知能）の活用で電力需要が高まるから‟だから原発を”という声が相次いでいる」と指摘。「しかし、6年前、政府は再生可能エネルギーを主力電源化しようとハッキリ打ち出している。普通は再エネをどう増やすか、を本格的に議論すべきなのに、AIに便乗する形で原発の新増設、再稼働という声が強まっている。。再エネを主力電源と決めたなら、そこはきちんとやるべきだ」とのべました。
選挙中のNHK日曜討論（10月21日）で、エネルギー政策について、自民党の森山裕幹事長が「原発は再稼働を目指す」とのべ、国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「10年間で電力需要は15倍に増えると言われている。再エネと原発（両方）やってもまだ足りない」と応じています。
女川原発は3日、トラブルが発生し、原子炉を停止しました。原発事故の収束もできていないのに、再稼働など言語道断です。原発推進の「部分連合」はごめんです。
【出典】2024年11月5日付け「しんぶん赤旗」レーダー
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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[edit]
福島原発で核燃料デブリ試験的取り出しに成功ーー大震災から13年
2024/11/09 Sat. 09:03
■福島原発事故から13年、初めて核燃料デブリの取り出しに成功
長い期間、延期に次ぐ延期をしてきた福島第一原発の溶け落ちた核燃料デブリの試験的取り出しについて、運営する東京電力は11月2日、成功したと発表しました。
東日本大震災が発生した2011年から13年目。日本政府が約束した2051年の福島原発廃炉のために必須であるデブリ取り出しが行われ、計画が本格化するかどうかが注目されます。
■取り出した5ミリの核燃料デブリは毎時0.2ミリシーベルト
福島原発1～3号機に残っている核燃料デブリは推計880トンと言われています。この日、格納容器の外に移すのに成功したのは直径約5ミリ大。極微量であるものの、廃炉のための重要な一歩を踏み出したわけですが、東電はこの時点を取り出しの「完了」と位置付けています。当初取り出しは最大3グラムとしていましたが、結局0.7グラム（11月8日発表）でした。
今回取り出したデブリは別途の格納庫内の特殊装備（隔離箱）の中に保管中で、東京電力は放射線量を5日に測定したところ、昨日の当ブログで紹介したように、放射線量は毎時0.2ミリシーベルトと、基準とする毎時24ミリシーベルトを下回りました。危険レベルを超えた場合は、デブリをまた格納容器の中に戻す予定だったということです。
取り出し決定が出れば専用容器に入れて茨城県の日本原子力研究開発機構（JAEA）などの研究施設に移され、ここで実際にデブリの硬さや成分などを約1年かけて研究することになるそうですが、研究結果は福島原発廃炉作業のための資料として活用される予定です。
■トラブルで延期に次ぐ延期の末に
東京電力が核燃料デブリ取り出しに動き出したのは2021年でしたが、装備の問題で延期に次ぐ延期を繰り返しました。ロボット形態の装備を開発して試験的な取り出しに挑戦したのは今年8月。長さ22メートルの伸縮式パイプの先端に爪形器具を付け、原発の格納容器の内側に入れる形で挑戦しました。
しかしパイプ連結のための作業で職員が順序を誤って配列し、作業が中断。東京電力の経営陣が急派されて原因を分析しましたが、点検不足という事実が明らかになり、下請け任せの東電の姿勢に非難が寄せられました。
9月に再度挑戦したものの今度はカメラにトラブルが発生。装置の先にカメラを付けて遠隔で状況を確認しながら核燃料デブリを取り出そうとしましたが、映像が映らずまた作業が中断したという経緯がありました。
■本格的取り出しはいつ、福島原発廃炉への道険し
今回、東京電力が「廃炉のための最大の難関」に挙げる核燃料デブリの取り出しに試験的に成功しましたが、推計880トンの核燃料デブリを完全に取り出し、廃炉時点が具体化するまでには相当な時間がかかる見込みです。なぜなら今回の試験的取り出し作業も当初2021年に実施する予定でしたが、装置の開発などで約3年遅ましたし、今回取り出した核燃料デブリの分析を通じて今後計画を樹立した後、実際の着手に入るからです。具体的なデブリ取り出し工法も、取り出したデブリをどこに運ぶかもまだ決まっていないのですから。
【出典参考】2024年11月4日配信「中央日報」、8日付け「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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原発をこれ以上動かさないで
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#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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長い期間、延期に次ぐ延期をしてきた福島第一原発の溶け落ちた核燃料デブリの試験的取り出しについて、運営する東京電力は11月2日、成功したと発表しました。
東日本大震災が発生した2011年から13年目。日本政府が約束した2051年の福島原発廃炉のために必須であるデブリ取り出しが行われ、計画が本格化するかどうかが注目されます。
■取り出した5ミリの核燃料デブリは毎時0.2ミリシーベルト
福島原発1～3号機に残っている核燃料デブリは推計880トンと言われています。この日、格納容器の外に移すのに成功したのは直径約5ミリ大。極微量であるものの、廃炉のための重要な一歩を踏み出したわけですが、東電はこの時点を取り出しの「完了」と位置付けています。当初取り出しは最大3グラムとしていましたが、結局0.7グラム（11月8日発表）でした。
今回取り出したデブリは別途の格納庫内の特殊装備（隔離箱）の中に保管中で、東京電力は放射線量を5日に測定したところ、昨日の当ブログで紹介したように、放射線量は毎時0.2ミリシーベルトと、基準とする毎時24ミリシーベルトを下回りました。危険レベルを超えた場合は、デブリをまた格納容器の中に戻す予定だったということです。
取り出し決定が出れば専用容器に入れて茨城県の日本原子力研究開発機構（JAEA）などの研究施設に移され、ここで実際にデブリの硬さや成分などを約1年かけて研究することになるそうですが、研究結果は福島原発廃炉作業のための資料として活用される予定です。
■トラブルで延期に次ぐ延期の末に
東京電力が核燃料デブリ取り出しに動き出したのは2021年でしたが、装備の問題で延期に次ぐ延期を繰り返しました。ロボット形態の装備を開発して試験的な取り出しに挑戦したのは今年8月。長さ22メートルの伸縮式パイプの先端に爪形器具を付け、原発の格納容器の内側に入れる形で挑戦しました。
しかしパイプ連結のための作業で職員が順序を誤って配列し、作業が中断。東京電力の経営陣が急派されて原因を分析しましたが、点検不足という事実が明らかになり、下請け任せの東電の姿勢に非難が寄せられました。
9月に再度挑戦したものの今度はカメラにトラブルが発生。装置の先にカメラを付けて遠隔で状況を確認しながら核燃料デブリを取り出そうとしましたが、映像が映らずまた作業が中断したという経緯がありました。
■本格的取り出しはいつ、福島原発廃炉への道険し
今回、東京電力が「廃炉のための最大の難関」に挙げる核燃料デブリの取り出しに試験的に成功しましたが、推計880トンの核燃料デブリを完全に取り出し、廃炉時点が具体化するまでには相当な時間がかかる見込みです。なぜなら今回の試験的取り出し作業も当初2021年に実施する予定でしたが、装置の開発などで約3年遅ましたし、今回取り出した核燃料デブリの分析を通じて今後計画を樹立した後、実際の着手に入るからです。具体的なデブリ取り出し工法も、取り出したデブリをどこに運ぶかもまだ決まっていないのですから。
【出典参考】2024年11月4日配信「中央日報」、8日付け「しんぶん赤旗」
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提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
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一言でも、２～３行でも大丈夫です。
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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[edit]
試験的に取り出した核燃料デブリの放射線量は毎時0.2ミリシーベルトと判明
2024/11/08 Fri. 08:44
東京電力は福島第一原発2号機の原子炉格納容器内に装置を投入して核燃料デブリを試験的に取り出し、11月2日に格納容器の外にある密閉された箱に移しました。
そして11月5日、その取り出した核燃料デブリの放射線量を測定したところ、最大で毎時0.2ミリシーベルトと、基準とする毎時24シーベルトを下回ったとして、11月6日に核燃料デブリを運搬用の箱に入れる方針だということです。
取り出した核燃料デブリは今後、茨城県の施設に運び詳しく分析する方針だと言うことです。
【出典参考】2024年11月5日配信「福島中央テレビ」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
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提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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そして11月5日、その取り出した核燃料デブリの放射線量を測定したところ、最大で毎時0.2ミリシーベルトと、基準とする毎時24シーベルトを下回ったとして、11月6日に核燃料デブリを運搬用の箱に入れる方針だということです。
取り出した核燃料デブリは今後、茨城県の施設に運び詳しく分析する方針だと言うことです。
【出典参考】2024年11月5日配信「福島中央テレビ」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
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[edit]
市民団体「ワタシのミライ」が「第7次エネ基」に「意見箱」の市民の声を反映するよう会見
2024/11/07 Thu. 08:59
現在3年一度の割合で2024年末までに見直しがされる国の「エネルギー基本計画」に、市民の声を寄せようと、当会でも呼び掛けている「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！「意見箱」に10月23日までに寄せられた意見の分析について市民団体「ワタシのミライ」がオンライン会見し、国の議論と大きな乖離があると報告しました。
その概要について以下、2024年11月1日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下転載はじめ↓
＜第7次エネルギー計画に市民の声を――国の議論と大きな乖離＞
国の第7次エネルギー基本計画策定に向けて、経済産業省などが中長期のエネルギー政策を見直す細論を進めているなか、自然エネルギー100％の社会などをめざす市民団体「ワタシのミライ」は10月31日、オンラインで会見し、「基本計画に市民の声を」反映するよう求める見解を発表しました。同省が国民から募集した意見を分析し、審議会で進む議論とは「大きな乖離（かいり）がある」と指摘しました。
▲「ワタシのミライ」の「意見箱」募集バナー
■市民団体が会見で発表
同省は5月から、今回の見直しに当たり「できる限り幅広い国民からの意見を募集」するためとして、意見箱を設置しました。
国際環境NGO「FoE japan」の吉田明子さんは、「市民が参加できる機会が意見箱とパブリックコメント（意見公募）に限られていることが非常に大きな問題だ」とした上で、分析結果を報告しました。
10月23日までに寄せられた、のべ638件の意見のうち、「原発減らして」「再エネ増やして」の意見が圧倒的多数を占めたといいます（グラフ）。意見を寄せた世代は40代が最も多く、50代までが半数でした。吉田さんは、意見箱への投稿者と審議会メンバーの年齢構成が異なり、審議会での原子力や化石燃料を温存する議論とも「大きな乖離がある」と述べました。
意見箱の内容は審議会の参考資料として配布するだけです。吉田さんは「審議会で議論されたり、分析された形で資料に反映されることはありません。市民参加の機会として十分ではない」と述べ、議論に生かしてほしいと求めました。
会見には、Japan Climate Allianceの弁護士・福永智子さん、シンクタンクのClimate Integrateの安井裕之さん、日本若者協議会の中村涼夏さんが基本計画の決め方の問題点や国民との対話の仕組み、審議会への市民参加、世論喚起などについてそれぞれ問題提起しました。
▲意見箱に寄せられた意見内容の分類 （※画像をクリックすると拡大されます）
【出典】2024年11月1日付け「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
その概要について以下、2024年11月1日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下転載はじめ↓
＜第7次エネルギー計画に市民の声を――国の議論と大きな乖離＞
国の第7次エネルギー基本計画策定に向けて、経済産業省などが中長期のエネルギー政策を見直す細論を進めているなか、自然エネルギー100％の社会などをめざす市民団体「ワタシのミライ」は10月31日、オンラインで会見し、「基本計画に市民の声を」反映するよう求める見解を発表しました。同省が国民から募集した意見を分析し、審議会で進む議論とは「大きな乖離（かいり）がある」と指摘しました。
▲「ワタシのミライ」の「意見箱」募集バナー
■市民団体が会見で発表
同省は5月から、今回の見直しに当たり「できる限り幅広い国民からの意見を募集」するためとして、意見箱を設置しました。
国際環境NGO「FoE japan」の吉田明子さんは、「市民が参加できる機会が意見箱とパブリックコメント（意見公募）に限られていることが非常に大きな問題だ」とした上で、分析結果を報告しました。
10月23日までに寄せられた、のべ638件の意見のうち、「原発減らして」「再エネ増やして」の意見が圧倒的多数を占めたといいます（グラフ）。意見を寄せた世代は40代が最も多く、50代までが半数でした。吉田さんは、意見箱への投稿者と審議会メンバーの年齢構成が異なり、審議会での原子力や化石燃料を温存する議論とも「大きな乖離がある」と述べました。
意見箱の内容は審議会の参考資料として配布するだけです。吉田さんは「審議会で議論されたり、分析された形で資料に反映されることはありません。市民参加の機会として十分ではない」と述べ、議論に生かしてほしいと求めました。
会見には、Japan Climate Allianceの弁護士・福永智子さん、シンクタンクのClimate Integrateの安井裕之さん、日本若者協議会の中村涼夏さんが基本計画の決め方の問題点や国民との対話の仕組み、審議会への市民参加、世論喚起などについてそれぞれ問題提起しました。
▲意見箱に寄せられた意見内容の分類 （※画像をクリックすると拡大されます）
【出典】2024年11月1日付け「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
女川原発2号機、再稼働したと思ったらたちまち停止ーーどんなトラブルか？
2024/11/06 Wed. 08:46
■13年ぶりの再稼働後5日たらずで停止
東北電力は10月29日、東京電力福島第一原発事故後13年ぶりに再稼働したばかりの女川原発2号機を11月4日、停止したと発表しました。
今回、原子炉内の状況を示す計測器の搬入作業でトラブルがあったと言うことですが、一体どういうことでしょうか？
■「中性子の検出器」をチェックする「校正用機器」でトラブル
そもそも原発は、図のように原子炉圧力容器の中で核燃料のウランに「中性子」がぶつかって熱を出すことで、蒸気を作って発電するわけですが、女川原発2号機では、この原子炉の中に核燃料の集合体が入っていて、その燃料の間には中性子を計測するための検出器がついた棒が31本入っています。
この「中性子の検出器」が正常に機能しているかを確認するために、外部から「校正用機器」と呼ばれる直径5.5ミリ、長さ25ミリほど別の機器を月に1回ほどのペースで原子炉内に入れてチェックしていますが、今回、この校正用機器を原子炉に出し入れする作業でトラブルが発生。電動での出し入れができなくなり手動で回収しました。
東北電力によりますと、震災前や10月も同じ作業をしたが、その時は問題はなかったということで、原子炉自体に異常はありませんでした。
東北電力では、原因究明を進めるものの、発電再開の時期については未定としています。
▲トラブルがあった原子炉内の「校正用機器」（資料提供：tbcテレビ、画像をクリックすると拡大されます）
■武藤経産相「直ちに電力需給に影響しない」
武藤経済産業相は、東北電力の女川原発2号機が4日に原子炉を停止し、発電開始が延期されたことについて、「直ちに電力需給に影響しない」との認識を示しました。
経済産業省は先月、この冬の電力需給見通しを公表していて、女川原発2号機の再稼働による電力供給を含めなくても、安定供給に最低限必要な3％の「予備率」は確保できる見通しを示しています。電力需給が厳しい東日本でも、最低10％以上の予備率は確保できるとしています。
■事故時の「避難計画」に実効性がなく再稼働中止を求める声が上がっていた
女川原発は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、2号機は2011年の東日本大震災で深刻な事態に陥りました。そのうえ、今年元旦の能登半島地震で、北陸電力志賀原発の「避難計画」が絵に描いた餅であることが露呈したことから、同じ半島に立地する女川原発も事故が起きた時の「避難計画」に実効性がないことが問題になり、地元など多くの市民から不安の声や中止を求める声が上がっている中での原発再稼働でした。
なお、国際環境NGO FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会は10月29日、「女川原発の再稼働に抗議する」との「声明」を発表しています。「声明」については2024年11月3日付け当ブログをご覧ください。（サイト管理者）
【出典参考】2024年11月4日配信「tbcテレビ65周年」、「ミヤテレ」、5日配信「日本テレビ」、「しんぶん赤旗」
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
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提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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#福島原発事故は終わっていない
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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東北電力は10月29日、東京電力福島第一原発事故後13年ぶりに再稼働したばかりの女川原発2号機を11月4日、停止したと発表しました。
今回、原子炉内の状況を示す計測器の搬入作業でトラブルがあったと言うことですが、一体どういうことでしょうか？
■「中性子の検出器」をチェックする「校正用機器」でトラブル
そもそも原発は、図のように原子炉圧力容器の中で核燃料のウランに「中性子」がぶつかって熱を出すことで、蒸気を作って発電するわけですが、女川原発2号機では、この原子炉の中に核燃料の集合体が入っていて、その燃料の間には中性子を計測するための検出器がついた棒が31本入っています。
この「中性子の検出器」が正常に機能しているかを確認するために、外部から「校正用機器」と呼ばれる直径5.5ミリ、長さ25ミリほど別の機器を月に1回ほどのペースで原子炉内に入れてチェックしていますが、今回、この校正用機器を原子炉に出し入れする作業でトラブルが発生。電動での出し入れができなくなり手動で回収しました。
東北電力によりますと、震災前や10月も同じ作業をしたが、その時は問題はなかったということで、原子炉自体に異常はありませんでした。
東北電力では、原因究明を進めるものの、発電再開の時期については未定としています。
▲トラブルがあった原子炉内の「校正用機器」（資料提供：tbcテレビ、画像をクリックすると拡大されます）
■武藤経産相「直ちに電力需給に影響しない」
武藤経済産業相は、東北電力の女川原発2号機が4日に原子炉を停止し、発電開始が延期されたことについて、「直ちに電力需給に影響しない」との認識を示しました。
経済産業省は先月、この冬の電力需給見通しを公表していて、女川原発2号機の再稼働による電力供給を含めなくても、安定供給に最低限必要な3％の「予備率」は確保できる見通しを示しています。電力需給が厳しい東日本でも、最低10％以上の予備率は確保できるとしています。
■事故時の「避難計画」に実効性がなく再稼働中止を求める声が上がっていた
女川原発は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、2号機は2011年の東日本大震災で深刻な事態に陥りました。そのうえ、今年元旦の能登半島地震で、北陸電力志賀原発の「避難計画」が絵に描いた餅であることが露呈したことから、同じ半島に立地する女川原発も事故が起きた時の「避難計画」に実効性がないことが問題になり、地元など多くの市民から不安の声や中止を求める声が上がっている中での原発再稼働でした。
なお、国際環境NGO FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会は10月29日、「女川原発の再稼働に抗議する」との「声明」を発表しています。「声明」については2024年11月3日付け当ブログをご覧ください。（サイト管理者）
【出典参考】2024年11月4日配信「tbcテレビ65周年」、「ミヤテレ」、5日配信「日本テレビ」、「しんぶん赤旗」
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
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[edit]
11月使用分（12月請求分）から電力大手10社が値上げ
2024/11/05 Tue. 08:13
■補助金終了、最大650円（関西電力）の値上げ
▲11月の電気・ガス標準家庭料金 （※画像をクリックすると拡大されます）
別表のように、電力大手10社は10月30日、電気料金の11月使用分（12月請求分）を、標準的な家庭で前月比513～650円値上げすると発表しました。
標準的な使用量は会社ごとに異なりますが、補助終了はそれぞれ575～650円の押し上げ要因になります。
これにより、東京電力では608円高い8868円、北海道電力の料金は513円高の9491円、関西電力は650円高の7664円となります。
また、東京ガスなど都市ガス大手4社のガス料金も別表のように前月比209～274円値上げします。
■燃料価格高騰に伴い物価高騰対策で10月までの補助金が終了
今回の料金値上げは、政府が酷暑対策で行っていた電気・ガス代の補助金支給が10月使用分で全て終わるためです。
この補助金は、ロシアのウクライナ侵略後の燃料価格高騰を受け、激変緩和措置として2023年1月に開始し、今年5月にいったん終了しましたが、岸田文雄前政権が物価高騰対策の予備費を財源として、8～10月の3カ月に限って再開。10月の電気の補助額は1キロワット時当たり2.5円でした。
【出典参考】2024年10月31日付け「しんぶん赤旗」
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市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
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せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
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#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
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※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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▲11月の電気・ガス標準家庭料金 （※画像をクリックすると拡大されます）
別表のように、電力大手10社は10月30日、電気料金の11月使用分（12月請求分）を、標準的な家庭で前月比513～650円値上げすると発表しました。
標準的な使用量は会社ごとに異なりますが、補助終了はそれぞれ575～650円の押し上げ要因になります。
これにより、東京電力では608円高い8868円、北海道電力の料金は513円高の9491円、関西電力は650円高の7664円となります。
また、東京ガスなど都市ガス大手4社のガス料金も別表のように前月比209～274円値上げします。
■燃料価格高騰に伴い物価高騰対策で10月までの補助金が終了
今回の料金値上げは、政府が酷暑対策で行っていた電気・ガス代の補助金支給が10月使用分で全て終わるためです。
この補助金は、ロシアのウクライナ侵略後の燃料価格高騰を受け、激変緩和措置として2023年1月に開始し、今年5月にいったん終了しましたが、岸田文雄前政権が物価高騰対策の予備費を財源として、8～10月の3カ月に限って再開。10月の電気の補助額は1キロワット時当たり2.5円でした。
【出典参考】2024年10月31日付け「しんぶん赤旗」
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市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
11月3日「とだ環境フェア2024」に出展しました
2024/11/04 Mon. 09:44
■当ブースには161人＋家族の多数ご来場いただきました
2024年10月15日付け、27日付け、11月2日付け当ブログで紹介しましたが、11月3日（日）午前10時～午後3時、「あいパル」（上戸田地域交流センター）にて「とだ環境フェア2024」が開催され、「原発を考える戸田市民の会」も出展しました。今回は通算13回目の「とだ環境フェア」で、当会は5回目から連続9回の参加です。
主催は、当会も加わる戸田環境フェア実行委員会、後援は戸田市と戸田市教育委員会で、今回は14団体（※1）と市内小中学校のグループ（※2）が出展しました。
全体の参加人数は環境課の発表を待たないと分かりませんが、スタンプラリーで配ったシール枚数から、当方のブース来場者は、161人＋家族となりました。
▲当会のブースから
■展示パネル（アーカイブ）
「原発を考える戸田市民の会」のテーマは「地震大国・日本に原発はいらない――原発に頼らないで脱炭素社会の実現を――」。
4パネル10項目にわたり、現在の原発に関わる問題点や再生可能エネルギーの実状などについて報告しました。
以下、紙上アーカイブとして展示パネルを掲載します。
＜パネル❶＞地震大国・日本に原発はいらない
～原発に頼らないで脱炭素社会の実現を～（※画像をクリックすると拡大されます）
＜パネル❷＞ 原発回帰していいのでしょうか（※画像をクリックすると拡大されます）
＜パネル❸＞ 原発回帰で日本をどこに向かわせようとしているのか？（※画像をクリックすると拡大されます）
＜パネル❹＞ 原発に頼らないで脱炭素社会の実現を（※画像をクリックすると拡大されます）
■記録資料
また、当日の参加14団体名、参加小中学校名、配布した資料名を記録資料としていかに記します。なお、資料から「省エネ再エネイラストチェック」と「原発最新情報版（2023年11月）」（※3）を掲載いたします。
（※1）参加14団体名（敬称略）
（1）戸田の川を考える会
（2）東京ガス株式会社 埼玉支社
（3）公益財団法人埼玉県下水道公社荒川左岸南部支社
（4）株式会社明治乳業戸田工場
（5）戸田環境整備事業協同組合
（6）戸田530運動推進連絡会
（7）戸田市環境衛生推進協議会
（8）原発を考える戸田市民の会
（9）公益財団法人戸田市水と緑の公社
（10）イオンスタイル北戸田
（11）星空案内人とだ
（12）NPO戸田EMピープルネット
（13）NPO法人共同生活推進協議会/（株）ナックプランニング
（14）埼玉県地球温暖化防止活動推進センター
（※2）参加小中学校名
（1）戸田東小学校6年生（6グループ）
（2）喜沢中学校科学部
（3）戸田中学校
（4）三輪風乃衣さん
（5）戸田市立新曽中学校生物育成研究部
（※3）配布資料
（1）省エネ再エネイラストチェック 44部
（2）気候危機に対する戸田市への政策提言、要望について 47部
（3）「原発を考える戸田市民の会」の主な活動・あゆみ 47部
（4）彩の国でんきパンフ 10部
（5）原発最新情報版（2023年11月） 43部
▲省エネ再エネイラストチェック（※画像をクリックすると拡大されます）
▲原発最新情報版❶（2023年11月）（※画像をクリックすると拡大されます）
▲原発最新情報版❷（2023年11月）（※画像をクリックすると拡大されます）
▲原発最新情報版❸（2023年11月）（※画像をクリックすると拡大されます）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2024年10月15日付け、27日付け、11月2日付け当ブログで紹介しましたが、11月3日（日）午前10時～午後3時、「あいパル」（上戸田地域交流センター）にて「とだ環境フェア2024」が開催され、「原発を考える戸田市民の会」も出展しました。今回は通算13回目の「とだ環境フェア」で、当会は5回目から連続9回の参加です。
主催は、当会も加わる戸田環境フェア実行委員会、後援は戸田市と戸田市教育委員会で、今回は14団体（※1）と市内小中学校のグループ（※2）が出展しました。
全体の参加人数は環境課の発表を待たないと分かりませんが、スタンプラリーで配ったシール枚数から、当方のブース来場者は、161人＋家族となりました。
▲当会のブースから
■展示パネル（アーカイブ）
「原発を考える戸田市民の会」のテーマは「地震大国・日本に原発はいらない――原発に頼らないで脱炭素社会の実現を――」。
4パネル10項目にわたり、現在の原発に関わる問題点や再生可能エネルギーの実状などについて報告しました。
以下、紙上アーカイブとして展示パネルを掲載します。
＜パネル❶＞地震大国・日本に原発はいらない
～原発に頼らないで脱炭素社会の実現を～（※画像をクリックすると拡大されます）
＜パネル❷＞ 原発回帰していいのでしょうか（※画像をクリックすると拡大されます）
＜パネル❸＞ 原発回帰で日本をどこに向かわせようとしているのか？（※画像をクリックすると拡大されます）
＜パネル❹＞ 原発に頼らないで脱炭素社会の実現を（※画像をクリックすると拡大されます）
■記録資料
また、当日の参加14団体名、参加小中学校名、配布した資料名を記録資料としていかに記します。なお、資料から「省エネ再エネイラストチェック」と「原発最新情報版（2023年11月）」（※3）を掲載いたします。
（※1）参加14団体名（敬称略）
（1）戸田の川を考える会
（2）東京ガス株式会社 埼玉支社
（3）公益財団法人埼玉県下水道公社荒川左岸南部支社
（4）株式会社明治乳業戸田工場
（5）戸田環境整備事業協同組合
（6）戸田530運動推進連絡会
（7）戸田市環境衛生推進協議会
（8）原発を考える戸田市民の会
（9）公益財団法人戸田市水と緑の公社
（10）イオンスタイル北戸田
（11）星空案内人とだ
（12）NPO戸田EMピープルネット
（13）NPO法人共同生活推進協議会/（株）ナックプランニング
（14）埼玉県地球温暖化防止活動推進センター
（※2）参加小中学校名
（1）戸田東小学校6年生（6グループ）
（2）喜沢中学校科学部
（3）戸田中学校
（4）三輪風乃衣さん
（5）戸田市立新曽中学校生物育成研究部
（※3）配布資料
（1）省エネ再エネイラストチェック 44部
（2）気候危機に対する戸田市への政策提言、要望について 47部
（3）「原発を考える戸田市民の会」の主な活動・あゆみ 47部
（4）彩の国でんきパンフ 10部
（5）原発最新情報版（2023年11月） 43部
▲省エネ再エネイラストチェック（※画像をクリックすると拡大されます）
▲原発最新情報版❶（2023年11月）（※画像をクリックすると拡大されます）
▲原発最新情報版❷（2023年11月）（※画像をクリックすると拡大されます）
▲原発最新情報版❸（2023年11月）（※画像をクリックすると拡大されます）
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
13年前の福島第一原発事故、能登半島地震の教訓を忘れたか！女川原発の再稼働に抗議する
2024/11/03 Sun. 07:15
2024年10月31日付け当ブログで紹介しましたが、東北電力は10月29日、女川原発2号機を再稼働させました。今年元日に発生した能登半島地震により半島に立地する原子炉が避難計画が絵に描いた餅であったことが露呈しましたが、女川原発もその例外ではないことが指摘されてきました。2011年の東京電力福島第一原発事故後、被災した原発としても、また福島第一原発と同じ沸騰水型原発（BWR）としても。東日本で初めての再稼働であり、多くの市民が再稼働に懸念を示していて合意がなされていないのに、再稼働を強行したという意味で、この再稼働は非常に重大です。
同日、国際環境NGO FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会がいち早く「女川原発の再稼働に抗議する」声明を発表しました。
以下、FoE Japanの満田夏花さんのメール分とともに、「声明」（全文）を掲載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
10月29日、東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働しました。女川原発に関しては避難計画に実効性がないことなど多くの問題があります。万が一事故が生じた際には、5km圏で孤立する集落が生じる可能性があるのです。また、多くの市民が再稼働の是非をめぐって県民投票の実施を請求したのにもかかわらず無視されてしまい、民意を踏まえた地元同意がなされていないことも問題です。
電力の安定供給のために原発が必要というような説明がなされていますが、大規模集中型で柔軟性にかける原発の存在は、不安定化を生む要因となりかねない側面があります。
国際環境NGO FoE Japanは、原子力規制を監視する市民の会とともに、女川原発の再稼働に抗議する声明を発表しました。（FoE Japan 満田夏花）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2024年10月29日
＜声明：女川原発の再稼働に抗議する＞
原子力規制を監視する市民の会
国際環境NGO FoE Japan
本日、東北電力女川原発2号機が再稼働した。
女川原発をめぐっては数々の問題点が指摘されている。とりわけ避難計画に実効性がないことは大きな懸念である。万が一事故が生じた際には、5km圏で孤立する集落が生じる可能性があるなど、住民を守る計画とはなっていない。多くの市民が再稼働の是非をめぐって県民投票の実施を請求したのにもかかわらず無視されてしまい、民意を踏まえた地元合意がなされていないことも問題である。
■原発はむしろ不安定
福島第一原発事故後、東日本では11年以上、原発ゼロの状況が続いた。
政府は、原発推進の理由として、電力の安定供給をあげるが、大規模集中型で柔軟性にかける原発の存在は、むしろ電力需給調整を妨げ、不安定化を生む要因となりかねない。
また、事故、トラブル、訴訟、スキャンダルが相次ぎ、技術的にも社会的にも原発はリスクが高い。1997～ 2010年までの事故故障等の報告件数は267件にものぼる。
ひとたびトラブルに突然見舞われ、停止した場合、その影響は広範囲に及ぶ。
今求められているのは、大規模集中型電源ではなく、小規模分散型の電源および需給調整の仕組みである。
■原発は高い
あたかも原発が安いかのような言説が流布されているが、世界的に原発は最も高い電源となっている。日本においても新規制基準に対応するため、巨額の安全対策費が支払われている。大手10社の安全対策費は6兆円を超え、女川原発についても約7,100億円にのぼっている。これらの費用は、原発が稼働していないうちから電気料金が上乗せされ、広く一般市民から徴収されている。早い段階で廃炉を決断すれば、このような巨額の費用を支出せずにすんだはずである。「原発を再稼働すれば電気代が安くなる」というのは、印象操作に過ぎない。
■被災原発
女川原発は東日本大震災で被災した。約13メートルの津波が押し寄せ、3基は冷温停止したが、外部電源が5回線中1回線のみとなり、2号機では建屋内に海水が逆流して非常用発電機2台が使えなくなった。また、地下から浸水して冷却ポンプが故障するなどの被害に見舞われた。危機一髪の状況であったといえる。
福島第一原発の事故原因は完全に解明されたわけではなく、同じ沸騰水型の女川原発の稼働にはリスクがつきまとう。
■無視された民意
2019年1月、女川原発の再稼働の是非を県民投票によって決めるため、市民団体が11万筆を超える署名を集めて条例制定を求める直接請求を行ったが、県議会はこれを否決。
宮城県、石巻市、女川町は、住民や市民団体から意見を聞く場を設けることもせず、また、避難計画の実効性について検証する作業も行わず、４年前の2020年に、早々に再稼働に同意した。
今年７月には、住民団体が、避難計画の不備などを理由に、宮城県に対して合意の取り消しを求める要請を行ったが、県はこれを無視した。
■問われる避難計画の実効性
女川２号機の再稼働をめぐっては、運転差し止めを求める裁判が闘われている。原発事故が発生した際、避難のためのバスが来るのか、避難時に必要な検査を行う検査所が機能するのかどうか、といった避難計画の実効性が問われており、判決が11月27日に予定されている。
能登半島地震では、道路が寸断されて孤立集落ができたこと、放射線防護施設が使えないことが問題になった。複合災害の際に避難も屋内退避もできない状況が起こりうることをまざまざと示した。しかし、能登半島地震を踏まえた原子力規制委員会の議論は、屋内退避問題に終始した。複合災害は問題にせず、原発の安全対策がうまく機能したことを前提に、屋内退避を解除するタイミングをどうするかという議論が行われているが、的外れとしかいいようがない。
特に問題となるのが原発から５km圏（PAZ）である。５km圏の住民は、屋内退避をしても、安定ヨウ素剤を摂取しても、１週間で100ミリシーベルトという国際原子力機関の非常に緩い判断基準ですら超える恐れがある。このため、原子力災害対策指針においては、原発事故により放射性物質が拡散される前に避難することになっている。避難が困難な人については、「放射線防護施設」に退避することになっている。
女川原発の場合、原発から５km圏に、女川町に450人ほど、石巻市に490人ほどの住民が居住する。県道41号線が避難道路だが、5km圏では代替の道路はなく、避難できなくなることが懸念される。
原発から太平洋側に伸びる小さい半島の先にある寄磯浜地区の住民は約200人だが、一旦原発がある方向に向かわないと避難できない。津波の避難場所でもある寄磯小学校の一部が「放射線防護施設」となっているが、収容人数は70人で、全住民を収容することはできない。
同じく５km圏にある泊浜地区の住民は約80人。同地区は県道からの脇道で山道を行ったところにあり、孤立する可能性が高い。避難所の泊コミュニティセンターが「放射線防護施設」にもなっているが、放射性物質の屋内への侵入を防ぐための装置が機能するのかという問題がある。 能登半島地震では、20ある放射線防護施設のうち、3施設で倒壊のおそれなどで施設としても使用できなかった。放射性物質の侵入を防ぐ装置については、3施設で起動不可などとなっている。
このように女川原発の避難計画は、能登半島地震の経験や教訓を踏まえたものではなく、実効性はない。住民を守るものとはなっていない。
私たちは女川原発の再稼働に反対し、同原発を直ちに停止することを求める。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「原発を考える戸田市民の会」も出展します！！
「とだ環境フェア2024」
日時：2024年11月3日（日）午前10時～午後3時 【本日です！】
会場：上戸田地域交流センター「あいパル」
雨天決行、入場無料
▲「とだ環境フェア2024」ポスター
※参加団体：14団体
※スタンプラリー（景品付き）を実施します。
主催：とだ環境フェア実行委員会
後援：戸田市 戸田市教育委員会
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
同日、国際環境NGO FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会がいち早く「女川原発の再稼働に抗議する」声明を発表しました。
以下、FoE Japanの満田夏花さんのメール分とともに、「声明」（全文）を掲載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
10月29日、東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働しました。女川原発に関しては避難計画に実効性がないことなど多くの問題があります。万が一事故が生じた際には、5km圏で孤立する集落が生じる可能性があるのです。また、多くの市民が再稼働の是非をめぐって県民投票の実施を請求したのにもかかわらず無視されてしまい、民意を踏まえた地元同意がなされていないことも問題です。
電力の安定供給のために原発が必要というような説明がなされていますが、大規模集中型で柔軟性にかける原発の存在は、不安定化を生む要因となりかねない側面があります。
国際環境NGO FoE Japanは、原子力規制を監視する市民の会とともに、女川原発の再稼働に抗議する声明を発表しました。（FoE Japan 満田夏花）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2024年10月29日
＜声明：女川原発の再稼働に抗議する＞
原子力規制を監視する市民の会
国際環境NGO FoE Japan
本日、東北電力女川原発2号機が再稼働した。
女川原発をめぐっては数々の問題点が指摘されている。とりわけ避難計画に実効性がないことは大きな懸念である。万が一事故が生じた際には、5km圏で孤立する集落が生じる可能性があるなど、住民を守る計画とはなっていない。多くの市民が再稼働の是非をめぐって県民投票の実施を請求したのにもかかわらず無視されてしまい、民意を踏まえた地元合意がなされていないことも問題である。
■原発はむしろ不安定
福島第一原発事故後、東日本では11年以上、原発ゼロの状況が続いた。
政府は、原発推進の理由として、電力の安定供給をあげるが、大規模集中型で柔軟性にかける原発の存在は、むしろ電力需給調整を妨げ、不安定化を生む要因となりかねない。
また、事故、トラブル、訴訟、スキャンダルが相次ぎ、技術的にも社会的にも原発はリスクが高い。1997～ 2010年までの事故故障等の報告件数は267件にものぼる。
ひとたびトラブルに突然見舞われ、停止した場合、その影響は広範囲に及ぶ。
今求められているのは、大規模集中型電源ではなく、小規模分散型の電源および需給調整の仕組みである。
■原発は高い
あたかも原発が安いかのような言説が流布されているが、世界的に原発は最も高い電源となっている。日本においても新規制基準に対応するため、巨額の安全対策費が支払われている。大手10社の安全対策費は6兆円を超え、女川原発についても約7,100億円にのぼっている。これらの費用は、原発が稼働していないうちから電気料金が上乗せされ、広く一般市民から徴収されている。早い段階で廃炉を決断すれば、このような巨額の費用を支出せずにすんだはずである。「原発を再稼働すれば電気代が安くなる」というのは、印象操作に過ぎない。
■被災原発
女川原発は東日本大震災で被災した。約13メートルの津波が押し寄せ、3基は冷温停止したが、外部電源が5回線中1回線のみとなり、2号機では建屋内に海水が逆流して非常用発電機2台が使えなくなった。また、地下から浸水して冷却ポンプが故障するなどの被害に見舞われた。危機一髪の状況であったといえる。
福島第一原発の事故原因は完全に解明されたわけではなく、同じ沸騰水型の女川原発の稼働にはリスクがつきまとう。
■無視された民意
2019年1月、女川原発の再稼働の是非を県民投票によって決めるため、市民団体が11万筆を超える署名を集めて条例制定を求める直接請求を行ったが、県議会はこれを否決。
宮城県、石巻市、女川町は、住民や市民団体から意見を聞く場を設けることもせず、また、避難計画の実効性について検証する作業も行わず、４年前の2020年に、早々に再稼働に同意した。
今年７月には、住民団体が、避難計画の不備などを理由に、宮城県に対して合意の取り消しを求める要請を行ったが、県はこれを無視した。
■問われる避難計画の実効性
女川２号機の再稼働をめぐっては、運転差し止めを求める裁判が闘われている。原発事故が発生した際、避難のためのバスが来るのか、避難時に必要な検査を行う検査所が機能するのかどうか、といった避難計画の実効性が問われており、判決が11月27日に予定されている。
能登半島地震では、道路が寸断されて孤立集落ができたこと、放射線防護施設が使えないことが問題になった。複合災害の際に避難も屋内退避もできない状況が起こりうることをまざまざと示した。しかし、能登半島地震を踏まえた原子力規制委員会の議論は、屋内退避問題に終始した。複合災害は問題にせず、原発の安全対策がうまく機能したことを前提に、屋内退避を解除するタイミングをどうするかという議論が行われているが、的外れとしかいいようがない。
特に問題となるのが原発から５km圏（PAZ）である。５km圏の住民は、屋内退避をしても、安定ヨウ素剤を摂取しても、１週間で100ミリシーベルトという国際原子力機関の非常に緩い判断基準ですら超える恐れがある。このため、原子力災害対策指針においては、原発事故により放射性物質が拡散される前に避難することになっている。避難が困難な人については、「放射線防護施設」に退避することになっている。
女川原発の場合、原発から５km圏に、女川町に450人ほど、石巻市に490人ほどの住民が居住する。県道41号線が避難道路だが、5km圏では代替の道路はなく、避難できなくなることが懸念される。
原発から太平洋側に伸びる小さい半島の先にある寄磯浜地区の住民は約200人だが、一旦原発がある方向に向かわないと避難できない。津波の避難場所でもある寄磯小学校の一部が「放射線防護施設」となっているが、収容人数は70人で、全住民を収容することはできない。
同じく５km圏にある泊浜地区の住民は約80人。同地区は県道からの脇道で山道を行ったところにあり、孤立する可能性が高い。避難所の泊コミュニティセンターが「放射線防護施設」にもなっているが、放射性物質の屋内への侵入を防ぐための装置が機能するのかという問題がある。 能登半島地震では、20ある放射線防護施設のうち、3施設で倒壊のおそれなどで施設としても使用できなかった。放射性物質の侵入を防ぐ装置については、3施設で起動不可などとなっている。
このように女川原発の避難計画は、能登半島地震の経験や教訓を踏まえたものではなく、実効性はない。住民を守るものとはなっていない。
私たちは女川原発の再稼働に反対し、同原発を直ちに停止することを求める。
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「原発を考える戸田市民の会」も出展します！！
「とだ環境フェア2024」
日時：2024年11月3日（日）午前10時～午後3時 【本日です！】
会場：上戸田地域交流センター「あいパル」
雨天決行、入場無料
▲「とだ環境フェア2024」ポスター
※参加団体：14団体
※スタンプラリー（景品付き）を実施します。
主催：とだ環境フェア実行委員会
後援：戸田市 戸田市教育委員会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
明日「とだ環境フェア2024」開催へ（再録）
2024/11/02 Sat. 09:45
■11月3日（日）午前10時～午後3時、「あいパル」で
2024年10月15日付け、27日付け当ブログで紹介しましたが、11月3日（日）午前10時～午後3時、「あいパル」（上戸田地域交流センター）において「とだ環境フェア2024」が開催されます。
主催は、参加団体は14団体をはじめとする戸田環境フェア実行委員会、後援は戸田市と戸田市教育委員会です。
■当会のテーマは「地震大国・日本に原発はいらない――原発に頼らないで脱炭素社会の実現を――」
「原発を考える戸田市民の会」も参加団体の1つとして参加。テーマは「地震大国・日本に原発はいらない――原発に頼らないで脱炭素社会の実現を――」です。
各パネルの柱は以下の通りです。
＜パネル❶＞地震大国・日本に原発はいらない
～原発に頼らないで脱炭素社会の実現を～
【１】福島第一原発事故から13年 ―― あの惨禍を忘れたか！
【２】日本は4プレートの真上、世界の原発は地震のない地域に
【３】能登半島地震で分かったこと――複合災害で避難困難が判明
＜パネル❷＞ 原発回帰していいのでしょうか
【４】ご存知ですか？いまだ「原子力緊急事態宣言」発令中！ってこと
【５】福島第一原発の廃炉は、2051 年ってホントに可能？
●デブリ取り出し進まず、廃炉まで何年？
●ALPS処理汚染水の海洋放出、何が問題か？
＜パネル❸＞ 原発回帰で日本をどこに向かわせようとしているのか？
【６】柏崎刈羽原発の再稼働のため使用済み核燃料が初めて県外のむつ中間処理施設に
【７】「核のごみ」（使用済み核燃料）の最終処分場探しでも迷走
＜パネル❹＞ 原発に頼らないで脱炭素社会の実現を
【８】「地球沸騰化時代」で自然災害が増加！
【９】原発がなくても電力需要は賄える、世界では再生可能エネルギーが主流に
【10】カーボンニュートラル 市民みんなで考え実現しよう
※なお、「とだ環境フェア」終了後、当ブログで、展示パネルの掲載を行います。
■その他の企画
学生による展示・ワークショップも5グループあり、スタンプラリーに参加し、アンケートに答えていただいた方に景品も出ます。
当日は、太陽光パネルによる太陽光発電、風力発電の仕組みなど再生可能エネルギーについても紹介するほか、巨額の原発新増設の費用を国民から徴収する新制度RABモデルの導入や10月29日に再稼働した東北電力女川原発2号機、福島原発訴訟などの新たな情報の提供、新電力「彩の国でんき」の紹介パンフ、再エネ省エネのイラストチェックなど各種資料がお持ち帰りいただけます。
多くの市民のご参加をお待ちしています。
「原発を考える戸田市民の会」も出展します！！
「とだ環境フェア2024」
▲「とだ環境フェア2024」ポスター
日時：2024年11月3日（日）午前10時～午後3時
会場：上戸田地域交流センター「あいパル」
雨天決行、入場無料
※参加団体：14団体
※スタンプラリー（景品付き）を実施します。
主催：とだ環境フェア実行委員会
後援：戸田市 戸田市教育委員会
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
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エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
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2024年10月15日付け、27日付け当ブログで紹介しましたが、11月3日（日）午前10時～午後3時、「あいパル」（上戸田地域交流センター）において「とだ環境フェア2024」が開催されます。
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【１】福島第一原発事故から13年 ―― あの惨禍を忘れたか！
【２】日本は4プレートの真上、世界の原発は地震のない地域に
【３】能登半島地震で分かったこと――複合災害で避難困難が判明
＜パネル❷＞ 原発回帰していいのでしょうか
【４】ご存知ですか？いまだ「原子力緊急事態宣言」発令中！ってこと
【５】福島第一原発の廃炉は、2051 年ってホントに可能？
●デブリ取り出し進まず、廃炉まで何年？
●ALPS処理汚染水の海洋放出、何が問題か？
＜パネル❸＞ 原発回帰で日本をどこに向かわせようとしているのか？
【６】柏崎刈羽原発の再稼働のため使用済み核燃料が初めて県外のむつ中間処理施設に
【７】「核のごみ」（使用済み核燃料）の最終処分場探しでも迷走
＜パネル❹＞ 原発に頼らないで脱炭素社会の実現を
【８】「地球沸騰化時代」で自然災害が増加！
【９】原発がなくても電力需要は賄える、世界では再生可能エネルギーが主流に
【10】カーボンニュートラル 市民みんなで考え実現しよう
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「とだ環境フェア2024」
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(119）
2024/11/01 Fri. 17:26
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「足立区」、「トヨタ」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「足立区」が区内の全区立小中学校で再エネ100％スタート
足立区は10月1日から、区内のすべての区立小中学校で、再生可能エネルギー100％の電力の供給をスタートさせました。
供給元は、「コスモ石油マーケティング株式会社」。今回の電力切り替えによって、年間で約6624トンのCO2排出量を削減できる見込みです。
足立区では、2030年度のCO2排出削減目標を2013年度比で46％以上とし、2050年にはCO2排出量の実質ゼロ化を目指す「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を表明しており、その宣言実現のために、コミュニティセンターや清掃事務所などの29の公共施設で、コスモ石油の電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」を導入。今回は、そこに102校の区立小中学校が加わったという訳です。
「コスモでんきビジネスグリーン」とは、再生可能エネルギー指定の非化石証書等を使用して環境価値を付加することで、実質的にCO2排出量ゼロを実現するコスモ石油のサービスのこと。
具体的には、顧客（今回は足立区）が年間の販売量相当以上の非化石証書等を購入し、電気の販売にあわせてそれを使用するというもので、使用電力のすべてが実質的に再生可能エネルギー由来の環境価値を持つものになる、という仕組みです。
今回の区立小中学校の同電気プラン導入によって、足立区内で同電気プランが導入されている施設は全部で131ヵ所となりました。年間で約2500万kWhの総使用電力は、足立区全体の使用電力の約42％と、半分近くに相当するということです。
【出典参考】2024年10月16日配信「TABI LABO」
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■「トヨタ」が世界全工場、2050年にCO2ゼロへ
トヨタ自動車は、「トヨタ環境チャレンジ2050」で、調達、製造、輸送、使用、リサイクルなど車のライフサイクル全体を通じ二酸化炭素（CO2）の削減を掲げ、そのため生産の面ではグローバル全工場のCO2排出を2035年にカーボンニュートラル（CN、温室効果ガス排出量実質ゼロ）の状態にし、2050年にゼロにする目標を定めました。
その目標達成のカギを握る技術の一つが「水素の利活用」だとしています。
愛知県豊田市のトヨタ本社工場の一角にある液化水素タンクや発電装置が並ぶプラント施設が「水素発電パーク」。2019年9月に最初の設備となる車載燃料電池（FC）発電機を設置し、2021年1月には東芝製の定置式FCを、2022年4月には水素混焼ガスエンジンを導入するなど徐々に整備を進めてきました。
同パークでは、トヨタの燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」のFCスタックを定置式発電機として利用した装置を実証。同装置の発電能力は50キロワットで、本社工場のピーク電力である6万5000キロワットに比べるとごく小規模です。
パークの主目的は、技術の「手の内化」。「手の内化」とは、安く、安定的に使うため、自らやってみて原理原則を理解し、現場で改善を繰り返しながら技術の競争力を高めるというトヨタの基本姿勢です。
プラント・環境技術部生産環境室では「2030年に向けて使用する全体量を増やしていく。やるべきことは見えてきた」と手応えを示しています。
【出典参考】2024年10月25日配信「ニュースイッチ」
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市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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■「足立区」が区内の全区立小中学校で再エネ100％スタート
足立区は10月1日から、区内のすべての区立小中学校で、再生可能エネルギー100％の電力の供給をスタートさせました。
供給元は、「コスモ石油マーケティング株式会社」。今回の電力切り替えによって、年間で約6624トンのCO2排出量を削減できる見込みです。
足立区では、2030年度のCO2排出削減目標を2013年度比で46％以上とし、2050年にはCO2排出量の実質ゼロ化を目指す「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を表明しており、その宣言実現のために、コミュニティセンターや清掃事務所などの29の公共施設で、コスモ石油の電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」を導入。今回は、そこに102校の区立小中学校が加わったという訳です。
「コスモでんきビジネスグリーン」とは、再生可能エネルギー指定の非化石証書等を使用して環境価値を付加することで、実質的にCO2排出量ゼロを実現するコスモ石油のサービスのこと。
具体的には、顧客（今回は足立区）が年間の販売量相当以上の非化石証書等を購入し、電気の販売にあわせてそれを使用するというもので、使用電力のすべてが実質的に再生可能エネルギー由来の環境価値を持つものになる、という仕組みです。
今回の区立小中学校の同電気プラン導入によって、足立区内で同電気プランが導入されている施設は全部で131ヵ所となりました。年間で約2500万kWhの総使用電力は、足立区全体の使用電力の約42％と、半分近くに相当するということです。
【出典参考】2024年10月16日配信「TABI LABO」
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■「トヨタ」が世界全工場、2050年にCO2ゼロへ
トヨタ自動車は、「トヨタ環境チャレンジ2050」で、調達、製造、輸送、使用、リサイクルなど車のライフサイクル全体を通じ二酸化炭素（CO2）の削減を掲げ、そのため生産の面ではグローバル全工場のCO2排出を2035年にカーボンニュートラル（CN、温室効果ガス排出量実質ゼロ）の状態にし、2050年にゼロにする目標を定めました。
その目標達成のカギを握る技術の一つが「水素の利活用」だとしています。
愛知県豊田市のトヨタ本社工場の一角にある液化水素タンクや発電装置が並ぶプラント施設が「水素発電パーク」。2019年9月に最初の設備となる車載燃料電池（FC）発電機を設置し、2021年1月には東芝製の定置式FCを、2022年4月には水素混焼ガスエンジンを導入するなど徐々に整備を進めてきました。
同パークでは、トヨタの燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」のFCスタックを定置式発電機として利用した装置を実証。同装置の発電能力は50キロワットで、本社工場のピーク電力である6万5000キロワットに比べるとごく小規模です。
パークの主目的は、技術の「手の内化」。「手の内化」とは、安く、安定的に使うため、自らやってみて原理原則を理解し、現場で改善を繰り返しながら技術の競争力を高めるというトヨタの基本姿勢です。
プラント・環境技術部生産環境室では「2030年に向けて使用する全体量を増やしていく。やるべきことは見えてきた」と手応えを示しています。
【出典参考】2024年10月25日配信「ニュースイッチ」
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「原発を考える戸田市民の会」も出展します！！
「とだ環境フェア2024」
日時：2024年11月3日（日）午前10時～午後3時
会場：上戸田地域交流センター「あいパル」
雨天決行、入場無料
▲「とだ環境フェア2024」ポスター
※参加団体：14団体
※スタンプラリー（景品付き）を実施します。
主催：とだ環境フェア実行委員会
後援：戸田市 戸田市教育委員会
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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