中国が原発大国第2位に――仏抜き原発発電量、米に次ぐ
2021/09/30 Thu. 00:00
このほど、中国の原子力発電量がフランスを抜き、米国に次ぐ世界第2位の原発大国になりました。
2021年9月28日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中国、第2位の原発大国に 仏の発電量抜き、米に次ぐ＞
中国の原子力発電量が2020年に原発大国のフランスを抜き、米国に次ぐ世界第2位になったことが（9月）28日、国際チームが公表した「世界原子力産業現状報告21年版」で分かった。11年の東京電力福島第1原発事故を経て、世界全体の原子力発電量は12年以降に再び増加しはじめたが、20年は2兆5530億キロワット時余りで約4％減り、全体的な退潮を印象付けた。
チームメンバーでエネルギーコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「中国を含めて再生可能エネルギーが急拡大して発電量が増える中、原子力の役割は低下している」と指摘している。
【出典】2021年9月28日配信「共同通信」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2021年9月28日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中国、第2位の原発大国に 仏の発電量抜き、米に次ぐ＞
中国の原子力発電量が2020年に原発大国のフランスを抜き、米国に次ぐ世界第2位になったことが（9月）28日、国際チームが公表した「世界原子力産業現状報告21年版」で分かった。11年の東京電力福島第1原発事故を経て、世界全体の原子力発電量は12年以降に再び増加しはじめたが、20年は2兆5530億キロワット時余りで約4％減り、全体的な退潮を印象付けた。
チームメンバーでエネルギーコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「中国を含めて再生可能エネルギーが急拡大して発電量が増える中、原子力の役割は低下している」と指摘している。
【出典】2021年9月28日配信「共同通信」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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[edit]
米ニューヨークやEUで2035年以降ガソリン車販売禁止に
2021/09/29 Wed. 00:09
気候危機に伴い、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量ゼロを目指し、米ニューヨーク州やEUで2035年以降、ガソリン車など化石燃料車販売禁止の法案が可決されるなど脱炭素化の取り組みが加速しています。
2021年9月15日配信「engadget」、22日配信「Renergy Online」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ニューヨーク州、2035年以降の化石燃料車販売禁止法案を可決。新車はすべて環境負荷ゼロ車両へ＞
ーー充電インフラの整備が必要ですーー
ニューヨーク州が、2035年以降、化石燃料を使用する自動車の販売禁止と、すべての新車に環境負荷ゼロを求める法案を可決しました。州は温室効果ガス排出量を2035年までに35％削減することを目標としており、今回の法案可決はこれを達成するための重要な動きと言えるでしょう。
また州は、2050年までに温室効果ガス排出を1990年比で85%削減するとしています。そのために中型および大型車両のすべてを2045年までに「可能な限り100％を目標」として環境負荷ゼロ車両にしていきたいとしています。
目標達成のため、州の機関はあらゆる場でゼロエミッション車のために手頃な充電インフラを提供し、持続可能な輸送サポートを改善するよう努めるとのこと。アパート、食料品店、モール、駐車場への充電設備設置はあたりまえとして、路上駐車が一般的なニューヨークでは、道路脇での充電インフラ設置が特に重要になるはずです。ニューヨーク市は、2050年までにはレベル2充電器が80万台、急速充電器が6万台必要になると見積もっており、街灯1本1本をEV充電器化することも検討中とのこと。たとえばロサンゼルスでは430本、英国ロンドンでは1300本もの街灯がすでにEV充電器兼用になっています。
なお、現状ではニューヨーク州で販売される自動車のうち、バッテリーで走る完全な電気自動車はわずかに1%。目標達成には自動車そのものの数を減らすため、公共交通機関や自転車、徒歩移動の利便性も高めていく必要があるかもしれません。
ニューヨークに先駆けて、米国ではカリフォルニア州、マサチューセッツ州が2035年までに新しいガソリン車の販売を禁止する法律を可決しています。一方、ワシントンでは2030年までにガソリン車の販売を禁止する法案が議会で揉まれましたが、最終的にジェイ・インスレー知事がこれを却下しています。
※CBS News
【出典】2021年9月15日配信「engadget」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜EUが打ち出した「2035年ガソリン車販売禁止」で、太陽光発電導入は待ったなし＞
丸山優太郎（ライター）
EU（欧州連合）が2035年にガソリン車の新車販売を禁止する包括案を発表しました。国内外の自動車メーカーはどのように対応するのでしょうか。個人もEV（電気自動車）への切り替えを考える必要があります。
ここでは国内外各自動車メーカーの取り組みと、充電スタンド設置のために太陽光発電システムを導入するメリットについて紹介します。
■EUが目指す2035年ゼロエミッション車計画
日本経済新聞の報道によると、2021年7月14日、EUの欧州委員会は2035年にガソリン車をはじめとする内燃機関車の新車販売を禁止する方針を打ち出しました。
EUが目指すのはCO2（二酸化炭素）排出ゼロの「ゼロエミッション」を義務付けることです。欧州委員会では、2030年までにEU域内の温暖化ガス排出量を1990年比で55％減らすことを目指していますが、今回の販売禁止政策はそのための対策の一環です。
さらにEUは、2030年時点における乗用車のCO2規制も強化します。EUは2019年に2021年比で37.5％減らす目標を決めたばかりです。しかし、2050年の「温室効果ガス実質ゼロ」の目標達成には一段の強化が必要と判断し、55％に引き上げることにしたものです。
世界で最も早く全車ゼロエミッションを義務付けているのは2025年が目標のノルウェーです。そして2030年が目標のオランダ、イスラエルがこれに続きます。世界的に脱エンジン車の時期は早まりつつあります。
■ガソリン車販売禁止は世界的な流れ
いま世界ではガソリン車販売禁止が大きな流れになっています。NHKの報道によると、米国のバイデン大統領は2021年8月5日、2030年に新車販売の50％を「ゼロエミッション車」にする方針を打ち出しました。トランプ前政権が緩和した燃費・排ガス規制についても強化する方針で、前政権との違いをアピールします。
ただ、EUが打ち出したガソリン車の販売全面禁止に比べると、ハイブリッド車を含むガソリン車の販売を認める点ではやや中途半端な印象もあります。目標達成に向けては充電設備の拡大や燃費規制の強化を進める方針です。米国の2020年の新車全体に占めるEV車の割合は2％程度にとどまっており、50％の実現には自動車メーカーの協力も必要になるでしょう。
EU、米国以外では、英国が2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止します。世界最大の自動車市場である中国は2035年を目途に新車をEV車やハイブリッド車にする方針です。そして日本では2035年までに新車の乗用車をEV車やハイブリッド車、燃料電池車にする目標を掲げています。
■海外自動車メーカーのEV車への取り組み
では、海外の自動車メーカーはEVの開発・販売にどのように取り組んでいるのでしょうか。各国の具体的な数値目標を交えて見てみましょう。
まず米国は、バイデン大統領が発表したゼロエミッション車50％の目標表明を受け、GMやフォードなどが2030年までに年間販売台数の40～50％をゼロエミッション車に切り替える目標を示しています。
欧州では、ドイツ自動車メーカーの取り組みが活発です。フォルクスワーゲンは、2030年における欧州での新車販売の6割をEV車にする計画を立てています。BMWは小型自動車「MINI」シリーズで、2025年発売のモデルを最後に、2030年代の早い時期に完全EV化を目指します。
最も早く完全EV化を実現しそうなのが、メルセデス・ベンツを販売するダイムラーです。同社では2025年以降に発売するメルセデス・ベンツの新型車を全てEVとする事業戦略を発表しています。同社が工場ネットワークの構築など、2022～2030年にかけてEV関連に投じる予算は実に400億ユーロ（1ユーロ130円レートで約5兆2,000億円）にも及びます。
ドイツ以外では、フランスのルノーが次世代EVコンセプトとなる「ルノーメガーヌeヴィジョン」を2021年に発売する予定です。メガーヌの名前を冠したこの車は、電動車専用のプラットフォーム「CMF-EV」を採用しています。このプラットフォームは日産EV「アリア」と共有であることでも注目されています。
海外自動車メーカーでは完全EV化を発表しているメーカーは少数ですが、概ね半分はEV車になる見込みと考えてよいでしょう。
■国内自動車メーカーのEV車への取り組み
一方、国内自動車メーカーもEVの開発に取り組んでいます。最大手トヨタ自動車は、2021年4-6月期の決算が四半期ベースで過去最高益を更新するなど世界での販売台数が大きく伸びていますが、そのうち米国での販売が全体の25％程度を占めています。
同社は2030年に、販売する新車の70％をハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、EV、燃料電池車にする計画です。日本が掲げる2035年の目標車種ともマッチした計画といってよいでしょう。
本田技研工業は米国での販売比率が30％と、トヨタ以上に米国への依存度が高くなっています。同社では北米で販売する新車のうち、2030年にEVと燃料電池車の割合を40％、2040年に100％とする計画を立てています。
また、2021年からはEV強化のため世代交代を図り、2,000人の早期退職者を募集したことでも話題になりました。
日産自動車は、世界初の量産型EVとして発売した「リーフ」の販売が好調なことから、EVの開発ペースを加速させます。2022年度までに新型EV3車種と「e-POWER」を搭載した5車種を国内で発売する計画です。電動駆動車のラインアップを増やすことにより、2022年度に電動駆動車の割合が40％になる見通しです。
このほか、米国で自動車の販売を行っているSUBARU、マツダもハイブリッド車を含めたEVの投入目標を打ち出しています。SUBARUは2030年までに全世界の新車販売のうち、40％以上をEVやハイブリッド車とします。
マツダは、2030年に生産する車両のうち、EVの比率を25％程度に引き上げる計画です。2018年に発表したEV化率5％を大幅に上方修正しています。
日本の自動車メーカーも海外勢に劣らぬ取り組みの姿勢を見せているのはSDGsの観点からも喜ばしいことです。
■自宅へのEV充電スタンド設置には太陽光発電導入が不可欠
2035年以降はEV車と中古のガソリン車を平行販売することが予想されますが、問題は年を追うごとにガソリン車の廃車が進み、希少性が増してガソリン車の価格が高騰する恐れがあることです。ガソリンスタンドも減少の傾向を辿るでしょう。ガソリン車に乗り続けるにはリスクがあることがわかります。
その点、EV車は自宅で充電が可能なので利便性が高まります。自宅にEV車の充電スタンドを設置する場合、太陽光発電システムを導入することで全体のコストを下げることができます。
（画像出典：資源エネルギー庁）
図のように太陽光発電システムで発電した電力からEV車に充電したり、蓄電池に電気を貯めておくこともできます。
エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）などと組み合わせることもできるため、EV以外にも活用方法があります。自宅で使い切れない電力は、電力事業者に売電する方法もあるので、全体的なコストダウンは大きなものになります。
導入費用はかかりますが、国からの補助金もあるので自己負担はそれほど大きくはなりません。「快適な室内環境と、年間で消費するエネルギー量が正味で概ねゼロ以下を同時に実現する住宅」（環境省の定義）である「ZEH住宅」を建てる際は、一般ZEH住宅で60万円+α（90万円の先進的再エネ熱等導入支援事業と併願可。2021年度分）の補助金が支給されます。
自動車のEV化と住宅のZEH化は時代の流れで、これからも加速することが予想されます。太陽光発電システムを今から導入し、電気代の削減ととともにEVへの切り替えに備えるのも有効な選択肢といえます。
■【丸山優太郎】日本大学法学部新聞学科卒業のライター。おもに企業系サイトで執筆。金融・経済・不動産系記事を中心に、社会情勢や経済動向を分析したトレンド記事を発信している
【出典】2021年9月22日配信「Renergy Online」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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2021年9月15日配信「engadget」、22日配信「Renergy Online」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ニューヨーク州、2035年以降の化石燃料車販売禁止法案を可決。新車はすべて環境負荷ゼロ車両へ＞
ーー充電インフラの整備が必要ですーー
ニューヨーク州が、2035年以降、化石燃料を使用する自動車の販売禁止と、すべての新車に環境負荷ゼロを求める法案を可決しました。州は温室効果ガス排出量を2035年までに35％削減することを目標としており、今回の法案可決はこれを達成するための重要な動きと言えるでしょう。
また州は、2050年までに温室効果ガス排出を1990年比で85%削減するとしています。そのために中型および大型車両のすべてを2045年までに「可能な限り100％を目標」として環境負荷ゼロ車両にしていきたいとしています。
目標達成のため、州の機関はあらゆる場でゼロエミッション車のために手頃な充電インフラを提供し、持続可能な輸送サポートを改善するよう努めるとのこと。アパート、食料品店、モール、駐車場への充電設備設置はあたりまえとして、路上駐車が一般的なニューヨークでは、道路脇での充電インフラ設置が特に重要になるはずです。ニューヨーク市は、2050年までにはレベル2充電器が80万台、急速充電器が6万台必要になると見積もっており、街灯1本1本をEV充電器化することも検討中とのこと。たとえばロサンゼルスでは430本、英国ロンドンでは1300本もの街灯がすでにEV充電器兼用になっています。
なお、現状ではニューヨーク州で販売される自動車のうち、バッテリーで走る完全な電気自動車はわずかに1%。目標達成には自動車そのものの数を減らすため、公共交通機関や自転車、徒歩移動の利便性も高めていく必要があるかもしれません。
ニューヨークに先駆けて、米国ではカリフォルニア州、マサチューセッツ州が2035年までに新しいガソリン車の販売を禁止する法律を可決しています。一方、ワシントンでは2030年までにガソリン車の販売を禁止する法案が議会で揉まれましたが、最終的にジェイ・インスレー知事がこれを却下しています。
※CBS News
【出典】2021年9月15日配信「engadget」
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＜EUが打ち出した「2035年ガソリン車販売禁止」で、太陽光発電導入は待ったなし＞
丸山優太郎（ライター）
EU（欧州連合）が2035年にガソリン車の新車販売を禁止する包括案を発表しました。国内外の自動車メーカーはどのように対応するのでしょうか。個人もEV（電気自動車）への切り替えを考える必要があります。
ここでは国内外各自動車メーカーの取り組みと、充電スタンド設置のために太陽光発電システムを導入するメリットについて紹介します。
■EUが目指す2035年ゼロエミッション車計画
日本経済新聞の報道によると、2021年7月14日、EUの欧州委員会は2035年にガソリン車をはじめとする内燃機関車の新車販売を禁止する方針を打ち出しました。
EUが目指すのはCO2（二酸化炭素）排出ゼロの「ゼロエミッション」を義務付けることです。欧州委員会では、2030年までにEU域内の温暖化ガス排出量を1990年比で55％減らすことを目指していますが、今回の販売禁止政策はそのための対策の一環です。
さらにEUは、2030年時点における乗用車のCO2規制も強化します。EUは2019年に2021年比で37.5％減らす目標を決めたばかりです。しかし、2050年の「温室効果ガス実質ゼロ」の目標達成には一段の強化が必要と判断し、55％に引き上げることにしたものです。
世界で最も早く全車ゼロエミッションを義務付けているのは2025年が目標のノルウェーです。そして2030年が目標のオランダ、イスラエルがこれに続きます。世界的に脱エンジン車の時期は早まりつつあります。
■ガソリン車販売禁止は世界的な流れ
いま世界ではガソリン車販売禁止が大きな流れになっています。NHKの報道によると、米国のバイデン大統領は2021年8月5日、2030年に新車販売の50％を「ゼロエミッション車」にする方針を打ち出しました。トランプ前政権が緩和した燃費・排ガス規制についても強化する方針で、前政権との違いをアピールします。
ただ、EUが打ち出したガソリン車の販売全面禁止に比べると、ハイブリッド車を含むガソリン車の販売を認める点ではやや中途半端な印象もあります。目標達成に向けては充電設備の拡大や燃費規制の強化を進める方針です。米国の2020年の新車全体に占めるEV車の割合は2％程度にとどまっており、50％の実現には自動車メーカーの協力も必要になるでしょう。
EU、米国以外では、英国が2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止します。世界最大の自動車市場である中国は2035年を目途に新車をEV車やハイブリッド車にする方針です。そして日本では2035年までに新車の乗用車をEV車やハイブリッド車、燃料電池車にする目標を掲げています。
■海外自動車メーカーのEV車への取り組み
では、海外の自動車メーカーはEVの開発・販売にどのように取り組んでいるのでしょうか。各国の具体的な数値目標を交えて見てみましょう。
まず米国は、バイデン大統領が発表したゼロエミッション車50％の目標表明を受け、GMやフォードなどが2030年までに年間販売台数の40～50％をゼロエミッション車に切り替える目標を示しています。
欧州では、ドイツ自動車メーカーの取り組みが活発です。フォルクスワーゲンは、2030年における欧州での新車販売の6割をEV車にする計画を立てています。BMWは小型自動車「MINI」シリーズで、2025年発売のモデルを最後に、2030年代の早い時期に完全EV化を目指します。
最も早く完全EV化を実現しそうなのが、メルセデス・ベンツを販売するダイムラーです。同社では2025年以降に発売するメルセデス・ベンツの新型車を全てEVとする事業戦略を発表しています。同社が工場ネットワークの構築など、2022～2030年にかけてEV関連に投じる予算は実に400億ユーロ（1ユーロ130円レートで約5兆2,000億円）にも及びます。
ドイツ以外では、フランスのルノーが次世代EVコンセプトとなる「ルノーメガーヌeヴィジョン」を2021年に発売する予定です。メガーヌの名前を冠したこの車は、電動車専用のプラットフォーム「CMF-EV」を採用しています。このプラットフォームは日産EV「アリア」と共有であることでも注目されています。
海外自動車メーカーでは完全EV化を発表しているメーカーは少数ですが、概ね半分はEV車になる見込みと考えてよいでしょう。
■国内自動車メーカーのEV車への取り組み
一方、国内自動車メーカーもEVの開発に取り組んでいます。最大手トヨタ自動車は、2021年4-6月期の決算が四半期ベースで過去最高益を更新するなど世界での販売台数が大きく伸びていますが、そのうち米国での販売が全体の25％程度を占めています。
同社は2030年に、販売する新車の70％をハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、EV、燃料電池車にする計画です。日本が掲げる2035年の目標車種ともマッチした計画といってよいでしょう。
本田技研工業は米国での販売比率が30％と、トヨタ以上に米国への依存度が高くなっています。同社では北米で販売する新車のうち、2030年にEVと燃料電池車の割合を40％、2040年に100％とする計画を立てています。
また、2021年からはEV強化のため世代交代を図り、2,000人の早期退職者を募集したことでも話題になりました。
日産自動車は、世界初の量産型EVとして発売した「リーフ」の販売が好調なことから、EVの開発ペースを加速させます。2022年度までに新型EV3車種と「e-POWER」を搭載した5車種を国内で発売する計画です。電動駆動車のラインアップを増やすことにより、2022年度に電動駆動車の割合が40％になる見通しです。
このほか、米国で自動車の販売を行っているSUBARU、マツダもハイブリッド車を含めたEVの投入目標を打ち出しています。SUBARUは2030年までに全世界の新車販売のうち、40％以上をEVやハイブリッド車とします。
マツダは、2030年に生産する車両のうち、EVの比率を25％程度に引き上げる計画です。2018年に発表したEV化率5％を大幅に上方修正しています。
日本の自動車メーカーも海外勢に劣らぬ取り組みの姿勢を見せているのはSDGsの観点からも喜ばしいことです。
■自宅へのEV充電スタンド設置には太陽光発電導入が不可欠
2035年以降はEV車と中古のガソリン車を平行販売することが予想されますが、問題は年を追うごとにガソリン車の廃車が進み、希少性が増してガソリン車の価格が高騰する恐れがあることです。ガソリンスタンドも減少の傾向を辿るでしょう。ガソリン車に乗り続けるにはリスクがあることがわかります。
その点、EV車は自宅で充電が可能なので利便性が高まります。自宅にEV車の充電スタンドを設置する場合、太陽光発電システムを導入することで全体のコストを下げることができます。
（画像出典：資源エネルギー庁）
図のように太陽光発電システムで発電した電力からEV車に充電したり、蓄電池に電気を貯めておくこともできます。
エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）などと組み合わせることもできるため、EV以外にも活用方法があります。自宅で使い切れない電力は、電力事業者に売電する方法もあるので、全体的なコストダウンは大きなものになります。
導入費用はかかりますが、国からの補助金もあるので自己負担はそれほど大きくはなりません。「快適な室内環境と、年間で消費するエネルギー量が正味で概ねゼロ以下を同時に実現する住宅」（環境省の定義）である「ZEH住宅」を建てる際は、一般ZEH住宅で60万円+α（90万円の先進的再エネ熱等導入支援事業と併願可。2021年度分）の補助金が支給されます。
自動車のEV化と住宅のZEH化は時代の流れで、これからも加速することが予想されます。太陽光発電システムを今から導入し、電気代の削減ととともにEVへの切り替えに備えるのも有効な選択肢といえます。
■【丸山優太郎】日本大学法学部新聞学科卒業のライター。おもに企業系サイトで執筆。金融・経済・不動産系記事を中心に、社会情勢や経済動向を分析したトレンド記事を発信している
【出典】2021年9月22日配信「Renergy Online」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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[edit]
脱炭素化へ各企業の動き
2021/09/28 Tue. 00:10
2050年までにカーボンニュートラルを実現するとして世界の各企業が脱炭素化の取り組みを開始していますが、今回は明治グループ、HISアメリカ、ポルシェ、さらには岩谷産業、川崎重工、関西電力、丸紅の日本企業4社と豪州2社による大規模サプライチェーン構築の動きを、2021年9月17日配信「JAcom」、16日配信「AMP」、13日・19日配信「Response」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再生エネ活用を積極化 グローバルイニシアチブ「RE100」に加盟 明治グループ＞
明治ホールディングスは9月16日、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指すグローバルイニシアチブ「RE100」に加盟した。加盟にあたり、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の支援を受けた。
◇ ◇ ◇
RE100は、100％再生可能エネルギー由来の電力への移行に取り組む、世界で最も影響力のある企業をまとめるグローバルイニシアチブ。「CDP」と提携している国際的な非営利の「Climate Group」が主導し、8月24日現在、世界全体で323社、日本国内では59社の企業が加盟している。
明治グループは2020年12月に明治グループ長期環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」を策定し、４つのテーマである「気候変動」「水資源」「資源循環」「汚染防止」に取り組み、「気候変動」では、2050年までにサプライチェーン全体でCO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標を掲げている。
その活動の一環として、グループ傘下の明治 愛知工場は、4月から全ての電力を再生可能エネルギー電力で賄うRE100対応の工場になる。「RE100」への加盟を機に、同グループはより再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。
【出典】2021年9月17日配信「JAcom」
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＜HISアメリカ法人、サステナブルツーリズム新ブランド「Copolo」始動 旅行により排出される二酸化炭素量を計算＞
エイチ・アイ・エスのアメリカ現地法人H.I.S. International Tours（NY）（以下、HISアメリカ法人）は、サステナブルツーリズムを推進するための新ブランド「Copolo」を立ち上げ、アメリカ、カナダ在住の方に向けた旅行予約オンラインサイトをリリースしたと発表した。
コロナ禍以前の観光業は世界のGDPの10%以上を占め、世界の雇用の「10人に1人が観光従事者」だったという。
コロナ以前の世界の経済成長率が2.5％なのに対し、業界の成長率は3.5％と高く、重要な産業の一つに位置付けられている国や地域も多くある一方で、旅行者の増加に伴いさまざまな問題も浮き彫りになったとしている。
なかでも、観光地におけるオーバーツーリズムがもたらす環境への影響が世界各国で問題に。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各国の往来がなくなったことにより、インドでは交通量が減少したことによる大気汚染物質の排出量が減少し、封鎖措置が敷かれたイタリアのヴェネチアは運河の水質が改善したことが話題となった。
パンデミックによる行動変化がもたらしたものは、企業や国・地域が地球環境を今一度考え直すきっかけになったとのことだ。
HISは、観光業全体を持続可能なものにすべく、サステナブルツーリズムを推進する新ブランド「Copolo」を立ち上げ、予約時に旅行者自身の意思で、環境に配慮した旅の仕方・ホテル・レンタカーなどを選択できる、旅行のあり方を提案するという。
【Copolo概要】
気候変動対策のスタートアップ企業であるCHOOOSE™と提携し、旅行者が自身の旅行により排出される二酸化炭素をフライト・ホテル・レンタカーごとに計算することができるという。
旅行予約の際、カーボンオフセットのオプションを加えることが可能で、自身の旅行で排出される二酸化炭素のオフセットプランをシームレスに提供。
算出されたカーボンオフセット料金は、二酸化炭素量に相当し、資金はCHOOOSE™を通じ、二酸化炭素の排出を削減、捕捉、または回避するプロジェクトの支援に充当されるとしている。
「Copolo」は、人々の旅行のあり方に気付きを与え、行動による変化を促し、米国市場における新しい旅行オンラインサイトとして、人々が自分の選択により環境改善への意識変化を起こす機会の一助になることを目指しているとのことだ。
【出典】2021年9月16日配信「AMP」
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＜ポルシェ、合成燃料を生産へ…2022年から新型 911 レーサーに使用＞
ポルシェ（Porsche）は9月10日、チリのプンタアレナスに、合成燃料の「eFuel」を生産するための工場の建設を開始した、と発表した。
ポルシェはデモンストレーションプロジェクトを開始し、独自の内燃エンジン車で、CO2排出量を最大90％削減することを可能にするeFuelを使用する予定だ。ポルシェは2030年にカーボンニュートラルの実現を目指しており、再生可能エネルギーで生産されたeFuelsは、この目標達成に貢献するという。
ポルシェは2022年から、「ポルシェモービル1スーパーカップ」向けレーシングカーにチリで生産されたeFuelを使用する。レーシングカーの最新世代の新型『911 GT3カップ』は現行の992世代のポルシェ『911』をベースにした最初のレーシングカーで、ワイドなターボ仕様のボディを備えたワンメイクカップ用マシンだ。従来型を25ps上回る510psの最大出力を発生しながら、合成燃料のeFuelの使用が可能なため、レース条件下でのCO2排出量を大幅に削減できるという。
プロジェクトでは、チリ南部の風力エネルギーを利用して、実質的にカーボンニュートラルな燃料を生産する。最初に、風力を使用した電気分解装置が、水を酸素とグリーン水素に分解する。次に、CO2を空気からろ過し、グリーン水素と組み合わせて、合成メタノールを生成。合成メタノールは、eFuelに変換される、
ポルシェは2022年半ばから、年間約13万リットルのeFuelを生産する計画。その後、生産能力は2段階で約5500万リットルに拡大され、2024年までに約5億5000万リットルを生産できる見通し、としている。
【出典】2021年9月13日配信「Response」
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＜CO2フリー水素の大規模サプライチェーン構築へ、日豪6社が事業化調査開始へ＞
岩谷産業、川崎重工、関西電力、丸紅の日本企業4社および、豪州のStanwell社とAPA社の2社は9月15日、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区にて再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出する「Central Queensland Hydrogen Project」について、事業化調査を共同実施する覚書を締結した。
ゼロカーボン社会の実現に向けて、水素は必要不可欠なエネルギー資源と期待されているため、海外からの輸送も視野に入れた水素サプライチェーンを構築する必要があると考えられている。しかし、化石燃料を原料とする現在の水素製造技術では製造過程でCO2が排出されるため、将来的にはCO2回収・貯留技術との組合せや再生可能エネルギー等を活用したCO2フリー水素の製造が求められる。CO2フリー水素源の獲得競争は世界的に激しさを増しており、日本のエネルギーセキュリティの観点からも、安価な再生可能エネルギー電源と輸出港の確保が重要だ。
一方、豪州クイーンズランド州は、年間300日以上晴天が続く気候で再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高い地域であることから、州政府の指針として化石燃料から再生可能エネルギー・水素へのエネルギートランジションを打ち出している。同州政府が所有する電力公社であるStanwell社も、この目標を達成する重要な役割を担っている。
このような背景から、岩谷産業およびStanwell社は2019年から大規模なグリーン液化水素の製造および日本への輸出に向けた調査を行ってきたが、この調査結果を踏まえ、事業化に向けた検討を本格的に実施すべく、今回、日豪6社で事業化調査を進めることにした。
本事業は、長期安定的かつ安価な水素製造および供給を行うことを目指しており、2026年頃に100t/日規模以上、2031年以降に800t/日以上の水素生産規模を想定している。現在の日本の液化水素生産量は最大30t/日。2031年以降、800t/日以上の水素生産規模は現在の約26倍となる。また、Stanwell社が先立ってグラッドストン地区のアルドガ地域に水素製造拠点として確保している土地（約235ヘクタール）や、水素液化・積荷拠点として確保予定のフィッシャーマンズランディングの土地（約100ヘクタール）を活用することも検討。日本への輸出用だけではなく豪州国内の需要先に向けてもグリーン水素の供給を検討する予定だ。
事業化調査では、主にグリーン水素の製造技術や、水素を液化するプラントの建設、運搬船建造、それに伴うファイナンスおよび環境アセスメントの検討ならびに商用化モデルの検討を進めていく。各社は本事業の活動を通じて日豪両国政府が掲げる2国間の大規模水素サプライチェーンの構築に向けて尽力するとともに、ゼロカーボン社会の実現に貢献していく。
【出典】2021年9月19日配信「Response」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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http://twitter.com/genpatsutoda
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http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜再生エネ活用を積極化 グローバルイニシアチブ「RE100」に加盟 明治グループ＞
明治ホールディングスは9月16日、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指すグローバルイニシアチブ「RE100」に加盟した。加盟にあたり、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の支援を受けた。
◇ ◇ ◇
RE100は、100％再生可能エネルギー由来の電力への移行に取り組む、世界で最も影響力のある企業をまとめるグローバルイニシアチブ。「CDP」と提携している国際的な非営利の「Climate Group」が主導し、8月24日現在、世界全体で323社、日本国内では59社の企業が加盟している。
明治グループは2020年12月に明治グループ長期環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」を策定し、４つのテーマである「気候変動」「水資源」「資源循環」「汚染防止」に取り組み、「気候変動」では、2050年までにサプライチェーン全体でCO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標を掲げている。
その活動の一環として、グループ傘下の明治 愛知工場は、4月から全ての電力を再生可能エネルギー電力で賄うRE100対応の工場になる。「RE100」への加盟を機に、同グループはより再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。
【出典】2021年9月17日配信「JAcom」
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＜HISアメリカ法人、サステナブルツーリズム新ブランド「Copolo」始動 旅行により排出される二酸化炭素量を計算＞
エイチ・アイ・エスのアメリカ現地法人H.I.S. International Tours（NY）（以下、HISアメリカ法人）は、サステナブルツーリズムを推進するための新ブランド「Copolo」を立ち上げ、アメリカ、カナダ在住の方に向けた旅行予約オンラインサイトをリリースしたと発表した。
コロナ禍以前の観光業は世界のGDPの10%以上を占め、世界の雇用の「10人に1人が観光従事者」だったという。
コロナ以前の世界の経済成長率が2.5％なのに対し、業界の成長率は3.5％と高く、重要な産業の一つに位置付けられている国や地域も多くある一方で、旅行者の増加に伴いさまざまな問題も浮き彫りになったとしている。
なかでも、観光地におけるオーバーツーリズムがもたらす環境への影響が世界各国で問題に。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各国の往来がなくなったことにより、インドでは交通量が減少したことによる大気汚染物質の排出量が減少し、封鎖措置が敷かれたイタリアのヴェネチアは運河の水質が改善したことが話題となった。
パンデミックによる行動変化がもたらしたものは、企業や国・地域が地球環境を今一度考え直すきっかけになったとのことだ。
HISは、観光業全体を持続可能なものにすべく、サステナブルツーリズムを推進する新ブランド「Copolo」を立ち上げ、予約時に旅行者自身の意思で、環境に配慮した旅の仕方・ホテル・レンタカーなどを選択できる、旅行のあり方を提案するという。
【Copolo概要】
気候変動対策のスタートアップ企業であるCHOOOSE™と提携し、旅行者が自身の旅行により排出される二酸化炭素をフライト・ホテル・レンタカーごとに計算することができるという。
旅行予約の際、カーボンオフセットのオプションを加えることが可能で、自身の旅行で排出される二酸化炭素のオフセットプランをシームレスに提供。
算出されたカーボンオフセット料金は、二酸化炭素量に相当し、資金はCHOOOSE™を通じ、二酸化炭素の排出を削減、捕捉、または回避するプロジェクトの支援に充当されるとしている。
「Copolo」は、人々の旅行のあり方に気付きを与え、行動による変化を促し、米国市場における新しい旅行オンラインサイトとして、人々が自分の選択により環境改善への意識変化を起こす機会の一助になることを目指しているとのことだ。
【出典】2021年9月16日配信「AMP」
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＜ポルシェ、合成燃料を生産へ…2022年から新型 911 レーサーに使用＞
ポルシェ（Porsche）は9月10日、チリのプンタアレナスに、合成燃料の「eFuel」を生産するための工場の建設を開始した、と発表した。
ポルシェはデモンストレーションプロジェクトを開始し、独自の内燃エンジン車で、CO2排出量を最大90％削減することを可能にするeFuelを使用する予定だ。ポルシェは2030年にカーボンニュートラルの実現を目指しており、再生可能エネルギーで生産されたeFuelsは、この目標達成に貢献するという。
ポルシェは2022年から、「ポルシェモービル1スーパーカップ」向けレーシングカーにチリで生産されたeFuelを使用する。レーシングカーの最新世代の新型『911 GT3カップ』は現行の992世代のポルシェ『911』をベースにした最初のレーシングカーで、ワイドなターボ仕様のボディを備えたワンメイクカップ用マシンだ。従来型を25ps上回る510psの最大出力を発生しながら、合成燃料のeFuelの使用が可能なため、レース条件下でのCO2排出量を大幅に削減できるという。
プロジェクトでは、チリ南部の風力エネルギーを利用して、実質的にカーボンニュートラルな燃料を生産する。最初に、風力を使用した電気分解装置が、水を酸素とグリーン水素に分解する。次に、CO2を空気からろ過し、グリーン水素と組み合わせて、合成メタノールを生成。合成メタノールは、eFuelに変換される、
ポルシェは2022年半ばから、年間約13万リットルのeFuelを生産する計画。その後、生産能力は2段階で約5500万リットルに拡大され、2024年までに約5億5000万リットルを生産できる見通し、としている。
【出典】2021年9月13日配信「Response」
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＜CO2フリー水素の大規模サプライチェーン構築へ、日豪6社が事業化調査開始へ＞
岩谷産業、川崎重工、関西電力、丸紅の日本企業4社および、豪州のStanwell社とAPA社の2社は9月15日、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区にて再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出する「Central Queensland Hydrogen Project」について、事業化調査を共同実施する覚書を締結した。
ゼロカーボン社会の実現に向けて、水素は必要不可欠なエネルギー資源と期待されているため、海外からの輸送も視野に入れた水素サプライチェーンを構築する必要があると考えられている。しかし、化石燃料を原料とする現在の水素製造技術では製造過程でCO2が排出されるため、将来的にはCO2回収・貯留技術との組合せや再生可能エネルギー等を活用したCO2フリー水素の製造が求められる。CO2フリー水素源の獲得競争は世界的に激しさを増しており、日本のエネルギーセキュリティの観点からも、安価な再生可能エネルギー電源と輸出港の確保が重要だ。
一方、豪州クイーンズランド州は、年間300日以上晴天が続く気候で再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高い地域であることから、州政府の指針として化石燃料から再生可能エネルギー・水素へのエネルギートランジションを打ち出している。同州政府が所有する電力公社であるStanwell社も、この目標を達成する重要な役割を担っている。
このような背景から、岩谷産業およびStanwell社は2019年から大規模なグリーン液化水素の製造および日本への輸出に向けた調査を行ってきたが、この調査結果を踏まえ、事業化に向けた検討を本格的に実施すべく、今回、日豪6社で事業化調査を進めることにした。
本事業は、長期安定的かつ安価な水素製造および供給を行うことを目指しており、2026年頃に100t/日規模以上、2031年以降に800t/日以上の水素生産規模を想定している。現在の日本の液化水素生産量は最大30t/日。2031年以降、800t/日以上の水素生産規模は現在の約26倍となる。また、Stanwell社が先立ってグラッドストン地区のアルドガ地域に水素製造拠点として確保している土地（約235ヘクタール）や、水素液化・積荷拠点として確保予定のフィッシャーマンズランディングの土地（約100ヘクタール）を活用することも検討。日本への輸出用だけではなく豪州国内の需要先に向けてもグリーン水素の供給を検討する予定だ。
事業化調査では、主にグリーン水素の製造技術や、水素を液化するプラントの建設、運搬船建造、それに伴うファイナンスおよび環境アセスメントの検討ならびに商用化モデルの検討を進めていく。各社は本事業の活動を通じて日豪両国政府が掲げる2国間の大規模水素サプライチェーンの構築に向けて尽力するとともに、ゼロカーボン社会の実現に貢献していく。
【出典】2021年9月19日配信「Response」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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読売新聞が脱炭素につながると「次世代原子炉」開発技術育成を示唆
2021/09/27 Mon. 00:05
唯一の戦争被爆国として広島と長崎に米国によって原爆が投下され、さらに1954年にはビキニ諸島で日本漁船が米国の水爆実験により被爆した日本で、1950年代にその米国と一体となって原子力の平和利用を推し進めた読売新聞（正力松太郎元社主当時）が、このほど脱炭素を理由に福島第一原発事故後、稼働が縮小している原発に代わって「次世代原子炉」技術を育成せよとの社説を打ち出しました。
2021年9月17日配信「読売新聞オンライン」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【社説】次世代原子炉 脱炭素につながる技術育てよ＞
温室効果ガスの削減に向けて、小型原子炉など新しい技術への期待が世界的に高まっている。日本も国際競争で立ち遅れないよう、研究開発体制を強化せねばならない。
日本原子力研究開発機構は、茨城県にある「高温工学試験研究炉」の運転を再開した。次世代型の小型原子炉を開発するため、１９９０年代に建設されたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、停止を余儀なくされていた。
この研究炉は「高温ガス炉」というタイプで、冷却に水ではなくヘリウムを使う。核燃料は高熱に耐えるセラミックスで覆われている。水素爆発や炉心溶融は起きにくく、安全面では通常の原子炉より優れていると言える。
高温ガス炉を含む小型原子炉は「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」と呼ばれ、通常の原発に比べれば建設費の削減が期待できるうえ、小型のため立地も柔軟に選べることから各国で注目されている。
米国では、エネルギー省の支援を受けたベンチャー企業や大学が急速に小型炉の開発を進めている。中国も積極的に取り組んでおり、実用化に向けた実証炉の運転を始めたという。
高温ガス炉の研究はもともと日本が先行し、２００４年には世界で初めて９５０度の熱を取り出すことに成功した経緯がある。機構には、１０年に及ぶ研究の遅れを取り戻してもらいたい。
脱炭素社会の実現には、燃やしても二酸化炭素を出さない水素が大量に必要とされる。近年、高温ガス炉が評価されているのは発電の際に発生する高温ガスを使って水素を製造できるためだ。
機構は、研究炉の隣接地に水素製造施設を建設し、発電に併せて、大量の水素を製造する手法の確立を目指している。
太陽光や風力などを使う再生可能エネルギーは気候に左右され、供給が不安定だ。水素の製造にも多くのエネルギーが必要になる。発電と水素製造を同時に可能にする高温ガス炉への期待は高い。
現在、日本の原発は再稼働が滞り、原子力産業の技術継承が不安視されている。原子力技術の開発には、数十年に及ぶ長期的な計画が不可欠だ。将来を見据え、今から手を打っておく必要がある。
政府は、ポーランドや英国とも連携しながら高温ガス炉の開発を進める方針だ。小型炉への需要は今後、発展途上国でも高まるだろう。競争力のある国産技術を守り、育てていくためには、政府の継続した取り組みが重要である。
【出典】2021年9月17日配信「読売新聞オンライン」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2021年9月17日配信「読売新聞オンライン」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【社説】次世代原子炉 脱炭素につながる技術育てよ＞
温室効果ガスの削減に向けて、小型原子炉など新しい技術への期待が世界的に高まっている。日本も国際競争で立ち遅れないよう、研究開発体制を強化せねばならない。
日本原子力研究開発機構は、茨城県にある「高温工学試験研究炉」の運転を再開した。次世代型の小型原子炉を開発するため、１９９０年代に建設されたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、停止を余儀なくされていた。
この研究炉は「高温ガス炉」というタイプで、冷却に水ではなくヘリウムを使う。核燃料は高熱に耐えるセラミックスで覆われている。水素爆発や炉心溶融は起きにくく、安全面では通常の原子炉より優れていると言える。
高温ガス炉を含む小型原子炉は「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」と呼ばれ、通常の原発に比べれば建設費の削減が期待できるうえ、小型のため立地も柔軟に選べることから各国で注目されている。
米国では、エネルギー省の支援を受けたベンチャー企業や大学が急速に小型炉の開発を進めている。中国も積極的に取り組んでおり、実用化に向けた実証炉の運転を始めたという。
高温ガス炉の研究はもともと日本が先行し、２００４年には世界で初めて９５０度の熱を取り出すことに成功した経緯がある。機構には、１０年に及ぶ研究の遅れを取り戻してもらいたい。
脱炭素社会の実現には、燃やしても二酸化炭素を出さない水素が大量に必要とされる。近年、高温ガス炉が評価されているのは発電の際に発生する高温ガスを使って水素を製造できるためだ。
機構は、研究炉の隣接地に水素製造施設を建設し、発電に併せて、大量の水素を製造する手法の確立を目指している。
太陽光や風力などを使う再生可能エネルギーは気候に左右され、供給が不安定だ。水素の製造にも多くのエネルギーが必要になる。発電と水素製造を同時に可能にする高温ガス炉への期待は高い。
現在、日本の原発は再稼働が滞り、原子力産業の技術継承が不安視されている。原子力技術の開発には、数十年に及ぶ長期的な計画が不可欠だ。将来を見据え、今から手を打っておく必要がある。
政府は、ポーランドや英国とも連携しながら高温ガス炉の開発を進める方針だ。小型炉への需要は今後、発展途上国でも高まるだろう。競争力のある国産技術を守り、育てていくためには、政府の継続した取り組みが重要である。
【出典】2021年9月17日配信「読売新聞オンライン」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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ＣＯＰ２６を前に温室効果ガス排出量が世界で最も多い中国をめぐる動き
2021/09/26 Sun. 00:06
現在、温室効果ガス排出量が世界で最も多い中国の石炭火力に対する取り組みが地球温暖化で取り返しのつかないダメージを回避する上で決定的に重要になっていますが、ＣＯＰ２６を前に中国への風向きが強まっているとともに、中国も海外への石炭火力発電への支援停止を表明するなど動きが出てきています。
2021年9月23日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ＣＯＰ２６前に歩み寄り 石炭火力支援停止で―中国＞
中国の習近平国家主席が海外の石炭火力発電への支援停止を表明した。気候変動問題で米国が強く求めていた停止に応じたことで、来月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での合意に向け、歩み寄りの姿勢を鮮明にした。
習氏は（９月）２１日の国連総会でビデオ演説し、「中国は国外での石炭発電プロジェクトを新たに設けない」と語った。米メディアによると、バイデン米政権で気候問題を担当するケリー大統領特使は「大きな貢献」と評価した。
中国は世界の石炭火力発電の７割に資金を提供しているとされる。停止の具体的な時期などは不明だが、既に日本や韓国も支援停止を表明しており、石炭火力からの脱却が進む見通しだ。
一方、習氏は演説で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３０年までに減少に転じさせ、６０年までに実質ゼロにする目標に改めて言及。５０年までの温室効果ガスの実質ゼロで足並みをそろえる日米欧に対し、目標を前倒しする考えのないことを示した。
中国は経済成長の重しとなりかねない目標の前倒しに慎重な姿勢を崩していない。途上国には「発展の権利」があるとして、気候問題でも先進国が途上国よりも大きな責任を負うべきだと主張している。
ＣＯＰ２６を控え、米中による議論の主導権争いも激しくなっている。バイデン大統領は１７日、欧州連合（ＥＵ）と共同で温室ガスの一種であるメタンの排出削減に取り組むと表明。一方、中国はメタンへの対応を明確にしていない。
【出典】2021年9月23日配信「JIJI.COM」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜英首相、中国に国内石炭火力発電の段階的撤退求める＞
１０月末に始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で議長国を務める英国のジョンソン首相は（９月）２２日、国連総会で一般討論演説を行い、「中国が国内での石炭火力発電からも段階的に撤退することを望む」と述べた。中国の習近平国家主席が２１日の一般討論演説で石炭火力発電所の新規建設を中国国外で行わない方針を表明したことを受け、さらに踏み込んだ対策を要求した。
ジョンソン氏は、習氏が海外での石炭火力発電所の新規建設中止を表明したことについては「感謝している」と評価。その上で「英国は（国内での石炭火力発電を段階的に廃止することが）可能であると証明している」とし、中国にも同様の対応をとるよう求めた。
英国は近年、国内の石炭火力発電を段階的に減らし、２０２４年に撤退する方針を示している。
またジョンソン氏は演説で、人類は温暖化などを通して「地球に取り返しのつかないダメージを与えている」と強調。「気温上昇を抑えなければならない」と訴えて、ＣＯＰ２６を気候変動対策を加速する「人類の転換点」にすることを各国に呼びかけた。
【出典】2021年9月23日配信「産経新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2021年9月23日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ＣＯＰ２６前に歩み寄り 石炭火力支援停止で―中国＞
中国の習近平国家主席が海外の石炭火力発電への支援停止を表明した。気候変動問題で米国が強く求めていた停止に応じたことで、来月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での合意に向け、歩み寄りの姿勢を鮮明にした。
習氏は（９月）２１日の国連総会でビデオ演説し、「中国は国外での石炭発電プロジェクトを新たに設けない」と語った。米メディアによると、バイデン米政権で気候問題を担当するケリー大統領特使は「大きな貢献」と評価した。
中国は世界の石炭火力発電の７割に資金を提供しているとされる。停止の具体的な時期などは不明だが、既に日本や韓国も支援停止を表明しており、石炭火力からの脱却が進む見通しだ。
一方、習氏は演説で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３０年までに減少に転じさせ、６０年までに実質ゼロにする目標に改めて言及。５０年までの温室効果ガスの実質ゼロで足並みをそろえる日米欧に対し、目標を前倒しする考えのないことを示した。
中国は経済成長の重しとなりかねない目標の前倒しに慎重な姿勢を崩していない。途上国には「発展の権利」があるとして、気候問題でも先進国が途上国よりも大きな責任を負うべきだと主張している。
ＣＯＰ２６を控え、米中による議論の主導権争いも激しくなっている。バイデン大統領は１７日、欧州連合（ＥＵ）と共同で温室ガスの一種であるメタンの排出削減に取り組むと表明。一方、中国はメタンへの対応を明確にしていない。
【出典】2021年9月23日配信「JIJI.COM」
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＜英首相、中国に国内石炭火力発電の段階的撤退求める＞
１０月末に始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で議長国を務める英国のジョンソン首相は（９月）２２日、国連総会で一般討論演説を行い、「中国が国内での石炭火力発電からも段階的に撤退することを望む」と述べた。中国の習近平国家主席が２１日の一般討論演説で石炭火力発電所の新規建設を中国国外で行わない方針を表明したことを受け、さらに踏み込んだ対策を要求した。
ジョンソン氏は、習氏が海外での石炭火力発電所の新規建設中止を表明したことについては「感謝している」と評価。その上で「英国は（国内での石炭火力発電を段階的に廃止することが）可能であると証明している」とし、中国にも同様の対応をとるよう求めた。
英国は近年、国内の石炭火力発電を段階的に減らし、２０２４年に撤退する方針を示している。
またジョンソン氏は演説で、人類は温暖化などを通して「地球に取り返しのつかないダメージを与えている」と強調。「気温上昇を抑えなければならない」と訴えて、ＣＯＰ２６を気候変動対策を加速する「人類の転換点」にすることを各国に呼びかけた。
【出典】2021年9月23日配信「産経新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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生活クラブ生協が「第6次エネ基」で声明を発表し、パブコメを提出
2021/09/25 Sat. 00:10
昨日の当ブログで、第6次エネルギー基本計画（案）についての解説やパブリックコメントについて紹介しましたが、このほど生活クラブ生協連合会が同エネ基に対し、「声明文」を発表するとともにパブリック・コメントを提出しました。
2021年9月21日配信「JAcom」から記事を転載させていただき、少々長いですが、パブコメ全文を紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜エネルギー基本計画（案）へのパブリック・コメント提出 生活クラブ＞
生活クラブ生協連合会は9月10日、経済産業省資源エネルギー庁が公募中の「エネルギー基本計画（案）」へパブリック・コメントを提出した。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、8月に公表した報告書で「地球温暖化の原因は人間の活動によるもの」と断定した。また、同報告書では産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～40年に1.5℃に達するとの予測を公表している。
大雨、干ばつなどの気候危機のニュースが絶えず、危機的状況がとどまる気配を見せないこの時に、国のエネルギー基本計画の改定は重要。生活クラブは、気候危機を止め、今も、この先も人が人らしく自然とともに生きられる社会の実現を見据え、当改定案に対しパブリック・コメントを提出した。
生活クラブは、以下を含めた計15の意見を提出した。
◆再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最大限の導入に取り組むとしたことに賛同する。
◆しかし、原子力発電の目標を実現不可能な20～22％に据え置いたこと、火力発電を41％、特に石炭火力発電を19％と残したことは見直しが必要である。
◆気候危機を回避するために、世界で取り組む 2050 年カーボンニュートラルに向けて、バックキャスティングから再生可能エネルギー100％に向けた政策を提案すべき。
また、エネルギー政策は多くの市民にとって暮らしと密接に結びついた大きな関心事であるため、改定案の７番目「国民各層とのコミュニケーションの充実」に対しても、「情報公開と市民参加を促進する積極的な政策」を求めた。
生活クラブは、チェルノブイリ原発事故で原発の巨大なリスクを目の当たりにしたことに端を発し、東京電力福島第一原子力発電所事故で明らかになった、原発の危険性を地方に押し付けてきたことへの深い反省から、同組合員自らがエネルギー問題を「じぶんごと」としてとらえ、その自給に取り組んできた。チェルノブイリ以来、35年の年月をかけ、現在では自前で太陽光、風力など再生可能エネルギーの発電所を建設。そこで発電された電気を共同購入しており、主張とともに、再生可能エネルギーをつくり・使う輪を広めている。
【出典】2021年9月21日配信「JAcom」
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【生活クラブとしての声明文】
＜第６次エネルギー基本計画の改定にむけて未来へつなげる♪ エネルギーアクション！をすすめます。＞
2021年3月16日
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会長 伊藤由理子
いま、人類が存在できるかの大分岐の時代です。最大の危機は気候危機です。気温を2100年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなります。気候危機を生み出したのはグローバル資本主義です。そして気候危機がコロナ禍を生み出した背景といわれています。グローバル資本主義によりパンデミックが生み出され、さらに貧困、格差、労働問題、自然災害、紛争、テロ、人道危機、天然資源の減少、生物多様性の喪失などが生み出されています。気候危機は私たち人間が生み出している温室効果ガスが原因です。2030年エネルギー基本計画の改定はコロナと気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は温室効果ガスを減らす最も有効な手段です。2030年のエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。
生活クラブ生活協同組合は、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめ、その中のエネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「CO2削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・使う」をテーマとした活動と事業をすすめています。2016年から再生可能エネルギーを中心とした「生活クラブでんき」の供給を開始し、2019年度供給電力量7,930万kWh、低圧契約件数15,834件となりました。省エネを推進する活動も全国で広がっています。また、昨年7月には生活クラブ気候危機宣言を策定し、５つの実践に取り組んでいます。
2021年3月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきです。
日本は約70％の食料とほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。そのためにも2030年第6次エネルギー基本計画の改定にむけて2030年までに再生可能エネルギー電力比率60％以上、2050年100％という高い目標設定を求めて未来へつなげるアクションをすすめましょう。以下の意見を国に提出する運動をすすめます。
◆2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年は100％とすること。
◆巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年(＊)までに廃止すること。
◆脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること。
＊2021年6月10日AM修正 6/10署名提出集会「Ｇ７サミット直前全国アクション」で２つの要請書を提出します。初めに、署名者一同による要請書（「石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止すること」を含む）を読み上げて提出し、続けて、以下の理由を述べて、生活クラブ「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」実行委員会一同による要請書「石炭火力発電は2030年までにすべての運用を廃止すること」も読み上げて提出します。
＜理由＞
二つ目の要請書は、政府の意見箱へ４月に提出した「石炭火力は、2030年までにはすべての運用を廃止にするべき」との意見に基づいたものです。6/10署名提出集会を共催している「あと４年、未来を守れるのは今キャンペーン」の仲間のみなさんと連帯し、気候正義をより強く求める観点から、３月から取り組んだ署名の要請項目よりも主張を強めました。
以上
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※下記に生活クラブ生協のパブコメ（全文）を長いですが紹介します。
＜国の「第6次エネルギー基本計画」に私たちの声を届けよう！ ～エネルギー基本計画パブリック・コメントを提出しました～＞
経済産業省資源エネルギー庁長官官房総務課パブリックコメント受付担当様
第６次エネルギー基本計画（案）に関する意見
〒16C-0022 東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿６丁目ビル5F 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 伊藤由理子
1.見該当箇所 全体
＜第６次エネルギー基本計画全体への意見内容＞
今回の改定では、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年の温室効果ガス削減目標2013年度比46％の削減、更に50％の高みに向けて挑戦を続けていくという事が表明されています。今回のエネルギー基本計画（案）では、この新たな削減目標の達成に整合する電源構成案が求められています。
しかし、再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最優先の原則の下､最大限の導入に取り組むとして記したことは評価しますが、原子力発電の目標を実現不可能な前回と同じ20～22％に据え置いたことや、火力発電を41％、特に石炭火力発電を19％と残したことは、これまでの古い考え方の政策を踏襲したものとなっており、見直しが必要です。気侯危機を回避するために､世界で取り組む2050年カーボンニュートラルに向けて、バックキャスティングから再生可能エネルギー100％に向けた政策を提案すべきです。
2.意見該当箇所 P7・204～P10 1.東京電力福島第一原子力発電所事後の10年の歩み
＜意見内容＞
東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉含めた処理の見通しもなく、この10年の間、復興は何もすすんでいないことを、第６次エネルギー基本計画の基本認識とすること。
＜意見の理由＞
（1）東京電力福島第一原了力発電所の事故により約１万4,000k㎡の大地が放射能で巧染されました。10年を経た現在もこの地域は「原子力緊急事態宣言」が解除されていない現実があります。
（2）そして廃炉作業に伴う汚染水（ALPS処理水）を２年後に海洋放出しようとしています。
ALPS処理水は安全ではありません。海洋を汚染します。この排出はやめるべきです。またALPS処理水の海洋放出について、厳格な安全性の担保や政府一丸となって行なう風評対策の徹底を前提に２年後に行なうこととなっていますが、風評対策ではなく実被害を及ぼしますのでこの前提の文書の削除を求めます。
（3）更に浜通りの自立的な産業発展という名のもとに事業・なりわいの再建として「福島イノベーション・コースト構想」が原発関連企業、首都圏の企業が参入してすすめられようとしています。活力ある持続可能な地域社会の再生にはならず、再び原発と同じようにこの地域の自立を妨げ、強制的に地域外企業へ依存させるような復興やめるべきです。原発事故の解決はなにもすすんでいません。着実な廃炉と、汚染を広げない対策をすすめるべきです。
3.意見該当箇所 P34 原子力は･‥低炭素の純国産エネルギー源として、優れた安定性と効率性を有しており･‥重要なベースロード電源である。（1096～1100）
P66 新たな連携体制として「再稼働加速タスクフォース」を立ち上げ（2151～2159）
P71（b）核燃料サイクル政策の推進（2325）
P105 電源構成ではこれまでのエネルギーミックスで示した約20～22％程度を見込む（3580）
＜意見内容＞
巨大リスクを抱える原子力発電を即刻止めて廃止すること。
＜意見の理由＞
（1）気候変動対策は原発ではなく再エネヘのシフトこそが重要であり、原尭は即刻廃止するという政策を示すべきです。
（2）原子力の電源構成は前回と変わらす約20～22％に据え置かれました。
（3）今回の計画案では、「安全を最優先し､･‥可能な限り原発依存度を低減する（757～759）」と明記されています。一方で、「C02の排出削減に貢献する電源（3575）」とし、「規制委員会により･‥規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進め（3577～3579）」としています。福島第一原発事故では、いまだ２万２千人の避難者がおり、ALPS処理水の海洋放出問題など終息とは程遠いものです。また、核廃棄物 の最終処分に対しても、「③対策を将来に先送りせず、着実に進める（2222）」としていますが。火山国の日本で最終処分場建設については全くめどが立っていません。
（4）これまでに再稼働した原発は10基に留まっており、この電源構成20～22％を実現するには、現在までに稼働申請をした27基の原発をすべて動かすことが必要です｡その中には60年運転の許可を得なければならない老朽化原発も含まれ､極めて実現性が乏しいものです。また、原発の再稼働については国民の同意は得られていません。
4.意見該当箇所 P17・534 3.エネルギー政策の基本視点（S＋3E）の確認
＜意見内容＞
エネルギー政策の基本視点としてのS＋3Eの順番はＳ（安全性）を前提とした上で環境への適合を第一とし安定供給、経済効率性の優先順位とすること。
＜意見の理由＞
エネルギー基本政策の基本視点としてのS＋3Eの大原則の順番は、安令性（Safety）を前提とした上でエネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現して同時に環境への適合を図るとなっていますが、今日の世界的な気侯危機の状況、発電所の立地地域の問題などをふまえて、環境への適合を第一とするように転換をはかるべきです。
5.意見該当箇所 P24・721 （3）電力部門に求められる取り組み
＜意見内容＞
2030年再生可能エネルギーの電源構成60％以上、2050年100％を目標とすること
＜意見の理由＞
（1）今回の計画で「2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」ことが明記されたことは評価します。
（2）IPCC（気候変動における政府間パネル）による「1.5℃特別報告書」では、地球温暖化を1.5℃に抑制するための2030年の電力に占める再生可能エネルギーの割合を、｢60％｣としています(エネルギー需要の削減をもたらすシナリオ)。諸外国の2030年時点での再生可能エネルギー導人目標も、ニュージーランド100％、スペイン74％、ニューヨーク州70％、ドイツ65％、カリフォルニア州60％など、高く設定されています。2050年カーボンニュートラルを実現するためには､少なくとも2030年には60％以上にすることが必要です｡再エネの主力電源化としての高い実現目標を掲げることで､政策の転換をはかることを促進します。
6.意見該当箇所 P32・1012 （1）現時点での技術を前提としたそれぞれのエネルギー源の位置づけ P34・1095②原子力
＜意見内容＞
原子力発電に対しては即刻廃止すること
＜意見の理由＞
（1）原子力発電については、すべての判断の大前提として安全の確保と国民の理解が最優先されるべきです。S＋3Eは原発が稼働している限り実現できません。
（2）日本原燃が六ケ所の再処理工場は限りない失敗を繰り返し未だに完成していません。核燃料サイクルは明らかに失敗であるとの判断が必要です。さらに使用済み核燃料の処理、高レベル廃棄物問題など見通しは何もありません。福島原発の廃炉も汚染水の処理もできていません。
（3）こうした状況において原発の再稼働をすすめるべきではありません。早急にすべての原発は廃止すべきです。
7.意見譲当箇所 P50・1562 (5)再生可能エネルギーの主力電源への取り組み
＜意見内容＞
再エネ積極導入と同時に、立地地域の自然環境や社会的受容性に配慮した住民合意など、規制も含めてルール化すること。
＜意見の理由＞
(1) 再生可能エネルギーを推進する政策をとっていなかったために規制も甘くなっており再エネの急激な導人拡大により地域とのトラブルが発生しています。地域と共生した導入を推進する観点から｢改正地球温暖化対策推進法に基づいて地方自治体が再生可能エネルギー導人の数値目標を立て､これをふまえた具体的な再生可能エネルギー促進区域の設定(ポジティブゾーニング)の推進する｣などの記載は評価します。
(2) 自治体がゾーニング調査を行ない、その結果は促進地域だけでなく禁止区域、調整区域の設定などについて住民の意見も聞き、根拠にもとづいて住民に公開することを促進すべきです。森林の保水機能を損なう場所や環境破壊を伴う開発なども規制すべきです。
(3) これは再エネに眼らず、発電所の建設・導入にあたっては自治体の決定を重視するルール整備も必要です。
(4) 脱炭素地域づくりを推進していくためのしくみづくりも併行してすすめることが重要と考えます。
8.意見該当箇所 P54・1731 ③系統制約克服に向けた取組
＜意見内容＞
再エネ最優先の原則とすべき
＜意見の理由＞
（1）再エネ主力電源化の時代をつくるためには､変動性再エネの割合の増加に電力システムの「柔軟性」の拡大を基本の考え方とすべきです。
（2）これまでのベース・ミドル・ピークといった「電源区分」の中での安定供給（古い考え方）を廃し、柔軟性を原則とすること。ベ－スロード電源を優先するルールや補助は撤廃し、EUなみの「再エネ優先接続・優先給電」を基本とするべきです。
9.意見該当箇所 P75・2458 (7）火力発電の今後の在り方
＜意見内容＞
石炭火力発電は、2030年にすべて運用停止すること
＜意見の理由＞
（1）計画案では「できる限り電源構成に占める火力発電の比率を引き下げることが基木（2471）」としながらも、石炭火力を19％程度利用（3552・3588）するとしています。非効率な石炭火力をフェーズアウトし、高効率にするとしていますが、高効率のUCS（超々臨界）や次世代技術とするIGCC（石炭ガス化複合発電）やIGFC（石炭ガス化燃科電池複合発電）でも、C02排出量は非効率とほとんど変わらず、LNG火力の1.7倍～2倍のC02を排出します。
（2）地球の気温上昇は確実にスピードを上げており、さらなる気候危機を回避し、1.5℃の気温上昇抑制することは時間との戦いです｡そのためには、石炭火力は2030年までに全廃し、その他火力も段階的に廃止しなければなりません。
（3）二酸化炭素分離回収貯蔵（CCS）や二酸化炭素分離回収利用（CCU）の技術の推進に力を入れていることが多く記載されていますが、CCSの実施にはC02を十分に貯留するための盤石な地層が必要ですが日本の国土は活断層が多く走る地震多発地帯であり、数百年～千年といった長い間に安定的に貯留することに適した土地が少ない。また、CCSを導入したとしてもCO2排出量がゼロになるわけではありません。世界的にも技術的にも確立していないものを計画化するのは、石炭火力を継続するための言い訳です。
10.意見の該当箇所
P25 水素及びアンモニア発電については、2050年には電力システムの中の主要な供給力・調整力として機能すべく、技術的な課題の克服を進める。2050年にガス火力以下のコストを目指す。（788～794）
P76 アンモニア・水素等の脱炭素燃料の火力発電への活用については、2030年までに、ガス火力への30％水素混焼や水素専焼、石炭火カヘの20％アンモニア混焼の導入・晋及を目標にする。（2515～2517）
P106 水素、アンモニアによる発電を約１％程度見込む。（3590）
＜意見内容＞
温室効果ガス排出源である火力発電温存のための水素､アンモニアの過大評価に反対します。
＜意見の理由＞
(1) 2030年電源構成は約１％程度です。2030年までに「ガス火力への30％水素混焼や石炭火力への20％アンモニア混焼(2516)｣をめざすとしていますが、まだ実験段階で実装には多額の設備投資も必要になり、実現の目途は立っていません。気候危機の主原因である火力発電を温存することが目的なのは大変問題です。科学技術のイノベーション頼みであり、ここに大きな投資をすることは、2050年までの着実な脱炭素の実現にはつながらないと考えます。
(2) また、海外の安い褐炭からつくられた水素を輸入している現状では、脱炭素とは言えません。
(3) 再生可能エネルギーの導入を優先的に拡大し､余った再生可能エネルギーから水素を製造すること、また電力だけでなく熱供給などをしていくことが重要です。
11.意見の該当箇所 P92 （11）エネルギーシステム改革の更なる推進①脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築に向けた取り組み（3092～3094）
＜意見内容＞
透明性に欠ける法的分離方式の「発送電分離」から「所有権分離」の発送電分離の実施をすべき。
＜意見の理由＞
(1) 現状は既存電力会社や既存電源への配電が目立ち、発電分野でも小売分野でも旧一般電気事業者が有利な状況になっています。大手電力会社の会計分離、発電と販売の分離、送電事業の所有権分離と将来的な統合をすすめ、再エネや新規事業者が公正に競争できる環境を整備すべきです。
(2) 健全な市場競争を促進し新規参入者を増やすことは、新たなエネルギーシステムを構築する前提条件です。
12.意見の該当箇所 P75 （7）火力発電の今後の在り方 容量市場により中長期的に必要な設備容量を確保する。（2481）
＜意見内容＞
老朽火力やベースロード（原発含む）の補助となる容量市場を廃止すること。
＜意見の理由＞
容量市場は、すでに建設費などか回収済みの発電所をたくさん持っている大手電力に極めて有利で､石炭火力や原発の温存になりかねません｡また約定総額が極めて高くなっており、消費者の大きな負担になります。容量市場は、そもそもの必要性から制度設計にわたって多くの悶題があります。容量市場の制度そのものを凍結し入札を停止して、改めて制度設計を根本から再検討することを求めます。
13.意見該当箇所 P95 2023年度に託送料金制度を見直し、レベニューキャップ制度を導入、発電側課金制度の円滑導入（3227～3231）
＜意見内容＞
託送科金は、送電に関する費用を明確にして透明性を担保し、託送に関係ない費用を託送科に上乗せすることをやめること、また発電側課金制度の導入をやめること
＜意見の理由＞
(1) 原発の廃炉負担金や賠償負担金など、送電に関係ないものを託送料として上乗せし、新電力含めた小売会社、消費者に負担させるのは問題を見えづらくしますので廃止ください。
(2) 託総料金を収人上限で送電会社が自由に決められる新たなレベニューキャップ制度(2023年)の導入に反対します。
(3) 発電側課金制度は、すべての発電所において設備容量に対する一律の基本料金(1,800円/kW・年)を発電事業者が新たに負担することになり、設備利用率が比較的低い太陽光や風力の事業が既存の化石燃料の発電設備よりもより不利になり、再エネ普及の足かせになりますので反対します。
14.意見該当箇所 P93 非化石電源由来の電気が有する環境価値を取引する非化石価値取引市場について、･‥見直しを行なう。（3143～3147）
＜意見内容＞
公正な競争環境整備を原則として、消費者が自由に再エネ電力を選べるように現在の非化石証書を改め、再エネ証書と原子力証書に分離すること、またすべての電力小売事業者に実績値による電源構成表示を義務付けること。
＜意見の理由＞
(1) 現状、証書なしのFIT電気は産地価値、特定電源価値を表現できなくなり、非化石証書を購入しないと価値を表現できません。証書購入は新電力のコストアップとなります。
(2) 一方で火力や原子力でも証書を購人して供給すれば、「実質再エネ」または「C02ゼロエミ電気」として供給でき消費者が選択しづらくなります。
15.意見該当箇所 P124・4195 7.国民各層とのコミュニケーションの充実
＜意見内容＞
情報公開と市民参加を促進する積極的な政策を求めます。市民がエネルギー政策に積極的に参加できる仕組みづくり、例えば気候市民会議のような市民参加ができる場の設置などの検討を求めます。
＜意見の理由＞
(1) エネルギー政策は多くの市民にとって大きな関心事です。これまでの供給者中心のエネルギー政策から需要者サイドを重視した市民参加の政策へと転換していくことが必要です。
(2) 専門的な内容をわかりやすく広く、市民に情報開示してください。知らない間に省令だけで特定の企業だけが利益を得るような政策決定やルール変更をやめてください。
(3) 市民がエネルギー政策に積極的に参加できる仕組みづくり（例えば気候市民会議などの設置など）を行ない、透明性の高いエネルギー政策の構築、そのためのわかりやすい情報開示を促進すべきです。
以上
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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2021年9月21日配信「JAcom」から記事を転載させていただき、少々長いですが、パブコメ全文を紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜エネルギー基本計画（案）へのパブリック・コメント提出 生活クラブ＞
生活クラブ生協連合会は9月10日、経済産業省資源エネルギー庁が公募中の「エネルギー基本計画（案）」へパブリック・コメントを提出した。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、8月に公表した報告書で「地球温暖化の原因は人間の活動によるもの」と断定した。また、同報告書では産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～40年に1.5℃に達するとの予測を公表している。
大雨、干ばつなどの気候危機のニュースが絶えず、危機的状況がとどまる気配を見せないこの時に、国のエネルギー基本計画の改定は重要。生活クラブは、気候危機を止め、今も、この先も人が人らしく自然とともに生きられる社会の実現を見据え、当改定案に対しパブリック・コメントを提出した。
生活クラブは、以下を含めた計15の意見を提出した。
◆再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最大限の導入に取り組むとしたことに賛同する。
◆しかし、原子力発電の目標を実現不可能な20～22％に据え置いたこと、火力発電を41％、特に石炭火力発電を19％と残したことは見直しが必要である。
◆気候危機を回避するために、世界で取り組む 2050 年カーボンニュートラルに向けて、バックキャスティングから再生可能エネルギー100％に向けた政策を提案すべき。
また、エネルギー政策は多くの市民にとって暮らしと密接に結びついた大きな関心事であるため、改定案の７番目「国民各層とのコミュニケーションの充実」に対しても、「情報公開と市民参加を促進する積極的な政策」を求めた。
生活クラブは、チェルノブイリ原発事故で原発の巨大なリスクを目の当たりにしたことに端を発し、東京電力福島第一原子力発電所事故で明らかになった、原発の危険性を地方に押し付けてきたことへの深い反省から、同組合員自らがエネルギー問題を「じぶんごと」としてとらえ、その自給に取り組んできた。チェルノブイリ以来、35年の年月をかけ、現在では自前で太陽光、風力など再生可能エネルギーの発電所を建設。そこで発電された電気を共同購入しており、主張とともに、再生可能エネルギーをつくり・使う輪を広めている。
【出典】2021年9月21日配信「JAcom」
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【生活クラブとしての声明文】
＜第６次エネルギー基本計画の改定にむけて未来へつなげる♪ エネルギーアクション！をすすめます。＞
2021年3月16日
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会長 伊藤由理子
いま、人類が存在できるかの大分岐の時代です。最大の危機は気候危機です。気温を2100年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなります。気候危機を生み出したのはグローバル資本主義です。そして気候危機がコロナ禍を生み出した背景といわれています。グローバル資本主義によりパンデミックが生み出され、さらに貧困、格差、労働問題、自然災害、紛争、テロ、人道危機、天然資源の減少、生物多様性の喪失などが生み出されています。気候危機は私たち人間が生み出している温室効果ガスが原因です。2030年エネルギー基本計画の改定はコロナと気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は温室効果ガスを減らす最も有効な手段です。2030年のエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。
生活クラブ生活協同組合は、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめ、その中のエネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「CO2削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・使う」をテーマとした活動と事業をすすめています。2016年から再生可能エネルギーを中心とした「生活クラブでんき」の供給を開始し、2019年度供給電力量7,930万kWh、低圧契約件数15,834件となりました。省エネを推進する活動も全国で広がっています。また、昨年7月には生活クラブ気候危機宣言を策定し、５つの実践に取り組んでいます。
2021年3月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきです。
日本は約70％の食料とほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。そのためにも2030年第6次エネルギー基本計画の改定にむけて2030年までに再生可能エネルギー電力比率60％以上、2050年100％という高い目標設定を求めて未来へつなげるアクションをすすめましょう。以下の意見を国に提出する運動をすすめます。
◆2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年は100％とすること。
◆巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年(＊)までに廃止すること。
◆脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること。
＊2021年6月10日AM修正 6/10署名提出集会「Ｇ７サミット直前全国アクション」で２つの要請書を提出します。初めに、署名者一同による要請書（「石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止すること」を含む）を読み上げて提出し、続けて、以下の理由を述べて、生活クラブ「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」実行委員会一同による要請書「石炭火力発電は2030年までにすべての運用を廃止すること」も読み上げて提出します。
＜理由＞
二つ目の要請書は、政府の意見箱へ４月に提出した「石炭火力は、2030年までにはすべての運用を廃止にするべき」との意見に基づいたものです。6/10署名提出集会を共催している「あと４年、未来を守れるのは今キャンペーン」の仲間のみなさんと連帯し、気候正義をより強く求める観点から、３月から取り組んだ署名の要請項目よりも主張を強めました。
以上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※下記に生活クラブ生協のパブコメ（全文）を長いですが紹介します。
＜国の「第6次エネルギー基本計画」に私たちの声を届けよう！ ～エネルギー基本計画パブリック・コメントを提出しました～＞
経済産業省資源エネルギー庁長官官房総務課パブリックコメント受付担当様
第６次エネルギー基本計画（案）に関する意見
〒16C-0022 東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿６丁目ビル5F 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 伊藤由理子
1.見該当箇所 全体
＜第６次エネルギー基本計画全体への意見内容＞
今回の改定では、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年の温室効果ガス削減目標2013年度比46％の削減、更に50％の高みに向けて挑戦を続けていくという事が表明されています。今回のエネルギー基本計画（案）では、この新たな削減目標の達成に整合する電源構成案が求められています。
しかし、再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最優先の原則の下､最大限の導入に取り組むとして記したことは評価しますが、原子力発電の目標を実現不可能な前回と同じ20～22％に据え置いたことや、火力発電を41％、特に石炭火力発電を19％と残したことは、これまでの古い考え方の政策を踏襲したものとなっており、見直しが必要です。気侯危機を回避するために､世界で取り組む2050年カーボンニュートラルに向けて、バックキャスティングから再生可能エネルギー100％に向けた政策を提案すべきです。
2.意見該当箇所 P7・204～P10 1.東京電力福島第一原子力発電所事後の10年の歩み
＜意見内容＞
東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉含めた処理の見通しもなく、この10年の間、復興は何もすすんでいないことを、第６次エネルギー基本計画の基本認識とすること。
＜意見の理由＞
（1）東京電力福島第一原了力発電所の事故により約１万4,000k㎡の大地が放射能で巧染されました。10年を経た現在もこの地域は「原子力緊急事態宣言」が解除されていない現実があります。
（2）そして廃炉作業に伴う汚染水（ALPS処理水）を２年後に海洋放出しようとしています。
ALPS処理水は安全ではありません。海洋を汚染します。この排出はやめるべきです。またALPS処理水の海洋放出について、厳格な安全性の担保や政府一丸となって行なう風評対策の徹底を前提に２年後に行なうこととなっていますが、風評対策ではなく実被害を及ぼしますのでこの前提の文書の削除を求めます。
（3）更に浜通りの自立的な産業発展という名のもとに事業・なりわいの再建として「福島イノベーション・コースト構想」が原発関連企業、首都圏の企業が参入してすすめられようとしています。活力ある持続可能な地域社会の再生にはならず、再び原発と同じようにこの地域の自立を妨げ、強制的に地域外企業へ依存させるような復興やめるべきです。原発事故の解決はなにもすすんでいません。着実な廃炉と、汚染を広げない対策をすすめるべきです。
3.意見該当箇所 P34 原子力は･‥低炭素の純国産エネルギー源として、優れた安定性と効率性を有しており･‥重要なベースロード電源である。（1096～1100）
P66 新たな連携体制として「再稼働加速タスクフォース」を立ち上げ（2151～2159）
P71（b）核燃料サイクル政策の推進（2325）
P105 電源構成ではこれまでのエネルギーミックスで示した約20～22％程度を見込む（3580）
＜意見内容＞
巨大リスクを抱える原子力発電を即刻止めて廃止すること。
＜意見の理由＞
（1）気候変動対策は原発ではなく再エネヘのシフトこそが重要であり、原尭は即刻廃止するという政策を示すべきです。
（2）原子力の電源構成は前回と変わらす約20～22％に据え置かれました。
（3）今回の計画案では、「安全を最優先し､･‥可能な限り原発依存度を低減する（757～759）」と明記されています。一方で、「C02の排出削減に貢献する電源（3575）」とし、「規制委員会により･‥規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進め（3577～3579）」としています。福島第一原発事故では、いまだ２万２千人の避難者がおり、ALPS処理水の海洋放出問題など終息とは程遠いものです。また、核廃棄物 の最終処分に対しても、「③対策を将来に先送りせず、着実に進める（2222）」としていますが。火山国の日本で最終処分場建設については全くめどが立っていません。
（4）これまでに再稼働した原発は10基に留まっており、この電源構成20～22％を実現するには、現在までに稼働申請をした27基の原発をすべて動かすことが必要です｡その中には60年運転の許可を得なければならない老朽化原発も含まれ､極めて実現性が乏しいものです。また、原発の再稼働については国民の同意は得られていません。
4.意見該当箇所 P17・534 3.エネルギー政策の基本視点（S＋3E）の確認
＜意見内容＞
エネルギー政策の基本視点としてのS＋3Eの順番はＳ（安全性）を前提とした上で環境への適合を第一とし安定供給、経済効率性の優先順位とすること。
＜意見の理由＞
エネルギー基本政策の基本視点としてのS＋3Eの大原則の順番は、安令性（Safety）を前提とした上でエネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現して同時に環境への適合を図るとなっていますが、今日の世界的な気侯危機の状況、発電所の立地地域の問題などをふまえて、環境への適合を第一とするように転換をはかるべきです。
5.意見該当箇所 P24・721 （3）電力部門に求められる取り組み
＜意見内容＞
2030年再生可能エネルギーの電源構成60％以上、2050年100％を目標とすること
＜意見の理由＞
（1）今回の計画で「2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」ことが明記されたことは評価します。
（2）IPCC（気候変動における政府間パネル）による「1.5℃特別報告書」では、地球温暖化を1.5℃に抑制するための2030年の電力に占める再生可能エネルギーの割合を、｢60％｣としています(エネルギー需要の削減をもたらすシナリオ)。諸外国の2030年時点での再生可能エネルギー導人目標も、ニュージーランド100％、スペイン74％、ニューヨーク州70％、ドイツ65％、カリフォルニア州60％など、高く設定されています。2050年カーボンニュートラルを実現するためには､少なくとも2030年には60％以上にすることが必要です｡再エネの主力電源化としての高い実現目標を掲げることで､政策の転換をはかることを促進します。
6.意見該当箇所 P32・1012 （1）現時点での技術を前提としたそれぞれのエネルギー源の位置づけ P34・1095②原子力
＜意見内容＞
原子力発電に対しては即刻廃止すること
＜意見の理由＞
（1）原子力発電については、すべての判断の大前提として安全の確保と国民の理解が最優先されるべきです。S＋3Eは原発が稼働している限り実現できません。
（2）日本原燃が六ケ所の再処理工場は限りない失敗を繰り返し未だに完成していません。核燃料サイクルは明らかに失敗であるとの判断が必要です。さらに使用済み核燃料の処理、高レベル廃棄物問題など見通しは何もありません。福島原発の廃炉も汚染水の処理もできていません。
（3）こうした状況において原発の再稼働をすすめるべきではありません。早急にすべての原発は廃止すべきです。
7.意見譲当箇所 P50・1562 (5)再生可能エネルギーの主力電源への取り組み
＜意見内容＞
再エネ積極導入と同時に、立地地域の自然環境や社会的受容性に配慮した住民合意など、規制も含めてルール化すること。
＜意見の理由＞
(1) 再生可能エネルギーを推進する政策をとっていなかったために規制も甘くなっており再エネの急激な導人拡大により地域とのトラブルが発生しています。地域と共生した導入を推進する観点から｢改正地球温暖化対策推進法に基づいて地方自治体が再生可能エネルギー導人の数値目標を立て､これをふまえた具体的な再生可能エネルギー促進区域の設定(ポジティブゾーニング)の推進する｣などの記載は評価します。
(2) 自治体がゾーニング調査を行ない、その結果は促進地域だけでなく禁止区域、調整区域の設定などについて住民の意見も聞き、根拠にもとづいて住民に公開することを促進すべきです。森林の保水機能を損なう場所や環境破壊を伴う開発なども規制すべきです。
(3) これは再エネに眼らず、発電所の建設・導入にあたっては自治体の決定を重視するルール整備も必要です。
(4) 脱炭素地域づくりを推進していくためのしくみづくりも併行してすすめることが重要と考えます。
8.意見該当箇所 P54・1731 ③系統制約克服に向けた取組
＜意見内容＞
再エネ最優先の原則とすべき
＜意見の理由＞
（1）再エネ主力電源化の時代をつくるためには､変動性再エネの割合の増加に電力システムの「柔軟性」の拡大を基本の考え方とすべきです。
（2）これまでのベース・ミドル・ピークといった「電源区分」の中での安定供給（古い考え方）を廃し、柔軟性を原則とすること。ベ－スロード電源を優先するルールや補助は撤廃し、EUなみの「再エネ優先接続・優先給電」を基本とするべきです。
9.意見該当箇所 P75・2458 (7）火力発電の今後の在り方
＜意見内容＞
石炭火力発電は、2030年にすべて運用停止すること
＜意見の理由＞
（1）計画案では「できる限り電源構成に占める火力発電の比率を引き下げることが基木（2471）」としながらも、石炭火力を19％程度利用（3552・3588）するとしています。非効率な石炭火力をフェーズアウトし、高効率にするとしていますが、高効率のUCS（超々臨界）や次世代技術とするIGCC（石炭ガス化複合発電）やIGFC（石炭ガス化燃科電池複合発電）でも、C02排出量は非効率とほとんど変わらず、LNG火力の1.7倍～2倍のC02を排出します。
（2）地球の気温上昇は確実にスピードを上げており、さらなる気候危機を回避し、1.5℃の気温上昇抑制することは時間との戦いです｡そのためには、石炭火力は2030年までに全廃し、その他火力も段階的に廃止しなければなりません。
（3）二酸化炭素分離回収貯蔵（CCS）や二酸化炭素分離回収利用（CCU）の技術の推進に力を入れていることが多く記載されていますが、CCSの実施にはC02を十分に貯留するための盤石な地層が必要ですが日本の国土は活断層が多く走る地震多発地帯であり、数百年～千年といった長い間に安定的に貯留することに適した土地が少ない。また、CCSを導入したとしてもCO2排出量がゼロになるわけではありません。世界的にも技術的にも確立していないものを計画化するのは、石炭火力を継続するための言い訳です。
10.意見の該当箇所
P25 水素及びアンモニア発電については、2050年には電力システムの中の主要な供給力・調整力として機能すべく、技術的な課題の克服を進める。2050年にガス火力以下のコストを目指す。（788～794）
P76 アンモニア・水素等の脱炭素燃料の火力発電への活用については、2030年までに、ガス火力への30％水素混焼や水素専焼、石炭火カヘの20％アンモニア混焼の導入・晋及を目標にする。（2515～2517）
P106 水素、アンモニアによる発電を約１％程度見込む。（3590）
＜意見内容＞
温室効果ガス排出源である火力発電温存のための水素､アンモニアの過大評価に反対します。
＜意見の理由＞
(1) 2030年電源構成は約１％程度です。2030年までに「ガス火力への30％水素混焼や石炭火力への20％アンモニア混焼(2516)｣をめざすとしていますが、まだ実験段階で実装には多額の設備投資も必要になり、実現の目途は立っていません。気候危機の主原因である火力発電を温存することが目的なのは大変問題です。科学技術のイノベーション頼みであり、ここに大きな投資をすることは、2050年までの着実な脱炭素の実現にはつながらないと考えます。
(2) また、海外の安い褐炭からつくられた水素を輸入している現状では、脱炭素とは言えません。
(3) 再生可能エネルギーの導入を優先的に拡大し､余った再生可能エネルギーから水素を製造すること、また電力だけでなく熱供給などをしていくことが重要です。
11.意見の該当箇所 P92 （11）エネルギーシステム改革の更なる推進①脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築に向けた取り組み（3092～3094）
＜意見内容＞
透明性に欠ける法的分離方式の「発送電分離」から「所有権分離」の発送電分離の実施をすべき。
＜意見の理由＞
(1) 現状は既存電力会社や既存電源への配電が目立ち、発電分野でも小売分野でも旧一般電気事業者が有利な状況になっています。大手電力会社の会計分離、発電と販売の分離、送電事業の所有権分離と将来的な統合をすすめ、再エネや新規事業者が公正に競争できる環境を整備すべきです。
(2) 健全な市場競争を促進し新規参入者を増やすことは、新たなエネルギーシステムを構築する前提条件です。
12.意見の該当箇所 P75 （7）火力発電の今後の在り方 容量市場により中長期的に必要な設備容量を確保する。（2481）
＜意見内容＞
老朽火力やベースロード（原発含む）の補助となる容量市場を廃止すること。
＜意見の理由＞
容量市場は、すでに建設費などか回収済みの発電所をたくさん持っている大手電力に極めて有利で､石炭火力や原発の温存になりかねません｡また約定総額が極めて高くなっており、消費者の大きな負担になります。容量市場は、そもそもの必要性から制度設計にわたって多くの悶題があります。容量市場の制度そのものを凍結し入札を停止して、改めて制度設計を根本から再検討することを求めます。
13.意見該当箇所 P95 2023年度に託送料金制度を見直し、レベニューキャップ制度を導入、発電側課金制度の円滑導入（3227～3231）
＜意見内容＞
託送科金は、送電に関する費用を明確にして透明性を担保し、託送に関係ない費用を託送科に上乗せすることをやめること、また発電側課金制度の導入をやめること
＜意見の理由＞
(1) 原発の廃炉負担金や賠償負担金など、送電に関係ないものを託送料として上乗せし、新電力含めた小売会社、消費者に負担させるのは問題を見えづらくしますので廃止ください。
(2) 託総料金を収人上限で送電会社が自由に決められる新たなレベニューキャップ制度(2023年)の導入に反対します。
(3) 発電側課金制度は、すべての発電所において設備容量に対する一律の基本料金(1,800円/kW・年)を発電事業者が新たに負担することになり、設備利用率が比較的低い太陽光や風力の事業が既存の化石燃料の発電設備よりもより不利になり、再エネ普及の足かせになりますので反対します。
14.意見該当箇所 P93 非化石電源由来の電気が有する環境価値を取引する非化石価値取引市場について、･‥見直しを行なう。（3143～3147）
＜意見内容＞
公正な競争環境整備を原則として、消費者が自由に再エネ電力を選べるように現在の非化石証書を改め、再エネ証書と原子力証書に分離すること、またすべての電力小売事業者に実績値による電源構成表示を義務付けること。
＜意見の理由＞
(1) 現状、証書なしのFIT電気は産地価値、特定電源価値を表現できなくなり、非化石証書を購入しないと価値を表現できません。証書購入は新電力のコストアップとなります。
(2) 一方で火力や原子力でも証書を購人して供給すれば、「実質再エネ」または「C02ゼロエミ電気」として供給でき消費者が選択しづらくなります。
15.意見該当箇所 P124・4195 7.国民各層とのコミュニケーションの充実
＜意見内容＞
情報公開と市民参加を促進する積極的な政策を求めます。市民がエネルギー政策に積極的に参加できる仕組みづくり、例えば気候市民会議のような市民参加ができる場の設置などの検討を求めます。
＜意見の理由＞
(1) エネルギー政策は多くの市民にとって大きな関心事です。これまでの供給者中心のエネルギー政策から需要者サイドを重視した市民参加の政策へと転換していくことが必要です。
(2) 専門的な内容をわかりやすく広く、市民に情報開示してください。知らない間に省令だけで特定の企業だけが利益を得るような政策決定やルール変更をやめてください。
(3) 市民がエネルギー政策に積極的に参加できる仕組みづくり（例えば気候市民会議などの設置など）を行ない、透明性の高いエネルギー政策の構築、そのためのわかりやすい情報開示を促進すべきです。
以上
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
第６次エネルギー基本計画って何？
2021/09/24 Fri. 00:01
2018年に閣議決定された現行の第５次エネルギー基本計画（以下：エネ基）。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて策定されるもので、情勢の変化などを踏まえ3年ごとに見直されています。そのエネ基は現在第６次案が提示され、10月4日までパブリックコメントを募集しています。「第６次エネルギー基本計画って」どんなものか、2021年9月21日配信「しんぶん赤旗」からQ&Aを転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜第６次エネルギー基本計画って？＞
Ｑ 政府が現在、一般からの意見を募集している第６次エネルギー基本計画案ってどういうものですか？
原発、石炭に固執し低いCO2削減目標
Ａ 現行の第５次エネルギー基本計画は18年に閣議決定されました。基本計画というのはエネルギー政策基本法に基づいて策定されるもので、国の長期的なエネルギー政策の方向性を示しています。原発などの位置づけや施策を盛り込み、自治体は具体化・実施し、電力会社も協力する責務を負います。計画は少なくとも３年ごとに情勢の変化などを踏まえ検討され、必要と認められると変更されます。
今回の計画案は、政府が４月に、温室効果ガスの排出量を30年度に13年度比で46％削減する方針を発表したことに合わせ、30年度の電源構成を見直したといいますが、この削減目標自体が低すぎます。国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は18年の報告書で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑えるためには、世界の温室効果ガスの排出量を2010年比で45％削減する必要があると指摘しました。政府の目標は10年比にすると42％減で全世界平均よりも低く、主要国の責任を果たしていません。
原発については「脱炭素化の選択肢」などとして、「必要な規模を持続的に活用していく」と明記。総発電量に占める割合を現行計画と同様の20～22％にするという原発固執路線です。原発の電源構成比は19年度で約６％で、20～22％にするというのは、原子力規制委員会に稼働申請する27基すべてを動かすことに相当します。
化石燃料で最も多く温室効果ガスを排出する石炭火力は現行目標の26％を19％にして存続します。欧州各国が石炭火力の撤退を表明する中、撤退しないどころか新増設や輸出を進めており、温暖化対策に逆行しています。太陽光などの再生可能エネルギーは、現行の22～24％から36～38％に引き上げますが、欧州連合が65％を掲げており、まだまだ低い水準です。
環境ＮＧＯは「若い世代の未来が犠牲になる」と、修正を求めて意見公募への参加を呼びかけています。計画案は抜本的に改めるべきです。
（９月）１日に発表した「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」では、原発や石炭火力に固執する政治の転換の道筋を示しています。
◇
【意見の提出方法】
◇インターネット
電子政府の総合窓口の「意見募集中案件」の一覧から「エネルギー基本計画 （案）に対する意見の募集について」を選び、意見提出フォームに記入し提 出
◇書面での提出
様式に沿って名前と意見などを記入し、〒100-8931東京都千代田区霞が関 １の３の１ 資源エネルギー庁長官官房総務課パブリックコメント受付担当 あてに送付
◇受付期間
～10月４日必着
【出典】2021年9月21日配信「しんぶん赤旗」
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※以下、転載はじめ↓
＜第６次エネルギー基本計画って？＞
Ｑ 政府が現在、一般からの意見を募集している第６次エネルギー基本計画案ってどういうものですか？
原発、石炭に固執し低いCO2削減目標
Ａ 現行の第５次エネルギー基本計画は18年に閣議決定されました。基本計画というのはエネルギー政策基本法に基づいて策定されるもので、国の長期的なエネルギー政策の方向性を示しています。原発などの位置づけや施策を盛り込み、自治体は具体化・実施し、電力会社も協力する責務を負います。計画は少なくとも３年ごとに情勢の変化などを踏まえ検討され、必要と認められると変更されます。
今回の計画案は、政府が４月に、温室効果ガスの排出量を30年度に13年度比で46％削減する方針を発表したことに合わせ、30年度の電源構成を見直したといいますが、この削減目標自体が低すぎます。国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は18年の報告書で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑えるためには、世界の温室効果ガスの排出量を2010年比で45％削減する必要があると指摘しました。政府の目標は10年比にすると42％減で全世界平均よりも低く、主要国の責任を果たしていません。
原発については「脱炭素化の選択肢」などとして、「必要な規模を持続的に活用していく」と明記。総発電量に占める割合を現行計画と同様の20～22％にするという原発固執路線です。原発の電源構成比は19年度で約６％で、20～22％にするというのは、原子力規制委員会に稼働申請する27基すべてを動かすことに相当します。
化石燃料で最も多く温室効果ガスを排出する石炭火力は現行目標の26％を19％にして存続します。欧州各国が石炭火力の撤退を表明する中、撤退しないどころか新増設や輸出を進めており、温暖化対策に逆行しています。太陽光などの再生可能エネルギーは、現行の22～24％から36～38％に引き上げますが、欧州連合が65％を掲げており、まだまだ低い水準です。
環境ＮＧＯは「若い世代の未来が犠牲になる」と、修正を求めて意見公募への参加を呼びかけています。計画案は抜本的に改めるべきです。
（９月）１日に発表した「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」では、原発や石炭火力に固執する政治の転換の道筋を示しています。
◇
【意見の提出方法】
◇インターネット
電子政府の総合窓口の「意見募集中案件」の一覧から「エネルギー基本計画 （案）に対する意見の募集について」を選び、意見提出フォームに記入し提 出
◇書面での提出
様式に沿って名前と意見などを記入し、〒100-8931東京都千代田区霞が関 １の３の１ 資源エネルギー庁長官官房総務課パブリックコメント受付担当 あてに送付
◇受付期間
～10月４日必着
【出典】2021年9月21日配信「しんぶん赤旗」
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再エネシフトで雇用創出
2021/09/23 Thu. 00:01
気候変動問題が国際的にも日本でも甚大な自然災害をもたらしており重大な関心事になっています。問題はこれが自然災害ではなく人災ということ。8月の国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）では温暖化の要因として「人間活動が起因疑いない」と断定したことは大きな前進でした。特に90年代から顕著となった新自由主義の政治の根本的な切り替えが必要です。その点で、再エネへのシフトが新たな雇用を生むと言う指摘があります。
2021年9月19日配信「fabcross for エンジニア」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再生可能エネルギーへの移行、2050年までに800万人の雇用を生む＞
2015年のCOP21で採択された「パリ協定」では、産業革命後の気温上昇を世界平均で2℃以内に抑えることを目標（2℃目標）としている。そのためには、化石燃料の使用を大幅に減らし、低炭素エネルギー源に置き換える必要がある。エネルギーシフトは雇用にも影響を与え、RFF-CMCC欧州経済環境研究所（EIEE）の試算によれば、2050年までに世界中で800万人の雇用を創出するという。分析結果は、2021年7月23日付けの『One Earth』に掲載されている。
RFF-CMCC EIEEとブリティッシュコロンビア大学の研究者らは、主な化石燃料生産国を含む50カ国における11のエネルギー技術と5つの職種に関するデータセットを構築し、統合評価モデルを利用して、我々が2℃目標を達成しようとする場合にエネルギー産業の雇用がどのような影響を受けるかを調査した。これまでの分析方法と違い、OECD諸国だけでなく、インド、ブラジル、中国など、今後エネルギーの生産と需要が増加すると予想される非OECD諸国も含んでいる。
分析によると、現在は約1800万人がエネルギー産業で働いており、その内訳は化石燃料産業が1260万人、再生可能エネルギー産業が460万人、原子力産業が80万人だ。化石燃料産業の中でも石炭や石油、ガスの採掘に関わる雇用が約920万人分だ。
もし2℃目標を達成した場合は、2050年までにさらに800万増となる2600万人分の雇用が創出されるという。その内訳は、84％が再生可能エネルギー産業、11％が化石燃料産業、5％が原子力エネルギー産業としている。脱炭素化に伴い、化石燃料の採掘に関わる雇用が急激に減少する一方、再生可能エネルギーの太陽光または風力発電の製造と設置に関わる雇用が増加すると見込んでいる。
研究チームによれば、現在すべての化石燃料を輸入に頼っている日本は、2℃目標のシナリオの下で低炭素社会に移行し、全体的な雇用はわずかに増加するという。
研究チームは、化石燃料の採掘部門は脱炭素化の影響を受けやすいので、政府は公正な移行政策を実施する必要があると指摘している。今回、雇用の変動に焦点を当てたことで、低炭素社会への移行で発生する機会、課題、トレードオフの理解につながるとしている。
【出典】2021年9月19日配信「fabcross for エンジニア」
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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2021年9月19日配信「fabcross for エンジニア」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再生可能エネルギーへの移行、2050年までに800万人の雇用を生む＞
2015年のCOP21で採択された「パリ協定」では、産業革命後の気温上昇を世界平均で2℃以内に抑えることを目標（2℃目標）としている。そのためには、化石燃料の使用を大幅に減らし、低炭素エネルギー源に置き換える必要がある。エネルギーシフトは雇用にも影響を与え、RFF-CMCC欧州経済環境研究所（EIEE）の試算によれば、2050年までに世界中で800万人の雇用を創出するという。分析結果は、2021年7月23日付けの『One Earth』に掲載されている。
RFF-CMCC EIEEとブリティッシュコロンビア大学の研究者らは、主な化石燃料生産国を含む50カ国における11のエネルギー技術と5つの職種に関するデータセットを構築し、統合評価モデルを利用して、我々が2℃目標を達成しようとする場合にエネルギー産業の雇用がどのような影響を受けるかを調査した。これまでの分析方法と違い、OECD諸国だけでなく、インド、ブラジル、中国など、今後エネルギーの生産と需要が増加すると予想される非OECD諸国も含んでいる。
分析によると、現在は約1800万人がエネルギー産業で働いており、その内訳は化石燃料産業が1260万人、再生可能エネルギー産業が460万人、原子力産業が80万人だ。化石燃料産業の中でも石炭や石油、ガスの採掘に関わる雇用が約920万人分だ。
もし2℃目標を達成した場合は、2050年までにさらに800万増となる2600万人分の雇用が創出されるという。その内訳は、84％が再生可能エネルギー産業、11％が化石燃料産業、5％が原子力エネルギー産業としている。脱炭素化に伴い、化石燃料の採掘に関わる雇用が急激に減少する一方、再生可能エネルギーの太陽光または風力発電の製造と設置に関わる雇用が増加すると見込んでいる。
研究チームによれば、現在すべての化石燃料を輸入に頼っている日本は、2℃目標のシナリオの下で低炭素社会に移行し、全体的な雇用はわずかに増加するという。
研究チームは、化石燃料の採掘部門は脱炭素化の影響を受けやすいので、政府は公正な移行政策を実施する必要があると指摘している。今回、雇用の変動に焦点を当てたことで、低炭素社会への移行で発生する機会、課題、トレードオフの理解につながるとしている。
【出典】2021年9月19日配信「fabcross for エンジニア」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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若者の95％が気候変動「心配」、政府の対応不満が64％
2021/09/22 Wed. 00:06
気候変動は、世界で頻発する自然災害の原因ですし、新型コロナウイルスなどパンデミックの要因とも指摘されています。同時にこうした事態を助長してきたのは、野放しで開発や自然破壊が行われて来た新自由主義の政治の問題でもあり、根本的な切り替えが必要となっています。
日本においてはまもなく総選挙が行われますが、この機構変動危機の打開が大争点になっていると思います。
9月4日当ブログで紹介しましたように、日本共産党は「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表する中で、再エネや省エネで脱炭素化を推進することは、私たちの生活水準の悪化や我慢を強いられるものではなく、雇用創出や暮らしを良くする希望ある道であり、「脱炭素化の推進は貧困と格差を是正し、豊かな社会を実現できる」と指摘。とりわけ90年代から顕著となった新自由主義の政治の根本的な切り替えが必要なものと位置付けています。
今回、日本は入っていませんが、英バース大などの調査で、若者の95％が気候変動に「心配」と答え、75％が未来に不安を抱え、政府の対応に64％が不満を持っているとする10ヵ国調査結果が発表されました。
2021年9月19日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜若者の95％気候変動「心配」＞
政府の対応に不満６割――10力国で調査
世界10力国の若者の９割以上が、気候変動問題と地球の未来について不安を抱いていることが、英バース大などの調査で明らかになりました。各国政府の取り組みが不十分との見方も多数を占め、世界の若者にいら立ちが広がっている実態が浮き彫りとなりました。
調査は環境団体の委託を受けた欧米の大学・専門機関が実施。米国、英国、インド、フィリピン、ナイジェリア、フィンランド、ポルトガル、フランス、ブラジル、オーストラリアの16～25歳計１万人が対象で、この種の調査では過去最大規模といいます。
（9月）14日に公表された調査結果によると、気候変動とその影響が「心配」と答えたのは95％。また、45％以上が「気候変動問題への不安が日常生活に否定的な影響を及ぼしている」と回答しました。
さらに75％は「未来が怖い」と感じ、「環境危機への不安から将来子どもを持つことにためらいを覚える」と答えた人も約４割いました。各国政府の危機対応に関しては、「自分たちや将来の世代を裏切っている」が58％、「対応策の影響についてうそをついている」は64％と、批判的に捉えている人が多かった。
【出典】2021年9月19日付け「しんぶん赤旗」
※「とだ九条の会」ブログと同文
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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日本においてはまもなく総選挙が行われますが、この機構変動危機の打開が大争点になっていると思います。
9月4日当ブログで紹介しましたように、日本共産党は「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表する中で、再エネや省エネで脱炭素化を推進することは、私たちの生活水準の悪化や我慢を強いられるものではなく、雇用創出や暮らしを良くする希望ある道であり、「脱炭素化の推進は貧困と格差を是正し、豊かな社会を実現できる」と指摘。とりわけ90年代から顕著となった新自由主義の政治の根本的な切り替えが必要なものと位置付けています。
今回、日本は入っていませんが、英バース大などの調査で、若者の95％が気候変動に「心配」と答え、75％が未来に不安を抱え、政府の対応に64％が不満を持っているとする10ヵ国調査結果が発表されました。
2021年9月19日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜若者の95％気候変動「心配」＞
政府の対応に不満６割――10力国で調査
世界10力国の若者の９割以上が、気候変動問題と地球の未来について不安を抱いていることが、英バース大などの調査で明らかになりました。各国政府の取り組みが不十分との見方も多数を占め、世界の若者にいら立ちが広がっている実態が浮き彫りとなりました。
調査は環境団体の委託を受けた欧米の大学・専門機関が実施。米国、英国、インド、フィリピン、ナイジェリア、フィンランド、ポルトガル、フランス、ブラジル、オーストラリアの16～25歳計１万人が対象で、この種の調査では過去最大規模といいます。
（9月）14日に公表された調査結果によると、気候変動とその影響が「心配」と答えたのは95％。また、45％以上が「気候変動問題への不安が日常生活に否定的な影響を及ぼしている」と回答しました。
さらに75％は「未来が怖い」と感じ、「環境危機への不安から将来子どもを持つことにためらいを覚える」と答えた人も約４割いました。各国政府の危機対応に関しては、「自分たちや将来の世代を裏切っている」が58％、「対応策の影響についてうそをついている」は64％と、批判的に捉えている人が多かった。
【出典】2021年9月19日付け「しんぶん赤旗」
※「とだ九条の会」ブログと同文
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相次ぐ自然災害の元凶「気候変動」が選挙の争点に
2021/09/21 Tue. 00:01
今年７月、ドイツ西部を大雨と洪水が襲い、大きな被害を出しました。さらに、８月の国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化が異常気象の影響を深刻にすると警告したことも反映して、９月２６日投票のドイツ連邦議会選挙（総選挙）では気候変動対策が最大の争点に浮上しています。
公共放送ＡＲＤの世論調査によると、有権者が政治課題と考えているのは、環境・気候変動対策が３３％で第１位。次いで移民２２％、新型コロナウイルス１８％と続くといいます。前回２０１７年総選挙時は、移民４７％、環境・気候変動対策９％でしたからその変わりようがわかるというものです。
わが日本でも線状降水帯の発生や土砂崩れ、土石流の発生など自然災害が多発していますし、新型コロナウイルスなどの感染症も気候変動に由来すると言われています。なによりも国民の暮らしを市場成長にゆだね、とりわけ90年代に入り、無秩序な新自由主義を助長したことが温室効果ガスの増加を招き、気候変動に危機的な状況を作り出してきた点は、今度の総選挙でも大きな争点になるものと思います。欧州の状況ですが2021年9月20日配信「WEDGE Infinity」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜相次ぐ自然災害 選挙の争点は気候変動に＞
宮下洋一 （ジャーナリスト）
欧州各地で、山火事や洪水被害が相次いでいる。欧州連合（EU）では、気候変動に関する世論調査が年々増加し、選挙戦を左右する動きが表れている。
今年8月12日、イタリア・シチリア島のカターニアでは、欧州観測史上最高気温の48.8度を記録し、周辺の山火事も連日続いた。ギリシャでは、7月以降、10万㌶が全焼。スペインでは、今年に入ってから、約6000件の山火事で合計4万6600㌶が燃え尽きた。
洪水による被害も深刻だ。7月中旬、ドイツ西部で史上最悪の氾濫が発生し、市民約190人が死亡。その後、ベルギーなどにも被害が及び、EUは気候変動による自然災害に警鐘を鳴らしている。
欧州議会は6月、欧州気候法を採択し、2030年までの温室効果ガス削減値をこれまでの40％から55％（1990年比）に引き上げることに合意した。
7月5日に欧州委員会が発表したEUの世論調査「ユーロバロメーター」によると、EU市民の93％が気候変動を「深刻」と捉え、90％が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「気候中立」に同意している。
この結果を受け、同委員会のフランス・ティーマーマンス上級副委員長は、「EU市民が長期的な地球温暖化対策に期待していることを、政治家や企業に発信できた」と述べた。
これは欧州だけの問題ではない。フランスの調査会社イプソスが今年4月に発表した世界30カ国を対象に行った調査結果がある。
「気候変動を前に、自らがどう行動すべきか理解しているか」との質問に対し、ペルー（85％）とコロンビア（83％）を筆頭に、フランス（72％）や英国（71％）も平均値（69％）を超える理解を示す一方で、日本は最低値（40％）の関心にとどまった。
このように地球温暖化への危機感が高まる中、EU諸国では、世論調査が直接、選挙戦の要となり、「気候変動選挙」と呼ばれるようにもなっている。
ドイツでは、ベーアボック共同党首率いる緑の党が9月26日に行われる総選挙を前に、30年までに温室効果ガス削減を70％に設定。緑の党の支持率は、与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）や、連立与党に参加する社会民主党（SPD）と拮抗しており、選挙戦は三つ巴の様相だ。
フランスでは、昨年の統一地方選で、環境政党「ヨーロッパエコロジー・緑の党」がリヨンやボルドーなどの主要都市で勝利。オーストリアでは、19年の国民議会選で緑の党が議席を奪還し、初の政権参加を果たしている。
選挙結果がかかっているだけに、EUをはじめ各国政府は年々、地球温暖化対策に必死だ。EUのエネルギー政策を考える際には、その背後にある有権者の高い関心を無視することはできない。
■【宮下洋一 （みやした・よういち）】在欧ジャーナリスト。1976年生まれ。スペイン・バルセロナ大学大学院でジャーナリズム修士。『卵子探しています』（小学館）で小学館ノンフィクション大賞優秀賞。『安楽死を遂げるまで』（同）で講談社ノンフィクション賞を受賞。近著に『ルポ・外国人ぎらい』（PHP新書）がある。
【出典】2021年9月20日配信「WEDGE Infinity」
※「とだ九条の会」ブログと同文
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公共放送ＡＲＤの世論調査によると、有権者が政治課題と考えているのは、環境・気候変動対策が３３％で第１位。次いで移民２２％、新型コロナウイルス１８％と続くといいます。前回２０１７年総選挙時は、移民４７％、環境・気候変動対策９％でしたからその変わりようがわかるというものです。
わが日本でも線状降水帯の発生や土砂崩れ、土石流の発生など自然災害が多発していますし、新型コロナウイルスなどの感染症も気候変動に由来すると言われています。なによりも国民の暮らしを市場成長にゆだね、とりわけ90年代に入り、無秩序な新自由主義を助長したことが温室効果ガスの増加を招き、気候変動に危機的な状況を作り出してきた点は、今度の総選挙でも大きな争点になるものと思います。欧州の状況ですが2021年9月20日配信「WEDGE Infinity」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
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＜相次ぐ自然災害 選挙の争点は気候変動に＞
宮下洋一 （ジャーナリスト）
欧州各地で、山火事や洪水被害が相次いでいる。欧州連合（EU）では、気候変動に関する世論調査が年々増加し、選挙戦を左右する動きが表れている。
今年8月12日、イタリア・シチリア島のカターニアでは、欧州観測史上最高気温の48.8度を記録し、周辺の山火事も連日続いた。ギリシャでは、7月以降、10万㌶が全焼。スペインでは、今年に入ってから、約6000件の山火事で合計4万6600㌶が燃え尽きた。
洪水による被害も深刻だ。7月中旬、ドイツ西部で史上最悪の氾濫が発生し、市民約190人が死亡。その後、ベルギーなどにも被害が及び、EUは気候変動による自然災害に警鐘を鳴らしている。
欧州議会は6月、欧州気候法を採択し、2030年までの温室効果ガス削減値をこれまでの40％から55％（1990年比）に引き上げることに合意した。
7月5日に欧州委員会が発表したEUの世論調査「ユーロバロメーター」によると、EU市民の93％が気候変動を「深刻」と捉え、90％が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「気候中立」に同意している。
この結果を受け、同委員会のフランス・ティーマーマンス上級副委員長は、「EU市民が長期的な地球温暖化対策に期待していることを、政治家や企業に発信できた」と述べた。
これは欧州だけの問題ではない。フランスの調査会社イプソスが今年4月に発表した世界30カ国を対象に行った調査結果がある。
「気候変動を前に、自らがどう行動すべきか理解しているか」との質問に対し、ペルー（85％）とコロンビア（83％）を筆頭に、フランス（72％）や英国（71％）も平均値（69％）を超える理解を示す一方で、日本は最低値（40％）の関心にとどまった。
このように地球温暖化への危機感が高まる中、EU諸国では、世論調査が直接、選挙戦の要となり、「気候変動選挙」と呼ばれるようにもなっている。
ドイツでは、ベーアボック共同党首率いる緑の党が9月26日に行われる総選挙を前に、30年までに温室効果ガス削減を70％に設定。緑の党の支持率は、与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）や、連立与党に参加する社会民主党（SPD）と拮抗しており、選挙戦は三つ巴の様相だ。
フランスでは、昨年の統一地方選で、環境政党「ヨーロッパエコロジー・緑の党」がリヨンやボルドーなどの主要都市で勝利。オーストリアでは、19年の国民議会選で緑の党が議席を奪還し、初の政権参加を果たしている。
選挙結果がかかっているだけに、EUをはじめ各国政府は年々、地球温暖化対策に必死だ。EUのエネルギー政策を考える際には、その背後にある有権者の高い関心を無視することはできない。
■【宮下洋一 （みやした・よういち）】在欧ジャーナリスト。1976年生まれ。スペイン・バルセロナ大学大学院でジャーナリズム修士。『卵子探しています』（小学館）で小学館ノンフィクション大賞優秀賞。『安楽死を遂げるまで』（同）で講談社ノンフィクション賞を受賞。近著に『ルポ・外国人ぎらい』（PHP新書）がある。
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バイデン米大統領メタンガス30％削減提案
2021/09/19 Sun. 00:02
気候危機をめぐり世界的に2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロをめざす取り組みが急速に進められていますが、9月17日付け当ブログ「『牛が環境に悪いって』ほんと？」とメタンガスについても言及したように、温室効果ガスとしてはCO２だけではなく、メタンガスもあります。このほど10月末に英国で開催されるCOP26に向た主要経済国フォーラムのオンライン会議で、バイデン米大統領はメタンガス30％削減へ向け、米国とEUの取り組みに参加するよう各国に呼び掛けました。
2021年9月17日配信「REUTERS」、「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜米、ＥＵと共同でメタン30％削減へ ＣＯＰ２６に向け機運高める＞
バイデン米大統領は（９月）１７日、１０月末から英グラスゴー開催される気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）のオンライ会議を開き、メタンガス排出量を２０３０年までに２０年比で少なくとも３０％削減する米国と欧州連合（ＥＵ）の取り組みに参加するよう各国首脳に呼び掛けた。
バイデン大統領は、メタンガス排出削減に向けた共同目標が「野心的かつ現実的と確信している」とし、「地球温暖化のペースを急速に減速させるだけでなく、公衆衛生や農業生産を改善させるという価値ある副次的な効果をもたらす」と述べた。
さらに「ＣＯＰ２６でどのようなコミットメントを決定しても、世界の気温上昇を１．５度以下に抑制するという野心と行動を引き続き強化していくと、共に決意する必要がある」と強調した。
イタリア首相府によると、ドラギ首相も「現行の政策では、世界の気温上昇は今世紀末までに約３度に達する見通し」とし、「そのような上昇は壊滅的な影響をもたらすだろう」と述べた。
バイデン大統領は気候変動対策を国内外における主要政策課題に掲げており、ＣＯＰ２６に向けた機運を高めたい考えだ。
ホワイトハウスによると、１７日の会議にはアルゼンチン、バングラデシュ、インドネシア、韓国、メキシコ、英国、ＥＵの首脳、グテレス国連事務総長らが参加した。
グテレス事務総長は１６日、１０月３１日から１１月１２日の日程で開催されるＣＯＰ２６について、先進国と途上国間の不信感や一部の新興国が野心的な目標を掲げていないことから、失敗に終わるリスクがあるとの懸念を示した。
【出典】2021年9月17日配信「REUTERS」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜バイデン大統領、メタン排出３０％減を提案「野心的だが可能」＞
バイデン米大統領は（９月）１７日、気候変動対策に関する主要国首脳級会合をオンラインで開き、強力な温室効果ガスであるメタンの世界排出量を２０３０年までに２０年比で３０％削減する目標を発表した。欧州連合（ＥＵ）とともに提案したもので、バイデン氏は「野心的だが実現可能な集団的目標だ」と述べ、ほかの主要国にも目標達成の取り組みへ参加するよう呼びかけた。
会合は１０月末に英国で始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けて、対策強化の機運を高めようとバイデン氏が主催した。
ホワイトハウスは会合後に総括文書を発表。日本の菅義偉首相や英国のジョンソン首相を含む十数国・地域が参加した。中国から解振華担当特使が出席した。
バイデン政権は気候変動対策で国際社会を主導したい構えだ。ＥＵと共同提案したメタン削減目標をＣＯＰ２６の成果として打ち出したいとみられ、総括文書によると、この日の会合で英国やメキシコ、イタリアなどが参加意向を表明した。
【出典】2021年9月17日配信「産経新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2021年9月17日配信「REUTERS」、「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜米、ＥＵと共同でメタン30％削減へ ＣＯＰ２６に向け機運高める＞
バイデン米大統領は（９月）１７日、１０月末から英グラスゴー開催される気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）のオンライ会議を開き、メタンガス排出量を２０３０年までに２０年比で少なくとも３０％削減する米国と欧州連合（ＥＵ）の取り組みに参加するよう各国首脳に呼び掛けた。
バイデン大統領は、メタンガス排出削減に向けた共同目標が「野心的かつ現実的と確信している」とし、「地球温暖化のペースを急速に減速させるだけでなく、公衆衛生や農業生産を改善させるという価値ある副次的な効果をもたらす」と述べた。
さらに「ＣＯＰ２６でどのようなコミットメントを決定しても、世界の気温上昇を１．５度以下に抑制するという野心と行動を引き続き強化していくと、共に決意する必要がある」と強調した。
イタリア首相府によると、ドラギ首相も「現行の政策では、世界の気温上昇は今世紀末までに約３度に達する見通し」とし、「そのような上昇は壊滅的な影響をもたらすだろう」と述べた。
バイデン大統領は気候変動対策を国内外における主要政策課題に掲げており、ＣＯＰ２６に向けた機運を高めたい考えだ。
ホワイトハウスによると、１７日の会議にはアルゼンチン、バングラデシュ、インドネシア、韓国、メキシコ、英国、ＥＵの首脳、グテレス国連事務総長らが参加した。
グテレス事務総長は１６日、１０月３１日から１１月１２日の日程で開催されるＣＯＰ２６について、先進国と途上国間の不信感や一部の新興国が野心的な目標を掲げていないことから、失敗に終わるリスクがあるとの懸念を示した。
【出典】2021年9月17日配信「REUTERS」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜バイデン大統領、メタン排出３０％減を提案「野心的だが可能」＞
バイデン米大統領は（９月）１７日、気候変動対策に関する主要国首脳級会合をオンラインで開き、強力な温室効果ガスであるメタンの世界排出量を２０３０年までに２０年比で３０％削減する目標を発表した。欧州連合（ＥＵ）とともに提案したもので、バイデン氏は「野心的だが実現可能な集団的目標だ」と述べ、ほかの主要国にも目標達成の取り組みへ参加するよう呼びかけた。
会合は１０月末に英国で始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けて、対策強化の機運を高めようとバイデン氏が主催した。
ホワイトハウスは会合後に総括文書を発表。日本の菅義偉首相や英国のジョンソン首相を含む十数国・地域が参加した。中国から解振華担当特使が出席した。
バイデン政権は気候変動対策で国際社会を主導したい構えだ。ＥＵと共同提案したメタン削減目標をＣＯＰ２６の成果として打ち出したいとみられ、総括文書によると、この日の会合で英国やメキシコ、イタリアなどが参加意向を表明した。
【出典】2021年9月17日配信「産経新聞」
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ガス・電力会社の脱炭素技術開発活発化
2021/09/18 Sat. 00:07
この間、脱炭素社会を目指し、各種企業の取り組みが活発化してきた記事を紹介してきましたが、エネルギー企業であるガス会社や電力会社でも生き残りをかけて脱炭素技術の開発が急速に進んでいます。
その中心的な取り組みに、水素発電、アンモニア発電があり、ともに燃焼時にCO2を発生しないとしています。しかし、製造・運搬・発電、それぞれの過程でCO2の発生が指摘されており、「水素・アンモニアはカーボンニュートラル？」と環境団体などは疑問視しています。
ガス・電力会社の取り組みを2021年9月10日配信「SankeiBiz」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ガス・電力、脱炭素技術確立急ぐ＞
都市ガスや火力発電事業者などのエネルギー企業が脱炭素を目指し、次世代技術の開発に着手している。各社とも燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料を主力事業で扱っているが、温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指している。脱炭素は世界の潮流にもなっており、次世代技術の開発は生き残りを懸けた取り組みでもある。
▲メタネーションの概念図
東京ガスは水素とＣＯ２から都市ガスの原料であるメタンを合成する「メタネーション」と呼ばれる技術の実証試験に着手する。横浜市鶴見区の同社施設内にメタネーション装置を設置し、来年３月からメタンを製造する。６月からは水を電気分解することで水素を製造する水電解装置も稼働させ、活用する。
実証ではメタンの製造効率や製造プラントの耐久性などを確認する。実際に都市ガスとして利用するには製造コストの引き下げが不可欠なため、高効率化や大規模化などの技術開発に取り組む。
都市ガスは海外から輸入された液化天然ガス（ＬＮＧ）が原料。ＬＮＧの成分の約９割がメタンで、燃やせばＣＯ２を排出する。メタネーションは工場などで排出されたＣＯ２を回収して利用するため、実質的に排出をゼロと見なす。既存の都市ガス設備を使えることも大きなメリットだ。開発に取り組む水素・カーボンマネジメント技術戦略部の高畑和己グループマネジャーは「熱分野の脱炭素には不可欠な技術」と話す。
東ガスでは２０３０（令和１２）年に年間ガス販売量の１％を合成メタンに置き換える計画。都市ガス事業者では大阪ガスも開発を進めており、業界として５０年までに９０％を合成メタンとする目標もある。
日本最大の火力発電会社、ＪＥＲＡ（ジェラ、東京都中央区）は、アンモニアを石炭火力発電の燃料に混ぜて燃やす「混焼」の実用化を進めている。ＩＨＩが実証用バーナーの開発を担当。碧南火力発電所４号機（愛知県碧南市）で設備を整え、２４年度にアンモニアを約２０％混ぜて燃焼することを目指す。大型の商用発電所での大規模なアンモニア混焼は世界初という。
石炭は化石燃料の中でもＣＯ２排出量が多く、最新鋭の石炭火力発電所でもＬＮＧの約２倍。アンモニアは水素と同様に燃焼時にＣＯ２を排出しない。石炭に混ぜて利用すれば、既存の設備を生かしながらＣＯ２削減が期待できる。４０年以降にアンモニアだけで発電することも視野に置く。
石炭火力の欠点を根本から解決しようとする技術開発も進められている。
中国電力と電源開発（Ｊパワー）が折半出資した大崎クールジェン（広島県大崎上島町）は、石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンで発電する、より高効率な石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証を進めている。１９年１２月からはガス化に伴い発生するＣＯ２の分離・回収も行い、９０％以上の回収に成功した。
来年３月からは、ＣＯ２回収後に残った高濃度の水素を活用し、ガスタービンや燃料電池で発電する第３段階の実証を始める予定。回収したＣＯ２の利用方法が課題だが、技術を確立できれば石炭を燃料にした水素発電も可能になる。
Ｊパワーは大崎クールジェンで培った技術を既存の発電所に導入していく。第１弾として松島火力発電所（長崎県西海市）に石炭のガス化設備を導入、２６年度からＩＧＣＣの運転開始を予定している。
エネルギー企業はこれまでＣＯ２を排出する化石燃料の活用を事業の柱に据えてきた。だが、昨年１０月に政府が５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を打ち出し、何も手を打たないままでは主力事業の継続が困難になりかねない。一方、いち早く次世代技術を確立できれば、技術輸出などで国際的な主導権を握る可能性も広がるだけに、各社とも取り組みを加速している。
【出典】2021年9月10日配信「SankeiBiz」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
その中心的な取り組みに、水素発電、アンモニア発電があり、ともに燃焼時にCO2を発生しないとしています。しかし、製造・運搬・発電、それぞれの過程でCO2の発生が指摘されており、「水素・アンモニアはカーボンニュートラル？」と環境団体などは疑問視しています。
ガス・電力会社の取り組みを2021年9月10日配信「SankeiBiz」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ガス・電力、脱炭素技術確立急ぐ＞
都市ガスや火力発電事業者などのエネルギー企業が脱炭素を目指し、次世代技術の開発に着手している。各社とも燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料を主力事業で扱っているが、温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指している。脱炭素は世界の潮流にもなっており、次世代技術の開発は生き残りを懸けた取り組みでもある。
▲メタネーションの概念図
東京ガスは水素とＣＯ２から都市ガスの原料であるメタンを合成する「メタネーション」と呼ばれる技術の実証試験に着手する。横浜市鶴見区の同社施設内にメタネーション装置を設置し、来年３月からメタンを製造する。６月からは水を電気分解することで水素を製造する水電解装置も稼働させ、活用する。
実証ではメタンの製造効率や製造プラントの耐久性などを確認する。実際に都市ガスとして利用するには製造コストの引き下げが不可欠なため、高効率化や大規模化などの技術開発に取り組む。
都市ガスは海外から輸入された液化天然ガス（ＬＮＧ）が原料。ＬＮＧの成分の約９割がメタンで、燃やせばＣＯ２を排出する。メタネーションは工場などで排出されたＣＯ２を回収して利用するため、実質的に排出をゼロと見なす。既存の都市ガス設備を使えることも大きなメリットだ。開発に取り組む水素・カーボンマネジメント技術戦略部の高畑和己グループマネジャーは「熱分野の脱炭素には不可欠な技術」と話す。
東ガスでは２０３０（令和１２）年に年間ガス販売量の１％を合成メタンに置き換える計画。都市ガス事業者では大阪ガスも開発を進めており、業界として５０年までに９０％を合成メタンとする目標もある。
日本最大の火力発電会社、ＪＥＲＡ（ジェラ、東京都中央区）は、アンモニアを石炭火力発電の燃料に混ぜて燃やす「混焼」の実用化を進めている。ＩＨＩが実証用バーナーの開発を担当。碧南火力発電所４号機（愛知県碧南市）で設備を整え、２４年度にアンモニアを約２０％混ぜて燃焼することを目指す。大型の商用発電所での大規模なアンモニア混焼は世界初という。
石炭は化石燃料の中でもＣＯ２排出量が多く、最新鋭の石炭火力発電所でもＬＮＧの約２倍。アンモニアは水素と同様に燃焼時にＣＯ２を排出しない。石炭に混ぜて利用すれば、既存の設備を生かしながらＣＯ２削減が期待できる。４０年以降にアンモニアだけで発電することも視野に置く。
石炭火力の欠点を根本から解決しようとする技術開発も進められている。
中国電力と電源開発（Ｊパワー）が折半出資した大崎クールジェン（広島県大崎上島町）は、石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンで発電する、より高効率な石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証を進めている。１９年１２月からはガス化に伴い発生するＣＯ２の分離・回収も行い、９０％以上の回収に成功した。
来年３月からは、ＣＯ２回収後に残った高濃度の水素を活用し、ガスタービンや燃料電池で発電する第３段階の実証を始める予定。回収したＣＯ２の利用方法が課題だが、技術を確立できれば石炭を燃料にした水素発電も可能になる。
Ｊパワーは大崎クールジェンで培った技術を既存の発電所に導入していく。第１弾として松島火力発電所（長崎県西海市）に石炭のガス化設備を導入、２６年度からＩＧＣＣの運転開始を予定している。
エネルギー企業はこれまでＣＯ２を排出する化石燃料の活用を事業の柱に据えてきた。だが、昨年１０月に政府が５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を打ち出し、何も手を打たないままでは主力事業の継続が困難になりかねない。一方、いち早く次世代技術を確立できれば、技術輸出などで国際的な主導権を握る可能性も広がるだけに、各社とも取り組みを加速している。
【出典】2021年9月10日配信「SankeiBiz」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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「牛が環境に悪いって」ほんと？
2021/09/17 Fri. 00:05
牛のげっぷやおなら、排泄物などが地球温暖化の原因の大きな要因――そんな話を聞いたことがあるかと思います。いくら牛の胃が４つもある反芻動物だからといって、「え？ほんと ⁉」と疑問もあるでしょう。
そこで子どもにも分かりやすく解説するサイトがありましたので、2021年9月8日配信「GIZMODO」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜｢牛が環境に悪い｣ってなんで？ わかるように説明して＞
牛肉おいしいんだけど地球には悪いのね…。
世界のメタンガス排出の3分の1は農業由来で、わけても牛は米国のメタン排出量の27%を占める環境の天敵。全世界の家畜別の温室効果ガス排出量比較図（下）を見ても、豚、ニワトリが吹っ飛ぶ圧倒的な存在感です。
▲種別排出量
メタンで地球が茹で釜のようになってるって話は最近よく耳にするようになったけど、専門家の間ではずっと前から常識でした。牛がモ〜と鳴く緑の牧場と環境破壊って、イメージが全然つながらない！という皆さまのために、基本的なサイエンスを世界の識者に伺ってきました。
■なんでメタンが環境に悪いの？
イタリアの科学者アレッサンドロ・ボルタが、マッジョーレ湖の沼気を分解してメタンガスを発見したのは1776年。
大気中の温室効果ガスが初めて記録に残ったのは1948年。
両者が結びついてメタンが注目を浴びるようになったのは、1970年代半ば。二酸化炭素だけじゃなくメタンも温室効果ガスだという事実が、NASA研究員の調べでわかってからです。
これをきっかけに昔の大気はどうだったんだっけ!?ということになり、大気の変遷を知る手がかりを求めてグリーンランドや南極の氷床コアの解析が始まり、メタン濃度が1800年代から2倍以上になっていることが大判明。えらいこっちゃ…！となったのです。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が今月発表した最新報告書でも、今のメタン濃度は少なくとも過去80万年で最高水準とあります。排出を減らさないと気象変動の危機は止めようがないことが、初めて明記される画期的な報告書となりました。
こうした流れについて、スタンフォード大学ウッズ環境研究所所長のクリス・フィールド環境学教授は次のように語っています。
＊ ＊ ＊ ＊
｢メタンへの関心が高まっているのは何よりです｣
｢温室効果ガス排出を取り巻く環境は全体的に非常に厳しい局面。これまでは皆『二酸化炭素が主な排出ガスなんだし今はそっちにフォーカスしよう、メタンの話は後回しでいいから』という論調でしたが、今は気象変動の影響があまりにも明白ですからね。二酸化炭素以外の温室効果ガスにもフォーカスが向くのは当然の流れかと｣
＊ ＊ ＊ ＊
■牛がメタンを生み出す仕組み
牛はほ乳類のなかでも、ルーメン（第一胃）と呼ばれる胃袋で硬い草をむしゃむしゃ消化する進化を遂げた｢反芻動物｣です。
牧草の主成分はセルロース。人間が食べる緑の野菜にも含まれていますが、牧草はほぼ全部セルロースなので、人間が消化するのはムリですよね？ でも、牛は胃袋が4つに分かれていて発酵しながら完食します。つまり胃袋が発酵樽の役目を果たすというわけです。
＊ ＊ ＊ ＊
｢食べた草がルーメンに入ると、そこは酸欠状態。でも、微生物がうようよいて、人間が消化できないセルロース、靭帯、長鎖炭水化物の分解を助けてくれるんですね。牛がエネルギーを吸収できる状態になるまで細かく｣（環境防衛基金上級サイエンティストのアリソン・イーグル氏）
＊ ＊ ＊ ＊
で、腸内発酵の過程で微生物の一部からメタンが出て、牛のげっぷやおならとなって外に出るってなわけです。牛ふんからもメタンは出ますが、牛のメタン削減で一番厄介なのは腸内発酵で、これが本当に難しいのであります。
■牛とメタンがつながってると気づいたのはいつごろ？
＊ ＊ ＊ ＊
｢牛の消化効率がどの程度かについては、何十年も前から全米の大学の畜産学部で数々の研究が行われてきました。家畜の仕組み、副産物については研究はかなり進んでいましたが、それは飼料などで家畜を補佐する観点からの研究であって、温室効果ガスを意識し始めたのはずっと後になってからです｣（フィールド教授）
＊ ＊ ＊ ＊
牛の消化で出るメタンと副産物に関しては、学会の関心も高かったので、メタン排出量推計は結構昔から記録に残っています。一番古い世界推計はなんと1949年のもの。そのときは反芻動物全般の見積もりでしたが、1970年に牛に絞ったメタン排出量推計も出ています。つまり酪農研究が先にあって、それに気象学が追いついた形です。
■牛のメタン排出量はどう測る？
牛を1頭1頭測るアプローチから人工衛星で調べるものまで、測り方はさまざまです。
＊ ＊ ＊ ＊
｢牛にガスマスクをつけるのだってあるし、牛をちっちゃな換気のいい箱に入れたり、実験的な試行錯誤はいろいろ行われています｣（フィールド教授）
＊ ＊ ＊ ＊
飼い葉桶の上の空気の質や排出量を調べるのもあるそうな。で、こうしたあらゆるタイプの測量をもとに、州や地方レベルの排出量を算出しているみたい。
＊ ＊ ＊ ＊
｢スケールの大きな数学の問題ですね。データをボトムアップ、トップダウンで確かめながらやっています｣（イーグル上級サイエンティスト）
＊ ＊ ＊ ＊
■なぜ悪いことなの？自然の営みなのに…
まあそうですよね。確かに腸内発酵は生まれつき牛に備わった自然のプロセスです。ただ数が問題で、人間が無闇やたらと増やしたせいで、問題が大きくなってしまったんですね…。
酪農業界も飼料に海藻を混ぜたり、近年いろんな削減策を試してはいます。
＊ ＊ ＊ ＊
｢飼料業界では何十年も前からメタンを減らすことが話題になっていました。成果が出た人もいますが、大規模に応用するとなるとこれが実に大変で…｣（フィールド教授）
＊ ＊ ＊ ＊
飼料に藻を加えるアプローチにしたところで、アマゾンの森林破壊や肥溜汚染といった排出問題については、なんの解決にもなりませんしね…。
畜産業界では｢飼料の効率を高めることで、牛1頭あたりの肉や牛乳の穫量が上がった｣という報告もあり、それだけ見ればメタン排出量は減るのかなと一瞬期待しちゃいますけど、それは牛がこれ以上増えない場合の話であって、牛肉需要は世界全体で2010年から2050年までに88％高まる見通しです。増えることはあっても減ることはなさそう。｢牛肉を一生あきらめなくてもメタン削減は可能だ｣というのが専門家の合言葉だけど、現実問題、食べる量は減らさないと削減はムリな気が…。
ただ、環境防衛基金（EDF）も人さまの口にするものまでとやかく言うつもりはないってポジションらしく、イーグル上級サイエンティストもその点は強調していましたよ。
＊ ＊ ＊ ＊
｢ほどほどに控えることを考えるべきかもしれませんね。ステーキはそこまで食べなくても間に合うかもしれないし｣
｢今頑張ってメタンを減らせば、近い将来きっと気象にも大きなプラスの効果が現れてくるはずです｣
＊ ＊ ＊ ＊
【出典】2021年9月8日配信「GIZMODO」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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そこで子どもにも分かりやすく解説するサイトがありましたので、2021年9月8日配信「GIZMODO」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜｢牛が環境に悪い｣ってなんで？ わかるように説明して＞
牛肉おいしいんだけど地球には悪いのね…。
世界のメタンガス排出の3分の1は農業由来で、わけても牛は米国のメタン排出量の27%を占める環境の天敵。全世界の家畜別の温室効果ガス排出量比較図（下）を見ても、豚、ニワトリが吹っ飛ぶ圧倒的な存在感です。
▲種別排出量
メタンで地球が茹で釜のようになってるって話は最近よく耳にするようになったけど、専門家の間ではずっと前から常識でした。牛がモ〜と鳴く緑の牧場と環境破壊って、イメージが全然つながらない！という皆さまのために、基本的なサイエンスを世界の識者に伺ってきました。
■なんでメタンが環境に悪いの？
イタリアの科学者アレッサンドロ・ボルタが、マッジョーレ湖の沼気を分解してメタンガスを発見したのは1776年。
大気中の温室効果ガスが初めて記録に残ったのは1948年。
両者が結びついてメタンが注目を浴びるようになったのは、1970年代半ば。二酸化炭素だけじゃなくメタンも温室効果ガスだという事実が、NASA研究員の調べでわかってからです。
これをきっかけに昔の大気はどうだったんだっけ!?ということになり、大気の変遷を知る手がかりを求めてグリーンランドや南極の氷床コアの解析が始まり、メタン濃度が1800年代から2倍以上になっていることが大判明。えらいこっちゃ…！となったのです。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が今月発表した最新報告書でも、今のメタン濃度は少なくとも過去80万年で最高水準とあります。排出を減らさないと気象変動の危機は止めようがないことが、初めて明記される画期的な報告書となりました。
こうした流れについて、スタンフォード大学ウッズ環境研究所所長のクリス・フィールド環境学教授は次のように語っています。
＊ ＊ ＊ ＊
｢メタンへの関心が高まっているのは何よりです｣
｢温室効果ガス排出を取り巻く環境は全体的に非常に厳しい局面。これまでは皆『二酸化炭素が主な排出ガスなんだし今はそっちにフォーカスしよう、メタンの話は後回しでいいから』という論調でしたが、今は気象変動の影響があまりにも明白ですからね。二酸化炭素以外の温室効果ガスにもフォーカスが向くのは当然の流れかと｣
＊ ＊ ＊ ＊
■牛がメタンを生み出す仕組み
牛はほ乳類のなかでも、ルーメン（第一胃）と呼ばれる胃袋で硬い草をむしゃむしゃ消化する進化を遂げた｢反芻動物｣です。
牧草の主成分はセルロース。人間が食べる緑の野菜にも含まれていますが、牧草はほぼ全部セルロースなので、人間が消化するのはムリですよね？ でも、牛は胃袋が4つに分かれていて発酵しながら完食します。つまり胃袋が発酵樽の役目を果たすというわけです。
＊ ＊ ＊ ＊
｢食べた草がルーメンに入ると、そこは酸欠状態。でも、微生物がうようよいて、人間が消化できないセルロース、靭帯、長鎖炭水化物の分解を助けてくれるんですね。牛がエネルギーを吸収できる状態になるまで細かく｣（環境防衛基金上級サイエンティストのアリソン・イーグル氏）
＊ ＊ ＊ ＊
で、腸内発酵の過程で微生物の一部からメタンが出て、牛のげっぷやおならとなって外に出るってなわけです。牛ふんからもメタンは出ますが、牛のメタン削減で一番厄介なのは腸内発酵で、これが本当に難しいのであります。
■牛とメタンがつながってると気づいたのはいつごろ？
＊ ＊ ＊ ＊
｢牛の消化効率がどの程度かについては、何十年も前から全米の大学の畜産学部で数々の研究が行われてきました。家畜の仕組み、副産物については研究はかなり進んでいましたが、それは飼料などで家畜を補佐する観点からの研究であって、温室効果ガスを意識し始めたのはずっと後になってからです｣（フィールド教授）
＊ ＊ ＊ ＊
牛の消化で出るメタンと副産物に関しては、学会の関心も高かったので、メタン排出量推計は結構昔から記録に残っています。一番古い世界推計はなんと1949年のもの。そのときは反芻動物全般の見積もりでしたが、1970年に牛に絞ったメタン排出量推計も出ています。つまり酪農研究が先にあって、それに気象学が追いついた形です。
■牛のメタン排出量はどう測る？
牛を1頭1頭測るアプローチから人工衛星で調べるものまで、測り方はさまざまです。
＊ ＊ ＊ ＊
｢牛にガスマスクをつけるのだってあるし、牛をちっちゃな換気のいい箱に入れたり、実験的な試行錯誤はいろいろ行われています｣（フィールド教授）
＊ ＊ ＊ ＊
飼い葉桶の上の空気の質や排出量を調べるのもあるそうな。で、こうしたあらゆるタイプの測量をもとに、州や地方レベルの排出量を算出しているみたい。
＊ ＊ ＊ ＊
｢スケールの大きな数学の問題ですね。データをボトムアップ、トップダウンで確かめながらやっています｣（イーグル上級サイエンティスト）
＊ ＊ ＊ ＊
■なぜ悪いことなの？自然の営みなのに…
まあそうですよね。確かに腸内発酵は生まれつき牛に備わった自然のプロセスです。ただ数が問題で、人間が無闇やたらと増やしたせいで、問題が大きくなってしまったんですね…。
酪農業界も飼料に海藻を混ぜたり、近年いろんな削減策を試してはいます。
＊ ＊ ＊ ＊
｢飼料業界では何十年も前からメタンを減らすことが話題になっていました。成果が出た人もいますが、大規模に応用するとなるとこれが実に大変で…｣（フィールド教授）
＊ ＊ ＊ ＊
飼料に藻を加えるアプローチにしたところで、アマゾンの森林破壊や肥溜汚染といった排出問題については、なんの解決にもなりませんしね…。
畜産業界では｢飼料の効率を高めることで、牛1頭あたりの肉や牛乳の穫量が上がった｣という報告もあり、それだけ見ればメタン排出量は減るのかなと一瞬期待しちゃいますけど、それは牛がこれ以上増えない場合の話であって、牛肉需要は世界全体で2010年から2050年までに88％高まる見通しです。増えることはあっても減ることはなさそう。｢牛肉を一生あきらめなくてもメタン削減は可能だ｣というのが専門家の合言葉だけど、現実問題、食べる量は減らさないと削減はムリな気が…。
ただ、環境防衛基金（EDF）も人さまの口にするものまでとやかく言うつもりはないってポジションらしく、イーグル上級サイエンティストもその点は強調していましたよ。
＊ ＊ ＊ ＊
｢ほどほどに控えることを考えるべきかもしれませんね。ステーキはそこまで食べなくても間に合うかもしれないし｣
｢今頑張ってメタンを減らせば、近い将来きっと気象にも大きなプラスの効果が現れてくるはずです｣
＊ ＊ ＊ ＊
【出典】2021年9月8日配信「GIZMODO」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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海水からCO2とセメントの原料を取り出す技術
2021/09/16 Thu. 00:14
昨日の当ブログで、大気中の二酸化炭素（CO2）を直接回収して利用する技術「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」の仕組みを紹介しましたが、今度は海水から再生可能エネルギーを使ってCO2とセメントの原料を取り出す技術についてです。大気中のCO2が上昇すると、それに比例して海中のCO2濃度も上昇することは知られています。海中からCO2を大規模に回収するとともに、その過程でセメント用の石灰石をはじめとするカーボンネガティブ（※）な工業材料を生産しようとする取り組みです。セメント製造ではCO2が大量に排出されることからこの技術でCO2を抑えることができると言うわけです。2021年9月9日配信「TechCrunch」 から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再生可能エネルギーを使い、海水から二酸化炭素とセメントの原料を取り出すHeimdalの技術＞
大気中の二酸化炭素濃度が上昇すると、それに比例して海中の二酸化炭素濃度も上昇し、野生生物に悪影響を与えたり生態系を変化させてしまったりする。再生可能エネルギーを利用して二酸化炭素を大規模に回収し、その過程でコンクリート用の石灰石をはじめとするカーボンネガティブな工業材料を生産しようとしているスタートアップ企業がHeimdalである。同社はアーリーステージの段階でかなりの資金を集めているようだ。
コンクリートと聞いて首を傾げた読者は、次の点を考えてみたら良いだろう。コンクリートの製造は、温室効果ガス排出量全体の8％を占めると言われており、また海水にはコンクリートの原料となる鉱物が豊富に含まれているのだ。おそらく関連業界や分野に身を置いていなければこの関連性に気づくことはないだろう。しかしHeimdalの創業者であるErik Millar（エリック・ミラー）氏とMarcus Lima（マーカス・リマ）氏は、オックスフォード大学でそれぞれの修士課程に在籍していた時からこの関連性を認識していたのである。「気づいてからすぐに実行に移しました」とミラー氏はいう。
気候変動が人類の存続にかかわる脅威であると確信を持つ2人は、世界中で起きているさまざまな影響に対する恒久的な解決策がないことに失望感を感じていた。炭素捕捉は回収してもまた利用されて排出されるという循環型のプロセスになっていることが多いとミラー氏は指摘する。新しい炭素を生産するよりはましなものの、生態系から永久に炭素を取り除く方法は他にないのだろうか。
2人の創業者は、電気と二酸化炭素を多く含む海水だけで、ガスを永久に封じ込めることのできる有用な素材を製造する新しいプロセスを構想した。しかし当然、そんなことが簡単にできるのなら誰もがすでにやっているはずだろう。
「これを経済的に実現するための炭素市場は、まだ形成されたばかりです」とミラー氏は話す。太陽光発電や風力発電の巨大な設備が、数十年来の電力経済を覆したことでエネルギーコストは大幅に低下している。炭素クレジット（この市場についてはここでは触れないことにするが、これが成功要因であるのには間違いない）と安価な電力市場には新たなビジネスモデルが生まれており、Heimdalもその1つと言えるだろう。
実験室規模（1000ガロンのタンクではなくテラリウム規模）ですでに実証されているHeimdalのプロセスは、簡単にいうと以下のとおりである。まず、海水をアルカリ化してpHを上げ、ガス状の水素、塩素、水酸化物の吸着剤を分離させる。これを別の海水と混ぜると、カルシウム、マグネシウム、ナトリウムのミネラルが析出し、水中の二酸化炭素の飽和度が下がり、海に戻したときに大気中からより多くの二酸化炭素を吸収できるようになる（小規模なプロトタイプ施設の画像を見せてもらったが、特許申請中のため写真の掲載は拒否された）。
海水と電気から水素や塩素ガス、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウムなどを生成し、その過程で大量の溶存二酸化炭素を封じ込めるという仕組みである。
1キロトンの海水に対して1トンの二酸化炭素と2トンの炭酸塩が分離されるが、それぞれに産業用の用途がある。MgCO3やNa2CO3はガラス製造などさまざまなものに使われるが、最も大きな影響を与える可能性があるのはCaCO3、つまり石灰石である。
石灰石はセメント製造プロセスの主要構成要素として常に大きな需要がある。しかし、現在の石灰石の供給方法は、大気中の膨大な炭素源となっているのも事実である。世界中の産業界が炭素削減戦略に投資しており、単に金銭的なオフセットが一般的ではあるものの、今後は実際にカーボンネガティブなプロセスが望まれるようになるだろう。
さらにHeimdalは海水淡水化プラントとの連携を見据えている。海水淡水化プラントは、淡水は不足していても海水とエネルギーが豊富にある、例えば米国カリフォルニア州やテキサス州などの沿岸部をはじめ、特に中東・北アフリカ地域のように砂漠と海が接する場所など、世界各地で見られるものである。
海水淡水化では、真水とそれに比例してより塩分を多く含んだ塩水が生成されるが、それを単純に海に戻すと地域の生態系のバランスが崩れてしまうため、一般的には塩水を処理する必要がある。しかし、例えばプラントと海の間にミネラルを集める工程があったとしたらどうだろうか。Heimdalは水1トンあたりのミネラルをさらに得ることができ、淡水化プラントでは塩分を含んだ副産物を効果的に処理することができるという考えである。
元RedditのCEOで、現在はTerraformationのCEOを務め、Heimdalに個人的に投資しているYishan Wong（イーシャン・ウォン）氏は次のように述べている。「Heimdalが海水淡水化の排水を利用してカーボンニュートラルなセメントを生産できるようになれば、2つの問題を同時に解決することになります。カーボンニュートラルなセメントのスケーラブルな供給源を作り、海水淡水化のブライン廃液を経済的に有用な製品に変換するという仕組みを、ともにスケールアップすることができれば、あらゆるレベルで革新的なものになるでしょう」。
Terraformationは太陽光による海水淡水化を推進しており、Heimdalはその方程式にまさにぴったりである。両者は現在、正式なパートナーシップを締結するために取り組んでおり、間もなく発表される予定だ。一方、カーボンネガティブな石灰石は、脱炭素化をはかるセメントメーカーが１グラムも逃すまいと買いあさることだろう。
ウォン氏は、Heimdalのビジネスにおいて、タンクやポンプなどを購入するための初期費用以外の主なコストは、太陽エネルギーにかかる費用だと指摘している。このコストは何年も前から下降傾向にあり、また定期的に巨額の投資が行われているため、今後もコストは下がると考えて良い。また、二酸化炭素を1トン回収したときの利益は、すでに約75％が500〜600ドル（約5万5000〜6万6000円）の収入となっているが、規模と効率が上がればさらに大きくなる可能性がある。
ミラー氏によると、同社の石灰石の価格は政府のインセンティブや補助金を含めると、すでに業界標準と同等の価格になっているという。エネルギーコストが下がり、規模が大きくなれば、この比率はより魅力的なものになっていくだろう。また、同社の製品が天然の石灰石と見分けがつかないというのも魅力の1つである。「コンクリート業者が手を加えなければいけないことは何もありません。採掘業者から炭酸カルシウムを購入するのではなく、当社の合成炭酸カルシウムを購入するだけのことです」と同氏は説明する。
全体的に見れば、これは有望な投資といえそうだ。Heimdalはまだ公に公開されていないが（Y Combinatorの2021年夏のDemo Dayで公開される予定）、640万ドル（約7億円）のシードラウンドを獲得している。参加した投資家は、Liquid2 Ventures、Apollo Projects、Soma Capital、Marc Benioff、Broom Ventures、Metaplanet、Cathexis Ventures、そして前述したウォン氏である。
Heimdalはすでに複数の大手セメントメーカーやガラスメーカーとLOIを締結しており、米国の海水淡水化プラントでパイロット設備を計画している。数十トン規模の試験品をパートナーに提供した後、2023年に商業生産を開始する予定だ。
【出典】2021年9月9日配信「TechCrunch」
※カーボンネガティブとは、CO2の排出量よりも吸収するCO2の量が多い状態のことをいいます。
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜再生可能エネルギーを使い、海水から二酸化炭素とセメントの原料を取り出すHeimdalの技術＞
大気中の二酸化炭素濃度が上昇すると、それに比例して海中の二酸化炭素濃度も上昇し、野生生物に悪影響を与えたり生態系を変化させてしまったりする。再生可能エネルギーを利用して二酸化炭素を大規模に回収し、その過程でコンクリート用の石灰石をはじめとするカーボンネガティブな工業材料を生産しようとしているスタートアップ企業がHeimdalである。同社はアーリーステージの段階でかなりの資金を集めているようだ。
コンクリートと聞いて首を傾げた読者は、次の点を考えてみたら良いだろう。コンクリートの製造は、温室効果ガス排出量全体の8％を占めると言われており、また海水にはコンクリートの原料となる鉱物が豊富に含まれているのだ。おそらく関連業界や分野に身を置いていなければこの関連性に気づくことはないだろう。しかしHeimdalの創業者であるErik Millar（エリック・ミラー）氏とMarcus Lima（マーカス・リマ）氏は、オックスフォード大学でそれぞれの修士課程に在籍していた時からこの関連性を認識していたのである。「気づいてからすぐに実行に移しました」とミラー氏はいう。
気候変動が人類の存続にかかわる脅威であると確信を持つ2人は、世界中で起きているさまざまな影響に対する恒久的な解決策がないことに失望感を感じていた。炭素捕捉は回収してもまた利用されて排出されるという循環型のプロセスになっていることが多いとミラー氏は指摘する。新しい炭素を生産するよりはましなものの、生態系から永久に炭素を取り除く方法は他にないのだろうか。
2人の創業者は、電気と二酸化炭素を多く含む海水だけで、ガスを永久に封じ込めることのできる有用な素材を製造する新しいプロセスを構想した。しかし当然、そんなことが簡単にできるのなら誰もがすでにやっているはずだろう。
「これを経済的に実現するための炭素市場は、まだ形成されたばかりです」とミラー氏は話す。太陽光発電や風力発電の巨大な設備が、数十年来の電力経済を覆したことでエネルギーコストは大幅に低下している。炭素クレジット（この市場についてはここでは触れないことにするが、これが成功要因であるのには間違いない）と安価な電力市場には新たなビジネスモデルが生まれており、Heimdalもその1つと言えるだろう。
実験室規模（1000ガロンのタンクではなくテラリウム規模）ですでに実証されているHeimdalのプロセスは、簡単にいうと以下のとおりである。まず、海水をアルカリ化してpHを上げ、ガス状の水素、塩素、水酸化物の吸着剤を分離させる。これを別の海水と混ぜると、カルシウム、マグネシウム、ナトリウムのミネラルが析出し、水中の二酸化炭素の飽和度が下がり、海に戻したときに大気中からより多くの二酸化炭素を吸収できるようになる（小規模なプロトタイプ施設の画像を見せてもらったが、特許申請中のため写真の掲載は拒否された）。
海水と電気から水素や塩素ガス、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウムなどを生成し、その過程で大量の溶存二酸化炭素を封じ込めるという仕組みである。
1キロトンの海水に対して1トンの二酸化炭素と2トンの炭酸塩が分離されるが、それぞれに産業用の用途がある。MgCO3やNa2CO3はガラス製造などさまざまなものに使われるが、最も大きな影響を与える可能性があるのはCaCO3、つまり石灰石である。
石灰石はセメント製造プロセスの主要構成要素として常に大きな需要がある。しかし、現在の石灰石の供給方法は、大気中の膨大な炭素源となっているのも事実である。世界中の産業界が炭素削減戦略に投資しており、単に金銭的なオフセットが一般的ではあるものの、今後は実際にカーボンネガティブなプロセスが望まれるようになるだろう。
さらにHeimdalは海水淡水化プラントとの連携を見据えている。海水淡水化プラントは、淡水は不足していても海水とエネルギーが豊富にある、例えば米国カリフォルニア州やテキサス州などの沿岸部をはじめ、特に中東・北アフリカ地域のように砂漠と海が接する場所など、世界各地で見られるものである。
海水淡水化では、真水とそれに比例してより塩分を多く含んだ塩水が生成されるが、それを単純に海に戻すと地域の生態系のバランスが崩れてしまうため、一般的には塩水を処理する必要がある。しかし、例えばプラントと海の間にミネラルを集める工程があったとしたらどうだろうか。Heimdalは水1トンあたりのミネラルをさらに得ることができ、淡水化プラントでは塩分を含んだ副産物を効果的に処理することができるという考えである。
元RedditのCEOで、現在はTerraformationのCEOを務め、Heimdalに個人的に投資しているYishan Wong（イーシャン・ウォン）氏は次のように述べている。「Heimdalが海水淡水化の排水を利用してカーボンニュートラルなセメントを生産できるようになれば、2つの問題を同時に解決することになります。カーボンニュートラルなセメントのスケーラブルな供給源を作り、海水淡水化のブライン廃液を経済的に有用な製品に変換するという仕組みを、ともにスケールアップすることができれば、あらゆるレベルで革新的なものになるでしょう」。
Terraformationは太陽光による海水淡水化を推進しており、Heimdalはその方程式にまさにぴったりである。両者は現在、正式なパートナーシップを締結するために取り組んでおり、間もなく発表される予定だ。一方、カーボンネガティブな石灰石は、脱炭素化をはかるセメントメーカーが１グラムも逃すまいと買いあさることだろう。
ウォン氏は、Heimdalのビジネスにおいて、タンクやポンプなどを購入するための初期費用以外の主なコストは、太陽エネルギーにかかる費用だと指摘している。このコストは何年も前から下降傾向にあり、また定期的に巨額の投資が行われているため、今後もコストは下がると考えて良い。また、二酸化炭素を1トン回収したときの利益は、すでに約75％が500〜600ドル（約5万5000〜6万6000円）の収入となっているが、規模と効率が上がればさらに大きくなる可能性がある。
ミラー氏によると、同社の石灰石の価格は政府のインセンティブや補助金を含めると、すでに業界標準と同等の価格になっているという。エネルギーコストが下がり、規模が大きくなれば、この比率はより魅力的なものになっていくだろう。また、同社の製品が天然の石灰石と見分けがつかないというのも魅力の1つである。「コンクリート業者が手を加えなければいけないことは何もありません。採掘業者から炭酸カルシウムを購入するのではなく、当社の合成炭酸カルシウムを購入するだけのことです」と同氏は説明する。
全体的に見れば、これは有望な投資といえそうだ。Heimdalはまだ公に公開されていないが（Y Combinatorの2021年夏のDemo Dayで公開される予定）、640万ドル（約7億円）のシードラウンドを獲得している。参加した投資家は、Liquid2 Ventures、Apollo Projects、Soma Capital、Marc Benioff、Broom Ventures、Metaplanet、Cathexis Ventures、そして前述したウォン氏である。
Heimdalはすでに複数の大手セメントメーカーやガラスメーカーとLOIを締結しており、米国の海水淡水化プラントでパイロット設備を計画している。数十トン規模の試験品をパートナーに提供した後、2023年に商業生産を開始する予定だ。
【出典】2021年9月9日配信「TechCrunch」
※カーボンネガティブとは、CO2の排出量よりも吸収するCO2の量が多い状態のことをいいます。
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大気中のＣＯ２を直接回収して利用する「ダイレクト・エア・キャプチャー」の仕組み
2021/09/15 Wed. 00:02
カーボンニュートラルを目指して様々な取り組みとあわせて技術開発が盛んです。大気中のCO2を直接回収することができればと考える人は多いでしょう。このほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は大気中のCO2を直接回収して、これを活用する「ダイレクト・エア・キャプチャー」の仕組みの研究が進んでいます。単に回収してこれを地中に貯留する「ネガティブエミッション」ということにとどまらず、再利用できれば「持続可能な資源循環を実現」することができるというものです。
2021年9月6日配信「ニュースイッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【先端技術を学ぶ】大気中のＣＯ２を直接回収して利用する「ダイレクト・エア・キャプチャー」の仕組み＞
■ＮＥＤＯ、大気中のＣＯ２回収・利用
政府は２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目標に掲げ、脱炭素の動きを加速する。その中で、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収して利用する技術「ダイレクト・エア・キャプチャー（ＤＡＣ）」が注目される。ＣＯ２を材料として活用できることが大きなメリットだ。再生可能エネルギーなどを組み合わせることで、ＣＯ２を有効利用する循環システム構築が期待できる。
【商用化成功】
近年、ＣＯ２を資源として捉え、ＣＯ２を分離・回収することで大気中への排出を抑える「カーボンリサイクル」の考え方が浸透し始めた。ＤＡＣは、大気中のＣＯ２を直接回収できる技術として、カーボンリサイクル実現に貢献すると期待されている。
従来、ＣＯ２の排出量と吸収量を相殺することで過去に排出され大気中にたまったＣＯ２を回収し、地中に貯留する「ネガティブエミッション」を実現する技術として研究されてきた。
ＤＡＣは、吸収液や吸着材に空気中のＣＯ２を吸収・吸着させ、その後加熱や減圧などの操作で吸収液や吸着材からＣＯ２を分離・回収する方法が代表的だ。他に膜分離や冷やしてドライアイスとして回収する方法もある。ＤＡＣはここ数年で注目され、スイスのベンチャーであるクライムワークスが商用化に成功している。
そうした中、２０２０年開始の政府主導で革新的な研究開発を呼び起こす支援プログラム「ムーンショット型研究開発制度」の目標の一つとして、「５０年までに地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」が掲げられた。その中のテーマとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトとしてＤＡＣの研究が進む。例えば、全遺伝情報（ゲノム）を自在に変えられる技術「ゲノム編集」で反応性を高めた微生物やコンクリートの廃材、液化天然ガス（ＬＮＧ）の未利用冷熱などを利用し、大気中のＣＯ２を吸着・回収する技術を開発するなど野心的なものだ。
【課題はコスト】
プロジェクトを主導する山地憲治プログラムディレクター（ＰＤ、地球環境産業技術研究機構理事長）は、「大気中に拡散した低濃度の４００ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）のＣＯ２をＤＡＣで回収することは大きな挑戦」と強調する。
現在、発電所などで発生した高濃度のＣＯ２は、ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）で固定する試みが実現しているが、ＣＯ２を貯留する場所が必要な点が課題だ。
山地ＰＤは「ムーンショットではＤＡＣでＣＯ２を回収するだけでなく、回収したＣＯ２を燃料や材料にして使う観点が盛り込まれたのが面白い」と評価する。
一方で「ＤＡＣで回収したＣＯ２を使うハードルは高い」と経済的な課題を指摘。その上で、「技術実装という出口に向け、企業との連携を進めることが重要」と主張する。
今や全地球的な課題となった温暖化防止。その元凶の一つであるＣＯ２を化学品や燃料などに有効利用するＤＡＣの実現には、技術やコスト面でまだまだ課題が多い。循環型社会を推進するためにも、官民で知恵を出し合う必要がある。
▲DACを含むムーンショット目標達成に向けたロードマップ
※日刊工業新聞2021年7月19日
【出典】2021年9月6日配信「ニュースイッチ」
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2021年9月6日配信「ニュースイッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【先端技術を学ぶ】大気中のＣＯ２を直接回収して利用する「ダイレクト・エア・キャプチャー」の仕組み＞
■ＮＥＤＯ、大気中のＣＯ２回収・利用
政府は２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目標に掲げ、脱炭素の動きを加速する。その中で、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を直接回収して利用する技術「ダイレクト・エア・キャプチャー（ＤＡＣ）」が注目される。ＣＯ２を材料として活用できることが大きなメリットだ。再生可能エネルギーなどを組み合わせることで、ＣＯ２を有効利用する循環システム構築が期待できる。
【商用化成功】
近年、ＣＯ２を資源として捉え、ＣＯ２を分離・回収することで大気中への排出を抑える「カーボンリサイクル」の考え方が浸透し始めた。ＤＡＣは、大気中のＣＯ２を直接回収できる技術として、カーボンリサイクル実現に貢献すると期待されている。
従来、ＣＯ２の排出量と吸収量を相殺することで過去に排出され大気中にたまったＣＯ２を回収し、地中に貯留する「ネガティブエミッション」を実現する技術として研究されてきた。
ＤＡＣは、吸収液や吸着材に空気中のＣＯ２を吸収・吸着させ、その後加熱や減圧などの操作で吸収液や吸着材からＣＯ２を分離・回収する方法が代表的だ。他に膜分離や冷やしてドライアイスとして回収する方法もある。ＤＡＣはここ数年で注目され、スイスのベンチャーであるクライムワークスが商用化に成功している。
そうした中、２０２０年開始の政府主導で革新的な研究開発を呼び起こす支援プログラム「ムーンショット型研究開発制度」の目標の一つとして、「５０年までに地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」が掲げられた。その中のテーマとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトとしてＤＡＣの研究が進む。例えば、全遺伝情報（ゲノム）を自在に変えられる技術「ゲノム編集」で反応性を高めた微生物やコンクリートの廃材、液化天然ガス（ＬＮＧ）の未利用冷熱などを利用し、大気中のＣＯ２を吸着・回収する技術を開発するなど野心的なものだ。
【課題はコスト】
プロジェクトを主導する山地憲治プログラムディレクター（ＰＤ、地球環境産業技術研究機構理事長）は、「大気中に拡散した低濃度の４００ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）のＣＯ２をＤＡＣで回収することは大きな挑戦」と強調する。
現在、発電所などで発生した高濃度のＣＯ２は、ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）で固定する試みが実現しているが、ＣＯ２を貯留する場所が必要な点が課題だ。
山地ＰＤは「ムーンショットではＤＡＣでＣＯ２を回収するだけでなく、回収したＣＯ２を燃料や材料にして使う観点が盛り込まれたのが面白い」と評価する。
一方で「ＤＡＣで回収したＣＯ２を使うハードルは高い」と経済的な課題を指摘。その上で、「技術実装という出口に向け、企業との連携を進めることが重要」と主張する。
今や全地球的な課題となった温暖化防止。その元凶の一つであるＣＯ２を化学品や燃料などに有効利用するＤＡＣの実現には、技術やコスト面でまだまだ課題が多い。循環型社会を推進するためにも、官民で知恵を出し合う必要がある。
▲DACを含むムーンショット目標達成に向けたロードマップ
※日刊工業新聞2021年7月19日
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世界で進む「石炭火力」発電の削減
2021/09/14 Tue. 00:05
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、その最大の課題である「石炭火力」発電を減らす動きが世界で加速しています。
少し前の記事ですが、6月13日に閉幕したG7サミットを受け、各国の動きを2021年6月29日配信「ニュースイッチ」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜世界で進む「石炭火力」削減、日本企業はどうする？＞
２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、石炭火力発電を減らす動きが世界で進んでいる。主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、参加国は温室効果ガス排出対策がなされていない石炭火力への新たな輸出支援を２１年末までに止める方針を示した。一方、経済成長を目指すアジア新興国に対し、代替エネルギーへの転換を支援する枠組みづくりも必要になる。
■政府／インフラ輸出改定 ＡＳＥＡＮ事情考慮
（６月）１３日に閉幕したＧ７サミットの共同声明では、石炭火力発電が温室効果ガス排出の最大の原因であると指摘。温室効果ガスの排出対策が未実施の石炭火力に対し、政府による新規の直接支援を２１年末までに終了することで一致した。共同声明を受けて政府は１７日、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標達成に向け日本企業によるインフラ輸出の支援戦略を改定。排出対策が未実施の新規石炭火力の政府支援をしないことを示した。
一方、限られた資源の中で新興国は石炭火力に頼らざるを得ない事情がある。エネルギー需要が拡大する東南アジアにとって、石炭火力の支援終了は大きな向かい風だ。同地域のエネルギーミックス（電源の最適組み合わせ）における石炭火力の割合は４割で、４０年時点でも割合は変わらないと予想される。
２１日に開催した日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）エネルギー大臣特別会合で、梶山弘志経済産業相は「今後、アジアで脱炭素を進めるには、あらゆるエネルギー源や技術を活用したエネルギー転換が不可欠」と発言。その中には日本が高効率の石炭火力に限り輸出を継続する方針も含まれる。
▲石炭火力発電に対する世界の動き
各国の事情を考慮し、再生可能エネルギーや水素、ＣＣＵＳ（二酸化炭素〈ＣＯ２〉回収・利用・貯留）といったＣＯ２排出の削減手法を組み合わせ、各国に最適な脱炭素への対応が求められる。一方、小泉進次郎環境相は「石炭火力の輸出継続で日本の信用は失墜する」との見解を示しており、閣僚間に微妙なズレが生じている。
ＡＳＥＡＮ各国には１００億トンを超えるＣＯ２の貯留可能容量があるという。化石燃料の需要が残る東南アジアでＣＣＵＳの役割は大きく、３０年には３５００万トン、５０年に２億トン以上のＣＯ２回収が必要となる見込み。日本はＣＣＵＳへの取り組みを通じ、脱炭素への取り組みを支援したい考えだ。
▲18年の世界の電源種別の年間CO2排出量
「日本を含むアジアはエネルギーの資源に限りがあり、Ｇ７だけですべてを決められない。これから世界的なルール決めをしていく」（経済産業省幹部）。１０月にはＡＳＥＡＮを含むアジア諸国に米、豪、カナダなどを加えた閣僚級会合、１１月には国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれる。国際会合を通じた石炭火力の国際的なルール作りが注目される。
■重工／抜本的構造改革 ガスタービンで脱炭素化
石炭火力発電の縮小は重工大手に戦略の転換を迫る。特に影響が大きいのは、火力発電設備を含むエナジー事業が最大の稼ぎ頭である三菱重工業だ。このため同社は、火力関連人員の２割削減など抜本的な構造改革を打ち出した。泉沢清次社長は「石炭火力発電は縮小が見込まれ、脱炭素化を踏まえた体制に移行する」と話す。
逆風の強まっていた石炭火力に対し、各社とも手をこまねいていたわけではない。環境負荷低減の大きい高効率設備で生き残りの青写真を描いていた。ただ、サミットの首脳宣言には「排出削減対策が講じられていない石炭火力」の輸出支援終了が明記された。既存の高効率設備でも不十分との見立てだ。
小泉環境相は削減対策について、ＣＯ２の回収・貯留・再利用技術などを挙げる。三菱重工やＩＨＩは同技術に取り組むが、既存設備に比べ導入費用が跳ね上がるのは必至。同設備の一大需要地である東南アジアでは費用対効果を見いだせず、新技術による代替には課題が山積する。
このため各社は、ガスタービンの燃料転換を脱炭素化の切り札に掲げる。三菱重工は燃料に水素やアンモニアを活用。ＩＨＩもアンモニアを燃料に使うガスタービンの事業化に向け、米ＧＥガスパワーと日本やアジアで市場調査に乗り出す。石炭火力の縮小を補う収益の柱を構築できるか、正念場を迎える。
■銀行／一段引き締め 投融資方針を厳格化
２３日に開かれたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の定時株主総会。経営陣への質問は気候変動問題に集中した。
今週開催の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、三井住友ＦＧの総会でも、同様の質問が相次ぎそうだ。
３メガバンクはいずれも火力発電所への投融資方針を厳格化しており、この春に一斉にもう一段引き締めた。
三井住友ＦＧは石炭火力への投融資を全面的に停止することを決めた。これまでは「原則実施しない」と余地を残していたが、３行の中で最も厳格な方針とした。ＭＵＦＧは石炭火力の新規案件に加え、新たに既存施設の拡張にも投融資しない方針を打ち出した。
みずほＦＧの新たな環境方針では、４０年度に石炭火力への投融資残高をゼロにすると、以前から１０年前倒した。
脱炭素の動きは他の大手行にも広がる。三井住友信託銀行の石炭火力への貸出残高は２０年３月末時点で１３３８億円。これを４０年度にはゼロにする計画。りそな銀行は１８年１１月、災害対応などの場合を除いて石炭火力に新規融資しないと表明。石炭採掘事業については、山頂除去方式は環境に重大な負の影響を与えるため、新規融資はしない方針だ。
■総合商社／売却や撤退 非資源へ移行進む
▲総合商社の石炭火力発電関連事業
脱炭素の世界的な潮流を受け、総合商社が石炭火力発電所の売却や燃料である一般炭の権益からの撤退を進めている。
三井物産はインドネシアの石炭火力発電所をタイ企業に売却すると発表した。同発電所は保有する石炭火力の発電容量の約半分を占める。既に一般炭の採掘を目的とした権益からは完全撤退した。金属資源やエネルギーが利益の過半を占める同社だが、非資源への移行を加速する。
伊藤忠商事は南米コロンビアの一般炭権益を既に売却済みで、２３年度までに一般炭権益から完全に撤退する見通し。４０年までに温室効果ガス削減量を排出量より上回らせる目標「オフセットゼロ」への道筋を示す。
一方、やや出遅れたのが住友商事だ。同社は５月、今後新たな石炭火力の開発を行わないと表明したが、インドネシアなどで建設中の案件がある。
現在も豪州に一般炭の炭鉱を保有する。他社に続き事業売却を進めるか注目される。
※日刊工業新聞2021年6月28日
【出典】2021年6月29日配信「ニュースイッチ」
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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少し前の記事ですが、6月13日に閉幕したG7サミットを受け、各国の動きを2021年6月29日配信「ニュースイッチ」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜世界で進む「石炭火力」削減、日本企業はどうする？＞
２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、石炭火力発電を減らす動きが世界で進んでいる。主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、参加国は温室効果ガス排出対策がなされていない石炭火力への新たな輸出支援を２１年末までに止める方針を示した。一方、経済成長を目指すアジア新興国に対し、代替エネルギーへの転換を支援する枠組みづくりも必要になる。
■政府／インフラ輸出改定 ＡＳＥＡＮ事情考慮
（６月）１３日に閉幕したＧ７サミットの共同声明では、石炭火力発電が温室効果ガス排出の最大の原因であると指摘。温室効果ガスの排出対策が未実施の石炭火力に対し、政府による新規の直接支援を２１年末までに終了することで一致した。共同声明を受けて政府は１７日、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標達成に向け日本企業によるインフラ輸出の支援戦略を改定。排出対策が未実施の新規石炭火力の政府支援をしないことを示した。
一方、限られた資源の中で新興国は石炭火力に頼らざるを得ない事情がある。エネルギー需要が拡大する東南アジアにとって、石炭火力の支援終了は大きな向かい風だ。同地域のエネルギーミックス（電源の最適組み合わせ）における石炭火力の割合は４割で、４０年時点でも割合は変わらないと予想される。
２１日に開催した日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）エネルギー大臣特別会合で、梶山弘志経済産業相は「今後、アジアで脱炭素を進めるには、あらゆるエネルギー源や技術を活用したエネルギー転換が不可欠」と発言。その中には日本が高効率の石炭火力に限り輸出を継続する方針も含まれる。
▲石炭火力発電に対する世界の動き
各国の事情を考慮し、再生可能エネルギーや水素、ＣＣＵＳ（二酸化炭素〈ＣＯ２〉回収・利用・貯留）といったＣＯ２排出の削減手法を組み合わせ、各国に最適な脱炭素への対応が求められる。一方、小泉進次郎環境相は「石炭火力の輸出継続で日本の信用は失墜する」との見解を示しており、閣僚間に微妙なズレが生じている。
ＡＳＥＡＮ各国には１００億トンを超えるＣＯ２の貯留可能容量があるという。化石燃料の需要が残る東南アジアでＣＣＵＳの役割は大きく、３０年には３５００万トン、５０年に２億トン以上のＣＯ２回収が必要となる見込み。日本はＣＣＵＳへの取り組みを通じ、脱炭素への取り組みを支援したい考えだ。
▲18年の世界の電源種別の年間CO2排出量
「日本を含むアジアはエネルギーの資源に限りがあり、Ｇ７だけですべてを決められない。これから世界的なルール決めをしていく」（経済産業省幹部）。１０月にはＡＳＥＡＮを含むアジア諸国に米、豪、カナダなどを加えた閣僚級会合、１１月には国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれる。国際会合を通じた石炭火力の国際的なルール作りが注目される。
■重工／抜本的構造改革 ガスタービンで脱炭素化
石炭火力発電の縮小は重工大手に戦略の転換を迫る。特に影響が大きいのは、火力発電設備を含むエナジー事業が最大の稼ぎ頭である三菱重工業だ。このため同社は、火力関連人員の２割削減など抜本的な構造改革を打ち出した。泉沢清次社長は「石炭火力発電は縮小が見込まれ、脱炭素化を踏まえた体制に移行する」と話す。
逆風の強まっていた石炭火力に対し、各社とも手をこまねいていたわけではない。環境負荷低減の大きい高効率設備で生き残りの青写真を描いていた。ただ、サミットの首脳宣言には「排出削減対策が講じられていない石炭火力」の輸出支援終了が明記された。既存の高効率設備でも不十分との見立てだ。
小泉環境相は削減対策について、ＣＯ２の回収・貯留・再利用技術などを挙げる。三菱重工やＩＨＩは同技術に取り組むが、既存設備に比べ導入費用が跳ね上がるのは必至。同設備の一大需要地である東南アジアでは費用対効果を見いだせず、新技術による代替には課題が山積する。
このため各社は、ガスタービンの燃料転換を脱炭素化の切り札に掲げる。三菱重工は燃料に水素やアンモニアを活用。ＩＨＩもアンモニアを燃料に使うガスタービンの事業化に向け、米ＧＥガスパワーと日本やアジアで市場調査に乗り出す。石炭火力の縮小を補う収益の柱を構築できるか、正念場を迎える。
■銀行／一段引き締め 投融資方針を厳格化
２３日に開かれたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の定時株主総会。経営陣への質問は気候変動問題に集中した。
今週開催の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、三井住友ＦＧの総会でも、同様の質問が相次ぎそうだ。
３メガバンクはいずれも火力発電所への投融資方針を厳格化しており、この春に一斉にもう一段引き締めた。
三井住友ＦＧは石炭火力への投融資を全面的に停止することを決めた。これまでは「原則実施しない」と余地を残していたが、３行の中で最も厳格な方針とした。ＭＵＦＧは石炭火力の新規案件に加え、新たに既存施設の拡張にも投融資しない方針を打ち出した。
みずほＦＧの新たな環境方針では、４０年度に石炭火力への投融資残高をゼロにすると、以前から１０年前倒した。
脱炭素の動きは他の大手行にも広がる。三井住友信託銀行の石炭火力への貸出残高は２０年３月末時点で１３３８億円。これを４０年度にはゼロにする計画。りそな銀行は１８年１１月、災害対応などの場合を除いて石炭火力に新規融資しないと表明。石炭採掘事業については、山頂除去方式は環境に重大な負の影響を与えるため、新規融資はしない方針だ。
■総合商社／売却や撤退 非資源へ移行進む
▲総合商社の石炭火力発電関連事業
脱炭素の世界的な潮流を受け、総合商社が石炭火力発電所の売却や燃料である一般炭の権益からの撤退を進めている。
三井物産はインドネシアの石炭火力発電所をタイ企業に売却すると発表した。同発電所は保有する石炭火力の発電容量の約半分を占める。既に一般炭の採掘を目的とした権益からは完全撤退した。金属資源やエネルギーが利益の過半を占める同社だが、非資源への移行を加速する。
伊藤忠商事は南米コロンビアの一般炭権益を既に売却済みで、２３年度までに一般炭権益から完全に撤退する見通し。４０年までに温室効果ガス削減量を排出量より上回らせる目標「オフセットゼロ」への道筋を示す。
一方、やや出遅れたのが住友商事だ。同社は５月、今後新たな石炭火力の開発を行わないと表明したが、インドネシアなどで建設中の案件がある。
現在も豪州に一般炭の炭鉱を保有する。他社に続き事業売却を進めるか注目される。
※日刊工業新聞2021年6月28日
【出典】2021年6月29日配信「ニュースイッチ」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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バイデン米政権が2050年までに電力の50％を太陽光発電に
2021/09/13 Mon. 00:01
世界的に気候変動に対する対策が進んでいるなか、米国のバイデン政権は新たな気候変動戦略の一環として、今世紀半ばまでに電力供給の50％近くを太陽光発電で賄うとの方針を明らかにしました。また、バイデン政権は中国に次いで世界でで2番目に温室効果ガスの排出量が多い国として、さらにそのなかでも航空関連からの排出量が輸送関連の11％を占めることから、航空関連の温室効果ガスの排出量を2030年までに20％削減する目標も発表しました。
2021年9月9日配信「AFP」、「CNET japan」、10日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜バイデン米政権、2050年までに電力の45％を太陽光に 方針表明＞
米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は（9月）8日、新たな気候変動戦略の一環として、今世紀半ばまでに電力供給の50%近くを太陽光発電で賄うことを目指すべきだとの方針を明らかにした。
エネルギー省が発表した報告書は、米国の電力供給における太陽光発電の占める割合は現在わずか3％だが、2035年までに最大40％、2050年までには最大45％に引き上げることが可能だと試算している。
ただし、この水準を達成するためには太陽光発電の年間追加容量を4倍に増やす必要があると同省は指摘している。
同省はまた、もともと石炭と天然ガスを電力源に想定して建設された送電網への大規模な公共投資と、エネルギーの脱炭素化を目指す政策変更が今後を左右するとも述べている。
報告書は、2050年までに総額およそ5620億ドル（約62兆円）の追加費用が発生するとしている。一方、この投資は費用対効果が高く、気候変動に伴う被害を回避し大気の質を改善することによって、最終的には約1兆7000億ドル（約187兆円）のコスト削減につながると分析している。
【出典】2021年9月9日配信「AFP」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜米政府、2050年までに総電力の45％を太陽光でまかなう計画を提案＞
ホワイトハウスは米国時間9月8日、化石燃料に依存している米国のエネルギーを太陽光発電に切り替える野心的な計画を、最新の報告書「Solar Futures Study」として公開した。この調査報告書によると、2020年の時点で、米国でソーラーパネルにより供給される電力が全体に占める割合は、3％だったという。新しい計画では、この割合を2035年までに37～42％、2050年までに44～45％と大幅に増やすことを提案している。
この報告書は、米エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー部が作成したもので、これらの長期目標を達成するために必要になる事柄を解説している。これによると、ソーラーパネルの発電量を2035年までに1000GW、最終的には2050年までに1600GWに到達させるには、2025年までは毎年30GW、2030年までは毎年60GW、平均で発電量を増やす必要があるという。
米国の標準的な1世帯が太陽エネルギーだけで生活するには、20〜25枚のソーラーパネルが必要だ。1GWがおよそ300万枚のソーラーパネルに相当すると仮定すれば、理論的には1GWで10万戸超の住宅に電力を供給できることになる。そのためには大量のソーラーパネルを設置しなければならない。今回の報告書によると、米国の大陸部の0.5％に相当する面積が必要になるという。
「クリーンなエネルギー源として価格と成長速度で群を抜く太陽光発電で、2035年までに米国のすべての住宅に供給できるほどの電力を生産し、その過程で150万人分もの雇用を生み出せようになるという事実をこの調査は明らかにしている」と、エネルギー長官のJennifer Granholm氏は声明で述べた。
【出典】2021年9月9日配信「CNET japan」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜米、航空温室ガス20％削減へ＞
ーー30年目標、新燃料増産が柱ーー
バイデン米政権は（9月）9日、航空関連の温室効果ガスの排出量を2030年までに20％削減する目標を発表した。排出量を大幅に削減できるSAF（持続可能な航空燃料）を増産し、民間航空機などに活用するのが柱。取り組みを加速し、50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成につなげたい考えだ。
米国は二酸化炭素（CO2）排出量が中国に次いで世界で2番目に多い。国防以外で、米国内と米国発着で運航する航空機からの排出量は輸送関連の11％を占めており、排出量削減の鍵を握る分野の一つとなっている。
【出典】2021年9月10日配信「共同通信社」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2021年9月9日配信「AFP」、「CNET japan」、10日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜バイデン米政権、2050年までに電力の45％を太陽光に 方針表明＞
米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は（9月）8日、新たな気候変動戦略の一環として、今世紀半ばまでに電力供給の50%近くを太陽光発電で賄うことを目指すべきだとの方針を明らかにした。
エネルギー省が発表した報告書は、米国の電力供給における太陽光発電の占める割合は現在わずか3％だが、2035年までに最大40％、2050年までには最大45％に引き上げることが可能だと試算している。
ただし、この水準を達成するためには太陽光発電の年間追加容量を4倍に増やす必要があると同省は指摘している。
同省はまた、もともと石炭と天然ガスを電力源に想定して建設された送電網への大規模な公共投資と、エネルギーの脱炭素化を目指す政策変更が今後を左右するとも述べている。
報告書は、2050年までに総額およそ5620億ドル（約62兆円）の追加費用が発生するとしている。一方、この投資は費用対効果が高く、気候変動に伴う被害を回避し大気の質を改善することによって、最終的には約1兆7000億ドル（約187兆円）のコスト削減につながると分析している。
【出典】2021年9月9日配信「AFP」
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＜米政府、2050年までに総電力の45％を太陽光でまかなう計画を提案＞
ホワイトハウスは米国時間9月8日、化石燃料に依存している米国のエネルギーを太陽光発電に切り替える野心的な計画を、最新の報告書「Solar Futures Study」として公開した。この調査報告書によると、2020年の時点で、米国でソーラーパネルにより供給される電力が全体に占める割合は、3％だったという。新しい計画では、この割合を2035年までに37～42％、2050年までに44～45％と大幅に増やすことを提案している。
この報告書は、米エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー部が作成したもので、これらの長期目標を達成するために必要になる事柄を解説している。これによると、ソーラーパネルの発電量を2035年までに1000GW、最終的には2050年までに1600GWに到達させるには、2025年までは毎年30GW、2030年までは毎年60GW、平均で発電量を増やす必要があるという。
米国の標準的な1世帯が太陽エネルギーだけで生活するには、20〜25枚のソーラーパネルが必要だ。1GWがおよそ300万枚のソーラーパネルに相当すると仮定すれば、理論的には1GWで10万戸超の住宅に電力を供給できることになる。そのためには大量のソーラーパネルを設置しなければならない。今回の報告書によると、米国の大陸部の0.5％に相当する面積が必要になるという。
「クリーンなエネルギー源として価格と成長速度で群を抜く太陽光発電で、2035年までに米国のすべての住宅に供給できるほどの電力を生産し、その過程で150万人分もの雇用を生み出せようになるという事実をこの調査は明らかにしている」と、エネルギー長官のJennifer Granholm氏は声明で述べた。
【出典】2021年9月9日配信「CNET japan」
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＜米、航空温室ガス20％削減へ＞
ーー30年目標、新燃料増産が柱ーー
バイデン米政権は（9月）9日、航空関連の温室効果ガスの排出量を2030年までに20％削減する目標を発表した。排出量を大幅に削減できるSAF（持続可能な航空燃料）を増産し、民間航空機などに活用するのが柱。取り組みを加速し、50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成につなげたい考えだ。
米国は二酸化炭素（CO2）排出量が中国に次いで世界で2番目に多い。国防以外で、米国内と米国発着で運航する航空機からの排出量は輸送関連の11％を占めており、排出量削減の鍵を握る分野の一つとなっている。
【出典】2021年9月10日配信「共同通信社」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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小田急「ゼロカーボン ロマンスカー」運行、トーマツ「サプライチェーンへの炭素化包括支援サービス」提供へ
2021/09/12 Sun. 00:18
この間、日本企業の多くが脱炭素社会実現に向け、CO2削減のための取り組みを進めていることを紹介してきましたが、このほど小田急電鉄が脱炭素社会にむけた取り組みとして「ゼロカーボン ロマンスカー」の運行を始め、2050年にはCO2排出量ゼロを目指すと発表しました。また、世界最大規模の経営コンサルタント企業グループであるデロイト トーマツは脱炭素経営を推進する企業向けにサプライチェーン全体の炭素化を包括的に支援するサービスを提供すると発表しました。
2021年9月7日配信「トラベルWatch」、「DIGITAL SHIFT TIMES」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜小田急、“ゼロカーボン”ロマンスカーを10月から運行。2050年にCO2排出量ゼロ目指す＞
小田急電鉄は9月7日、2050年にCO2排出量実質ゼロの達成に向けて「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定したことを発表した。
この指針の実現に向けた取り組みとして、2021年10月1日～2022年2月28日に、ロマンスカー・VSE（50000形、2編成）を「ゼロカーボン ロマンスカー」として運行。TOKYOエナジーパートナーのFIT非化石証明書付電力メニューを使用した、再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、期間中のCO2排出量を実質ゼロにする。2022年3月1日以降の運行も検討していくとしている。
▲ゼロカーボンロマンスカーの仕組み
小田急グループ カーボンニュートラル2050では、環境長期目標として2050年に小田急グループのCO2排出量実質ゼロを目指し、中間目標として2030年に30％削減（2013年比）を設定。同社グループ内でも使用エネルギー量の多い鉄道事業においては、通勤車両の更新などの省エネ施策を進めるとともに、再生可能エネルギー比率向上や太陽光などで創発した電力の活用も進める。
▲小田急グループが目指す2050年の社会（イメージ）とCO2排出量実績と目標
【出典】2021年9月7日配信「トラベルWatch」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜デロイト トーマツ、サプライチェーン全体の脱炭素化を包括的に支援するサービスを提供へ＞
デロイト トーマツ グループ（以下、デロイト トーマツ）は、株式会社ウェイストボックスと連携し、脱炭素経営を推進する企業向けにサプライチェーン全体のCO2排出量算定から、排出権調達も含めたサステナビリティ経営の推進までを包括的に支援するサービスを行うことで合意したと発表した。
世界的に脱炭素シフトが進んでいる昨今の社会情勢において、企業における脱炭素化は自社の直接排出（スコープ1）、電力消費に伴う間接排出（スコープ2）に留まらず調達する原材料、製品やサービスなどサプライチェーン全体（スコープ3）まで進めることがスタンダードになってきている。そのため、脱炭素経営を推進する企業には自社のサプライチェーン全体のCO2排出量の算定、再エネや環境価値の調達状況をサプライチェーン企業別・製品ライン別に可視化する必要性が高まっているという。
加えて、脱炭素化のための手法（グリーン電力調達、環境価値調達など）にかかわる制度や方法論は複雑化しており、自社の脱炭素経営の取り組みがこのようなルールに対応できているのかを確認し、その正確性を向上することが求められている。
そこでデロイト トーマツは、GHGプロトコルに基づくサプライチェーン（スコープ１、２、３）におけるCO2排出量算定、及び環境価値の創出・取引について10年以上、国内でも最多の実績を有するウェイストボックスの技術・知見を活用して、脱炭素経営を推進する企業のサプライチェーンゼロエミッション化を包括的に支援するとのことだ。
具体的には、以下のようなサービスを実施、強化する。
１） サプライヤー別・製品別の排出量及び再エネ・環境価値調達量の見える化：
サプライチェーン企業及び製品別のCO2排出量、再エネ・環境価値調達量の算定・把握に係る助言業務を提供する。また、CO2や環境価値等のサプライチェーン企業及び製品への紐づけを効率的に行えるシステム開発を支援する。
２） GHG排出量集計の正確性向上に係る助言：
現状のサプライチェーン企業・製品の状況を踏まえ、GHGデータ入力に伴う内部統制の整備・運用に関する事項、システム上の改善事項に関する助言を提供する。
３） サステナビリティ経営推進の包括的支援：
クライアント企業及びサプライチェーンの実態と想定リスクを踏まえ、サプライチェーンのゼロエミッション化に向けた戦略策定、SBTi目標設定、グリーン電力や環境価値の創出・調達、情報開示など多岐にわたって包括的に支援する。
さらに、両社の連携開始を契機に、上記のサービス提供に加え、サプライチェーンのゼロエミッション化のプラットフォームビジネスなど新たな事業の推進もあわせて検討するという。
【出典】2021年9月7日配信「DIGITAL SHIFT TIMES」
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小田急電鉄は9月7日、2050年にCO2排出量実質ゼロの達成に向けて「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定したことを発表した。
この指針の実現に向けた取り組みとして、2021年10月1日～2022年2月28日に、ロマンスカー・VSE（50000形、2編成）を「ゼロカーボン ロマンスカー」として運行。TOKYOエナジーパートナーのFIT非化石証明書付電力メニューを使用した、再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、期間中のCO2排出量を実質ゼロにする。2022年3月1日以降の運行も検討していくとしている。
▲ゼロカーボンロマンスカーの仕組み
小田急グループ カーボンニュートラル2050では、環境長期目標として2050年に小田急グループのCO2排出量実質ゼロを目指し、中間目標として2030年に30％削減（2013年比）を設定。同社グループ内でも使用エネルギー量の多い鉄道事業においては、通勤車両の更新などの省エネ施策を進めるとともに、再生可能エネルギー比率向上や太陽光などで創発した電力の活用も進める。
▲小田急グループが目指す2050年の社会（イメージ）とCO2排出量実績と目標
【出典】2021年9月7日配信「トラベルWatch」
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＜デロイト トーマツ、サプライチェーン全体の脱炭素化を包括的に支援するサービスを提供へ＞
デロイト トーマツ グループ（以下、デロイト トーマツ）は、株式会社ウェイストボックスと連携し、脱炭素経営を推進する企業向けにサプライチェーン全体のCO2排出量算定から、排出権調達も含めたサステナビリティ経営の推進までを包括的に支援するサービスを行うことで合意したと発表した。
世界的に脱炭素シフトが進んでいる昨今の社会情勢において、企業における脱炭素化は自社の直接排出（スコープ1）、電力消費に伴う間接排出（スコープ2）に留まらず調達する原材料、製品やサービスなどサプライチェーン全体（スコープ3）まで進めることがスタンダードになってきている。そのため、脱炭素経営を推進する企業には自社のサプライチェーン全体のCO2排出量の算定、再エネや環境価値の調達状況をサプライチェーン企業別・製品ライン別に可視化する必要性が高まっているという。
加えて、脱炭素化のための手法（グリーン電力調達、環境価値調達など）にかかわる制度や方法論は複雑化しており、自社の脱炭素経営の取り組みがこのようなルールに対応できているのかを確認し、その正確性を向上することが求められている。
そこでデロイト トーマツは、GHGプロトコルに基づくサプライチェーン（スコープ１、２、３）におけるCO2排出量算定、及び環境価値の創出・取引について10年以上、国内でも最多の実績を有するウェイストボックスの技術・知見を活用して、脱炭素経営を推進する企業のサプライチェーンゼロエミッション化を包括的に支援するとのことだ。
具体的には、以下のようなサービスを実施、強化する。
１） サプライヤー別・製品別の排出量及び再エネ・環境価値調達量の見える化：
サプライチェーン企業及び製品別のCO2排出量、再エネ・環境価値調達量の算定・把握に係る助言業務を提供する。また、CO2や環境価値等のサプライチェーン企業及び製品への紐づけを効率的に行えるシステム開発を支援する。
２） GHG排出量集計の正確性向上に係る助言：
現状のサプライチェーン企業・製品の状況を踏まえ、GHGデータ入力に伴う内部統制の整備・運用に関する事項、システム上の改善事項に関する助言を提供する。
３） サステナビリティ経営推進の包括的支援：
クライアント企業及びサプライチェーンの実態と想定リスクを踏まえ、サプライチェーンのゼロエミッション化に向けた戦略策定、SBTi目標設定、グリーン電力や環境価値の創出・調達、情報開示など多岐にわたって包括的に支援する。
さらに、両社の連携開始を契機に、上記のサービス提供に加え、サプライチェーンのゼロエミッション化のプラットフォームビジネスなど新たな事業の推進もあわせて検討するという。
【出典】2021年9月7日配信「DIGITAL SHIFT TIMES」
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太陽光発電事業者向けの新保険商品――東京海上日動火災
2021/09/11 Sat. 00:08
昨日の当ブログで、埼玉県が住宅用太陽光パネルの無償回収を始め、リサイクルの実証事業に活用するという記事を紹介しましたが、今日は、太陽光発電事業者向けの新しい保険商品が東京海上日動火災保険から発売されるという記事の紹介です。太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する商品で、今年12月に販売予定とのこと。
2021年9月8日配信「スマートジャパン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜太陽光発電の廃棄や賠償リスクを補償、東京海上が新保険＞
東京海上日動火災保険は2021年9月2日、太陽光発電事業者向けの新しい保険商品を創設したと発表した。太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する商品で、同年12月から販売する。
今回販売する新たな保険商品では、一般社団法人の太陽光発電協会（JPEA）を契約者、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による認定事業者が被保険者となる。加入対象者は設備容量10kW以上2000kW以下の事業用太陽光発電設備を所有する認定事業者。
基本補償として、火災または落雷、風災、水災もしくは地震その他の自然災害などにより太陽光発電モジュールに損害が生じた場合に、発電規模の縮小または発電事業の廃止を目的として、太陽光発電設備を撤去する際の廃棄費用を補償する。補償額は設備容量1kWあたり1万円（最大1000万円）、地震リスクは1kWあたり2000円（最大200万円）。修理費用は対象外となる。
さらに太陽光発電設備の所有・使用・管理などに起因して対人・対物事故が発生した場合に、法律上の損害賠償金や見舞金を含む初期対応費用、事業継続費用などを補償する。補償額は、1事故当たり賠償責任が1億円、初期対応費用・事業継続費用が1000万円。
この他、制御システムや遠隔監視システムなどの発電システムへの不正アクセスなどに起因して情報漏えいや第三者の事業阻害などが生じた場合などに、法律上の損害賠償金や各種対応費用を補償する。補償額は1請求当たり賠償責任が1億円、事故対応費用が500万円となっている。
保険料は設備が所在する都道府県や設備容量によって異なるが、設備容量50kWの場合、基本補償の年間保険料の目安は約1万7000円としている。
【出典】2021年9月8日配信「スマートジャパン」
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2021年9月8日配信「スマートジャパン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜太陽光発電の廃棄や賠償リスクを補償、東京海上が新保険＞
東京海上日動火災保険は2021年9月2日、太陽光発電事業者向けの新しい保険商品を創設したと発表した。太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する商品で、同年12月から販売する。
今回販売する新たな保険商品では、一般社団法人の太陽光発電協会（JPEA）を契約者、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による認定事業者が被保険者となる。加入対象者は設備容量10kW以上2000kW以下の事業用太陽光発電設備を所有する認定事業者。
基本補償として、火災または落雷、風災、水災もしくは地震その他の自然災害などにより太陽光発電モジュールに損害が生じた場合に、発電規模の縮小または発電事業の廃止を目的として、太陽光発電設備を撤去する際の廃棄費用を補償する。補償額は設備容量1kWあたり1万円（最大1000万円）、地震リスクは1kWあたり2000円（最大200万円）。修理費用は対象外となる。
さらに太陽光発電設備の所有・使用・管理などに起因して対人・対物事故が発生した場合に、法律上の損害賠償金や見舞金を含む初期対応費用、事業継続費用などを補償する。補償額は、1事故当たり賠償責任が1億円、初期対応費用・事業継続費用が1000万円。
この他、制御システムや遠隔監視システムなどの発電システムへの不正アクセスなどに起因して情報漏えいや第三者の事業阻害などが生じた場合などに、法律上の損害賠償金や各種対応費用を補償する。補償額は1請求当たり賠償責任が1億円、事故対応費用が500万円となっている。
保険料は設備が所在する都道府県や設備容量によって異なるが、設備容量50kWの場合、基本補償の年間保険料の目安は約1万7000円としている。
【出典】2021年9月8日配信「スマートジャパン」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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埼玉県が住宅用太陽光パネルの無償回収はじめる――リサイクル事業にも
2021/09/10 Fri. 00:28
再生可能エネルギーの中で最もポピュラーで電源構成比が大きい太陽光発電。このほど埼玉県が期間限定とはいえ不要になった住宅用太陽光パネルを無償で回収する取り組みを進めています。2021年9月6日配信「スマートジャパン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜埼玉県が住宅用太陽光パネルを無償回収、リサイクルの実証事業に活用＞
埼玉県は不要になった住宅用太陽光パネルを無償で回収する取り組みを進めている。環境省が実施する太陽光パネルのリユース・リサイクル実証に利用するためのもので、住宅用太陽光発電ユーザーや、解体・撤去工事業者に協力を呼びかけている。募集期間は2021年12月まで。
住宅用などの小規模な太陽光発電所から散発的に不要物として発生する太陽光パネルについては、現在、収集の受け皿がない。また、不要物として発生する太陽光パネルがリユース品として活用できるかどうかについての基礎データも無い点が指摘されている。
こうした課題解決を目的に環境省が実施を進めているのが、「令和3年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業（太陽光パネルの収集・リユースおよび非鉄金属の回収に係る技術実証）」だ。この実証では、住宅用太陽光発電の導入量が日本で2番目に多い埼玉県で、太陽光パネルの回収事業を行うとともに、収集した太陽光パネルのリユース品としての活用可能性を評価。これにより、太陽光パネルの収集・運搬・リユース・リサイクルの課題の整理検討を目的としている。
埼玉県はこの実証への協力を目的に、住宅用太陽光パネルの無償回収を呼びかけている。回収の方法は、「回収事業への参加申込書」を事業窓口の「PV CYCLE JAPAN」に提出。その後、回収拠点に持ち込む流れとなっている。申込書のダウンロードや、詳しい手続きの方法については、専用のWebサイトを確認したい。
回収拠点は松田産業（狭山市広瀬台）、サニタリーセンター（本庄市新井）、河野解体工業（久喜市下早見）、ワイエムエコフューチャー（草加市青柳）の4カ所。拠点ごとに受入可能日が異なるため、注意したい。なお、回収の対象となる太陽光パネルは、住宅用のみ。また、外観などからあきらかに破損が確認できるパネルも対象外となっている。
▲回収拠点の一覧
【出典】2021年9月6日配信「スマートジャパン」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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※以下、転載はじめ↓
＜埼玉県が住宅用太陽光パネルを無償回収、リサイクルの実証事業に活用＞
埼玉県は不要になった住宅用太陽光パネルを無償で回収する取り組みを進めている。環境省が実施する太陽光パネルのリユース・リサイクル実証に利用するためのもので、住宅用太陽光発電ユーザーや、解体・撤去工事業者に協力を呼びかけている。募集期間は2021年12月まで。
住宅用などの小規模な太陽光発電所から散発的に不要物として発生する太陽光パネルについては、現在、収集の受け皿がない。また、不要物として発生する太陽光パネルがリユース品として活用できるかどうかについての基礎データも無い点が指摘されている。
こうした課題解決を目的に環境省が実施を進めているのが、「令和3年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業（太陽光パネルの収集・リユースおよび非鉄金属の回収に係る技術実証）」だ。この実証では、住宅用太陽光発電の導入量が日本で2番目に多い埼玉県で、太陽光パネルの回収事業を行うとともに、収集した太陽光パネルのリユース品としての活用可能性を評価。これにより、太陽光パネルの収集・運搬・リユース・リサイクルの課題の整理検討を目的としている。
埼玉県はこの実証への協力を目的に、住宅用太陽光パネルの無償回収を呼びかけている。回収の方法は、「回収事業への参加申込書」を事業窓口の「PV CYCLE JAPAN」に提出。その後、回収拠点に持ち込む流れとなっている。申込書のダウンロードや、詳しい手続きの方法については、専用のWebサイトを確認したい。
回収拠点は松田産業（狭山市広瀬台）、サニタリーセンター（本庄市新井）、河野解体工業（久喜市下早見）、ワイエムエコフューチャー（草加市青柳）の4カ所。拠点ごとに受入可能日が異なるため、注意したい。なお、回収の対象となる太陽光パネルは、住宅用のみ。また、外観などからあきらかに破損が確認できるパネルも対象外となっている。
▲回収拠点の一覧
【出典】2021年9月6日配信「スマートジャパン」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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保険業界の脱炭素支援策
2021/09/09 Thu. 00:03
2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、各企業の立ち炭素の取り組みを紹介していますが、保険業界はどのようなかかわり方をするのかーー脱炭素支援策がぞくぞくと発表されているようです。
2021年9月6日配信「ニュースイッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜損保は？生保は？「脱炭素へ」保険業界が挑むそれぞれの貢献策＞
保険業界が２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現への姿勢を強めている。損害保険会社は再生可能エネルギー事業者向けの保険提供や独自の脱炭素支援策を本格化。生命保険会社では世界的な潮流であるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が加速する。“世界人類史の共通テーマ”ともいえる持続可能な社会への転換に、裾野の広い保険業界の貢献が欠かせない。
■損保 再生エネ後押し
経済産業省・資源エネルギー庁が７月に公表した「エネルギー基本計画」の素案では、３０年の電源構成に占める再生エネ比率を３６―３８％とした。再生エネの主力電源化の切り札として期待されるのが洋上風力発電だ。エネルギー政策に限らず、構成機器や部品点数が数万点に上り関連産業への経済波及効果も大きい。経産省は８月３１日、３０年度までに洋上風力発電の低コスト化を進める事業に上限１１９５億円を投じる方針を決定。洋上風力発電の本格普及に向けた機運が高まっている。
■東京海上日動火災保険 洋上風力、切れ目なく補償
損保各社が再生エネ普及を後押しする商品開発を進める中、東京海上日動火災保険はこれまで欧米など１０の国・地域で４０以上の洋上風力発電事業に参画、実務レベルの保険引き受けを重ねてきた。２０年には建設から運用まで切れ目なく補償する「洋上風力パッケージ保険」を販売。再生エネ事業に特化した保険引き受けのリーディングプレーヤー、英ＧＣｕｂｅを数十億円で買収するなど、再生エネ普及に積極的に取り組む。
２１年４月には複数の洋上風力発電プロジェクトにまたがる集積リスクを評価する独自の手法を展開。海象条件が日本と近い台湾でのプロジェクトに参画した知見を基に、地震や台風が頻発する世界でも珍しい国内の自然災害事情を考慮したリスクを算出する。保険会社はリスクが巨大で単独引き受けが困難な場合、共同保険の形を取る。日本特有のリスクアセスメントで、海外の保険会社も引き受けの検討がしやすくなり、結果的に運営事業者に手厚い補償を提供できるようになる。
小林宏章船舶営業部海洋開発室長は「国内の洋上風力産業は大きく発展を遂げようとしている。海外での引き受け経験を生かしてリスクマネジメントの観点から貢献したい」と強調。３０年までに２０件程度の受注を目指す方針だ。同年には２０００億円の市場規模が見込まれる洋上風力マーケットを取り込む構えだ。
■三井住友海上火災とあいおいニッセイ 太陽光導入費用など特約、被災企業の復旧
▲国内の過去10年の水害被害額
ＭＳ＆ＡＤホールディングス（ＨＤ）傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、８月下旬に「ビルド・バック・ベター（創造的復興）」の考えを取り入れた火災保険特約を販売した。国土交通省がまとめた１９年の水害被害額は２兆１８００億円となり、１年間の被害額として６１年の統計開始以来最大となった。自然災害の脅威が高まる中、被災後の復旧タイミングで企業に脱炭素化を推進してもらうのが創造的復興のコンセプトの一つだ。
具体的には被災建物の復旧時に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につながる設備や技術の導入にかかる追加費用を補償する。例えば屋根の復旧時に太陽光発電設備を新設するケースや、ＣＯ２排出量が少ないバイオエタノール燃料を用いる自家発電設備の導入などが対象になる。
販売後３年間で５００社超（両社合算）の契約を目指す。特約保険料は支払限度額などの条件で変わり、一般に２００万―１５００万円程度になる。当初は大企業をメーンターゲットとするが、補償額の細分化などで中小企業も加入しやすい仕組みを検討する。
■損保ジャパン 有機廃棄物を活用、エネ生成装置実証
保険商品以外の手段で脱炭素社会の実現を目指す動きも顕著だ。損害保険ジャパンは業務提携するサステイナブルエネルギー開発（仙台市青葉区）と、有機廃棄物からエネルギーを生成する装置を利用した新規事業の創出を試みている。亜臨界水処理技術で本来ならゴミとして廃棄されていたプラスチックなどの資源をエネルギーとして再生する。
サステイナブルエネルギー開発のシステムは、破砕や亜臨界水処理などのプロセスを経て有機廃棄物から炭化ペレットを生成できる。炭化ペレットで石炭火力発電を１００％バイオマス化できれば、電力供給を受ける企業は事業で使う電気の全量を再生エネ由来に切り替えられる。ただこれは長期的展望で、まずは災害時に発生するゴミを発電に利用し、避難所の運営支援などを進める。
初号機の完成に合わせ６月には長野県諏訪市で実証実験を実施。ホクトやセイコーエプソンも参画し、きのこ培地と使用済みインクカートリッジを原料として提供した。損保ジャパンの担当者は「装置の有用性を確認できた。今後は企業や自治体から要望のある装置の小型化に応えられるよう、製品ラインアップを拡充したい」と話す。損保ジャパンは装置の販売に伴うコンサルティングや炭化ペレットの販売などで収益化につなげる考え。
■生保、ＥＳＧ投資を加速 第一生命と日本生命、ＣＯ２排出ゼロに貢献
▲生保4社のESG投融資
世界持続可能投資連合（ＧＳＩＡ）が７月に発表した２０年のＥＳＧ投資額は約３９００兆円となり、１８年から１５％増えた。世界の潮流と歩調を合わせるように、機関投資家である国内大手生保もＥＳＧを重視する投資を加速している。
第一生命ＨＤはＥＳＧの累計投資額を１９年度末の５５００億円から２３年度末までに倍増する。稲垣精二社長は「グリーン投資や環境問題にイノベーションを起こせる企業への投資を継続する。運用方針で脱炭素を約束することが大事」と指摘。契約者から預かる保険料の運用は、透明性を高くすることが重要と説く。７月には日本郵船が国内で初めて発行した脱炭素社会への移行を目指すトランジションボンドに投資した。
最大手の日本生命保険は４月に全資産の投融資プロセスに、ＥＳＧを組み入れるＥＳＧインテグレーションを開始した。１９年度実績で投資先企業から排出されるＣＯ２の総量は約１０００万トンに上るという。対話やテーマ型投融資といった手法を駆使しながら、投資先企業のＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目指す。ＥＳＧ評価が高い銘柄は投資リターンが高いことも立証されており、ＥＳＧ評価を組み入れる投資手法は拡大の兆しがある。
※日刊工業新聞2021年9月2日
【出典】2021年9月6日配信「ニュースイッチ」
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＜損保は？生保は？「脱炭素へ」保険業界が挑むそれぞれの貢献策＞
保険業界が２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現への姿勢を強めている。損害保険会社は再生可能エネルギー事業者向けの保険提供や独自の脱炭素支援策を本格化。生命保険会社では世界的な潮流であるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が加速する。“世界人類史の共通テーマ”ともいえる持続可能な社会への転換に、裾野の広い保険業界の貢献が欠かせない。
■損保 再生エネ後押し
経済産業省・資源エネルギー庁が７月に公表した「エネルギー基本計画」の素案では、３０年の電源構成に占める再生エネ比率を３６―３８％とした。再生エネの主力電源化の切り札として期待されるのが洋上風力発電だ。エネルギー政策に限らず、構成機器や部品点数が数万点に上り関連産業への経済波及効果も大きい。経産省は８月３１日、３０年度までに洋上風力発電の低コスト化を進める事業に上限１１９５億円を投じる方針を決定。洋上風力発電の本格普及に向けた機運が高まっている。
■東京海上日動火災保険 洋上風力、切れ目なく補償
損保各社が再生エネ普及を後押しする商品開発を進める中、東京海上日動火災保険はこれまで欧米など１０の国・地域で４０以上の洋上風力発電事業に参画、実務レベルの保険引き受けを重ねてきた。２０年には建設から運用まで切れ目なく補償する「洋上風力パッケージ保険」を販売。再生エネ事業に特化した保険引き受けのリーディングプレーヤー、英ＧＣｕｂｅを数十億円で買収するなど、再生エネ普及に積極的に取り組む。
２１年４月には複数の洋上風力発電プロジェクトにまたがる集積リスクを評価する独自の手法を展開。海象条件が日本と近い台湾でのプロジェクトに参画した知見を基に、地震や台風が頻発する世界でも珍しい国内の自然災害事情を考慮したリスクを算出する。保険会社はリスクが巨大で単独引き受けが困難な場合、共同保険の形を取る。日本特有のリスクアセスメントで、海外の保険会社も引き受けの検討がしやすくなり、結果的に運営事業者に手厚い補償を提供できるようになる。
小林宏章船舶営業部海洋開発室長は「国内の洋上風力産業は大きく発展を遂げようとしている。海外での引き受け経験を生かしてリスクマネジメントの観点から貢献したい」と強調。３０年までに２０件程度の受注を目指す方針だ。同年には２０００億円の市場規模が見込まれる洋上風力マーケットを取り込む構えだ。
■三井住友海上火災とあいおいニッセイ 太陽光導入費用など特約、被災企業の復旧
▲国内の過去10年の水害被害額
ＭＳ＆ＡＤホールディングス（ＨＤ）傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、８月下旬に「ビルド・バック・ベター（創造的復興）」の考えを取り入れた火災保険特約を販売した。国土交通省がまとめた１９年の水害被害額は２兆１８００億円となり、１年間の被害額として６１年の統計開始以来最大となった。自然災害の脅威が高まる中、被災後の復旧タイミングで企業に脱炭素化を推進してもらうのが創造的復興のコンセプトの一つだ。
具体的には被災建物の復旧時に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につながる設備や技術の導入にかかる追加費用を補償する。例えば屋根の復旧時に太陽光発電設備を新設するケースや、ＣＯ２排出量が少ないバイオエタノール燃料を用いる自家発電設備の導入などが対象になる。
販売後３年間で５００社超（両社合算）の契約を目指す。特約保険料は支払限度額などの条件で変わり、一般に２００万―１５００万円程度になる。当初は大企業をメーンターゲットとするが、補償額の細分化などで中小企業も加入しやすい仕組みを検討する。
■損保ジャパン 有機廃棄物を活用、エネ生成装置実証
保険商品以外の手段で脱炭素社会の実現を目指す動きも顕著だ。損害保険ジャパンは業務提携するサステイナブルエネルギー開発（仙台市青葉区）と、有機廃棄物からエネルギーを生成する装置を利用した新規事業の創出を試みている。亜臨界水処理技術で本来ならゴミとして廃棄されていたプラスチックなどの資源をエネルギーとして再生する。
サステイナブルエネルギー開発のシステムは、破砕や亜臨界水処理などのプロセスを経て有機廃棄物から炭化ペレットを生成できる。炭化ペレットで石炭火力発電を１００％バイオマス化できれば、電力供給を受ける企業は事業で使う電気の全量を再生エネ由来に切り替えられる。ただこれは長期的展望で、まずは災害時に発生するゴミを発電に利用し、避難所の運営支援などを進める。
初号機の完成に合わせ６月には長野県諏訪市で実証実験を実施。ホクトやセイコーエプソンも参画し、きのこ培地と使用済みインクカートリッジを原料として提供した。損保ジャパンの担当者は「装置の有用性を確認できた。今後は企業や自治体から要望のある装置の小型化に応えられるよう、製品ラインアップを拡充したい」と話す。損保ジャパンは装置の販売に伴うコンサルティングや炭化ペレットの販売などで収益化につなげる考え。
■生保、ＥＳＧ投資を加速 第一生命と日本生命、ＣＯ２排出ゼロに貢献
▲生保4社のESG投融資
世界持続可能投資連合（ＧＳＩＡ）が７月に発表した２０年のＥＳＧ投資額は約３９００兆円となり、１８年から１５％増えた。世界の潮流と歩調を合わせるように、機関投資家である国内大手生保もＥＳＧを重視する投資を加速している。
第一生命ＨＤはＥＳＧの累計投資額を１９年度末の５５００億円から２３年度末までに倍増する。稲垣精二社長は「グリーン投資や環境問題にイノベーションを起こせる企業への投資を継続する。運用方針で脱炭素を約束することが大事」と指摘。契約者から預かる保険料の運用は、透明性を高くすることが重要と説く。７月には日本郵船が国内で初めて発行した脱炭素社会への移行を目指すトランジションボンドに投資した。
最大手の日本生命保険は４月に全資産の投融資プロセスに、ＥＳＧを組み入れるＥＳＧインテグレーションを開始した。１９年度実績で投資先企業から排出されるＣＯ２の総量は約１０００万トンに上るという。対話やテーマ型投融資といった手法を駆使しながら、投資先企業のＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目指す。ＥＳＧ評価が高い銘柄は投資リターンが高いことも立証されており、ＥＳＧ評価を組み入れる投資手法は拡大の兆しがある。
※日刊工業新聞2021年9月2日
【出典】2021年9月6日配信「ニュースイッチ」
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中小企業の43％がCO2削減でもコスト増に反対
2021/09/08 Wed. 00:01
カーボンニュートラルが叫ばれ、企業の脱炭素の取り組みが盛んですが、日本企業の99.7％を占める中小企業にとってはCO2削減のために自社のコストが増えることに43.1％が反対していることが分かりました。
2021年8月31日配信「日テレ24」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中小43％ CO2削減でもコスト増に反対＞
中小企業の４３％がＣ０２削減のために自社のコストが増えることに反対していることが日本商工会議所の調査でわかりました。
日商力く中小企業2000社あまりに対して行った調査で、Ｃ０２の排出削減のために増税や新たな規制導入で企業の負担が増えることについて、全体の43.1％が反対の姿勢を示しました。
内訳では、負担増に「一切反対」とした企業が５．５％、他の減税などを行って実質負担が増えないようにしてほしいと求めた企業が37.6％でした。
政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指していますが、中小企業からは自助努力でのＣ０２削減は難しい、といった声もあかっています。
日商はまた、コロナで中小企業の経営環境が厳しい状況の中、今後の電気料金の値上がりを危惧している企業も多いとしています。
【出典】2021年8月31日配信「日テレ24」
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2021年8月31日配信「日テレ24」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中小43％ CO2削減でもコスト増に反対＞
中小企業の４３％がＣ０２削減のために自社のコストが増えることに反対していることが日本商工会議所の調査でわかりました。
日商力く中小企業2000社あまりに対して行った調査で、Ｃ０２の排出削減のために増税や新たな規制導入で企業の負担が増えることについて、全体の43.1％が反対の姿勢を示しました。
内訳では、負担増に「一切反対」とした企業が５．５％、他の減税などを行って実質負担が増えないようにしてほしいと求めた企業が37.6％でした。
政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指していますが、中小企業からは自助努力でのＣ０２削減は難しい、といった声もあかっています。
日商はまた、コロナで中小企業の経営環境が厳しい状況の中、今後の電気料金の値上がりを危惧している企業も多いとしています。
【出典】2021年8月31日配信「日テレ24」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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中部電力ミライズ「CO2排出量ゼロ」の電気を県内6企業に導入
2021/09/07 Tue. 00:02
電力会社（中部電力ミライズ）がCO2を排出しない再生可能エネルギーの水資源（県内22の水力発電所からの電気）を利用して発電する「CO2排出量ゼロ」の電気を「静岡Greenでんき」の名で静岡県内の主要な6企業で販売を開始するといいます。
2021年9月1日配信「DaiichiTV」、「LOOK」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中部電力ミライズが「ＣＯ２排出ゼロの電気」販売開始＞
中部電力ミライズは、９月１日からＣＯ２排出ゼロの「静岡Ｇｒｅｅｎでんき」の販売を開始する。
中部電力ミライズが販売する「静岡 Ｇｒｅｅｎ でんき」は水力発電所から発電され、ＣＯ２排出量ゼロとして販売される。
販売先は県内の法人が対象で、９月１日からは静岡銀行、静岡鉄道、浜松ホトニクス、グリーンテック、ヤマハ、ユニバンスの６社が導入する。その内、静岡銀行ではしずぎん本部タワーと研修センターで使用する電力に導入し、年間およそ１８００トンのＣＯ２の削減を見込んでいるという。
【出典】2021年9月1日配信「DaiichiTV」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜「電力の地産地消」でCO2排出量削減 静岡県内22の水力発電所から契約企業に供給＞
二酸化炭素排出量の削減に向け、水資源を利用して電気を供給する「静岡Greenでんき」の販売が（9月）1日から始まりました。
これは中部電力ミライズが、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの利用を進める目的で企業向けに始めたもので、県内22の水力発電所から契約した企業に電気が供給されます。これまでは県外の火力発電所などからも電気が供給されていて、中部電力ミライズは電力の地産地消を進めたいとしています。
すでに県内の民間企業6社が契約していて、このうち静岡銀行では年間およそ1800トン、10％の二酸化炭素削減を見込んでいます。
【出典】2021年9月1日配信「LOOK」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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2021年9月1日配信「DaiichiTV」、「LOOK」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中部電力ミライズが「ＣＯ２排出ゼロの電気」販売開始＞
中部電力ミライズは、９月１日からＣＯ２排出ゼロの「静岡Ｇｒｅｅｎでんき」の販売を開始する。
中部電力ミライズが販売する「静岡 Ｇｒｅｅｎ でんき」は水力発電所から発電され、ＣＯ２排出量ゼロとして販売される。
販売先は県内の法人が対象で、９月１日からは静岡銀行、静岡鉄道、浜松ホトニクス、グリーンテック、ヤマハ、ユニバンスの６社が導入する。その内、静岡銀行ではしずぎん本部タワーと研修センターで使用する電力に導入し、年間およそ１８００トンのＣＯ２の削減を見込んでいるという。
【出典】2021年9月1日配信「DaiichiTV」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜「電力の地産地消」でCO2排出量削減 静岡県内22の水力発電所から契約企業に供給＞
二酸化炭素排出量の削減に向け、水資源を利用して電気を供給する「静岡Greenでんき」の販売が（9月）1日から始まりました。
これは中部電力ミライズが、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの利用を進める目的で企業向けに始めたもので、県内22の水力発電所から契約した企業に電気が供給されます。これまでは県外の火力発電所などからも電気が供給されていて、中部電力ミライズは電力の地産地消を進めたいとしています。
すでに県内の民間企業6社が契約していて、このうち静岡銀行では年間およそ1800トン、10％の二酸化炭素削減を見込んでいます。
【出典】2021年9月1日配信「LOOK」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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[edit]
経産省が2022年度予算の概算要求を発表
2021/09/06 Mon. 00:01
政府が目指す「カーボンエネルギー」については危うさが満載ですが、このほど、経産省は2022年度予算の概算要求を発表しました。
その額前年度予算比11.9％の1兆4,026億円になっています。
その中身は、妥当なのか、それとも問題山積なのか、今後解明されると思いますが、その記事を2021年9月1日配信「EnergyShift」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再エネ・EVシフトを加速 経産省、脱炭素に7,586億円 2022年度概算要求＞
経済産業省は８月31日、2022年度予算の概算要求を発表した。2050年脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーの最大限導入に1,322億円、EV（電気自動車）の本格普及に690億円を計上するなど、脱炭素に7,586億円を要求した。要求総額は１兆4,026億円となり、2021年度当初予算比11.9%増となった。
■80億円計上し、新たな太陽光の補助金制度設ける
経産省は、世界的に不足する半導体の生産強化やEVの本格普及、そして水素、洋上風力などに重点配分することで、経済成長に向けた産業構造の転換を促し、脱炭素を達成する方針だ。
2030年46%削減目標の実現に向けては、他の再エネ電源に比べて比較的開発が容易な太陽光発電の大量導入が欠かせない。経産省では現状の導入量55.8GWを2030年までに２倍近くとなる100GWまで増やす方針だ。だが、太陽光発電の導入量はここ数年伸び悩んでおり、2020年度の導入量は1.5GWにとどまる。2021年度も同水準が見込まれている。
大規模な発電所を開発できる適地が減り、さらに自然環境や景観が損なわれることへの懸念から、地域住民が反対するケースが増加していることが背景にある。
そこで、経産省では太陽光発電の導入に向け新たな補助金を設ける。自家消費を促すため、民間企業などを支援する。80億円を計上した。
再エネの切り札と位置づける洋上風力には75億円投じ、研究開発や人材育成、調査支援を強化することで、政府が掲げる「2040年までに3,000〜4,500万kW」という導入目標の実現を目指す。
このほか、地熱発電の普及に前年度比73%増となる190億円を盛り込むなど、再エネの最大限導入に向け、合計1,322億円を計上した。
■EV購入補助金を倍増へ 355億円
政府は2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を掲げている。
EVシフトの本格化に向け、購入者への補助金額を増額する。2021年度の補助制度は、EVやPHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）を対象に、EV１台あたり60万円、PHV30万円、FCV250万円を上限に購入補助をしている。ただ、日産・三菱が2022年度から軽EVの発売を予定するなど、EV車種の増加が予想されており、ガソリン車並みに車両価格を抑えられるよう補助額を引き上げる。
2022年度の補助金予算は335億円と、2021年度の155億円から倍増した。
このほか、EVの航続距離倍増を目指し、全固体電池の実用化に28.8億円を計上。水素ステーションの補助にも110億円を盛り込むなど、EV・FCVの導入促進に前年比42%増となる690億円を求めた。
■水素・アンモニアに1,326億円
次世代エネルギーの切り札とされる水素・アンモニアには1,326億円をあてた。水素社会の構築や石炭火力に代わるアンモニア発電などの実証を進める。
また、火力発電の脱炭素化に向けては、大気中のCO2を回収、貯蔵、再利用するCCUSや、CO2をコンクリートや合成燃料の原料にする技術開発に、36%増となる652億円を投じる。
水素の大量製造に向けて、次世代原子炉と期待される日本原子力研究開発機構の高温ガス炉「HTTR」を利用した、水素製造の技術開発にも本格的に乗り出す。はじめて９億円を要求した。
脱炭素政策の予算は全体で7,586億円となり、前年度予算比721億円の増額となった。
■半導体やLNGの安定確保も予算化
米中の技術覇権をめぐる争いや新型コロナウイルスの感染拡大で、半導体が世界的に不足するなど、重要製品のサプライチェーンの脆弱性が顕在化している。
経産省は、1,685億円を計上し、経済の安全保障の強化を図る。このうち、半導体の技術開発関連に156億円を盛り込み、さらに半導体や蓄電池などに欠かせない希少金属のレアアースに22.3億円を予算化した。また、世界的に高騰するLNG（液化天然ガス）の安定確保などに1,372億円を費やす方針だ。
また、EVの普及拡大などで今後、石油製品の需要減が想定される中、産業構造の転換に向けて、ガソリンスタンドの業態変化に向けて新たに14億円を要求した。
さらにガソリン車向け部品メーカーの電動化対応に向け、新たに4.1億円を計上し事業転換の支援も実施する。エンジン部品などを製造する企業に、自動車メーカーのOBなど専門家を派遣し、電動化向けの部品開発に必要なノウハウや人材育成を支援する。
このほか、1,303億円を計上しALPS処理水や廃炉など、福島の着実な復興に取り組むとともに、約500億円を投じてDXを加速させる考えだ。
【出典】2021年9月1日配信「EnergyShift」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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その額前年度予算比11.9％の1兆4,026億円になっています。
その中身は、妥当なのか、それとも問題山積なのか、今後解明されると思いますが、その記事を2021年9月1日配信「EnergyShift」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜再エネ・EVシフトを加速 経産省、脱炭素に7,586億円 2022年度概算要求＞
経済産業省は８月31日、2022年度予算の概算要求を発表した。2050年脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーの最大限導入に1,322億円、EV（電気自動車）の本格普及に690億円を計上するなど、脱炭素に7,586億円を要求した。要求総額は１兆4,026億円となり、2021年度当初予算比11.9%増となった。
■80億円計上し、新たな太陽光の補助金制度設ける
経産省は、世界的に不足する半導体の生産強化やEVの本格普及、そして水素、洋上風力などに重点配分することで、経済成長に向けた産業構造の転換を促し、脱炭素を達成する方針だ。
2030年46%削減目標の実現に向けては、他の再エネ電源に比べて比較的開発が容易な太陽光発電の大量導入が欠かせない。経産省では現状の導入量55.8GWを2030年までに２倍近くとなる100GWまで増やす方針だ。だが、太陽光発電の導入量はここ数年伸び悩んでおり、2020年度の導入量は1.5GWにとどまる。2021年度も同水準が見込まれている。
大規模な発電所を開発できる適地が減り、さらに自然環境や景観が損なわれることへの懸念から、地域住民が反対するケースが増加していることが背景にある。
そこで、経産省では太陽光発電の導入に向け新たな補助金を設ける。自家消費を促すため、民間企業などを支援する。80億円を計上した。
再エネの切り札と位置づける洋上風力には75億円投じ、研究開発や人材育成、調査支援を強化することで、政府が掲げる「2040年までに3,000〜4,500万kW」という導入目標の実現を目指す。
このほか、地熱発電の普及に前年度比73%増となる190億円を盛り込むなど、再エネの最大限導入に向け、合計1,322億円を計上した。
■EV購入補助金を倍増へ 355億円
政府は2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を掲げている。
EVシフトの本格化に向け、購入者への補助金額を増額する。2021年度の補助制度は、EVやPHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）を対象に、EV１台あたり60万円、PHV30万円、FCV250万円を上限に購入補助をしている。ただ、日産・三菱が2022年度から軽EVの発売を予定するなど、EV車種の増加が予想されており、ガソリン車並みに車両価格を抑えられるよう補助額を引き上げる。
2022年度の補助金予算は335億円と、2021年度の155億円から倍増した。
このほか、EVの航続距離倍増を目指し、全固体電池の実用化に28.8億円を計上。水素ステーションの補助にも110億円を盛り込むなど、EV・FCVの導入促進に前年比42%増となる690億円を求めた。
■水素・アンモニアに1,326億円
次世代エネルギーの切り札とされる水素・アンモニアには1,326億円をあてた。水素社会の構築や石炭火力に代わるアンモニア発電などの実証を進める。
また、火力発電の脱炭素化に向けては、大気中のCO2を回収、貯蔵、再利用するCCUSや、CO2をコンクリートや合成燃料の原料にする技術開発に、36%増となる652億円を投じる。
水素の大量製造に向けて、次世代原子炉と期待される日本原子力研究開発機構の高温ガス炉「HTTR」を利用した、水素製造の技術開発にも本格的に乗り出す。はじめて９億円を要求した。
脱炭素政策の予算は全体で7,586億円となり、前年度予算比721億円の増額となった。
■半導体やLNGの安定確保も予算化
米中の技術覇権をめぐる争いや新型コロナウイルスの感染拡大で、半導体が世界的に不足するなど、重要製品のサプライチェーンの脆弱性が顕在化している。
経産省は、1,685億円を計上し、経済の安全保障の強化を図る。このうち、半導体の技術開発関連に156億円を盛り込み、さらに半導体や蓄電池などに欠かせない希少金属のレアアースに22.3億円を予算化した。また、世界的に高騰するLNG（液化天然ガス）の安定確保などに1,372億円を費やす方針だ。
また、EVの普及拡大などで今後、石油製品の需要減が想定される中、産業構造の転換に向けて、ガソリンスタンドの業態変化に向けて新たに14億円を要求した。
さらにガソリン車向け部品メーカーの電動化対応に向け、新たに4.1億円を計上し事業転換の支援も実施する。エンジン部品などを製造する企業に、自動車メーカーのOBなど専門家を派遣し、電動化向けの部品開発に必要なノウハウや人材育成を支援する。
このほか、1,303億円を計上しALPS処理水や廃炉など、福島の着実な復興に取り組むとともに、約500億円を投じてDXを加速させる考えだ。
【出典】2021年9月1日配信「EnergyShift」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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政府・東電「約束」破り海洋放出強行へ、地元生協など反対署名に立ち上がる
2021/09/05 Sun. 00:03
この間、東京電力福島第一原発から出る原発汚染処理水について同原発敷地内の保管タンクがいっぱいになると言うことで、こともあろうに海洋放出する方針を固めた菅政権。政府や東電が漁業関係者に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と「約束」したことを裏切る暴挙です。
地元生協など市民が、インターネットなど活用して反対署名活動に立ち上がっています。2021年8月29日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【民なくして】政府と東電は「責任放棄」「卑劣」――原発汚染処理水の海洋投棄阻止へ被災地立ち上がる＞
東日本大震災から１０年を迎えた直後の２０２１年４月、菅政権は東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水を、２年後をめどに海洋放出する方針を決めた。新たな風評被害を懸念する地元の反対を押し切っての判断で、過去に政府や東電が漁業関係者と文書で交わした「約束」を裏切る行為でもあった。市民側では新型コロナウイルスの影響で往来に制約がある中、インターネットを活用した反対の署名集めの動きが起きている。
▲福島第一原発の浄化処理後の水の扱いをめぐる経過
◆ネットで署名呼び掛け
震災で被災した宮城、福島両県の３つの生活協同組合が１９年に合併して運営されているみやぎ生協（仙台市）の副理事長で、処理水海洋放出の反対署名集めに取り組んでいる野中俊吉さん（６２）は「手に負えないから海に流してしまえ、というのは責任放棄だ。福島の問題に矮小化するのでなく、国民全体に訴える必要がある」と語る。
活動は、みやぎ生協など４団体が呼び掛けて２１年６月から始まった。野中さんが講師となり、全国の生協でオンライン学習会を計５回開催。３０００筆近いオンライン署名が集まっている。同時に行っている用紙署名も１４００筆近い。野中さんは「年内に政府と東電に署名を提出したい」と意気込む。
◆反対の声は無視
福島第一原発の処理水に関して政府と東電は１５年８月、それぞれ福島県漁業協同組合連合会に対し「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と書面で回答。処分方法を決める前に、地元漁業者の同意を丁寧に得るかのような姿勢を示した。
一方、政府の小委員会は２０年２月、海洋や大気への放出が現実的な選択肢であり、海洋放出の方が「確実に実施できる」とする報告書を公表した。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は２１年４月７日、官邸で菅義偉首相と面会した際、海洋放出に反対の意思を伝えたが、政府は６日後の４月１３日、関係閣僚会議で海洋放出方針を正式決定した。
野中さんは「反対の声を確認しておきながら、卑劣なやり方にあぜんとした」と憤る。
◆世論でストップを
政府は放射性物質トリチウムを含む処理水を海に流しても、人体や環境への有害な影響はないとする。だが、中国や韓国は環境への影響などを挙げ批判を繰り返す。首相は国会答弁で、処理水の海洋放出について「安全性に問題がないことを理解してもらえるよう、引き続き努力したい」と強調するものの、メッセージが国内外へ十分に伝わっているとは言い難い。
原発政策全般に関しても、政府は「依存度を低減させる」としながら、電源構成上の重要性は維持したまま。新規制基準に適合した原発を「地元の理解」に基づき再稼働させる方針を継続している。一方、世界最悪レベルとなった原発事故の収束作業は終わりが見えない。
野中さんは処理水を巡る政府の一連の対応について「乱暴で、一般的な国民の感覚で取り組んでいない」と指摘。「反対の世論が高まれば、海洋放出しない方向で決着する可能性だってある」と力を込める。
【出典】2021年8月29日配信「東京新聞」
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＜【民なくして】政府と東電は「責任放棄」「卑劣」――原発汚染処理水の海洋投棄阻止へ被災地立ち上がる＞
東日本大震災から１０年を迎えた直後の２０２１年４月、菅政権は東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水を、２年後をめどに海洋放出する方針を決めた。新たな風評被害を懸念する地元の反対を押し切っての判断で、過去に政府や東電が漁業関係者と文書で交わした「約束」を裏切る行為でもあった。市民側では新型コロナウイルスの影響で往来に制約がある中、インターネットを活用した反対の署名集めの動きが起きている。
▲福島第一原発の浄化処理後の水の扱いをめぐる経過
◆ネットで署名呼び掛け
震災で被災した宮城、福島両県の３つの生活協同組合が１９年に合併して運営されているみやぎ生協（仙台市）の副理事長で、処理水海洋放出の反対署名集めに取り組んでいる野中俊吉さん（６２）は「手に負えないから海に流してしまえ、というのは責任放棄だ。福島の問題に矮小化するのでなく、国民全体に訴える必要がある」と語る。
活動は、みやぎ生協など４団体が呼び掛けて２１年６月から始まった。野中さんが講師となり、全国の生協でオンライン学習会を計５回開催。３０００筆近いオンライン署名が集まっている。同時に行っている用紙署名も１４００筆近い。野中さんは「年内に政府と東電に署名を提出したい」と意気込む。
◆反対の声は無視
福島第一原発の処理水に関して政府と東電は１５年８月、それぞれ福島県漁業協同組合連合会に対し「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と書面で回答。処分方法を決める前に、地元漁業者の同意を丁寧に得るかのような姿勢を示した。
一方、政府の小委員会は２０年２月、海洋や大気への放出が現実的な選択肢であり、海洋放出の方が「確実に実施できる」とする報告書を公表した。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は２１年４月７日、官邸で菅義偉首相と面会した際、海洋放出に反対の意思を伝えたが、政府は６日後の４月１３日、関係閣僚会議で海洋放出方針を正式決定した。
野中さんは「反対の声を確認しておきながら、卑劣なやり方にあぜんとした」と憤る。
◆世論でストップを
政府は放射性物質トリチウムを含む処理水を海に流しても、人体や環境への有害な影響はないとする。だが、中国や韓国は環境への影響などを挙げ批判を繰り返す。首相は国会答弁で、処理水の海洋放出について「安全性に問題がないことを理解してもらえるよう、引き続き努力したい」と強調するものの、メッセージが国内外へ十分に伝わっているとは言い難い。
原発政策全般に関しても、政府は「依存度を低減させる」としながら、電源構成上の重要性は維持したまま。新規制基準に適合した原発を「地元の理解」に基づき再稼働させる方針を継続している。一方、世界最悪レベルとなった原発事故の収束作業は終わりが見えない。
野中さんは処理水を巡る政府の一連の対応について「乱暴で、一般的な国民の感覚で取り組んでいない」と指摘。「反対の世論が高まれば、海洋放出しない方向で決着する可能性だってある」と力を込める。
【出典】2021年8月29日配信「東京新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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日本共産党がCO2削減目標最大60％めざす「２０３０戦略」を発表
2021/09/04 Sat. 00:13
日本共産党は総選挙前の「防災の日」の９月１日に、地球温暖化による気候変動危機に対応するため、２０３０年度までに温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素（CO2）を１０年度比で５０～６０％削減するとの目標を掲げた「２０３０戦略」（政策）を発表しました。同戦略では、省エネ技術でエネルギー消費を４割削減し、電力の５０％を再生可能エネルギーで賄うことなどによって実現するとしています。
志位和夫委員長は記者会見で「総選挙の大争点として訴えていきたい」と語りました。
少し長いですが、前文を同党ホームページから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略＞
2021年9月1日 日本共産党
１、気候危機とよぶべき非常事態――CO２削減への思い切った緊急行動が求められている
（１）2030年までのCO2削減に人類の未来がかかっている
気候危機とよぶべき非常事態が起こっています。すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。
国連IPCC「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中への温室効果ガス（その大半はCO2）の排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを、明らかにしました。
たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。
２度上昇すれば、洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加し、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。さらに、大気中の温室効果ガスが一定濃度をこえてしまうと「後戻り」できなくなり、３～４度も上昇してしまうと気候変動による影響が連鎖して、悪化を止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。
パリ協定は、それを避けるために「上昇幅を２度を十分に下回り、1.5度以内に抑える」ことを目的として日本を含む世界１９６か国が合意して締結したのです。
IPCCは、今年8月、新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたのはもはや疑う余地はない」としました。同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を達成し、その後も大気中のCO2の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。
新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大きな脅威となっていますが、この背景にも、森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があります。
すでに世界の平均気温は1.1～1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組む時間は長くありません。10年足らずの間に、全世界のCO2排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっているのです。
（２）日本でも気候危機の深刻な影響があらわれている
気候変動による脅威と被害は、日本でも、「経験したことがない」豪雨や暴風、猛暑など、きわめて深刻です。今年の夏も、大雨特別警報や「緊急安全確保」の指示が頻繁に出され、洪水・土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされています。豪雨水害では最大の被害額（1兆1580億円）となった2018年の西日本豪雨、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊した2019年の台風19号、球磨川水系での大洪水が起きた2020年の熊本豪雨など、「何十年に一度」とされる豪雨災害が毎年発生しています。
猛暑も頻繁に起きるようになり、2018年の夏の猛暑は、各地で40℃をこえ、5月から9月までの間の熱中症による救急搬送人数は95,137人と過去最多となりました。
海水温の上昇や海流の変化は、異常気象の原因となるとともに、海の生態系に悪影響を及ぼし、漁業への打撃ともなっています。
日本は、西日本豪雨や猛暑、台風21号などがあった2018年に、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界1位となり、翌19年も台風19号の被害などで第4位となりました（環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」）。
気候危機は、日本に住む私たちにとっても、緊急に解決しなければならない死活的な大問題となっているのです。
２、「口先だけ」の菅・自公政権――４つの問題点
菅・自公政権は、やっと昨年「2050年カーボンゼロ」をかかげましたが、中身を見れば、「口先だけ」というほかないものです。そこには４つの問題点があります。
（１）２０３０年までの削減目標が低すぎる
第一は、一番肝心な2030年までの削減目標が低すぎるということです。
政府が、４月に発表した2030年度の削減目標は「2013年度比で46％削減」です。これは2010年比にすると42％減であり、国連が示した「2030年までに2010年比45％減」という全世界平均よりも低い、恥ずかしいものです。
世界の先進国は、2030年までにＥＵは55％減（1990年比）、イギリスは68％以上減（同。35年には78％減）、バイデン政権のもとパリ協定に復帰したアメリカは50～52％減（2005年比）など、最低でも50％以上、60％台の削減目標を掲げています。
先進国には、産業革命以来、CO2を長期に排出してきた大きな責任があります。また、高い技術力と経済力も持っています。日本には世界平均以上の目標でCO2削減をすすめる責任があります。
（２）石炭火力の新増設と輸出を進めている
第二は、この期におよんで石炭火力に固執し新増設と輸出を進めていることです。
国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請し、グテレス事務総長は、日本など「最も豊かな国々」に同発電の2030年までの段階的な廃止を求めています。
ところが菅・自公政権は、7月21日に発表した「第6次エネルギー基本計画（素案）」で、2030年度の発電量に占める石炭火力の割合を26％から19％にする、としたのみで石炭火力からの撤退を表明しません。すでに、イギリス―2024年、フランス―2022年、イタリア―2025年、ドイツ―2038年、カナダ―2030年など、多くの国々が石炭火力からの撤退年限を表明し、アメリカは2035年までに「電力部門のCO2排出実質ゼロ」を表明しています。
それどころか、菅・自公政権は、国内で９件の大規模な石炭火力の建設をすすめ、インドネシア、バングラディシュ、ベトナムへの石炭火力輸出も推進しています。これでは30年、50年先まで、CO2を大量に排出し続けることになります。
石炭火力の新規建設・計画、輸出を中止し、既存の石炭火力についても、2030年を目途に計画的に廃止するエネルギー政策に転換することは、脱炭素に真面目に取り組むかどうかの試金石です。
（３）原発依存――最悪の環境破壊と将来性のない電源を選択する二重の誤り
第三は、「脱炭素」を口実に、原発だのみのエネルギー政策を加速させようとしていることです。
「エネルギー基本計画（素案）」では、2030年度に、原発で発電量の20～22％をまかなうとしています。現在の原発による発電量は全体の６％程度ですから、老朽炉を含む27基程度の原発を再稼働しようというのです。
原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こします。事故が起きなくても使用済み核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。最悪の環境破壊を引き起こす原発を「環境のため」といって推進するほど無責任な政治はありません。
しかも、原発に固執するエネルギー政策は、危険な「老朽原発の延命」をしても、近い将来の新増設が必須となります。しかし、福島原発事故を経験し、国民多数が原発ゼロを望んでいる日本で、どこに新しい原発をつくれるところがあるでしょうか。原発の新増設を前提としたエネルギー政策は、電力供給の面でも破たんする無責任な政策です。
（４）実用化のメドも立っていない「新技術」を前提にする無責任
第四は、実用化のメドも立っていない「新技術」を前提にしていることです。新技術の開発は必要ですが、それを前提にすればCO2削減の先送りになるだけです。
政府は、石炭火力の継続・建設を前提に、火力で排出されるCO2を回収し地下に貯留する技術（CCS)や、火力の燃料にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを、今後開発してCO2の排出を減らすとしています。しかし、これらはどれも実現するかどうか定かではないものばかりです。
たとえばCO2を回収できたとしても、国内には地下に安定的に貯留できる適地はありませんし、コストも高額になります。アンモニアをまぜても、火力発電で化石燃料が多く消費されることに変わりません。水素の生成には、大量の電力を必要としますが、その電力を化石燃料で作ったら何もなりません。再生可能エネルギーを使った電力で水素を生成したとしても、エネルギーロスが生まれ、そのまま電力として利用した方が効率的です。再生可能エネルギーに余裕ができる「将来の話」なら別ですが、2030年までという期間では非現実的です。
研究者グループからは“既存の省エネ・再エネの技術だけでもCO2を93%削減できる”という提言もあります（未来のためのエネルギー転換研究グループ）。
2030年までに緊急にCO2の大幅な削減が求められている状況では、既存の技術や、実用化のめどが立っている技術を積極的に普及・導入することで、直ちに削減に踏み出すことが必要です。
３、日本共産党の提案――省エネと再エネで、30年度までに５０％～６０％削減
（１）２０３０年度までにCO2を５０％～６０％削減する
脱炭素社会に向けて、多くの環境団体・シンクタンクが、2030年までの目標と計画を示しています（下表）。これらは温暖化防止のNGO・NPOや研究者中心のグループ、大企業や産業界、地方自治体などが参加する団体やシンクタンクです。政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を20～40％減らし、再生可能エネルギーで電力の40～50％程度をまかなえば、CO2を50～60％程度削減できる、という点で共通しています。
日本共産党は、2030年度までに、CO2を５０％～６０％削減する（2010年度比）ことを目標とすることを提案します。それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行します。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば、５０％～６０％の削減は可能です。さらに2050年にむけて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。
▼各団体が提起している2030年度の目標
（注）＊GHGは温室効果ガス（Greenhouse Gass)で、CO2が大部分を占め、他にメタンやフロン、一酸化二窒素、六フッ化硫黄などを含む。
●気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から提案・発信・行動するNGO・NPO。
●未来のためのエネルギー転換研究グループは、日本におけるエネルギー・ミックスや温暖化問題を専門とする研究者を中心とするグループ。
●WWFは人類が自然と調和して生きられる未来を目指し、約100カ国で活動する環境団体。WWF ジャパンは、日本国内および日本が関係する問題に取り組む。
●自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義代表が2011年に設立し、現在も財団の会長を務める公益財団法人のシンクタンク。
●JCIは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け取り組む団体。486企業、141のNGO・団体、37の都府県市区の、合計664団体の連名で2030年度の野心的な削減目標を国に求めている。
●JCLPは、脱炭素化社会に産業界が行動を開始すべきだとして2009年に発足した企業団体で、197社が加盟。
（２）大規模な省エネを進める条件は大いにある
エネルギー消費を減らす省エネルギーは、CO2排出を減らすうえで決定的です。日本は、省エネという面でも世界から大きく立ち遅れており、大規模な省エネを進める条件は大いにあります。GDP当たり一次エネルギー消費量の変化割合(1990-2021年)
▲GDP当たり一次エネルギー消費量の変化割合(1990-2021年)
出典：IEAのEnergy Prices and Taxes Statistics などから作成（明日香壽川著『グリーン・ニューディール』）
日本は、GDP当たりのエネルギー消費量でみて、70年代のオイルショックを経て80年代までは、「世界の先進」と言える取り組みをしてきましたが、バブル崩壊後は消費量が増え、その後も停滞し、はっきりと減り始めたのは東電福島第一原発事故後です。この大きな立ち遅れは、逆に言えば、日本で省エネにまともに取り組めば、CO2排出を大きく削減できる可能性があることを示しています。
実際に、ガス火力発電の平均エネルギー効率は40％程度で残りの6割は排熱として捨てられていますが、エネルギー効率を８割程度まで引き上げる実例も生まれています。製鉄でも、古鉄を原料に電気で精製する電炉方式は、鉄鉱石から精製する高炉方式より消費エネルギーを３割減少できるところまできています。製造業でも断熱化や電力利用の効率化などによる省エネ投資でエネルギー消費量を２～３割減らしたり、製造過程で出ていた排熱を利用するシステム導入でエネルギー消費量を６～８割削減することも可能になっています。
省エネは、企業でも家庭でも、多くは３～４年で、建物など耐用年数の長いものでも10年で投資した費用の回収ができ、その後はエネルギー消費減による節約効果が続きます。省エネは、「がまん」や「重荷」ではなく、企業にとっては、コスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減になるのです。
（３）再生可能エネルギーの潜在量は電力需要の５倍――大きな可能性と必要性
再生可能エネルギーの可能性もきわめて大きなものがあります。
政府の試算でも、日本における再生可能エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の５倍です。再生可能エネルギーによる電力を、2030年までに50％（現状の2.5倍）、2050年までに100％にすることは十分可能です。
日本の発電量における再生可能エネルギーの比率は22％（2020年）です。ドイツ48％、スペイン44％、イギリス43％、カリフォルニア州53％(2019年）などと比較しても、大きく立ち遅れ、中国29％にも抜かれました。2030年に向けた目標でも、スペイン74％、ドイツ65％、EU全体で57％、アメリカのカリフォルニア州60％、ニューヨーク州70％となっていますが、日本は36～38％です。
再生可能エネルギーの導入が進むほど価格は下がっており、新設の発電コストを電源別に比較すると、いまでは太陽光発電が最も安く、風力がそれに次ぎ、石炭火力は太陽光の３倍、原発は４倍ものコストがかかります。その潜在的可能性をくみつくす再生エネルギーへの大転換の戦略をもつことは急務です。
世界では、グローバル企業を中心に、自社製品やサービスの提供をはじめ事業を100％再生可能エネルギーで行うという「RE100」の運動が広がっています。日本における再生可能エネルギーの本格導入が遅れ、石炭火力や原子力でつくった電力を使わざるを得なくなれば、日本企業は世界市場で競うことも、製品を輸出することも、できなくなってしまいます。この面からも再生エネルギーへの大転換は急務となっています。
４、脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を
電力と一部産業、大規模事業所の脱炭素化が、決定的に重要
脱炭素、省エネ・再エネを大規模にすすめるためには、電力、産業、運輸、都市、住宅など、社会のあらゆる分野での大改革が必要です。
とくに日本におけるCO2の排出量は、発電所（エネルギー転換）で39％、産業で25％、全体の６割以上を占めています。
CO2排出量は、電力事業と、鉄鋼（12％）、セメント（２％）、石油精製（２％）、化学工業（１％）、製紙業（0.2％）の６つの業種に集中しています。また、８５の事業所でCO2排出の半分、200の事業所で60％を占めます。
つまりCO2排出の大所は限られています。電力会社と一部の産業、200程度の大規模事業所での脱炭素化は、日本全体でのCO2削減をすすめるうえで決定的に重要です。
▼CO2の排出量の分野別割合（2019年度）
（１）電力分野――電力消費の削減、再エネの両面で大改革を
電力分野は、日本全体のCO2排出量の約４割を発電が占めるもとで、CO２削減の成否を握っています。
次の電力大改革を進めます。
社会全体の省エネルギー化によって、２０３０年までに電力消費を20～30％削減する。
２０３０年に、石炭火力、原発の発電量はゼロとする。
化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換を進め、２０３０年に、電力の５０％を再生可能エネルギーでまかなう。
■再生可能エネルギー電力の優先利用原則を確立し、送電網・供給体制を整備する
再生可能エネルギーの普及をすすめるうえで、全国各地につくられる小規模な再生可能エネルギー発電を有効かつ大規模に活用する体制を作ることが必要です。
何よりも、再生可能エネルギーで発電した電力を優先的に利用する、優先利用原則を確立することです。菅・自公政権も口では「再生可能エネルギーの主力化」と言っていますが、実態は、発電量が過剰になると、まず太陽光や風力での発電が電力系統から外され、原発や石炭火力での発電が最優先になっています。
同時に、再生可能エネルギーで発電した電力を最大限活用できる送電網などのインフラ整備が必要です。電気は、瞬時に、石油・ガソリンのような輸送コストもなく全国に送ることができます。再生可能エネルギーはどこにでも存在しますが、自然条件の違いで特に有利な地域もあり、その条件を生かして大都市部へ送電することで、地域の活性化に役立てることもできます。
――EUでは、再生可能エネルギー電力の優先接続が義務化されており、日本でも、優先利用を義務化します。
――発送電の分離をすすめ、大電力会社の市場支配力が強大なままという現状を是正し、地域で開発した再生可能エネルギーを有効に活用できるようにします。
――発電所から送電網への接続線が小規模な再生可能エネルギー発電事業者の負担になっている現状を改め、接続線を大手の送電事業者の責任で設置させます。
――再生可能電力を全国で融通できるように、必要な送電網の整備をすすめます。９電力に区切られた送配電体制を東西２つの体制にするなど、送配電体制の整備・統合をすすめます。
■再エネは地域のエネルギー――地域と住民の力に依拠した開発を
再生可能エネルギーは、密度は低いものの、日本中どの地域でも存在します。再生可能エネルギーの普及は、この特徴に即して、地域と住民の力に依拠した再生可能エネルギーの活用をすすめてこそ、大規模な普及が可能になります。そうすれば地域おこしにとっても貴重な資源となります。地域のエネルギーとして、地域が主体になって開発・運営し、その事業に資金を供給する取り組みを推進する必要があります。
――自治体のイニシアチブも発揮して、住民の合意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない再生可能エネルギーの利用をはかります。
――住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、自治体主導や住民の共同による事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進します。そのために、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度を地域の多様な取り組みを促進するように改善します。
■再エネ導入の最大の障害＝乱開発をなくすための規制を
再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることです。目先の利益追求での乱開発・環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。
二つの方向での解決が必要です。
①環境を守る規制を強化し、乱開発をなくす。
森林法などの現行法は、森林を伐採してメガソーラー発電所をつくるなどの事態を想定していません。環境保全のための森林法改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなどアセスメントの改善などが必要です。発電開始後も点検を行い、環境破壊や人体への悪影響がある場合には必要な是正措置をとらせます。
環境保全地区と建設可能地区を明確にしたゾーニングを、自治体が住民の参加・合意のもとで行うことも必要です。域外・外国の資本による乱開発を防止することは、利益の地域外への流出を防ぎ、地域のエネルギーであり資源である再生可能エネルギーを、地域の産業として開発し、地域の雇用や需要の創出につなげることにもなります。
②「新たな開発」ではなく、既存の施設・建築物・未利用地などの活用を推進する。
工場の屋根に太陽光パネルを設置してエネルギー転換とコスト削減を実現した企業も生まれています。欧州ではほとんどの住宅や建築物に太陽光パネルが設置されている町も多くあります。固定価格買い取り制度の改善をはじめ、開発の必要がない再生可能エネルギー導入を推進することが必要です。
■日本の条件にあった再エネ技術の開発を進める
世界が再生可能エネルギー導入に本格的に動き出していた2003年に、政府は、風力発電の国の研究を「技術が成熟したので不要になった」として打ち切りました。メーカーも開発を中断し、日本の風力発電は輸入に頼らざるを得なくなっています。日本は温帯モンスーン気候のもとで、風の強さや風向きが急激に変わるという特質があり、落雷も多いので、その条件にあった風力発電が必要です。日本の条件に合った再生可能エネルギーの技術開発を国が率先してすすめます。
（２）産業分野――省エネと脱化石燃料の社会的責任を果たす規制と支援を
■CO2削減目標を業界・企業の「自主目標」まかせでなく、国との「協定」にして国民への公約にします。
産業分野でのCO2排出は電力分野に次いで大きな比重を占めています。しかし、産業分野でのCO2削減の目標と計画は、業界や企業の「自主目標」という“企業まかせ”にとどまっています。イギリスなどでは削減目標や計画を政府と企業の「協定」として公表しています。政府とCO2排出量が多い企業が「協定」を結ぶことは、産業分野でのCO2削減に政府も責任を負うとともに、国民への公約になります。
――CO２排出量が大きい６つの業界、200程度の大規模事業所に、CO2削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」として政府と締結することを義務化します。未達成の場合には課徴金を課します。
――その他の企業には規制ではなく、第三者の認定機関が各企業の目標と計画、進捗状況を評価する制度をつくり、CO2削減の取り組みが正当に評価されるようにします。
■中小企業の「省エネ投資」を支援します。
中小企業にとっても、脱炭素の取り組みは光熱費・燃料費削減などのコスト面だけでなく、売上げの拡大、融資獲得といった事業の成長につながります。
――中小企業、農林漁業を対象に、「省エネ投資」のための無利子・無担保・無保証の融資制度を創設します。
――２兆円の「グリーンイノベーション基金」を大企業だけでなく、中小企業、農林漁業も活用できるようにする、CO2削減計画を持った中小・零細企業が利用しやすい「グリーン減税」を創設するなど、税財政による支援を強化します。
■脱炭素と結びついた農業・林業の振興
地球規模での食料難とともに、「農業による環境破壊」や森林破壊が大きな問題になっており、食料や木材の自給率向上は国際的な責任です。耕作農地の減少を食い止め、CＯ２貯留量を増やす農地を確保することも大切です。所得補償、価格保障、国内材の活用など農業、林業の基本的な振興策とともに、脱炭素・環境保全型の農林業を振興します。
――農山漁村での再生可能エネルギーの活用を推進します。ハウスなどの農業施設での化石燃料ゼロ、木材・バイオマス素材への転換など、生産プロセスの脱炭素化への取り組みを支援します。
――農地でのソーラーシェアリングや耕作放棄地での太陽光発電をすすめます。
――小規模バイオマス発電の普及のために、収益性が上がる買い取り価格の設定や、小規模木質発電に適する山村地域への送電線整備などをすすめます。
（３）運輸・交通分野――交通政策の全面的転換、自動車からのCO2排出を削減・ゼロに
■交通政策を脱炭素の観点から全面的に転換する
脱炭素や環境優先の交通政策に転換し、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視します。40年前の国鉄民営化から続いている「民間まかせ、市場まかせ」の鉄道政策を見直し、鉄道の公共性、脱炭素社会への重要な役割にふさわしく国が公的に支えることが求められています。
――全国鉄道網を維持・強化し、脱炭素化をすすめるための公共交通基金を創設し、不採算地域での鉄道事業の赤字を適切に補てんしたり、車両・設備の省エネ化を支援します。基金の財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの交通関係の税の一部や、ＪＲ東日本、東海、西日本などの巨額利益の一部も組み入れます。
――新幹線の４倍もの電力を消費する、リニア中央新幹線の建設は中止します。
■電気自動車などを普及し、2050年までに自動車からのCO2排出をゼロにする
多くの自動車は十数年で買い替えられます。いまから年限を定めて、切り替えをすすめれば、2050年までに自動車からのCO2排出をゼロにできます。
――新車販売を2030年までにガソリン車から電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）などゼロエミッション車（ZEV）に全面的に切り替えます。大型トラックなどのディーゼル車も早期の切り替えをすすめます。その際、自動車メーカーに下請け・関連企業への社会的責任を果たさせます。
――公共交通機関と組み合わせた自転車利用など自転車利用環境を整えます。
（４）都市・住宅――断熱・省エネのまちづくりを進める
都市・住宅の断熱・省エネ化を、新築・改築時に進めることが必要です。また、都市の再開発や大型開発事業にあたっては、ＣＯ２排出量を削減するという視点から計画を見直します。
――新築・改築時の省エネ・再生エネ化を規制と助成一体にすすめます。一定規模の建物建設に断熱化、太陽光パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、住宅建設に省エネ減税・住宅ローン減税の上乗せなどを行います。
――官公庁、学校など公共建築で、太陽光パネルで消費エネルギーがまかなえる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」を実現するなど、公共施設から脱炭素をすすめます。
――ゴミの焼却熱、事業所のボイラー熱、バイオマス発電の排熱をはじめ、未利用熱・地中熱等を病院、オフィス、住宅などの熱エネルギー源としての利用をはかります。
――公共事業でライフサイクル・アセスメントを実施して、調達、建築、運用、メンテナンスにいたる全過程でCO2排出量を公開します。環境破壊の無秩序な都市再開発をやめ、自然の空気の流れや日差しを有効利用する都市計画をすすめます。
（５）自治体――ゼロエミッションをすすめる
「2050年CO2排出ゼロ」を表明した自治体は40都道府県、268市、10特別区、126町村（８月31日現在）にのぼりますが、その取り組みは緒に就いたばかりです。すべての地方自治体が2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民とともに実践の先頭に立つよう、責任を持った取り組みを加速することが求められています。また、地域に還元され、貢献する再生可能エネルギー活用をすすめるために、自治体が役割を発揮することが求められています。
――公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけCO2を削減できるかなど、地方自治体自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」と、区域内の脱炭素化の「目標と計画」という両面での「目標と計画」を策定します。その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行います。
――住民参加のもとで、自治体がゾーニングを行い、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが導入できる場所と「出来ない」場所を “可視化”します。
――各自治体に、太陽光など再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を、環境省、都道府県との連携を強化しながら、設置します。
５、脱炭素と貧困・格差是正を二本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を
（１）脱炭素社会の実現は、「耐乏」でも「停滞」でもなく、持続可能な成長に道を開く
脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進は、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもありません。それどころか、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性を持っています。
省エネは、企業にとっても中長期的な投資によってコスト削減とまともな効率化をもたらします。リストラ・人件費削減という経済全体にマイナスとなる「効率化」とは正反対です。住宅などの断熱化は、地域の建設業などに仕事と雇用を生みだします。
再生可能エネルギーのための地域の発電所は、石炭火力や原発などより、はるかに多い雇用を生み出し、地域経済の活性化につながります。海外に依存してきた化石燃料への支払いは大幅に減り、日本経済の弱点である低いエネルギー自給率は大きく向上し、再エネの普及によるコスト削減もあり、電気料金の値下げにもつながります。
ある研究グループの試算では、2030年までに、エネルギー需要を約40％削減する省エネと、再生可能エネルギーで電力の44％を賄うエネルギー転換を実施すれば、年間254万人の雇用が新たに創出され、エネルギー転換で影響を受ける産業分野での現在の雇用者20万人をはるかに上回ります。投資額は、2030年までの累計で202兆円となり、GDPを205兆円押し上げ、化石燃料の輸入削減額は52兆円になるとされています（未来のためのエネルギー転換研究グループ レポート2030）。
国際エネルギー機関（IEA）は、クリーンなエネルギーシステム構築、クリーンな交通システム、産業部門の省エネなど、持続可能性を重視した施策に３年間で３兆ドルを投じれば、世界のGDP成長率を、年平均で1.1％ポイント増加させると予測しています（「持続可能なリカバリー（経済復興）」2020年6月）。
脱炭素社会の実現は、「耐乏」でも「停滞」でもなく、持続可能な成長に道を開くものなのです。
（２）コロナからの復興はグリーン・リカバリー（緑の復興）で
経済成長と脱炭素化を同時にすすめるという認識は世界に広がり、コロナで落ち込んだ経済を立て直すにあたって、グリーン・リカバリー（緑の復興）が世界的規模での大きな課題になっています。
EUは、新型コロナからの復興予算の30％を気候変動対策などのグリーン・リカバリーに投じるとして、7年間で140兆円に上る長期予算案と約95兆円の経済復興策を打ち出し、再生可能エネルギーの普及や電気自動車への転換のための巨額のインフラ支援などが盛り込まれました。
フランス政府は、経営難に陥ったエールフランスに資金を融資するにあたって、列車など代替手段がある２時間半以内の国内路線を縮小することを条件にするなど、脱炭素化を促す方向性が明確になっています。
しかし、日本政府はこのような考え方を対策の基本に位置づけていません。本気で2050年にCO2排出実質ゼロをめざすなら、“コロナ前”に戻る従来型の「経済対策」ではなく、省エネ・再エネの推進を軸にしたグリーン・リカバリーこそすすむべき道です。
（３）気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体のもの
気候危機打開の取り組みをすすめるためには、財界いいなりの政治を変え、石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除しなければなりません。
とりわけ、90年代から顕著になった新自由主義の政治の根本的な切り替えが必要です。大企業の目先の利益拡大と株主利益の最大化をめざす新自由主義によって、企業は省エネや再生可能エネルギーのような中長期的な投資より、短期の利益確保に追われ、金融投機やリストラによるコスト削減にはしりました。
気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体のものです。どちらも根っこにあるのは、目先の利益さえあがればよい、後は野となれ山となれの新自由主義の政治であり、その転換こそが求められています。
脱炭素化は、大きな社会経済システムの転換、「システムの移行」を必要とする大改革です。再生可能エネルギーは、将来性豊かな産業であり、地域経済の活性化にもつながる大きな可能性をもっていますが、そこでの雇用が非正規・低賃金労働ということでは、「システム移行」への抵抗も大きくなり、地域経済の活性化どころか、衰退に拍車をかけるものにもなりかねません。脱炭素化のための「システムの移行」は、貧困や格差をただし、国民の暮らしと権利を守るルールある経済社会をめざす、「公正な移行」でなくてはなりません。
自公政権は「解雇規制などの労働者保護があるから古い産業から新しい産業への労働移動が起きない」と言って、労働法制を改悪し、非正規雇用を増やす新自由主義の政治をすすめてきました。しかし、現実に起きたことは、労働法制の改悪で「新しい産業」でも不安定・低賃金の非正規雇用が急速に広がり、それと一体で正社員の長時間労働が激化したのです。労働条件が悪化する「雇用移動」は、リストラ・解雇などの強制力がなければ起きませんし、それが雇用の不安定化と貧困と格差の拡大をまねき、日本社会と経済にとっても大きな打撃となったのです。
脱炭素化のための「システムの移行」にさいして、こうした誤った道を繰り返してはなりません。再生可能エネルギーをはじめとした新しい成長分野でも、エネルギー転換の影響を受ける産業でも、人間らしく働ける雇用のルールを確立し、雇用と暮らしを抜本的に向上させることが「公正な移行」のために必要です。
気候危機の打開は、貧困と格差の是正と一体に――「公正な移行」として推進してこそ、達成することができます。
（４）脱炭素に向けた民間投資の促進と公的投資のための財源について
脱炭素に向けて、省エネや再生可能エネルギーのための民間投資と、脱炭素化に必要なインフラ整備のための公共投資が必要です。専門家の試算では、2030年までにCO2半減を達成するためには、民間投資が150兆円、公共投資が50兆円という規模です（未来のためのエネルギー転換研究グループ）。
■企業にとって利益を生み出し、将来性のある投資
省エネや再生可能エネルギーは、企業にとって利益を生み出し、将来性も大きく期待できる投資です。日本の大企業は400兆円を超える巨額の内部留保をもっています。史上最高の利益をあげてきたものの国内の需要が冷え込んでいるために、新たな投資先がないためです。脱炭素化を国家大プロジェクトとしてすすめることは、こうした資金の新たな投資先になります。
■公共事業、エネルギー関連予算の転換で
公的投資は、先の試算では年間５兆円程度の規模が必要になりますが、現在でも年間２５兆円規模の公共投資が行われており、巨大開発の見直しなど公共投資の転換でまかなうことができます。
中小企業や住宅などを支援するための無利子融資への利子補給などの財源は、それほど大きくありませんが必要です。こうした財源は、公共事業の転換とともに、原発に大きな比重を割いているエネルギー関連予算の抜本見直しでつくります。
2021年度予算をみると、エネルギー関連予算のうち、割合が最も多いのが原子力で33.8％(4,121億円)、次いで石油、石炭、ガスなどの化石燃料及び資源で20.7％（2531億円）です。省エネルギーや温暖化対策は19.8％（2,418億円）に留まっていす。エネルギー予算の7、8割を再生可能エネルギーに振り向けます。
■炭素税の拡充
炭素税は、スウェーデンではCO2１トン当たり約1万7000円、フランスでは約5600円（53ドル）を課していますが、日本では温暖化対策税で１トン当たり289円と極めて低額にとどまっています。炭素税などのカーボンプライスは化石燃料の使用を抑制する効果があるとともに、当面の財源にもなります。炭素税は、脱炭素が完了するまでの一時的な財源ですから、脱炭素に必要な公的な事業、支援策の財源としても検討していきます。
気候危機打開へ――いまの政治を変えるために力を合わせよう
脱炭素社会の実現は、私たち一人ひとりの決意と行動にかかっています。
一人ひとりが気候危機打開の主人公です。ライフスタイル、生活様式を見直すことも、自分の地域にある再生可能エネルギーを、地域のみなさんと力をあわせて開発・利用することも大切です。
同時に、個々人や家庭の努力だけでは、脱炭素は実現できません。気候変動の重大な危機は、石炭火力や原発に固執する、いまの政治を変えることなしには、打開することはできないからです。
いま、気候危機の打開を求める動きは世界で大きく広がっています。とくに、「Fridays For Future」（未来のための金曜日）という、若い人たちを中心にした運動が世界でも日本でも広がっていることは、明日に向けた力強い動きではないでしょうか。
地球を守り、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐために、いまの政治を変えましょう。思想・信条の違いをこえて力をあわせることをよびかけます。
【出典】2021年9月2日付け「しんぶん赤旗」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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志位和夫委員長は記者会見で「総選挙の大争点として訴えていきたい」と語りました。
少し長いですが、前文を同党ホームページから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略＞
2021年9月1日 日本共産党
１、気候危機とよぶべき非常事態――CO２削減への思い切った緊急行動が求められている
（１）2030年までのCO2削減に人類の未来がかかっている
気候危機とよぶべき非常事態が起こっています。すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。
国連IPCC「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中への温室効果ガス（その大半はCO2）の排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを、明らかにしました。
たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。
２度上昇すれば、洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加し、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。さらに、大気中の温室効果ガスが一定濃度をこえてしまうと「後戻り」できなくなり、３～４度も上昇してしまうと気候変動による影響が連鎖して、悪化を止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。
パリ協定は、それを避けるために「上昇幅を２度を十分に下回り、1.5度以内に抑える」ことを目的として日本を含む世界１９６か国が合意して締結したのです。
IPCCは、今年8月、新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたのはもはや疑う余地はない」としました。同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を達成し、その後も大気中のCO2の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。
新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大きな脅威となっていますが、この背景にも、森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があります。
すでに世界の平均気温は1.1～1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組む時間は長くありません。10年足らずの間に、全世界のCO2排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっているのです。
（２）日本でも気候危機の深刻な影響があらわれている
気候変動による脅威と被害は、日本でも、「経験したことがない」豪雨や暴風、猛暑など、きわめて深刻です。今年の夏も、大雨特別警報や「緊急安全確保」の指示が頻繁に出され、洪水・土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされています。豪雨水害では最大の被害額（1兆1580億円）となった2018年の西日本豪雨、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊した2019年の台風19号、球磨川水系での大洪水が起きた2020年の熊本豪雨など、「何十年に一度」とされる豪雨災害が毎年発生しています。
猛暑も頻繁に起きるようになり、2018年の夏の猛暑は、各地で40℃をこえ、5月から9月までの間の熱中症による救急搬送人数は95,137人と過去最多となりました。
海水温の上昇や海流の変化は、異常気象の原因となるとともに、海の生態系に悪影響を及ぼし、漁業への打撃ともなっています。
日本は、西日本豪雨や猛暑、台風21号などがあった2018年に、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界1位となり、翌19年も台風19号の被害などで第4位となりました（環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」）。
気候危機は、日本に住む私たちにとっても、緊急に解決しなければならない死活的な大問題となっているのです。
２、「口先だけ」の菅・自公政権――４つの問題点
菅・自公政権は、やっと昨年「2050年カーボンゼロ」をかかげましたが、中身を見れば、「口先だけ」というほかないものです。そこには４つの問題点があります。
（１）２０３０年までの削減目標が低すぎる
第一は、一番肝心な2030年までの削減目標が低すぎるということです。
政府が、４月に発表した2030年度の削減目標は「2013年度比で46％削減」です。これは2010年比にすると42％減であり、国連が示した「2030年までに2010年比45％減」という全世界平均よりも低い、恥ずかしいものです。
世界の先進国は、2030年までにＥＵは55％減（1990年比）、イギリスは68％以上減（同。35年には78％減）、バイデン政権のもとパリ協定に復帰したアメリカは50～52％減（2005年比）など、最低でも50％以上、60％台の削減目標を掲げています。
先進国には、産業革命以来、CO2を長期に排出してきた大きな責任があります。また、高い技術力と経済力も持っています。日本には世界平均以上の目標でCO2削減をすすめる責任があります。
（２）石炭火力の新増設と輸出を進めている
第二は、この期におよんで石炭火力に固執し新増設と輸出を進めていることです。
国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請し、グテレス事務総長は、日本など「最も豊かな国々」に同発電の2030年までの段階的な廃止を求めています。
ところが菅・自公政権は、7月21日に発表した「第6次エネルギー基本計画（素案）」で、2030年度の発電量に占める石炭火力の割合を26％から19％にする、としたのみで石炭火力からの撤退を表明しません。すでに、イギリス―2024年、フランス―2022年、イタリア―2025年、ドイツ―2038年、カナダ―2030年など、多くの国々が石炭火力からの撤退年限を表明し、アメリカは2035年までに「電力部門のCO2排出実質ゼロ」を表明しています。
それどころか、菅・自公政権は、国内で９件の大規模な石炭火力の建設をすすめ、インドネシア、バングラディシュ、ベトナムへの石炭火力輸出も推進しています。これでは30年、50年先まで、CO2を大量に排出し続けることになります。
石炭火力の新規建設・計画、輸出を中止し、既存の石炭火力についても、2030年を目途に計画的に廃止するエネルギー政策に転換することは、脱炭素に真面目に取り組むかどうかの試金石です。
（３）原発依存――最悪の環境破壊と将来性のない電源を選択する二重の誤り
第三は、「脱炭素」を口実に、原発だのみのエネルギー政策を加速させようとしていることです。
「エネルギー基本計画（素案）」では、2030年度に、原発で発電量の20～22％をまかなうとしています。現在の原発による発電量は全体の６％程度ですから、老朽炉を含む27基程度の原発を再稼働しようというのです。
原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こします。事故が起きなくても使用済み核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。最悪の環境破壊を引き起こす原発を「環境のため」といって推進するほど無責任な政治はありません。
しかも、原発に固執するエネルギー政策は、危険な「老朽原発の延命」をしても、近い将来の新増設が必須となります。しかし、福島原発事故を経験し、国民多数が原発ゼロを望んでいる日本で、どこに新しい原発をつくれるところがあるでしょうか。原発の新増設を前提としたエネルギー政策は、電力供給の面でも破たんする無責任な政策です。
（４）実用化のメドも立っていない「新技術」を前提にする無責任
第四は、実用化のメドも立っていない「新技術」を前提にしていることです。新技術の開発は必要ですが、それを前提にすればCO2削減の先送りになるだけです。
政府は、石炭火力の継続・建設を前提に、火力で排出されるCO2を回収し地下に貯留する技術（CCS)や、火力の燃料にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを、今後開発してCO2の排出を減らすとしています。しかし、これらはどれも実現するかどうか定かではないものばかりです。
たとえばCO2を回収できたとしても、国内には地下に安定的に貯留できる適地はありませんし、コストも高額になります。アンモニアをまぜても、火力発電で化石燃料が多く消費されることに変わりません。水素の生成には、大量の電力を必要としますが、その電力を化石燃料で作ったら何もなりません。再生可能エネルギーを使った電力で水素を生成したとしても、エネルギーロスが生まれ、そのまま電力として利用した方が効率的です。再生可能エネルギーに余裕ができる「将来の話」なら別ですが、2030年までという期間では非現実的です。
研究者グループからは“既存の省エネ・再エネの技術だけでもCO2を93%削減できる”という提言もあります（未来のためのエネルギー転換研究グループ）。
2030年までに緊急にCO2の大幅な削減が求められている状況では、既存の技術や、実用化のめどが立っている技術を積極的に普及・導入することで、直ちに削減に踏み出すことが必要です。
３、日本共産党の提案――省エネと再エネで、30年度までに５０％～６０％削減
（１）２０３０年度までにCO2を５０％～６０％削減する
脱炭素社会に向けて、多くの環境団体・シンクタンクが、2030年までの目標と計画を示しています（下表）。これらは温暖化防止のNGO・NPOや研究者中心のグループ、大企業や産業界、地方自治体などが参加する団体やシンクタンクです。政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を20～40％減らし、再生可能エネルギーで電力の40～50％程度をまかなえば、CO2を50～60％程度削減できる、という点で共通しています。
日本共産党は、2030年度までに、CO2を５０％～６０％削減する（2010年度比）ことを目標とすることを提案します。それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行します。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば、５０％～６０％の削減は可能です。さらに2050年にむけて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。
▼各団体が提起している2030年度の目標
（注）＊GHGは温室効果ガス（Greenhouse Gass)で、CO2が大部分を占め、他にメタンやフロン、一酸化二窒素、六フッ化硫黄などを含む。
●気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から提案・発信・行動するNGO・NPO。
●未来のためのエネルギー転換研究グループは、日本におけるエネルギー・ミックスや温暖化問題を専門とする研究者を中心とするグループ。
●WWFは人類が自然と調和して生きられる未来を目指し、約100カ国で活動する環境団体。WWF ジャパンは、日本国内および日本が関係する問題に取り組む。
●自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義代表が2011年に設立し、現在も財団の会長を務める公益財団法人のシンクタンク。
●JCIは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け取り組む団体。486企業、141のNGO・団体、37の都府県市区の、合計664団体の連名で2030年度の野心的な削減目標を国に求めている。
●JCLPは、脱炭素化社会に産業界が行動を開始すべきだとして2009年に発足した企業団体で、197社が加盟。
（２）大規模な省エネを進める条件は大いにある
エネルギー消費を減らす省エネルギーは、CO2排出を減らすうえで決定的です。日本は、省エネという面でも世界から大きく立ち遅れており、大規模な省エネを進める条件は大いにあります。GDP当たり一次エネルギー消費量の変化割合(1990-2021年)
▲GDP当たり一次エネルギー消費量の変化割合(1990-2021年)
出典：IEAのEnergy Prices and Taxes Statistics などから作成（明日香壽川著『グリーン・ニューディール』）
日本は、GDP当たりのエネルギー消費量でみて、70年代のオイルショックを経て80年代までは、「世界の先進」と言える取り組みをしてきましたが、バブル崩壊後は消費量が増え、その後も停滞し、はっきりと減り始めたのは東電福島第一原発事故後です。この大きな立ち遅れは、逆に言えば、日本で省エネにまともに取り組めば、CO2排出を大きく削減できる可能性があることを示しています。
実際に、ガス火力発電の平均エネルギー効率は40％程度で残りの6割は排熱として捨てられていますが、エネルギー効率を８割程度まで引き上げる実例も生まれています。製鉄でも、古鉄を原料に電気で精製する電炉方式は、鉄鉱石から精製する高炉方式より消費エネルギーを３割減少できるところまできています。製造業でも断熱化や電力利用の効率化などによる省エネ投資でエネルギー消費量を２～３割減らしたり、製造過程で出ていた排熱を利用するシステム導入でエネルギー消費量を６～８割削減することも可能になっています。
省エネは、企業でも家庭でも、多くは３～４年で、建物など耐用年数の長いものでも10年で投資した費用の回収ができ、その後はエネルギー消費減による節約効果が続きます。省エネは、「がまん」や「重荷」ではなく、企業にとっては、コスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減になるのです。
（３）再生可能エネルギーの潜在量は電力需要の５倍――大きな可能性と必要性
再生可能エネルギーの可能性もきわめて大きなものがあります。
政府の試算でも、日本における再生可能エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の５倍です。再生可能エネルギーによる電力を、2030年までに50％（現状の2.5倍）、2050年までに100％にすることは十分可能です。
日本の発電量における再生可能エネルギーの比率は22％（2020年）です。ドイツ48％、スペイン44％、イギリス43％、カリフォルニア州53％(2019年）などと比較しても、大きく立ち遅れ、中国29％にも抜かれました。2030年に向けた目標でも、スペイン74％、ドイツ65％、EU全体で57％、アメリカのカリフォルニア州60％、ニューヨーク州70％となっていますが、日本は36～38％です。
再生可能エネルギーの導入が進むほど価格は下がっており、新設の発電コストを電源別に比較すると、いまでは太陽光発電が最も安く、風力がそれに次ぎ、石炭火力は太陽光の３倍、原発は４倍ものコストがかかります。その潜在的可能性をくみつくす再生エネルギーへの大転換の戦略をもつことは急務です。
世界では、グローバル企業を中心に、自社製品やサービスの提供をはじめ事業を100％再生可能エネルギーで行うという「RE100」の運動が広がっています。日本における再生可能エネルギーの本格導入が遅れ、石炭火力や原子力でつくった電力を使わざるを得なくなれば、日本企業は世界市場で競うことも、製品を輸出することも、できなくなってしまいます。この面からも再生エネルギーへの大転換は急務となっています。
４、脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を
電力と一部産業、大規模事業所の脱炭素化が、決定的に重要
脱炭素、省エネ・再エネを大規模にすすめるためには、電力、産業、運輸、都市、住宅など、社会のあらゆる分野での大改革が必要です。
とくに日本におけるCO2の排出量は、発電所（エネルギー転換）で39％、産業で25％、全体の６割以上を占めています。
CO2排出量は、電力事業と、鉄鋼（12％）、セメント（２％）、石油精製（２％）、化学工業（１％）、製紙業（0.2％）の６つの業種に集中しています。また、８５の事業所でCO2排出の半分、200の事業所で60％を占めます。
つまりCO2排出の大所は限られています。電力会社と一部の産業、200程度の大規模事業所での脱炭素化は、日本全体でのCO2削減をすすめるうえで決定的に重要です。
▼CO2の排出量の分野別割合（2019年度）
（１）電力分野――電力消費の削減、再エネの両面で大改革を
電力分野は、日本全体のCO2排出量の約４割を発電が占めるもとで、CO２削減の成否を握っています。
次の電力大改革を進めます。
社会全体の省エネルギー化によって、２０３０年までに電力消費を20～30％削減する。
２０３０年に、石炭火力、原発の発電量はゼロとする。
化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換を進め、２０３０年に、電力の５０％を再生可能エネルギーでまかなう。
■再生可能エネルギー電力の優先利用原則を確立し、送電網・供給体制を整備する
再生可能エネルギーの普及をすすめるうえで、全国各地につくられる小規模な再生可能エネルギー発電を有効かつ大規模に活用する体制を作ることが必要です。
何よりも、再生可能エネルギーで発電した電力を優先的に利用する、優先利用原則を確立することです。菅・自公政権も口では「再生可能エネルギーの主力化」と言っていますが、実態は、発電量が過剰になると、まず太陽光や風力での発電が電力系統から外され、原発や石炭火力での発電が最優先になっています。
同時に、再生可能エネルギーで発電した電力を最大限活用できる送電網などのインフラ整備が必要です。電気は、瞬時に、石油・ガソリンのような輸送コストもなく全国に送ることができます。再生可能エネルギーはどこにでも存在しますが、自然条件の違いで特に有利な地域もあり、その条件を生かして大都市部へ送電することで、地域の活性化に役立てることもできます。
――EUでは、再生可能エネルギー電力の優先接続が義務化されており、日本でも、優先利用を義務化します。
――発送電の分離をすすめ、大電力会社の市場支配力が強大なままという現状を是正し、地域で開発した再生可能エネルギーを有効に活用できるようにします。
――発電所から送電網への接続線が小規模な再生可能エネルギー発電事業者の負担になっている現状を改め、接続線を大手の送電事業者の責任で設置させます。
――再生可能電力を全国で融通できるように、必要な送電網の整備をすすめます。９電力に区切られた送配電体制を東西２つの体制にするなど、送配電体制の整備・統合をすすめます。
■再エネは地域のエネルギー――地域と住民の力に依拠した開発を
再生可能エネルギーは、密度は低いものの、日本中どの地域でも存在します。再生可能エネルギーの普及は、この特徴に即して、地域と住民の力に依拠した再生可能エネルギーの活用をすすめてこそ、大規模な普及が可能になります。そうすれば地域おこしにとっても貴重な資源となります。地域のエネルギーとして、地域が主体になって開発・運営し、その事業に資金を供給する取り組みを推進する必要があります。
――自治体のイニシアチブも発揮して、住民の合意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない再生可能エネルギーの利用をはかります。
――住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、自治体主導や住民の共同による事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進します。そのために、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度を地域の多様な取り組みを促進するように改善します。
■再エネ導入の最大の障害＝乱開発をなくすための規制を
再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることです。目先の利益追求での乱開発・環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。
二つの方向での解決が必要です。
①環境を守る規制を強化し、乱開発をなくす。
森林法などの現行法は、森林を伐採してメガソーラー発電所をつくるなどの事態を想定していません。環境保全のための森林法改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなどアセスメントの改善などが必要です。発電開始後も点検を行い、環境破壊や人体への悪影響がある場合には必要な是正措置をとらせます。
環境保全地区と建設可能地区を明確にしたゾーニングを、自治体が住民の参加・合意のもとで行うことも必要です。域外・外国の資本による乱開発を防止することは、利益の地域外への流出を防ぎ、地域のエネルギーであり資源である再生可能エネルギーを、地域の産業として開発し、地域の雇用や需要の創出につなげることにもなります。
②「新たな開発」ではなく、既存の施設・建築物・未利用地などの活用を推進する。
工場の屋根に太陽光パネルを設置してエネルギー転換とコスト削減を実現した企業も生まれています。欧州ではほとんどの住宅や建築物に太陽光パネルが設置されている町も多くあります。固定価格買い取り制度の改善をはじめ、開発の必要がない再生可能エネルギー導入を推進することが必要です。
■日本の条件にあった再エネ技術の開発を進める
世界が再生可能エネルギー導入に本格的に動き出していた2003年に、政府は、風力発電の国の研究を「技術が成熟したので不要になった」として打ち切りました。メーカーも開発を中断し、日本の風力発電は輸入に頼らざるを得なくなっています。日本は温帯モンスーン気候のもとで、風の強さや風向きが急激に変わるという特質があり、落雷も多いので、その条件にあった風力発電が必要です。日本の条件に合った再生可能エネルギーの技術開発を国が率先してすすめます。
（２）産業分野――省エネと脱化石燃料の社会的責任を果たす規制と支援を
■CO2削減目標を業界・企業の「自主目標」まかせでなく、国との「協定」にして国民への公約にします。
産業分野でのCO2排出は電力分野に次いで大きな比重を占めています。しかし、産業分野でのCO2削減の目標と計画は、業界や企業の「自主目標」という“企業まかせ”にとどまっています。イギリスなどでは削減目標や計画を政府と企業の「協定」として公表しています。政府とCO2排出量が多い企業が「協定」を結ぶことは、産業分野でのCO2削減に政府も責任を負うとともに、国民への公約になります。
――CO２排出量が大きい６つの業界、200程度の大規模事業所に、CO2削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」として政府と締結することを義務化します。未達成の場合には課徴金を課します。
――その他の企業には規制ではなく、第三者の認定機関が各企業の目標と計画、進捗状況を評価する制度をつくり、CO2削減の取り組みが正当に評価されるようにします。
■中小企業の「省エネ投資」を支援します。
中小企業にとっても、脱炭素の取り組みは光熱費・燃料費削減などのコスト面だけでなく、売上げの拡大、融資獲得といった事業の成長につながります。
――中小企業、農林漁業を対象に、「省エネ投資」のための無利子・無担保・無保証の融資制度を創設します。
――２兆円の「グリーンイノベーション基金」を大企業だけでなく、中小企業、農林漁業も活用できるようにする、CO2削減計画を持った中小・零細企業が利用しやすい「グリーン減税」を創設するなど、税財政による支援を強化します。
■脱炭素と結びついた農業・林業の振興
地球規模での食料難とともに、「農業による環境破壊」や森林破壊が大きな問題になっており、食料や木材の自給率向上は国際的な責任です。耕作農地の減少を食い止め、CＯ２貯留量を増やす農地を確保することも大切です。所得補償、価格保障、国内材の活用など農業、林業の基本的な振興策とともに、脱炭素・環境保全型の農林業を振興します。
――農山漁村での再生可能エネルギーの活用を推進します。ハウスなどの農業施設での化石燃料ゼロ、木材・バイオマス素材への転換など、生産プロセスの脱炭素化への取り組みを支援します。
――農地でのソーラーシェアリングや耕作放棄地での太陽光発電をすすめます。
――小規模バイオマス発電の普及のために、収益性が上がる買い取り価格の設定や、小規模木質発電に適する山村地域への送電線整備などをすすめます。
（３）運輸・交通分野――交通政策の全面的転換、自動車からのCO2排出を削減・ゼロに
■交通政策を脱炭素の観点から全面的に転換する
脱炭素や環境優先の交通政策に転換し、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視します。40年前の国鉄民営化から続いている「民間まかせ、市場まかせ」の鉄道政策を見直し、鉄道の公共性、脱炭素社会への重要な役割にふさわしく国が公的に支えることが求められています。
――全国鉄道網を維持・強化し、脱炭素化をすすめるための公共交通基金を創設し、不採算地域での鉄道事業の赤字を適切に補てんしたり、車両・設備の省エネ化を支援します。基金の財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの交通関係の税の一部や、ＪＲ東日本、東海、西日本などの巨額利益の一部も組み入れます。
――新幹線の４倍もの電力を消費する、リニア中央新幹線の建設は中止します。
■電気自動車などを普及し、2050年までに自動車からのCO2排出をゼロにする
多くの自動車は十数年で買い替えられます。いまから年限を定めて、切り替えをすすめれば、2050年までに自動車からのCO2排出をゼロにできます。
――新車販売を2030年までにガソリン車から電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）などゼロエミッション車（ZEV）に全面的に切り替えます。大型トラックなどのディーゼル車も早期の切り替えをすすめます。その際、自動車メーカーに下請け・関連企業への社会的責任を果たさせます。
――公共交通機関と組み合わせた自転車利用など自転車利用環境を整えます。
（４）都市・住宅――断熱・省エネのまちづくりを進める
都市・住宅の断熱・省エネ化を、新築・改築時に進めることが必要です。また、都市の再開発や大型開発事業にあたっては、ＣＯ２排出量を削減するという視点から計画を見直します。
――新築・改築時の省エネ・再生エネ化を規制と助成一体にすすめます。一定規模の建物建設に断熱化、太陽光パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、住宅建設に省エネ減税・住宅ローン減税の上乗せなどを行います。
――官公庁、学校など公共建築で、太陽光パネルで消費エネルギーがまかなえる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」を実現するなど、公共施設から脱炭素をすすめます。
――ゴミの焼却熱、事業所のボイラー熱、バイオマス発電の排熱をはじめ、未利用熱・地中熱等を病院、オフィス、住宅などの熱エネルギー源としての利用をはかります。
――公共事業でライフサイクル・アセスメントを実施して、調達、建築、運用、メンテナンスにいたる全過程でCO2排出量を公開します。環境破壊の無秩序な都市再開発をやめ、自然の空気の流れや日差しを有効利用する都市計画をすすめます。
（５）自治体――ゼロエミッションをすすめる
「2050年CO2排出ゼロ」を表明した自治体は40都道府県、268市、10特別区、126町村（８月31日現在）にのぼりますが、その取り組みは緒に就いたばかりです。すべての地方自治体が2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民とともに実践の先頭に立つよう、責任を持った取り組みを加速することが求められています。また、地域に還元され、貢献する再生可能エネルギー活用をすすめるために、自治体が役割を発揮することが求められています。
――公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけCO2を削減できるかなど、地方自治体自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」と、区域内の脱炭素化の「目標と計画」という両面での「目標と計画」を策定します。その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行います。
――住民参加のもとで、自治体がゾーニングを行い、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが導入できる場所と「出来ない」場所を “可視化”します。
――各自治体に、太陽光など再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を、環境省、都道府県との連携を強化しながら、設置します。
５、脱炭素と貧困・格差是正を二本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を
（１）脱炭素社会の実現は、「耐乏」でも「停滞」でもなく、持続可能な成長に道を開く
脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進は、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもありません。それどころか、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性を持っています。
省エネは、企業にとっても中長期的な投資によってコスト削減とまともな効率化をもたらします。リストラ・人件費削減という経済全体にマイナスとなる「効率化」とは正反対です。住宅などの断熱化は、地域の建設業などに仕事と雇用を生みだします。
再生可能エネルギーのための地域の発電所は、石炭火力や原発などより、はるかに多い雇用を生み出し、地域経済の活性化につながります。海外に依存してきた化石燃料への支払いは大幅に減り、日本経済の弱点である低いエネルギー自給率は大きく向上し、再エネの普及によるコスト削減もあり、電気料金の値下げにもつながります。
ある研究グループの試算では、2030年までに、エネルギー需要を約40％削減する省エネと、再生可能エネルギーで電力の44％を賄うエネルギー転換を実施すれば、年間254万人の雇用が新たに創出され、エネルギー転換で影響を受ける産業分野での現在の雇用者20万人をはるかに上回ります。投資額は、2030年までの累計で202兆円となり、GDPを205兆円押し上げ、化石燃料の輸入削減額は52兆円になるとされています（未来のためのエネルギー転換研究グループ レポート2030）。
国際エネルギー機関（IEA）は、クリーンなエネルギーシステム構築、クリーンな交通システム、産業部門の省エネなど、持続可能性を重視した施策に３年間で３兆ドルを投じれば、世界のGDP成長率を、年平均で1.1％ポイント増加させると予測しています（「持続可能なリカバリー（経済復興）」2020年6月）。
脱炭素社会の実現は、「耐乏」でも「停滞」でもなく、持続可能な成長に道を開くものなのです。
（２）コロナからの復興はグリーン・リカバリー（緑の復興）で
経済成長と脱炭素化を同時にすすめるという認識は世界に広がり、コロナで落ち込んだ経済を立て直すにあたって、グリーン・リカバリー（緑の復興）が世界的規模での大きな課題になっています。
EUは、新型コロナからの復興予算の30％を気候変動対策などのグリーン・リカバリーに投じるとして、7年間で140兆円に上る長期予算案と約95兆円の経済復興策を打ち出し、再生可能エネルギーの普及や電気自動車への転換のための巨額のインフラ支援などが盛り込まれました。
フランス政府は、経営難に陥ったエールフランスに資金を融資するにあたって、列車など代替手段がある２時間半以内の国内路線を縮小することを条件にするなど、脱炭素化を促す方向性が明確になっています。
しかし、日本政府はこのような考え方を対策の基本に位置づけていません。本気で2050年にCO2排出実質ゼロをめざすなら、“コロナ前”に戻る従来型の「経済対策」ではなく、省エネ・再エネの推進を軸にしたグリーン・リカバリーこそすすむべき道です。
（３）気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体のもの
気候危機打開の取り組みをすすめるためには、財界いいなりの政治を変え、石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除しなければなりません。
とりわけ、90年代から顕著になった新自由主義の政治の根本的な切り替えが必要です。大企業の目先の利益拡大と株主利益の最大化をめざす新自由主義によって、企業は省エネや再生可能エネルギーのような中長期的な投資より、短期の利益確保に追われ、金融投機やリストラによるコスト削減にはしりました。
気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体のものです。どちらも根っこにあるのは、目先の利益さえあがればよい、後は野となれ山となれの新自由主義の政治であり、その転換こそが求められています。
脱炭素化は、大きな社会経済システムの転換、「システムの移行」を必要とする大改革です。再生可能エネルギーは、将来性豊かな産業であり、地域経済の活性化にもつながる大きな可能性をもっていますが、そこでの雇用が非正規・低賃金労働ということでは、「システム移行」への抵抗も大きくなり、地域経済の活性化どころか、衰退に拍車をかけるものにもなりかねません。脱炭素化のための「システムの移行」は、貧困や格差をただし、国民の暮らしと権利を守るルールある経済社会をめざす、「公正な移行」でなくてはなりません。
自公政権は「解雇規制などの労働者保護があるから古い産業から新しい産業への労働移動が起きない」と言って、労働法制を改悪し、非正規雇用を増やす新自由主義の政治をすすめてきました。しかし、現実に起きたことは、労働法制の改悪で「新しい産業」でも不安定・低賃金の非正規雇用が急速に広がり、それと一体で正社員の長時間労働が激化したのです。労働条件が悪化する「雇用移動」は、リストラ・解雇などの強制力がなければ起きませんし、それが雇用の不安定化と貧困と格差の拡大をまねき、日本社会と経済にとっても大きな打撃となったのです。
脱炭素化のための「システムの移行」にさいして、こうした誤った道を繰り返してはなりません。再生可能エネルギーをはじめとした新しい成長分野でも、エネルギー転換の影響を受ける産業でも、人間らしく働ける雇用のルールを確立し、雇用と暮らしを抜本的に向上させることが「公正な移行」のために必要です。
気候危機の打開は、貧困と格差の是正と一体に――「公正な移行」として推進してこそ、達成することができます。
（４）脱炭素に向けた民間投資の促進と公的投資のための財源について
脱炭素に向けて、省エネや再生可能エネルギーのための民間投資と、脱炭素化に必要なインフラ整備のための公共投資が必要です。専門家の試算では、2030年までにCO2半減を達成するためには、民間投資が150兆円、公共投資が50兆円という規模です（未来のためのエネルギー転換研究グループ）。
■企業にとって利益を生み出し、将来性のある投資
省エネや再生可能エネルギーは、企業にとって利益を生み出し、将来性も大きく期待できる投資です。日本の大企業は400兆円を超える巨額の内部留保をもっています。史上最高の利益をあげてきたものの国内の需要が冷え込んでいるために、新たな投資先がないためです。脱炭素化を国家大プロジェクトとしてすすめることは、こうした資金の新たな投資先になります。
■公共事業、エネルギー関連予算の転換で
公的投資は、先の試算では年間５兆円程度の規模が必要になりますが、現在でも年間２５兆円規模の公共投資が行われており、巨大開発の見直しなど公共投資の転換でまかなうことができます。
中小企業や住宅などを支援するための無利子融資への利子補給などの財源は、それほど大きくありませんが必要です。こうした財源は、公共事業の転換とともに、原発に大きな比重を割いているエネルギー関連予算の抜本見直しでつくります。
2021年度予算をみると、エネルギー関連予算のうち、割合が最も多いのが原子力で33.8％(4,121億円)、次いで石油、石炭、ガスなどの化石燃料及び資源で20.7％（2531億円）です。省エネルギーや温暖化対策は19.8％（2,418億円）に留まっていす。エネルギー予算の7、8割を再生可能エネルギーに振り向けます。
■炭素税の拡充
炭素税は、スウェーデンではCO2１トン当たり約1万7000円、フランスでは約5600円（53ドル）を課していますが、日本では温暖化対策税で１トン当たり289円と極めて低額にとどまっています。炭素税などのカーボンプライスは化石燃料の使用を抑制する効果があるとともに、当面の財源にもなります。炭素税は、脱炭素が完了するまでの一時的な財源ですから、脱炭素に必要な公的な事業、支援策の財源としても検討していきます。
気候危機打開へ――いまの政治を変えるために力を合わせよう
脱炭素社会の実現は、私たち一人ひとりの決意と行動にかかっています。
一人ひとりが気候危機打開の主人公です。ライフスタイル、生活様式を見直すことも、自分の地域にある再生可能エネルギーを、地域のみなさんと力をあわせて開発・利用することも大切です。
同時に、個々人や家庭の努力だけでは、脱炭素は実現できません。気候変動の重大な危機は、石炭火力や原発に固執する、いまの政治を変えることなしには、打開することはできないからです。
いま、気候危機の打開を求める動きは世界で大きく広がっています。とくに、「Fridays For Future」（未来のための金曜日）という、若い人たちを中心にした運動が世界でも日本でも広がっていることは、明日に向けた力強い動きではないでしょうか。
地球を守り、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐために、いまの政治を変えましょう。思想・信条の違いをこえて力をあわせることをよびかけます。
【出典】2021年9月2日付け「しんぶん赤旗」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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コロナ禍を機にこれからの社会―地域を考える
2021/09/03 Fri. 00:18
2021年度 連続ウエブセミナー
この度、株式会社彩の国でんき（代表取締役:吉村文則)は「コロナ禍を機にこれからの社会―地域を考える」と題する連続ウエブセミナーを開催すると発表しました。今回は第2回「気候危機と社会的連帯経済：市民エネルギー発電の現状と課題」がテーマで、明後日9月4日（土）の開催です。以下、案内チラシから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
第2回「気候危機と社会的連帯経済：市民エネルギー発電の現状と課題」
日 時：9月4日（土）14：00～16：30
登壇者：
吉村文則氏（株式会社彩の国でんき 代表取締役）
千葉訓道氏（飯舘電力株式会社 取締役副社長）
飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所 所長）
皆様には、コロナ感染がひろがるなか、お変わりありませんか。
この事態の根底には、温暖化はじめ地球環境の深刻化があります。
私たちは、この事態を地域から、市民の力で打開していく方向として、NPO埼玉自然エネルギー協会の取り組みを母体に、市民新電力「株式会社彩の国でんき」をスタートさせました。
このたび、社会的連帯経済を推進する会のセミナー「気候危機と社会的連帯経済：市民エネルギー発電の現状と課題」で報告させていただくこととなりました。
別添のチラシにありますとおり、ウェブでご覧にただけますので、ご案内申し上げます。
株式会社彩の国でんき 代表取締役 吉村文則
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第2回「気候危機と社会的連帯経済：市民エネルギー発電の現状と課題」
日 時：9月4日（土）14：00～16：30
登壇者：
吉村文則氏（株式会社彩の国でんき 代表取締役）
千葉訓道氏（飯舘電力株式会社 取締役副社長）
飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所 所長）
皆様には、コロナ感染がひろがるなか、お変わりありませんか。
この事態の根底には、温暖化はじめ地球環境の深刻化があります。
私たちは、この事態を地域から、市民の力で打開していく方向として、NPO埼玉自然エネルギー協会の取り組みを母体に、市民新電力「株式会社彩の国でんき」をスタートさせました。
このたび、社会的連帯経済を推進する会のセミナー「気候危機と社会的連帯経済：市民エネルギー発電の現状と課題」で報告させていただくこととなりました。
別添のチラシにありますとおり、ウェブでご覧にただけますので、ご案内申し上げます。
株式会社彩の国でんき 代表取締役 吉村文則
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カーボンニュートラルにとっての「水素」活用
2021/09/02 Thu. 00:01
カーボンニュートラルにとって、「水素発電」が必要なこととして様々な企業が水素・アンモニアを活用した技術開発に乗り出しています。
CO2削減の救世主のような扱いに報道されていますが、その水素を輸入する過程においても、燃焼させて電気を作る上でも、CO2が発生しないわけではありませんし、その燃焼に再エネを活用するなどという本末転倒な状況も生まれているようです。「カーボンニュートラルの危うさ」ということで疑ってかからねばなりませんが、各企業の水素発電への技術開発の情報について2021年8月26日配信「CHUKYO NewsWEB」、27日配信「MBS NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜CO2排出ゼロの「水素発電」関西電力が商用化へ調査開始 技術開発の可能性など検証＞
関西電力は水素を燃やして電気を作る「水素発電」の事業化を目指して、２０２１年度から研究開発を進めると発表しました。
水素を燃やして電気を作る水素発電は燃やした時に、二酸化炭素を排出しないため、脱炭素化に大きな役割を果たす次世代のエネルギー資源として期待されています。
関西電力は、水素発電を行うための研究開発を２０２１年度から始めることを明らかにしました。水素の安定的な調達方法や発電技術の開発などの実現可能性を約６年間かけて検証するということです。
（関西電力水素事業戦略室 桑野理室長）
「脱炭素化にむけた取り組みを推進していくことで、２０５０年のゼロカーボン社会の実現に貢献してまいります」
関西電力は２０２７年度以降の商用化を目指す考えです。
【出典】2021年8月27日配信「MBS NEWS」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜水素３５％を混ぜた都市ガスでの燃焼実験に成功 二酸化炭素の排出量を削減 東邦ガス＞
東邦ガスは（８月）２６日、ガスで熱と電気を同時に発生させるガスコージェネレーションシステム用のエンジンで、これまでで最も多い量の水素を混ぜた燃焼実験に成功したと発表しました。
東邦ガスによりますと、ガスコージェネレーションシステム用のエンジンで、燃料の都市ガスの量の３５％にあたる水素を混ぜた燃焼実験に初めて成功しました。水素を使用しない場合と比べて、二酸化炭素の排出量を約１３％減らすことができるということです。
実験で使用したガスコージェネレーションシステムのエンジンは、工場や病院などで発電や発生した熱を利用した冷暖房として使われています。東邦ガスは事業化を見据えて、燃料の都市ガスに混ぜる水素の量を高めるための研究を継続し、二酸化炭素排出量の削減につながる水素社会の実現に貢献していくとしています。
【出典】2021年8月26日配信「CHUKYO NewsWEB」
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※以下、転載はじめ↓
＜CO2排出ゼロの「水素発電」関西電力が商用化へ調査開始 技術開発の可能性など検証＞
関西電力は水素を燃やして電気を作る「水素発電」の事業化を目指して、２０２１年度から研究開発を進めると発表しました。
水素を燃やして電気を作る水素発電は燃やした時に、二酸化炭素を排出しないため、脱炭素化に大きな役割を果たす次世代のエネルギー資源として期待されています。
関西電力は、水素発電を行うための研究開発を２０２１年度から始めることを明らかにしました。水素の安定的な調達方法や発電技術の開発などの実現可能性を約６年間かけて検証するということです。
（関西電力水素事業戦略室 桑野理室長）
「脱炭素化にむけた取り組みを推進していくことで、２０５０年のゼロカーボン社会の実現に貢献してまいります」
関西電力は２０２７年度以降の商用化を目指す考えです。
【出典】2021年8月27日配信「MBS NEWS」
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＜水素３５％を混ぜた都市ガスでの燃焼実験に成功 二酸化炭素の排出量を削減 東邦ガス＞
東邦ガスは（８月）２６日、ガスで熱と電気を同時に発生させるガスコージェネレーションシステム用のエンジンで、これまでで最も多い量の水素を混ぜた燃焼実験に成功したと発表しました。
東邦ガスによりますと、ガスコージェネレーションシステム用のエンジンで、燃料の都市ガスの量の３５％にあたる水素を混ぜた燃焼実験に初めて成功しました。水素を使用しない場合と比べて、二酸化炭素の排出量を約１３％減らすことができるということです。
実験で使用したガスコージェネレーションシステムのエンジンは、工場や病院などで発電や発生した熱を利用した冷暖房として使われています。東邦ガスは事業化を見据えて、燃料の都市ガスに混ぜる水素の量を高めるための研究を継続し、二酸化炭素排出量の削減につながる水素社会の実現に貢献していくとしています。
【出典】2021年8月26日配信「CHUKYO NewsWEB」
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北朝鮮の核施設が稼働――IAEA報告書
2021/09/01 Wed. 00:03
国際原子力機関（IAEA）はこのほど、北朝鮮の核活動についての報告書をまとめました。2021年8月28日配信「共同通信社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜北が核施設で蒸気プラント稼働――IAEA報告書＞
国際原子力機関（IAEA）は（8月）27日、北朝鮮の核活動についての報告書をまとめた。寧辺の核施設で2021年2月中旬から7月初旬まで約5カ月間、蒸気プラントが稼働したと指摘した。これは、原子炉からの放射線を浴びた燃料を再処理するのに必要な期間と一致するという。北朝鮮の核活動は「重大な懸念の材料」であり続けると強調した。
また7月初旬から、冷却水排出を含む、原子炉の稼働と一致する兆候がみられたという。建設中の軽水炉に関しては、建物内での作業が続いているとみられるものの、稼働した兆候は確認されていないとした。
【出典】2021年8月28日配信「共同通信社」
※上記まで、「とだ九条の会」ブログと同文
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※以下、転載はじめ↓
＜北が核施設で蒸気プラント稼働――IAEA報告書＞
国際原子力機関（IAEA）は（8月）27日、北朝鮮の核活動についての報告書をまとめた。寧辺の核施設で2021年2月中旬から7月初旬まで約5カ月間、蒸気プラントが稼働したと指摘した。これは、原子炉からの放射線を浴びた燃料を再処理するのに必要な期間と一致するという。北朝鮮の核活動は「重大な懸念の材料」であり続けると強調した。
また7月初旬から、冷却水排出を含む、原子炉の稼働と一致する兆候がみられたという。建設中の軽水炉に関しては、建物内での作業が続いているとみられるものの、稼働した兆候は確認されていないとした。
【出典】2021年8月28日配信「共同通信社」
※上記まで、「とだ九条の会」ブログと同文
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