原発を考える戸田市民の会

４月２２日、菅義偉首相は、米国で開催される「気候変動サミット」にあわせて、２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比４６％減とすると表明しました。
４６％減は現行の２６％減（同年度比）を２０ポイントも引き上げた訳ですが、その根拠について小泉進次郎環境相は「これから最終的なプロセスを踏んでいく話だ。まずは再生可能エネルギーをしっかりやる」と述べました。
一方、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」は、この脱炭素目標を原発推進にとって「渡りに船」として歓迎。原発が「温室効果ガスを排出しないエネルギー」だと原発の増設など原発推進を一気に進めたい考えです。
2021年4月23日配信「FNNプライムオンライン」、「産経新聞」、「東京新聞」から関連記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜“46%”のハードル 課題は?　カギは再生可能エネルギー＞


環境省の記者でもある、安宅晃樹キャスターが、温室効果ガス削減の課題と今後について解説する。

（4月）22日に菅首相が「野心的だ」と述べたように、46%の削減目標は、これまでにない高いハードルだといえる。

日本国内では、豪雨災害が増えるなど、脱炭素化は待ったなしの状況だが、温室効果ガスの排出削減に向け、大きなカギとなるのが、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー。

しかし、こうした再生可能エネルギーは、発電に適した土地が限られていることや、また天候などに左右されやすいなどの課題があり、現在、電力の全体に占める割合は、水力も含めて18%にとどまっている。これをどこまで伸ばせるか不透明となっている。

また注目されているEV(電気自動車)も、走っている時には二酸化炭素を出さないが、そもそもの動力となる電力を作る際に、二酸化炭素を減らさなければならないという課題もある。

そしてもう1つ、原発も温室効果ガスを排出しないエネルギー。

自民党の議連は、原発の増設などを求める提言案を取りまとめたが、今の政府の計画でも、稼働を前提としている30基程度のうち、実際に再稼働しているのは9基となっている。

菅首相自身が「決して容易ではない」と述べただけあって、46%削減に向けた道筋は険しいものといえる。


【出典】2021年4月23日配信「FNNプライムオンライン」


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＜日本の３０年脱炭素目標、基準年同じなら米国並み　課題は実現可能性＞


米政府が主催する気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）に合わせて、日本政府は温室効果ガスを２０３０年度までに１３年度比４６％減らす新目標を発表した。日本の１３年度時点の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で約１４億トン。これを起点に５０年に排出量がゼロになるように一直線で線を引くと３０年度時点では４６％の削減が必要となるが、確たる積み上げで出た数字かは疑問が残る。

梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後記者会見で削減幅を４６％にした理由について、「これまでだったら、（数字の積み上げといえば）中央値をとってきたと思うが、今回はできるだけ上限に近い数値をとり、（その結果）野心的なものとなった」と説明した。

温室効果ガスの削減目標は、米国が３０年に０５年比５０～５２％減、欧州連合（ＥＵ）が３０年に１９９０年比５５％減、英国が２０３５年までに１９９０年比７８％減と、基準年が必ずしも一致していない。経産省は、基準年を日本と同じ２０１３年度にそろえて比較した場合、米国は約４５％減、ＥＵは４４％減となり、日本の４６％減は遜色のない数字と指摘する。

さらに、１９９０年に約４９億トンの温室効果ガス（ＣＯ２換算）を排出していたＥＵが今回の目標通り２０３０年に５５％を削減できたとしても、５０年に向けて一直線に線を引いた場合、実質ゼロにはならないという。日本の目標は他の先進各国の削減水準に引けを取らない数字というわけだ。　

問題は、この数字を達成できるかだが、梶山氏が指摘するように、数字は多くが“上限値”でいった場合の楽観的な積み上げという側面が強い。


【出典】2021年4月23日配信「産経新聞」


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＜自民議連が原発の増設・建て替え提言　脱炭素目標は「渡りに船」の声も＞


自民党の電力安定供給推進議員連盟は２３日、将来的な原発の新増設や建て替え（リプレース）を、今夏に改定される国のエネルギー基本計画に盛り込むよう求める提言を政府に提出した。菅義偉首相が温室効果ガス排出量を２０３０年度に１３年度比４６％削減させる目標を表明したことを受け、党内では原発推進派による巻き返しの動きが活発化している。

議連には原発立地地域の選出議員など１４８人が参加。提言はエネルギー基本計画が掲げる「原発依存度の可能な限りの低減」との表現を見直し、「原発をゼロエミ（ゼロエミッション、二酸化炭素排出を実質ゼロ）電源として最大限活用」と明記することを求めた。政府が進める再稼働に加え「安全性、経済性をより高めた発電所のリプレース・新増設」も促した。
　
会長の細田博之元幹事長は記者会見で、太陽光発電など再生可能エネルギーは天候に左右され、安定供給に課題があると指摘。温室効果ガス排出量の大幅削減は「原発を活用しなければ実現不可能」と主張した。
　
党内では、脱炭素化に向けた政府の方針を「渡りに船」（党幹部）と原発推進派が攻勢を強めている。今月上旬には最新型原子力リプレース推進議員連盟も発足し、会長の稲田朋美元防衛相が「新たな技術で安全性を高めた新型炉のリプレースを進めていくことが鍵だ」などと訴えた。
　
自民党内の動きを、共産党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で「福島の苦しみが続いている時、新増設に突き進んでいくやり方は許されない」と批判した。


【出典】2021年4月23日配信「東京新聞」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

昨日の当ブログで、昨年1年間に世界で排出されたCO2の平均濃度が過去最高になったことをWMO（＝世界気象機関）が発表したことをお伝えしました。世界がCO2削減に真摯に取り組まなければならない時期に来ています。そんな中、4月22日、菅首相は「気候変動サミット」で、2030年までの温室効果ガス排出量を46％にまで引き下げる目標を発表しましたが、各家庭から排出されるCO2はどのような状況でしょうか？コロナ禍の前の2019年度の結果ですが、対前年度6.2％減ということです。
2021年4月18日配信「ニュースイッチ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓



＜家庭１世帯当たりのＣＯ２排出量、前年度比6.2％減の理由＞

――１９年度６．２％減、再生エネ導入拡大――


環境省がまとめた２０１９年度の家庭１世帯当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年２・７２トンで、前年度から６・２％減少した。再生可能エネルギーの導入拡大や省エネの進展が要因という。

同省は地域や家族構成、住宅の構造、家電などを聞き取った詳細な排出実態を調査している。３回目となる１９年度は全国１万３０００世帯を対象とし、回答のあった９６６０世帯を分析した。




1世帯当たりの年間CO2排出量


初めて調査した１７年度と比べると１９年度の１世帯当たりＣＯ２排出量は年０・４８トン減った。内訳を分析すると、再生エネ普及や原子力発電所の再稼働によって発電時のＣＯ２排出を抑えた電気が増えた「排出係数改善」で０・２２トン減少した。さらに省エネなどで０・１３トン、暖冬の影響でも０・１３トン減った。

保有する家電をみると１９年度のＬＥＤ照明の使用率は１７年度比９・７ポイント上昇し、５５・６％となった。持ち家の世帯ほど使用率が高かった。また、電気ヒートポンプ式給湯器も同１・４ポイント増の１４・８％と普及してきた。

今回の調査期間が２０年３月末までだったため、新型コロナウイルス感染症の影響は明確には現れなかった。次回の２０年度調査で在宅が増えた４月以降の傾向が分かりそうだ。


※ 日刊工業新聞2021年4月16日


【出典】2021年4月18日配信「ニュースイッチ」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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ＷＭＯ（＝世界気象機関）は、昨年1年間の世界で排出されたＣＯ２の平均濃度が過去最高になったことを発表しました。
2021年4月20日配信「日テレNEWS24」から記事を転載させていただき、紹介すｒことにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜世界のＣＯ２の平均濃度、過去最高を更新＞


ＷＭＯ（＝世界気象機関）は（４月）１９日、去年１年間の世界の二酸化炭素の平均濃度が、過去最高を更新したと発表しました。

ＷＭＯは、地球温暖化の原因とされる温室効果カスの一つ、二酸化炭素について、去年１年間の世界の平均濃度が４ １ ０．５ｐｐｍとなり、観測開始以来、最も高い数値になったと発表しました。

新型コロナウイルスによる経済活動の制限で、一時的に排出量は減ったものの、大気中の濃度に影響を及ぼすほどではなかったとしています。
また、世界の平均気温についても、去年は観測史上もっとも高い水準たったことが分かっています。

国連のグテーレス事務総長は、「私たちは奈落の底に落ちる寸前だ」と強い危機感を示した上で、「気候を安定させるため、全員が行動を起こすべきだ」と訴えました。


【出典】2021年4月20日配信「日テレNEWS24」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
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今日のブログも福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理済み汚染水の海洋放出
に関する記事です。
この問題について、東京大学大学院総合文化研究科・田中駿介氏が抗議の声を上げています。
2021年4月13日・18日配信「論座」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓



＜#汚染水の海洋放出決定に抗議します　（上）＞

――「風評被害」という言説で被害が隠されることを危惧する――



田中駿介（東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻）


東京電力福島第一原発で発生した放射性物質トリチウムを含む水（以下、トリチウム水と記す）について、政府は海洋投棄を行う方針を決めた。


■なぜメディアは「トリチウム水」と書かないのか？
　
トリチウム水海洋投棄の報道をめぐっては、各新聞社で表記が全く異なっていた。まずはそれぞれの表記を紹介したい。

読売新聞は「処理水」（4月7日朝刊1面）、産経新聞は処理水（4月10日朝刊1面）、朝日新聞は処理済み汚染水（4月8日朝刊1面）、毎日新聞は汚染処理水（4月8日朝刊1面）と表現している。東京新聞は「汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水」と記しながらも、見出しには〈処理水〉とうたわれていた（4月10日朝刊1面）。

また、産経新聞報道（注1）によると、NHKの海外放送は9日、「radioactive water」（放射能で汚染された水）と報じた。しかし、その後「釈明」に追い込まれた。ＮＨＫの国際放送のホームページには以下のような「釈明文」が掲載されている。


タイトルなどで水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるとの指摘を受けました。今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため「treated water」とします。

　
しかし、筆者に言わせれば、トリチウム水を「処理水」「汚染処理水」などと表現することは全く誤った印象を与えるように思う。なぜなら、これは「風評被害」ではなく実害をもたらす汚染水であるからである。


■トリチウムは除去されない
　
そもそも汚染水に関して、どのような処理が行われているのだろうか。

処理には多核種除去設備(ALPS)という処理施設が用いられている。東京電力のホームページ（注2）によると、「セシウムを含む62種の放射性物質（トリチウムを除く）の除去が可能となっている」とある。実際、「除染効果が見込まれる核種」にはセシウムやストロンチウムは記されているが、トリチウムは該当していない。

つまり、現在用いられている処理施設において、トリチウムは処理されないのである。なぜなら、トリチウムは水分子の一部となって存在しており、水中にイオンの形で溶けているセシウムやストロンチウムといった他の放射性物質と違って、トリチウムが含まれる水分子のみを分離、除去することは現在の技術ではほぼ不可能とされているからだそうである。

ゆえに多くのメディアによって「処理水」などと記されているトリチウム水の実態は、セシウムやストロンチウムこそ「処理」されると説明されているが、仮にそうした物質を除去できるとしても、トリチウムは残存する。れっきとした汚染水なのである。


■「風評」を強調する政治、メディア
　
こうした報道のしかたに対して、自民党会派に所属する細野豪志氏は、毎日新聞のオンライン記事を引用しながら、Twitter上で「処理水の海洋放出を首相が決断するなら支持したい。『汚染処理水』という表現そのものが風評の拡散」と持論を展開した。

また、郡山市内の高校での講演会において、細野氏は、放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について「科学的にみて海洋放出しても問題ない」とした上で「短期間で放出することで、風評被害も短期間で済ませることができるのではないか」と持論を展開したという（注3）。

このように「風評被害」を拡散させるべきではないとの声を訴えるのは細野氏だけではない。たとえば、福島の地元紙『福島民報』は、4月9日付朝刊の1面トップに「官製風評 処理水海洋放出」と題する記事を掲載した。4段見出しには、「政府が風評作る恐れ」との文字が躍る。記事では「新たな風評」を引き起こすことを避けるべきだとの主張が展開されている。

国民の理解を得ないままの処分は新たな風評を引き起こすと懸念されている。農林水産業をはじめ県内全体の影響は必須だ。特に沿岸漁業は風評の影響を色濃く受けると想定される。
　
あるいは、筆者が昨年12月に訪れた「東日本大震災・原子力災害伝承館」においても以下のような展示がなされていた。そこでは、「風評」は有害な噂（Harmful Rumors）と英訳されていたのである。


・風評について
福島県では、根拠のはっきりしない情報が広まったり、安全性に関する情報が正しく消費者に伝わらなかったりするなどして、農林水産業や観光業を中心に、ものが売れない、人が来ないなどの影響が大きく広がり、現在も根強く残っています。

Harmful Rumors
In Fukushima Prefecture, the spread of misconception without a solid basis in fact and the failure to correctly convey safety-related information to consumers have led to depressed sales for especially agricultural, forestry, and fisheries products and a drop in visitors that has impacted primarily the tourism industry. The impacts of the misconception have grown more widespread over time and still remain to this day.


■被害を四角直視しないから、補償も不十分になる
　
しかし今回、問題になっているのは本当に「風評」なのだろうか。筆者は、「実害」と言うべきだと考えている。トリチウムの半減期は12.3年であり、現時点では内部被曝のリスクを排除することはできないからである。仮にトリチウム水が海洋投棄されることになれば、太平洋近海産の海産物購入を買い控える動きが広がるだろう。少なくとも、筆者は慎重にならざるをえないと考えている。もちろん、これは「福島産」に限った問題ではない。汚染が及ぶ範囲は広範囲になるのだから……。




東京電力のホームページから

　
この懸念は、決して「根拠のない情報」や「風評」に基づくものではない。科学的事実に基づいて、「市民感覚」で判断した結果である。

筆者は、「風評」という言説により被害が隠蔽されていくことを危惧している。政府や東電は本来、農林水産業や観光業に生じている被害を直視したうえで、直接補償を行い続けるべきものである。しかし、実際の補償はあまりにも不十分である。「風評被害」と名付けることで、問題を矮小化していると思わざるをえない。

この状況はコロナ禍による政府の対応とも酷似している。「GO TOトラベル」事業よりも、旅行業への直接給付で補償をすべきだという声も根強かったが、政府は一顧だにしなかった。

丁寧な議論抜きで決定すべき事案ではない。何よりも、トリチウム水の廃棄方法の議論が尽くされてきたとは全く言い難い。「短期間で放出するべき」だという細野氏の発言は極めて暴力的であると言わざるを得ないだろう。

汚染水の海洋放出決定に抗議の意を表したい。


【出典】2021年4月13日配信「論座」


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＜#汚染水の海洋放出決定に抗議します　（下）＞

――繰り返される「手口」と、私たちの「責任」――


田中駿介（東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻）


東京電力福島第一原発で発生した放射性物質トリチウムを含む水（以下、トリチウム水と記す）について、政府は海洋投棄を行う方針を決めた。（上）で筆者は、トリチウム水海洋投棄の問題の本質は「風評」にとどまらず「実害」であるとして、「風評被害」という言説が広まることで、被害が隠蔽されることを危惧すると主張した。


■何時もの「手口」と、責任者の「不在」
　
毎日新聞2012年2月27日夕刊2面に、アイリーン・美緒子・スミスさんが語った「水俣と福島に共通する10の手口」が箇条書きで掲載されている。その「手口」の多くは、今回の海洋投棄をめぐる問題にも、既にあてはまっているのではないだろうか。


①誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
②被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
③被害者同士を対立させる
④データを取らない/証拠を残さない
⑤ひたすら時間稼ぎをする
⑥被害を過小評価するような調査をする
⑦被害者を疲弊させ、あきらめさせる
⑧認定制度を作り、被害者数を絞り込む
⑨海外に情報を発信しない
⑩御用学者を呼び、国際会議を開く
　

原発は、いわば「国策・民営」。だから責任の所在がはっきりしていない――。ルポライターの鎌田慧は著書『原発列島を行く』のなかで、福島第一原発の立地自治体をインタビューしながら、福島県に在住する住民の声を取り上げている（注1） 。その書物が刊行されたのは、2001年。つまり、東日本大震災から10年も前のことである。当時から「責任者の不在」は厳しく批判されてきたのだ。

「縦割り」の結果、福島の原発事故をめぐる国の責任は一旦誰にあるのかもぼやけてしまっている。今回のトリチウム水海洋投棄に関する決定についても同様である。

所管は経済産業省になる。しかし、たとえば除染事業の所管は環境省、「原子力安全の強化に貢献する」ための国際会議の開催は外務省（「⑩御用学者を呼び、国際会議を開く」）、核燃料サイクルの要とされた高速増殖原型炉もんじゅの廃炉の所管は文部科学省、さらに「東日本大震災からの復興に関する施策」（東日本大震災復興基本法）を担うために設置された復興庁、といった具合にである。

また当然、地方自治体も責任を負うだろう――しかし、福島県の内堀雅雄知事は4月15日、トリチウム水の海洋放出決定について「容認するかしないか言う立場ではない」と述べている。

仮に健康被害が出たら、一体だれが責任を負うのか。まさに、「①誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する」姿勢が垣間見える。


■海洋投棄は「衛生工学の三悪技術」
　
かつて、東大工学部82番教室で、公開自主講座「公害原論」が開講された。当時東大助手を務めていた宇井純が開講し、水俣病を中心に様々な公害についての「講義」が行われた。教壇に立ったのは必ずしも科学者に限らない。運動家や市民が講師を務めることもあり、闊達な議論が行われた。

その講義の中で、宇井は海洋投棄について、合流式下水道や混合処理と並ぶ「衛生工学の三悪技術」として論じている。

　
海へ捨てる、何でも捨てりゃあいい、それでおそらく今日も、明日も毎日、東京だけで何万トンかの汚物が海へ捨てられています。（…中略…）原則はやはり陸上で出たものは陸上で処理するほかはないのですが、（…中略…）混合処理と海洋投棄については、むしろ積極的にこれから奨励するという教育をいまの（筆者注：1970年ごろの）学生は受けています。ですから、東大都市工学卒の学生を見ましたら、こういうふうな技術を教わっていると思って間違いありません。（注2）


もちろん、この議論の念頭にあるのは水銀等の汚染物質、必ずしも放射性物質ではないかもしれない。とはいえ、「原則はやはり陸上で出たものは陸上で処理するほかはない」という指摘を放射性物質に読み替えたとしても、そのまま当てはまるだろう。


■科学者の言葉を鵜呑みにする危険と「市民感覚」
　
1960年代、「新潟水俣病」の発病原因をめぐっては、周辺の農地で用いられている農薬が原因だとして昭和電工に責任がないとする「御用学者」がいた。他方で、宇井を含む、国家や企業に対し、公害被害を追及する研究者は、「出世」できない状況が続いていた。そうした状況をふまえ、宇井は以下のような発言をしている。


技術的対策とはどうやってつくるかというと、大学からは生まれてこない。現場で公害の起こっているその場所で、その問題にぶつかってしまった人間が、理不尽ながらぶつかって被害を受けた人間が考えるよりほかに仕方がない。そういった人間の圧力と、物判りの悪い批判によって、技術者や専門家を考えさせること、それによって非常に遅まきながら技術的な対策が少しずつできてくるであろう、というはなはだ不景気な見通しをいまもっております。（注3）
　
「有識者」の発言をそのまま鵜呑みにすることは、ときとして危険をはらむ。私たちの「市民感覚」が問われているのは明白だろう。


■政府とメディアは、疑問に応答しているか
　
今回、福島でもトリチウム水の海洋放出反対の集会が行われたそうだ。地元2紙も批判的な報道をしている。しかし、政府の姿勢は福島の声を無視し、圧殺しているように映る。「⑦被害者を疲弊させ、あきらめさせる」ことを繰り返してはならない。周辺国からも汚染への懸念が生じるなか、「⑨海外に情報を発信しない」姿勢で、他国からの信頼を得ることはできないだろう。

また、福島第一原発内のタンクに保管されている水には、トリチウムのみならず、基準値を超えるセシウムやストロンチウムなどの核種が存在する。この事実は経産省も認めている。これを再び多核種除去設備（ALPS）で処理し、海水で薄めて放出するというのだが、果たしてどこまで除去できるのか。

しかし、こうした疑問に対して、政府は丁寧に応答しようという姿勢を見せず、加えて多くのマスメディアは「実害」ではなく「風評」という言説を再生産し続けている。多額の予算（3年で10億円！）を電通に払い、キャラクターを用いてキャッチーな「説明」をするなど、まったく論外だ（注4）。「②被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む」、「④データを取らない/証拠を残さない」、「⑥被害を過小評価するような調査」をする状況を一刻も早く取りやめさせなければならない。


■問われているのは、私たち自身
　
繰り返すが、何も筆者は、根も葉もない噂に基づいて、福島に偏見を持ち、それを広めることを企図しているわけではない。実際、シンチレーション式のガイガーカウンターを借りたうえで浜通り地区に足を運んだこともあるし、事故後、何度も福島を訪問してきた。

そもそも筆者は、れっきとした原発問題の「当事者」である。高橋哲哉が指摘するように、原発は人口稠密な「中央」と人口過疎な「周辺」との構造的差別によりつくられてきた（注5）。そして筆者は、現在首都圏に在住し、東電のサービスを受ける地域に居住している。この問題の本質は、福島の側ではなく、首都圏の側にあるということもできる。問われているのは、私たち自身でもあるのだ。

「これ以上、汚染水を海に流してはならない」。強く訴えていきたい。


【注】
（1）鎌田慧『原発列島を行く』集英社、2001年、201頁。
（2）宇井純『公害原論Ⅱ』亜紀書房、1971年、246―７頁。
（3）宇井純『公害原論Ⅲ』亜紀書房、1971年、214頁。
（4）「復興庁、電通に3年で10億円　原発事故の風評払拭事業」（毎日新聞）https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/040/247000c
閲覧日:2021年4月16日。
（5）高橋哲哉『犠牲のシステム 福島・沖縄』集英社新書、2012年、58頁。


【出典】2021年4月18日配信「論座」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

この間、東京電力福島第一原発から排出される放射性物質トリチウムを含む処理済み汚染水の海洋放出について、地元漁業関係者や近隣諸国の反応を紹介しました。多くは、海洋放出により予想される風評被害だけでなく、実際の健康被害の懸念に対して絶対反対を主張するものです。しかし、今回紹介する記事は『週刊ポスト』（4月26日発売号）を出典元に、NEWS ポストセブン」がデータを示しながら福島第一原発の処理水（処理済み汚染水）を海洋放出しても安全基準レベルだとし、海洋放出にかみついた中国・韓国は「イチャモン」と批判しています。その主張はどのようなものか、2021年4月25日配信「NEWS ポストセブン」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓



＜福島原発の処理水放出に噛みついた中国・韓国の無知・非科学＞


これほどまでに「イチャモン」という言葉が似合う出来事はあまりない。日本政府が発表した福島第一原発で保管しているトリチウムを含む処理水を希釈して海洋放出する計画について、中国と韓国は同盟でも組んだように「極めて無責任」「断固反対」「国際海洋法裁判所に提訴する」などと騒いでいる。非科学的で恥ずかしいだけではなく、そもそも自分たちも平気で同じものを海や大気中に捨ててきたのだから、よくもここまで堂々と天ツバの主張ができたものだと感心してしまう。

『週刊ポスト』（4月26日発売号）では、このうち一番、声高に日本を非難している韓国の問題を特集している。簡単に言えば、韓国の月城原発では例えば2016年に日本海に17兆ベクレルのトリチウムを含む処理水を放出し、ほかに大気中には119兆ベクレルも放出していた。福島第一に保管されているトリチウムの総量は860兆ベクレルだからこれより多いが、日本政府の計画は、これを1500ベクレル／リットルまで薄めたうえで、年間22兆ベクレル以下の量で少しずつ放出するというものだ。年間放出量は韓国の月城原発が2016年に放出した6分の1以下であり、濃度についてはWHO（世界保健機関）が定める飲料水に関するトリチウムの安全基準である10000ベクレル／リットルの6分の1以下だ。

そもそも、トリチウムは自然界にもいたるところに存在する放射性物質であり、もともと海水にも含まれる。もちろん濃度は低く、日本で過去に行われた調査では数ベクレル～10数ベクレル／リットル程度とされているから、放出される処理水の数百分の1程度だ。そう聞くとやはり放出水は危険なように感じるかもしれないが、WHOが飲料水の安全基準をさらに高く設定していることには科学的な根拠がある。

放射線が人体に与える影響はSv（シーベルト）という単位で表される。WHO基準である10000ベクレル／リットルのトリチウムを含む水を1リットル飲んだ場合の影響は0.00018mSv（ミリシーベルト）にすぎない。これを毎日飲み続けたとしても年間で0.0657mSvで、これは自然界から誰もが受ける被ばく量からすれば無視できる程度である。自然放射線による影響は、世界平均で年間2.4mSv、日本の平均はそれより低く2.1mSvだから、0.0657mSvは日本人が年間に被ばくする放射線量の32分の1である。あり得ない想定だが、それよりさらに影響の小さい福島の放出水を仮に毎日30リットル飲み続けたとしても、日本人の被ばく量は世界の自然放射線被ばくの平均にも達しない。

放出水を飲用にすることなどあり得ないが、あえてWHOの飲料水基準と比較してみたのは、もうひとつのイチャモン国家である中国の間違いを明らかにするためだ。海洋放出の方針を決めた後、麻生太郎・副総理は記者会見（4月13日）でWHO基準を引き合いに出して、「飲んでも何ということはないそうだ」と安全性を説明した。それに対して中国外務省の趙立堅・副報道局長が翌日の記者会見で、「飲めるというなら飲んでみてほしい」と噛みついた。放っておいてもいいのだが、そこは何でも言いすぎる癖がある麻生氏だけに、今度は16日の記者会見で、再び「飲めるんじゃないですか」と言い返した。

麻生氏が何か言うと日本人としてはヒヤヒヤしてしまうが、今回に限っては同氏が正しいことは説明した通りだ。正確には趙氏は、トリチウムの濃度そのものに疑問を呈したわけではなく、福島の汚染水は原発事故によって生じたものだから通常の廃水とは別物であり、だから日本政府はこれまで貯蔵タンクに密封していたのだ、という想定で非難していた。要するに「日本はトリチウム以外にまずいものを隠していて、それごと海洋放出するつもりだろう」というイチャモンだが、そこに関しては日本政府は放出水の組成などについて国際社会に情報公開することにしており、IAEA（国際原子力機関）やアメリカなどは、それならば問題ないという立場である。欧米各国も、これまで原発で生じたトリチウムは希釈して海洋や大気中に放出してきたのだから当然だ。

「何か隠しているのではないか」というのは、それこそ天ツバ発言であり、原発で生じた廃水について常に隠しているのは中国のほうなのだ。中国の原発でも、韓国同様にトリチウムを含む処理水は海洋や大気中に放出されているはずだが、ほとんど公表されていない。わずかな例としては、2002年に広東省・深センの大亜湾原発で42兆ベクレル放出した記録がある。これも単年としては日本の計画の倍近い放出量である。だから「事故で生じた水は別物」という苦しい論理を持ち出すしかなかったのだろうが、そこは日本が国際社会にきちんとチェックしてもらえばいいだけの話だ。

中国や韓国がイチャモンをつければつけるほど、国際社会には両国の非論理的、非科学的な姿が印象づけられ、むしろ日本の計画が理に適ったものであることが宣伝されるかもしれない。ならば日本は正しい発信を続けながら、イチャモンは言わせておけばいいだけだ。


【出典】2021年4月25日配信「NEWS ポストセブン」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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この間、東京電力福島第一原発から出る処理済みのトリチウム汚染水を政府が「海洋放出」を決めたことに近隣国がどのような反応をしているかご紹介してきました。今日は、地元福島県民の怒りの声、「海洋放出」の問題点を2021年4月22日配信「女性自身」が挙げています。「女性自身」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜海洋放出に福島県民の怒りの声「6年前の約束ほごにされ…」＞


菅首相は4月13日、福島第一原発で増え続ける“処理水”を海に流して捨てることについて、閣議決定。環境や人体への影響を懸念する地元住民や専門家からは、反対の声が上がっているーー。

福島第一原発では、現在も溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉内に水を注ぎ続けている。それにより生じた汚染水をALPSという放射能除去装置で処理しているが残留も多く、汚染水に含まれる放射性物質「トリチウム」は、ALPSで除去できない。そのため、トリチウムを含んだ水を“処理水”として、タンクで保管してきた。

現在、処理水が入ったタンクは、福島第一原発構内に、約1,000基（約125万トンを保管）あり、東電は「’22年秋ごろにはタンクが満水になる」として、処分を急いでいた。しかし、原子力市民委員会の座長で、龍谷大学教授の大島堅一さんは、政治の決定をこう断じる。

「菅首相は、海に流す処理水の濃度について《国内のトリチウム排出基準の40分の1に、WHOが定める飲料水基準の7分の1に薄めて排出する》ため、環境や健康への影響はないと言っています。しかし、この説明は誤り。将来の世代へのリスクを考えていない、軽率な判断です」

そこで、大島さんや原子力市民委員会の座長代理で国際環境NGO・FoEジャパンの満田かんなさんに、処理水の海洋放出が抱える問題を解説してもらった。


【問題1】“長期保管プラン”がじゅうぶん検討されていない

経産省は’13年から委員会を設置し、汚染水の処分方法などを議論してきたが、「はじめから“海洋放出ありき”で議論が進んでいた」と大島さんは指摘する。

「私たち原子力市民委員会は、海外で導入実績もあり、コストも比較的安価な大型タンクで長期保管する案などを提案したのですが、東電は〈雨水が入る〉〈漏えいリスクがある〉などという理由で検討しようともしませんでした。管轄の経産省も、東電の意見をそのまま受け入れ議論すらしない。トリチウムの半減期（放射性物質のエネルギーが半分になるまでの時間）は12〜13年。100年かけて保管すれば安全に処理できるようになるにもかかわらず、です」

100年という期間は長すぎるようにも思えるが、チェルノブイリ原発事故の廃炉作業は、事故から35年たった現在も続いている。

「東電は、30年で廃炉作業を終了するというロードマップに合わせて汚染水タンクを撤去しなくてはならないと焦っています。しかし、東電の試算では処理水を流しきるだけでも30年かかる。無謀な廃炉工程は、作業員に無用な被ばくを強いるだけなのです」


【問題2】地元住民への“約束”が守られていない

大島さん、満田さんがもっとも懸念するのは、「国民の声が政策に反映されないこと」だと語る。

「福島県漁連は’15年に、〈関係者の理解を得られるまで海洋放出しない〉という約束を東電と結んでいたのに、政府はそれをほごにしたんです」（満田さん）

こうした状況に対し、福島県民からは憤りの声も聞こえてくる。いわき市の主婦、千葉由美さん（51）は、こう怒りをあらわにする。

「“風評”じゃなく“実害”です。’18年に試験操業中のヒラメから基準値超えの放射性セシウム137が検出されたことが判明し、出荷がストップしたこともありましたから。いわきでは、市場で売れない魚が学校給食に使われ子どもたちが食べています。健康影響がわからないからこそ、できるかぎり安全な環境を守ることが大人の責任ではないですか」

政府はなぜ、地元住民との約束を無視してまで、海洋放出という決断を強行したのか。大島さんは、国民の命を“軽視”しているともいえるその思惑について見解を述べる。

「タンクが満水になる、という問題はあくまで建て前のように感じてしまいます。いまこの判断を下したのは、秋の衆院選とぶつからないためでしょう。選挙ぎりぎりになってこの決定が公表されれば、支持が得られなくなるのは、間違いありませんから」

今回本誌は、「長期保管プランはなぜじゅうぶんに検討されなかったか」という質問状を東電と経産省に送った。


東電からは《地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の5つの処分方法について評価され、水蒸気放出および海洋放出が現実的な選択肢とされたものと認識しております》《今秋、政府より、福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針が示されたことにつきまして、当社として、たいへん重く受けとめております》と回答が返ってきた。（回答より一部抜粋、経産省からは期日までに回答得られず）

決断に踏み切った菅首相に、市民の声に耳を傾ける姿勢はないのだろうかーー。


※「女性自身」2021年5月4日号 掲載


【出典】2021年4月22日配信「女性自身」


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昨日の当ブログで、福島第一原発から出る処理済み汚染水の海洋放出方針について近隣国【韓国】【中国】【台湾】の反応を紹介しましたが、さらに「世界はどう受け止めたか？」――2021年4月21日配信「福島中央テレビ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓



＜海洋放出…世界はどう受け止めた？＞


海洋放出の決定から１週間あまり。懸念される「福島への風評」が海外ではすでに起きていた。福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含んだ「処理水」を政府は２年後をめどに放射性物質の濃度を国の基準値以下に薄めて海に流すと（４月）１３日に決定した。
「トリチウム」そのものは、全国の原発でも、排出されている。ただ、その影響は大きく、懸念されているのが福島の漁業などへの「風評被害」。福島の魚が流通する首都圏の消費者は実際どう、受け止めているのか？

＊神奈川県の男性「ショックだった」

＊神奈川県の女性「大丈夫なのかなと思った。魚とかに影響が」
漁業への影響を心配する声があがった反面…。

＊都内の大学生「安全性を確保できて、実証されるのであれば全然安心だと思う」
冷静な受け止めも聞かれた。

一方で、海外では正しく情報が伝わっていない現実がある。

＊野尻アナウンサーのリポート「海洋放出の決定については海外でも大きく報じられているが、英語の記事を見てみるとコンタミネイテドウォーター、つまり「汚染水」と書かれていて、処理水と汚染水が混同されている」英語圏では、溶け落ちた燃料に触れた水＝いわゆる汚染水を「コンタミネイテッドウォーター」と呼ぶ。反対にトリチウム以外の放射性物質を取り除いた処理水のことを、「トリーテッドウォーター」と表現する。

しかし、海外メディアをみると、「汚染水」を表す「コンタミネイテッドウォーター」が多く使われているのだ。こうした記事を見て、海外の人のツイッターをのぞくと「ちぇっ、魚介類を食べるのをやめなきゃ。特に寿司」「もう日本に行ったり、日本のものを買ったりしないと誓おう」などとあった。

インターネット上では福島や日本に対する「風評」が始まっていた。
風評対策に詳しい専門家は、「福島第一原発」があり続ける限り、この問題を解決するのは困難だと指摘する。

＊東京大学・関谷直也准教授「福島第一原子力発電所がある限り、廃炉が続く限りは私は難しいと思う。むしろ忘れてもらっては困る問題だから、それによって伴う心理的な影響は必ず出てくるものだと思う。だからこそきちんと風評の問題と真正面から向かい合っていかないといけないと思う」

そのうえで今後の鍵は正確な情報発信にあると言う。
＊東京大学・関谷直也准教授「東アジア、中国、韓国含めて近隣諸国の不安感が強いのは理解が進んでいないから近隣諸国向けの情報発信は非常に重要になると思う」

国は、風評被害が発生した場合東京電力による賠償を行っていくとしているが、具体的な判断方法などはまだ明らかになっていない。

そうしたなかで国際原子力機関ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は海洋放出について「コントロールされた海への排水は世界中の稼働している原発で日常的に行われている日本が選択した方法は技術的に適切で、国際的な慣行に一致している」として、その安全性を監視していくと述べている。

すべての処理には３０年という長い年月がかかるとされる福島第一原発の処理水。
事故から１０年あまり…今も大きな課題が突きつけられている。


【出典】2021年4月21日配信「福島中央テレビ」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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日本政府が対応を決めた東京電力福島第一原発からでる処理済み汚染水の海洋放出について、2021年4月16日付け当ブログで近隣の【韓国】【中国】【ロシア】の反応をご紹介しましたが、さらに【韓国】【中国】【台湾】はどのような反応を示しているか、4月15日・20日配信「聯合ニュース」、19日配信「JIJI.COM」、16日配信「株式会社ＮＮＡ」、21日配信「Bloomberg News」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓
　

＜【韓国】汚染水の海洋放出　「科学的に問題ない」＝韓国政府報告書＞

東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが（４月）１５日、分かった。

最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。

報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。

原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に問題はない」とも結論付けた。

また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の方法で日本の海岸地域付近への放射線の影響を調べたところ、妥当な数値だったとも記した。

汚染水に含まれる放射性物質のトリチウム（三重水素）に関しては、「生体に濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は極めて低い」と判断した。


【出典】2021年4月15日配信「聯合ニュース」


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＜【韓国】ＩＡＥＡ基準適合なら「反対しない」　原発処理水放出で韓国外相＞


韓国の鄭義溶外相は（４月）１９日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことと関連し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査に韓国専門家も参加できるよう日本側に要求する考えを示し、「ＩＡＥＡの基準に適合した手順に従っていると判断されるならば、あえて反対しない」と語った。


【出典】2021年4月19日配信「JIJI.COM」


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＜【韓国】海洋放出巡る発言で与党も外相叱責　「国民の情緒と違う」＝韓国国会＞


韓国の国会外交統一委員会は（４月）２０日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを巡り緊急懸案質疑を行った。委員会では鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官への叱責（しっせき）が相次いだ。

鄭氏は１９日、国会で開かれた対政府質疑で海洋放出について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と述べ、条件付きで放出を認めるような発言をした。

この発言に対し、与党「共に民主党」の李相ミン（イ・サンミン）議員は「国民の情緒や要求と違い、混線を招く憂慮がある」と批判。同党の李在汀（イ・ジェジョン）議員は「日本の汚染水放出を防げないということを前提とし、無気力に対応した」と指摘した。

鄭氏は「メディアが（発言の）一部分だけを切り取って報道した」とし、「メディアのヘッドラインの書き方を非常に残念に思っている」と釈明した。

一方、最大野党「国民の力」は新型コロナウイルスのワクチン供給状況が後進国レベルなどと批判し、積極的な「ワクチン外交」を求めた。同党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は「ワクチン貧困国、ワクチン後進国に転落した」と指摘。朴振（パク・ジン）議員は「世界はワクチンを確保するため激しい競争を繰り広げているが、外交部は保健福祉部に任せている」とし、「外交力を総動員して大統領自ら司令塔を務めてもできるかできないかの状況」と述べ、政府の積極的な対応を求めた。


【出典】2021年4月20日配信「聯合ニュース」


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＜【台湾】原発処理水放出、台湾が賠償請求の可能性［農水］＞


日本政府が２年後に東京電力福島第１原発の処理水を海洋に放出する方針を決めたことを受け、台湾の行政院（内閣）農業委員会（農委会）は（4月）14日、「台湾の漁業に影響が出た場合、日本政府に賠償を請求する」との考えを表明した。15日付自由時報が伝えた。

農委会は日本政府が放射性物質トリチウムを含む処理水を放出した場合、台湾が漁獲する25種類の魚類に影響が及ぶ可能性があると指摘。25種類の中には、サンマ、マグロ、タチウオ、ボラ、シイラなどが含まれる。農委会によると、台湾の同25種類の年間生産額は計140億台湾元（約534億円）に上る。

台湾政府は今後、収穫した魚類や近海の放射性物質の検査を強化する方針。農委会の陳吉仲主任委員は、検査結果を基に台湾の漁業が損失を被ったことが明らかになれば、日本側に賠償を請求するとの方針を示した。

台湾の漁業関係者も日本の決定に反発を強めている。イカやサンマの遠洋漁業者が集う台湾の漁業団体の代表者は（4月）14日、日本の決定に対し、「激しく抗議する」と述べた。日本の決定は日本人と台湾人の健康を脅かすほか、台湾にある漁業関連企業の従業員の生活に影響を及ぼすと強調。日本政府に方針の撤回を求めた。


【出典】2021年4月16日配信「株式会社ＮＮＡ」


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＜【中国】日本の原発処理水海洋放出は「違法」、国連などで協議を－中国外務省＞


日本政府が決めた東京電力福島第１原子力発電所の処理水を海洋に放出する計画について、国連などの国際機関で協議すべきだと中国が主張した。原発処理水の海洋放出を巡り日本への批判を一段と強めている。

中国外務省の汪文斌報道官は北京で（4月）21日開いた定例記者会見で「日本は近隣諸国をはじめ全ての利害関係者と完全な協議をする義務がある」と述べ、「この問題はまた、国連や世界保健機関（ＷＨＯ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で分析・議論される必要もある」と指摘。さらに、日本の計画は「違法で無責任、道徳にもとる」と非難した。

原発処理水の海洋放出計画に対しては、韓国や台湾なども批判している。一方、米国は「世界的に認められた原子力安全基準に合致したアプローチを採用したようだ」との声明を発表。グロッシＩＡＥＡ事務局長は「人の健康や環境に悪影響を及ぼさずに」実行することを確実にするよう支援する意向を示している。


※原題：China Urges UN to Assess Japan’s ‘Illegal’ Wastewater Plans（抜粋）


【出典】2021年4月21日配信「Bloomberg News」


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2021年3月23日付け当ブログで紹介しましたが、東京電力柏崎刈羽原発で、テロ防止に関わる侵入検知設備が10か所で30日以上外部からの侵入を許すおそれがあったことが判明し、原子力規制委員会が「最も深刻」との暫定評価が下ったことを紹介しましたが、この問題で、電気事業連合会（電事連）は原子力施設のテロ対策を強化すると発表しました。
2021年4月16日配信「読売新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発テロ対策、電力各社で共有へ…相互チェックで防護力強化＞


電気事業連合会（会長＝池辺和弘・九州電力社長）は、原子力施設のテロ対策（核物質防護）を強化するため、各施設の具体的な対策の情報を電力各社の担当者間で共有する取り組みを、来週から始める。

核物質防護に関する情報は社内でも関係する一部の職員に限られた機密扱いで、社を超えた共有が難しかった。今回、守秘義務を課して事例をチェックし合い、各社の対策が独善に陥るのを防ぐことを目指す。

国内では、２００１年の米同時テロ後に核物質防護が強化され、国際指針にほぼ沿った法令が整った。だが、東京電力が法令を守らず、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で防護設備の不備が長期間続いていたことが発覚。外部から監視の目が届きにくい核物質防護特有の危うさが表面化した。

電事連は今後、原発や核燃料関連の計１３社の担当課長らで作る「核物質防護委員会」で、トラブルや対策などの具体的な情報を共有する。守秘義務の契約を交わしたうえで、優れた点や不十分な点を学び合い、原子力規制委員会の規制・指導とは別に、業界が自ら防護力の向上に努める方針だ。

中熊哲弘・電事連原子力部長は「ルールの運用の仕方などを検討し合い、おかしなことがあれば気付く機会を少しでも作りたい」と話す。


【出典】2021年4月16日配信「読売新聞」


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4月14日付け当ブログで、菅政権が打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」方針を口実に「原発推進」を目指す動きがあることを紹介しました。自民党内に、これまでの「原発推進議連」のほかに「原発のリプレース（建て替え）を推進する議員連盟」が出来たというニュースですが、このほど、自民党の有志議員による「電力安定供給推進議員連盟」が会合を開き、「原発の有効利用を」と5月にも政府へ提言を取りまとめる方針だと言います。
また、大手電力会社でつくる「電気事業連合会（電事連）」も原発の稼働率向上を目指す考えを示すなど勢いづいています。
2021年4月14日配信「産経新聞」、16日配信「TBS NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜自民・電力安定供給議連が５月初旬にも提言「原発の有効利用を」＞


自民党の有志議員による「電力安定供給推進議員連盟」は（４月）１４日、党本部で会合を開き、今夏にも改定されるエネルギー基本計画に「原子力発電の有効利用」の反映を目指し、５月初旬にも政府への提言を取りまとめる方針を確認した。議連は今国会中に計５回、勉強会を重ねていた。

会合後、議連事務局長の高木毅元復興相は記者団に「地球温暖化（への影響）を考えると再生可能エネルギーで全部できればいいが、それは絶対に不可能だ。一定量、原発は活用すべきだ」と強調した。


【出典】2021年4月14日配信「産経新聞」


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＜温暖化防止のために原発再稼働を 電事連会長＞


大手電力会社でつくる電事連＝電気事業連合会の池辺会長は、２０５０年の「カーボンニュートラル」実現に向けて原子力発電所の再稼働を加速する必要があるとして、業界全体で原発の稼働率向上を目指す考えを示しました。

電事連の池辺会長は、国内の温暖化ガスの排出を２０５０年までに「実質ゼロ」とするカーボンニュートラルの実現に向けて電源の「脱炭素化」が重要だとの認識を示しました。その上で、そのために原子力発電所の中長期的な活用が必要との考えを明らかにしました。また、原子力発電所の早期の再稼働を実現するため、新たに「タスクフォース」を設置して業界全体で原発の稼働率向上に取り組むことを強調しました。

電事連は、こうした取り組みにより、２０３０年の原子力発電の比率を２０％から２２％とすることを次期エネルギー基本計画に位置付けたいとしています。


【出典】2021年4月16日配信「TBS NEWS」


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福島第一原発事故から10年、日本では事故後停止していた全国の原発もいくつかは再稼働され、原発の輸出も計画されるなど、原発推進が画策されてきました。そんな中、菅政権は「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にする目標を打ち出すと、それを口実に経済成長には「CO2を排出しない原発による安定電源の供給」を求める論調が広まっています。
ところがドイツのメルケル政権は、この10年、福島第一原発事故を教訓に、脱原発政策を進めており、確実な成果を上げています。
そこで2021年4月9日配信「東京新聞」社説から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【社説】ドイツの脱原発　国際的な輪を広げたい＞

東京電力福島第一原発事故から１０年を機に、ドイツ政府は脱原発を完全に達成するための行動指針を公表した。自国の原発閉鎖後には世界での脱原発を目指す、野心的な目標として評価したい。
　
当初、原発推進政策だったメルケル政権が２０１１年、脱原発に転換したのは、福島での原発事故の惨状だった。当時、１７基あった原発も現在６基にまで減り、来年末までに全て閉鎖される。
　
１２項目の指針は脱原発は来年末では終わらないと強調。１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を例に、事故は遠く離れた国々にも影響を及ぼすとし、安全の確保には欧州の隣国はもちろん、国際レベルで最大限の力を注ぐ必要性を指摘している。
　
欧州連合（ＥＵ）の現状を見ると、フランスは電力の約７割を原発に依存し、東欧諸国も原発の新増設を検討するなど、脱原発では足並みがそろっていない。
　
陸続きの欧州では国境を越えた電力取引も常態化している。ドイツは電力輸出超過だが、フランスなどから原発由来の電力を輸入しているのも、ＥＵが電力供給の安定を図るために単一電力市場構想を推進し、域内の電力取引を盛んにしている事情がある。
　
このため指針は、エネルギー政策を巡る各国の主権を尊重した上で、原発推進国に脱原発への協力を促す内容となっており、国際協力の具体的な第一歩として、原発を抱える周辺五５カ国に、核の安全性について意見交換する委員会の設置を呼び掛けている。
　
脱原発に逆風となっているのが温暖化対策だ。
　
ＥＵは２０５０年までに域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げている。目標達成のために原発の活用を表明している加盟国もある。菅義偉首相が同様の目標を打ち出した日本政府も、原発の活用をうたっている。
　
ドイツは指針で原発による温暖化対策に反対し、再生可能エネルギーの活用を訴える。原発は常にリスクを伴う上に、核廃棄物の最終処分場問題はいまだ解決せず、将来世代に負担を残すという理由だ。次世代型原発「小型モジュール炉」についても、核のリスクは残るとして「将来への誤った道」だと指摘している。
　
原発で事故が起きれば、被害が極めて広範囲に広がることは、チェルノブイリや福島の事故で経験済みだ。脱原発は急務である。国際協力を主導しようというドイツの挑戦を後押ししたい。


【出典】2021年4月9日配信「東京新聞」社説


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

菅政権が福島第一原発事故からでる放射性物質トリチウムを含む処理汚染水を「海洋放出」する方針を決定したことに「FoE Japan」はただちに抗議声明を発表しました。
2021年4月13日付け「FoE Japan」ホームページから「抗議声明」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【声明】　処理汚染水の海洋放出決定に抗議する＞

2021年4月13日　FoE japan

本日、日本政府は関係閣僚会議にて、福島第一原発の敷地でタンク保管されているALPS処理汚染水の海洋放出処分を決定した。昨年2月、ALPS小委員会の報告書が発表されて以来、公開の場での説明会や公聴会は一切行われなかった。モルタル固化処分や石油備蓄で使われる堅牢な大型タンクによる安定貯蔵などの代替案が提案されているのにもかかわらず、まったく議論がなされなかった。漁業関係者をはじめ国内外で広がる多くの反対や懸念の声を無視し、きわめて非民主的なプロセスで一方的に決定された。私たちは今回の決定に強く抗議する。


１． 放射性物質の総量が不明

タンクにためられている水には、トリチウムが約860兆ベクレル含まれている。これに加え、建屋や炉内に約1,200兆ベクレル残留していると推定されているが、定かではない。
トリチウムのみならず、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約７割で告示濃度比総和１を上回っている（※1）。トリチウム以外の核種が残留していることがはじめて明らかになったのは2018年の共同通信（※2）による報道によってであり、それまで東電はトリチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回ると説明していた。
現在、東電はトリチウム以外の放射性物質について「二次処理して、基準以下にする」としているが、どのような放射性物質がどの程度残留するか、その総量は示されていない。

政府は最大年間22兆ベクレルのトリチウムを海洋中に放出するとしている。原発事故以前、福島第一原発からの海洋中へのトリチウムの放出は年間1.5～2.5兆ベクレルであった（※3）。すなわちその約10倍の量のトリチウムを、数十年にわたり海洋に放出することとなる。

東電は、仮に処理汚染水を海洋放出する場合、希釈してトリチウム濃度を1,500ベクレル／リットルにするとしている。一部メディアが、これを「基準の40分の1に薄めて放出」としているが、これはミスリーディングである。6万ベクレル／リットルはあくまでトリチウム単体であった場合の基準である。福島第一原発では、地下水バイパスからの排水のトリチウム濃度を決める際、敷地境界線上における法令上の基準である年間追加線量１ミリシーベルトを達成するため、敷地内の施設からの放射線量など他の線源を考慮し、排水からの影響を約２割とし、また、排水に含まれる他核種も考慮に入れて1,500ベクレル／リットルと決められた経緯がある。つまり1,500ベクレル／リットルは、あくまで規制上の要求であったことに注意が必要である。


２． 検討されなかった代替案

技術者や研究者も参加する「原子力市民委員会」は「大型タンク貯留案」、「モルタル固化処分案」を提案し、経済産業省に提出した。十分現実的な内容で実績があるにもかかわらず、これらはまったく検討されなかった。
「大型タンク貯留案」は、ドーム型屋根、水封ベント付きの大型タンクを建設する案だ。建設場所としては、福島第一原発の敷地内の7・8号機建設予定地、土捨て場などを提案。大型タンクは、石油備蓄などに使われており、多くの実績をもつ。ドーム型屋根を採用すれば、 雨水混入の心配はない。防液堤の設置も含まれている。「モルタル固化処分案」は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染水処分でも用いられた実績がある。汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというものである。
　
ALPS小委員会の報告書には、東電が一方的に、大型タンク保管案を否定する見解のみが記され、今回の政府決定にも採用された。その過程で、一度たりとも、提案を行った原子力市民委員会に対するヒアリングや議論等は実施されなかった。


３． 漁業者との約束を反故に

地元の漁業者は、事故直後から、東電による汚染水の意図的、非意図的な放出に何度も苦汁を飲まされてきた。2011年4月、東電は汚染水1万トンを「緊急時のやむをえない措置」として放出。この時、漁業者との協議はなく、全漁連は東電に対して強く抗議した。2013年には、原発構内の高濃度の汚染水が流出し続けていることを、東電は後から発表した。2015年、福島県漁連が地下水バイパスやサブドレンの水を海洋放出することを了承せざるを得なかったとき、タンクにためられているALPS処理汚染水に関して、東電は「関係者の理解なしには処分をしない」と約束した（※4）。それにもかかわらず、海洋放出をするとなれば、この約束を反故にすることなる。

地元および全国の漁業者は繰り返し反対の意向を表明している。

福島県漁業協同組合連合会の野崎会長は、「地元の海洋を利用し、その海洋に育まれた魚介類を漁獲することを生業としている観点から、海洋放出には断固反対であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」と強く反対している。
反対しているのは福島の漁業者だけではない。茨城沿海地区漁業協同組合連合会も2020年2月、汚染水を海に放出しないように求める要請を行った。宮城県漁連も海洋放出に反対の意見を表明している。国際環境NGO FoE Japanが、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京の６都県の漁協を対象に行ったアンケートにおいても、海洋放出に関してはほぼすべての漁協が反対であった(※5） 。

2020年6月23日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）が、通常総会にて、汚染水に関し「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択した。 ある漁業者は以下のように語ってくれた。
「漁業の復興に向けて、少しずつ前進してきた。これから、福島の海をもっとよくしていかなければ、競争力は取り戻せない。いかに浄化するとはいえ、放射能は含まれている。海洋放出に反対する」。政府はこうした漁業者の声を重くうけとめるべきではあるまいか。


４． 非民主的な決定プロセス
　
ALPS小委員会が報告書を取りまとめて以降、経産省はその内容に関する公の場での説明会や公聴会などは実施していない。
　
公聴会を開催する代わりに、経産省は、2020年4月以降、自らが選んだ産業団体や自治体の代表からの「御意見を伺う場」を、福島や東京で、計7回開催した。関係各省の副大臣が出席する中、事前に経産省から説明を受けている自治体の首長や各団体の代表が一人ずつ意見を言い、質疑もほとんど行われない、という極めて儀式的な会合であった。発言をした44人中、43人は男性。結果的に、女性や若者の声はきかれなかった。
こうした形式的な意見聴取の場でさえ、福島県漁連のみならず、福島県森林組合連合会、福島県農業協同組合中央会も海洋放出、大気放出に反対の意見を述べた。すなわち、地元の一次産業の団体が、いずれも反対したことになる。


５． 開かれた検討および議論を
　
政府やメディアは、ALPS処理汚染水の海洋放出の影響を「風評被害」に限定し、矮小化している。しかし処理汚染水の海洋放出は、放射性物質を環境中に放出することである。本来、原発事故は人災であり、その加害者は国及び東電である。「風評被害」のみを強調する政府の手法は、海洋放出の影響やリスクについて指摘する人をあたかも加害者のようにみなし、健全な議論を封じることにつながる。
今からでも遅くない。政府は、処理汚染水に含まれる放射性物質の総量を示したうえで、代替案およびリスクについて、開かれた検討および議論を行うべきである。


脚注：
（※1）.それぞれの放射性物質の実際の濃度を告示濃度限度で除し、それを合計したもの。排出するときは１を下回らなければならない。
（※2）. 共同通信「基準値超の放射性物質検出／トリチウム以外、長寿命も」2018年8月19日
（※3）. 原子力規制庁「原子力施設に係る平成27年度放射線管理等報告について」によれば、福島第一原発からのトリチウム放出量（ベクレル/年）は以下の通り。





ちなみに、原発事故以前の福島第一原発からのトリチウム以外の放射性物質に関しては、検出限界以下であった。
（※4）. 2015年8月25日「東京電力（株）福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書に対する回答について」
（※5）. 2020年5月19日「処理汚染水について６都県の漁協にアンケート」FoE Japan

▼処理汚染水について６都県の漁協にアンケート
9割が海洋放出に「反対」、85％が「福島県外での意見聴取を行うべき」
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200519.html


FoE Japanは、ALPS処理汚染水をめぐる福島の漁業者らの声を「見える化」するため、映像を作成し、公開しました。
漁業者たちは、試験操業を行いつつ、独自に放射能測定を行うなど、信頼を回復する努力を積み重ねてきました。漁業の復興に向けて一歩ずつ積み上げ、ようやく漁獲制限がすべて解除になった矢先に…。漁業者たちの言葉に苦悩がにじみます。

▼福島ミエルカプロジェクト：福島の漁師たちー『汚染水』を放出しないで
https://www.youtube.com/watch?v=FdUvwSV4XP8&t=4s


【出典】2021年4月13日付け「FoE Japan」ホームページ
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/210413.html


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[edit]

2021年4月13日、菅首相は東京電力福島第一原発事故で発生し続ける放射性物質トリチウムを含む汚染水の処理として、今まで貯蔵してきたタンクでは敷地が逼迫していることを理由に海洋放出を決断しましたが、それ自体「アンダーコントロール」されていない実態を露呈しました。
その一方で、雨や地下水の流入により汚染水が増え、処分量を上回るため、タンクに保管する水が減らない可能性が高いことが朝日新聞の試算で分かり、タンクの増設は避けられそうにないことが判明しました。
2021年4月13日配信「東京新聞」、15日配信「朝日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓



＜タンク満杯迫り放出…って「アンダーコントロール」なの？　菅首相「全く矛盾は生じない」＞


東京電力福島第一原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水について、福島沖へ海洋放出処分するという政府方針を正式決定した菅義偉首相は（4月）13日、原発構内にある汚染処理水を貯めるタンクの増加に触れ、「（原発の）敷地がひっ迫していることも事実。もうこれ以上は避けて通れない中で判断した」と説明した。官邸で記者団に語った。
　
タンクが満杯になる時期が迫る状況での決断には、安倍晋三前首相が東京五輪招致活動中に福島第一原発について「アンダーコントロール」と述べたこととの矛盾を指摘する質問があった。菅首相は放射性物質トリチウムの国の放出基準を下回る濃度で放出する方針を挙げ「そこは全く矛盾は生じないと思う」と語った。



【出典】2021年4月13日配信「東京新聞」


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＜処理水放出しても福島第一のタンク増設？　朝日新聞試算＞


東京電力福島第一原発から海に流す方針が決まった処理水について、政府が基本方針で定めた放射能の放出上限まで処分しても、タンクに保管する水が減らない可能性が高いことがわかった。雨や地下水の流入で増える汚染水が、処分量を上回るためだ。政府や東電は2年後の海洋放出を見込むが、同時期に満杯が迫るタンクの増設は避けられそうにない。

政府と東電の公表資料から朝日新聞が試算した。

政府が（4月）13日に決定した基本方針では、約2年後に海に流し始める放射性物質トリチウムの総量を、年間22兆ベクレル以下としている。これは、事故前に福島第一から排出されていたトリチウムを含む水の放出上限だ。

東電によると、敷地内のタンクの水に含まれるトリチウムの平均濃度は、昨年3月時点で1リットルあたり73万ベクレル。単純計算すると、22兆ベクレル分は、約3万トンの水に相当する。

一方、建屋に入り込む雨や地下水で、昨年は1日平均140トン（年間約5万1千トン）の汚染水が発生。降水量にもよるが、昨年と条件が同じなら、タンクに貯蔵する水の量は年間約2万トン増える計算になる。

政府と東電は2025年に汚染水の発生量を1日平均100トン（年間約3万6千トン）まで減らす目標を掲げる。しかし、それを達成しても、汚染水の発生量は、処理水の放出量を年間数千トン上回ることになる。

タンクごとのトリチウム濃度はばらつきが大きく、濃度が低い水を優先して処分すれば、放出量を3万トンから上積みできる可能性はある。一方、その場合は後で濃度の濃い水を処分する必要があり、そのときに放出量は少なくなる。

試算について、政府関係者は「厳しい結果。タンクを造らざるを得ないだろう」と受け止める。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、14日の記者会見で、年間放出量を22兆ベクレル以下とする方針について「科学的な意味はない」と指摘。「関係者の合意を得た上で（放出量の）変更があるだろう」と上限の見直しの可能性を示唆した。

東電によると、敷地内にあるタンクの容量は計約136万8千トン。先月18日時点で約125万トンの水がたまっている。昨年と同じペース（1日130～150トン）で汚染水が増え続けると、23年の春から夏ごろに満杯に達する。

敷地内にはタンクを増設できる候補地が複数ある。建設には1～2年程度かかるため、政府関係者は「（必要なタンク数を）見込みで建設しないと間に合わない」と語った。



【出典】2021年4月15日配信「朝日新聞」



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[edit]

菅首相は東京電力福島第一原発事故から出る放射性物質トリチウムを含む汚染水の処理として地域住民や漁業関係者の反対をよそに「海洋投棄」を決定しました。トリチウムは自然界にも存在しているから問題ないとか、トリチウムは世界の通常の原発でも発生し、基準以内なら海洋に放出されているとか、極めつけは「飲んでもなんてことはないそうだ」と麻生財務相が言うにいたっては、自民党の原発推進派を自認する山本拓議員（衆議院議員、同党「処理水等政策勉強会」の代表世話人）も異論を唱えざるを得なくなりました。
そもそも海洋に投棄される汚染水には話題になっているトリチウムだけでなく半減期が途方も長い12の核種が除去されずに投棄されようとしていると指摘したのです。
一方、音喜多駿議員（参議院議員、日本維新の会）はこの山本拓議員の発言を問題視し「最終的に海洋放出前にトリチウム以外の核種は化学的に安全な基準値以下まで除去されるので、世界の原発から日常的に排出されている処理水≒トリチウム水と変わらない」と反論しています。
2021年4月14日配信「日刊ゲンダイ DIGITAL」、16日配信「BLOGOS」から両者の記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓



＜原発汚染水にトリチウム以外の核種…自民原発推進派が指摘＞


国民の反対を押し切って、東京電力福島第１原発の敷地内に貯蔵されている「汚染水」が、海に捨てられることになった。

海洋放出する汚染水について、麻生財務相は「飲んでもなんてことはないそうだ」などと安心安全を強調しているが、放射性物質に汚染された水を捨てて本当に大丈夫なのか。


■「通常の原発でも海に流している」も誤解を招く恐れ

専門家が危惧しているのは、トリチウムだけがクローズアップされていることだ。大新聞テレビは、汚染水を多核種除去設備「ALPS」で浄化しても、トリチウムだけは除去できないと報じ、原子力ムラは「トリチウムが放出する放射線は弱い」「自然界にも存在する」「通常の原発でも発生し、基準を満たせば海に流している」と、海洋放出は問題ないと訴えている。

しかし、大手メディアはほとんど問題にしていないが、「ALPS」で取り除けないのは、トリチウムだけではないという。トリチウム以外にもヨウ素129、セシウム135、セシウム137など、12の核種は除去できないという。

自民党の「処理水等政策勉強会」の代表世話人・山本拓衆院議員がこう言う。

「断っておきますが、自分は原発推進派です。菅首相も支持しています。ただ、原発処理水に関する報道は、事実と異なることが多いので、国民に事実を伝えるべきだと思っています。東京電力が2020年12月24日に公表した資料によると、処理水を２次処理してもトリチウム以外に12の核種を除去できないことがわかっています。２次処理後も残る核種には、半減期が長いものも多く、ヨウ素129は約1570万年、セシウム135は約230万年、炭素14は約5700年です」

さらに「通常の原発でも海に流している」という報道も、誤解を招くという。

「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第１原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」（山本拓議員）

一度、海に捨てたら取り返しがつかない。



【出典】2021年4月14日配信「日刊ゲンダイ DIGITAL」


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＜「原発推進派」を自称する、自民党議員の不可解な主張。福島処理水の安全性を再び検証する＆英語で発信！＞


こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

今日も前回・前々回に引き続き、福島原発の「処理水」の安全性について検証していきたいと思います。正念場なので、しつこくいきましょう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出）
@otokita

4月15日
山本拓議員の主張を論拠に福島原発処理水の危険性を説く方もいますが、これは不正確です。確かに通常の原発排水とは部分的に異なるものの、「再処理施設」の処理水とはほぼ同じ。世界の再処理施設から、福島原発と同様に化学的処理されたものが海洋放出されてます。
http://yamamototaku.jp/article/alps_info/
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前回のブログにおいて、「福島第一原発における処理水と通常の原発排水は確かに異なるが、最終的なステイタス・安全性においては同じものである」ということを解説しました。

その後、ネット上で自民党・山本拓議員による不可解な主張が話題になっているのを目にしましたので、自説（安全性）を補強しておきたいと思います。





こちらの山本議員、確かに以前から原発推進の政策を唱えているようではあるのですが。

上記のように明らかに福島処理水に「危険性」があるかのような文章を発表していたり、自身のHP上では頑なに「汚染水」という表現を使い続けているなど、ちょっと私には理解に苦しむところがあります…それ、原発推進にもマイナスだと思うのですが。。

この山本議員への反論をかねて、2つの面から不正確な点と福島原発処理水の安全性を指摘しておきたいと思います。


■トリチウム以外の核種は、基準値以下まで十分に除去されている

確かに核燃料・デブリに直接触れた後の冷却水には、通常の原発排水には含まれないセシウム・ストロンチウムなどの核種が含まれるものの、それは化学的処理によって基準値以下まで十分に除去されます。





なので、少なくとも山本議員は「正確な事実」を発信しようとしているのであれば、トリチウム以外の核種は基準値以下まで除去されることは合わせて明記するべきです（「完全には除去できない」という極めて曖昧かつ誤解・不安を招く表現になっている）。

しかしおそらく山本議員や、そして海洋放出に安全面から根強く反対をする人々は「基準値以下であろうと、少しでも残っていたらダメだ！」ということ（ゼロリスク理論）を暗に主張されたいのだと思います。

あるいは

「そんな得体のしれないものを流して、万が一にでも健康被害が出たらどうする！世界から非難を浴びるぞ！」

と懸念されているのかもしれません。そこで、ぜひ次の事実も知っていただきたいと思います。


■世界の「再処理施設」からは、福島原発処理水と同様のものがすでに海洋放出されている

福島から出される処理水が、他の原発排水そのものとは異なるとしても、核燃料の「再処理施設」においては、福島原発とほぼ同じ性質の水が排水されています。

厳密には核燃料・デブリに触れる福島第一原発と異なり、再処理施設では核燃料そのものに水がタッチするわけではないようですが、その周辺部の清掃などにも使用されることから、再処理施設では福島原発と同様にセシウムやストロンチウムを帯びた水が排出されます。

こちらは十分に化学的に処理され、東電の試験結果と同様、トリチウム以外の核種については基準値以下にして「処理水」として海洋放出されるわけですね。





しかし当然のことながら、これらの再処理施設周辺で処理水による健康被害が出たという科学的事実は存在しません。

■

繰り返しになりますが、最終的に海洋放出前にトリチウム以外の核種は化学的に安全な基準値以下まで除去されるので、世界の原発から日常的に排出されている処理水≒トリチウム水と変わらないという結論になります。


処理水の海洋放出、常時監視へ　IAEAトップが訪日意向
https://this.kiji.is/755224880256270336?c=39550187727945729


とにかくここからは情報戦。東電の信頼性欠如は国際機関（IAEA）のサポートで補いつつ、しつこいくらいに科学的に正しい情報を発信し続ける必要があります。

拙い語学力ですが、twitterで英語発信をしている細野豪志議員を見習って私も英語で動画を撮ってみました。

明日以降も引き続き、緊張感をもって国会論戦・情報発信に臨んでまいります。

それでは、また明日。


【動画の英語メッセージ】
https://youtu.be/7wTRILbNw-A

こんにちは、参議院議員の音喜多駿です。

福島に貯められた未処理の放射性水が、適切な処理をせずに海に放出されるのではないかと心配している方もいらっしゃると思います。

福島の処理水の水質は、現在世界の原子力発電所から排出されている処理水と同じくらい安全であることを皆さんと共有したいと思います。

我々の技術は、トリチウムを含む放射性物質を標準レベルまで低減することができます。また、処理水を排出する前に、安全性の評価を慎重に行っています。

皆さん、信頼できる情報源にアクセスし、噂を広めることはご遠慮ください。ありがとうございました。


【出典】2021年4月16日配信「BLOGOS」


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[edit]

政府は４月１３日、東京電力福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水（汚染水）について関係閣僚会議を開き、汚染水を「海洋放出」する方針を正式決定しました。福島第一原発の廃炉作業を優先し、水産物などへの風評被害を懸念する漁業関係者らの反対を押し切った形です。汚染水の海洋放出の決定には、国内だけでなく、韓国や中国、ロシアなど周辺国が強く反発を示しました。
菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題。海洋放出が現実的と判断した」と説明。「基準を上回る安全性を確保し、政府を挙げ風評対策を徹底する」と述べました。
2021年4月13日配信「東京新聞」、14日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜韓国と中国の両政府、日本の原発処理水海洋放出を激しく批判＞


日本政府が原発処理水の海洋放出を決めたことについて韓国政府は（４月）１３日、「海洋環境を脅かす。周辺国の理解、同意なしに決定された」とし、断固反対を表明した。相星孝一・駐韓日本大使を外務省に呼び、抗議した。

韓国政府高官は米国務省が日本の対応を「世界標準に合致する」としたことに関し「韓国は日本に隣接し、米国は離れているが、米国も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証を重視している」と述べた。
　
政界では、与野党問わず日本の処理水が放射性物質のトリチウムが除去されず放出される点を問題視する政治家が多い。ただ韓国の原発もトリチウムを放出している。聯合ニュースによると、原子力規制委員会関係者が昨年１１月、トリチウムの排出基準が水１リットル当たり、日本の６万ベクレルに対し、韓国は４万ベクレルだと明らかにしている。日本政府は今回、この６万ベクレルをさらに４０分の１の濃度に薄めて放出するとしている。
　
韓国世論は日本の除染などに不信感が強く、対日感情の悪化も懸念される。

一方、中国外務省は１３日、「深刻な懸念」を示す声明を出し、「周辺国や国際社会との十分な協議を経ず、一方的に海洋放出を決めたことは極めて無責任だ」と批判した。
　
海洋放出は海洋環境や周辺国の国民の健康に影響をもたらすなどとして、放出決定の撤回を要求。事態の発展を注視し「さらに対応する権利を留保する」と言及した。中国政府はこの問題で対日批判を強めており、一部の中国メディアは国際海洋法裁判所に提訴するべきだと主張している。


【出典】2021年4月13日配信「東京新聞」


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＜原発処理水放出「深刻な懸念」　ロシア＞


ロシア外務省のザハロワ情報局長は（４月）１３日の声明で、日本政府が原発処理水の海洋放出の方針を決定したことについて、「日本は残念ながらロシアを含む隣国と協議する必要があるとは考えなかった」と批判し、「深刻な懸念」を表明した。


【出典】2021年4月14日配信「JIJI.COM」


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＜国際海洋法裁への提訴検討　原発処理水で「大きな懸念」―韓国大統領＞


韓国の文在寅大統領は（４月）１４日、日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう指示した。大統領府が内部会議での発言を公表した。

この後、２月に着任した相星孝一駐韓大使から信任状を受け取った席で文大統領は「地理的に最も近く海を共有している韓国の懸念は非常に大きい」と表明し、「本国にしっかり伝達してほしい」と述べた。徴用工問題などで悪化している日韓関係に、韓国国民が健康不安を抱く懸案が重なった形で、関係改善はさらに遠のきそうだ。
　
大統領への信任状提出の場では儀礼的な発言が普通で、今回はドミニカ共和国、ラトビアの新任大使も同席していた。大統領府関係者は文大統領の発言について「こうした場での発言としては極めて異例だ」と語った。


【出典】2021年4月14日配信「JIJI.COM」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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[edit]

菅政権が漁業関係者や福島県民、広く国民などの反対を押し切って、福島第一原発から出るトリチウム汚染水を薄めて海洋に投棄する方針を発表するタイミングで、復興庁はトリチウムの安全性をＰＲする目的でチラシと動画を制作。それに「ゆるキャラ」を登場させた問題で、ツイッターなどで批判が噴出。たった1日で公開を取りやめる騒ぎが有りました。
強引な菅政権の対応に、お隣・韓国や中国などからも抗議の声が届いています。
トリチウムをキャラクターとした問題の「ゆるキャラ」を紹介するとともに、一連のニュースを2021年4月13日配信「東京新聞」、14日配信「毎日新聞」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「トリチウム」がゆるキャラに？　復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PR＞


復興庁は（４月）１３日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。
　
チラシでは、トリチウムが雨水や海水、水道水、人間の体の中にも存在すると説明。人間の体内で蓄積されずに水と一緒に排出されることや、海洋放出の際に濃度を大幅に薄めるため、海水中の濃度は基本的に水道水と同レベルになるなどと紹介している。

復興庁の担当者はトリチウムをキャラクターとして表現した理由を「親しみやすさという意味が大きい。『善』でも『悪』でもない中間的な感じを目指した」と説明している。
　
チラシは、復興庁のホームページに同じ内容の動画とともに掲載したほか、福島第一原発周辺の市町村などでの配布を検討しているという。





【出典】2021年4月13日配信「東京新聞」


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＜トリチウム「ゆるキャラ」　チラシと動画、公開取りやめ　復興庁＞


東京電力福島第1原発の汚染処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をアピールするチラシと動画について、復興庁は（4月）14日夜、ホームページでの公開を取りやめた。処理水を海に流す方針を政府が決めた13日、トリチウムを「ゆるキャラ」のようなデザインで公表したところ批判が相次いだ。同庁は「意見を踏まえデザインを修正したい」としている。

チラシと動画は同じ内容で、トリチウムが海水や人体にも存在することや、体内に入っても蓄積されず水とともに排出されることなどを説明した。キャラクターの扱いを巡り、ツイッター上などで「無神経だ」「イメージ操作」といった批判が多数寄せられた。


【出典】2021年4月14日配信「毎日新聞」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
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菅政権が国際世論に押され、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」にする目標を掲げて以来、自民党を中心とした政界や財界で、原発推進を正当化する論調が勢い付いています。自民党原発推進議連（細田博之会長）のほか、新たに「原発のリプレース（建て替え）を推進する議員連盟」（会長・稲田朋美元防衛相、顧問・安倍晋三前首相）を設立しました。
2021年4月7日配信「テレ朝 news」、12日配信「JIJI.COM」、「Bloomberg」から記事を転載させていただき、紹介させていただくことにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜自民議連　脱炭素実現のため「原発不可欠」提言へ＞


原子力発電を推進する自民党の議連は2050年に脱炭素社会を実現するためには原発が不可欠だとする提言を近く取りまとめる方針です。

自民党原発推進議連・細田博之会長：「日本国の将来、地球の将来に向けて、着実な歩みをしなければいけないというのが我々の責務であると」

会合では「日本の産業競争力を落とさないためにも低廉な原子力発電の割合を増やすべきだ」といった意見や「『原発を可能な限り低減する』という方針を改めて原発事故前の水準の全体の3分の1程度に高めるべきだ」という意見が出ました。

政府が来月の初旬にもエネルギー基本計画をまとめる前に政府に提言を行う方針です。

来週には甘利税調会長らを中心に最新型の原発への置き換えを推進する議連も立ち上がることになっていて、「脱炭素化」を契機に原子力政策の議論が盛り上がっています。


【出典】2021年4月7日配信「テレ朝 news」


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＜自民有志、原発建て替え推進で議連　顧問に安倍前首相＞

２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標に向け、自民党有志は（４月）１２日、原発のリプレース（建て替え）を推進する議員連盟（会長・稲田朋美元防衛相）の設立総会を参院議員会館で開いた。安倍晋三前首相も参加し、顧問に就任した。

安倍氏はあいさつで「エネルギー政策を考える上で、原子力技術としっかり向き合わなければいけないのは厳然たる事実だ」と述べた。会合には議員約３０人が出席した。


【出典】2021年4月12日配信「JIJI.COM」


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＜原発の新増設求める自民議連発足、脱炭素に必要と主張－会長に稲田氏＞


稲田朋美衆院議員は、脱炭素に向けた動きは「エネルギーコストの意味で国力低下のリスクがある」と指摘。原子力は「わが国が誇れる国産の技術として重要だ」と述べ、今後も活用していく必要があるとの認識を示した。

顧問に就任した安倍晋三前首相も、「エネルギー政策を考える上において、原子力としっかり向き合わないといけないのは厳然たる事実だ」と語った。

議連では、原発を安価で安定的なエネルギー供給と脱炭素の両立を実現する上で「欠かすことができない基幹的なエネルギー源」と位置付けた。

菅義偉政権は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げる。政府は、現時点では原発の新増設やリプレースは想定していないとの考えを示している。


【出典】2021年4月12日配信「Bloomberg」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
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政府は4月9日、福島第一原発からあふれる放射性物質トリチウムを含む汚染水の処理について、漁業関係者や地元住民、国民の反対をよそに海洋へ放出する方針を決めましたが、その一方で東電は、処理水タンクの増設を打ち出しています。2018年9月10日付け当ブログで、近畿大学や企業によるプロジェクトの研究により、汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発との記事を紹介しましたが、その後、この開発はどのように進展したのでしょうか？
当時の情報ですが、2018年6月29日配信「大学プレスセンター」の記事から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【近畿大学】汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発　東日本大震災の復興支援プロジェクトから生まれた汚染水対策＞


近畿大学工学部（広島県東広島市）教授 井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社（大阪府大阪市）および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。


【本件のポイント】

● 汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功
● 装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能
● 東日本大震災の復興支援を行う「“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」の一環


【研究の概要】
　
トリチウム水は、水と化学的性質がよく似ていることから、従来の除染技術では、汚染水から水とトリチウム水を分離することは困難とされていました。井原ら研究チームは、炭やスポンジのように多量の小さな穴を持つ構造「多孔質体」と、ストローのような細い管を液体につけた際に、液体が管の中を上がっていく現象「毛管凝縮」に着目し、この現象を除染技術に応用するため研究を進めてきました。
　
完成した多孔質体は、直径5nm(ナノメートル)以下の大きさの微細な穴「細孔」を有し、毛管凝縮によって細孔内に水とトリチウム水を取り込んだ後、トリチウム水を細孔内に保持したまま、水だけを放出する機能があります。この多孔質体を格納した装置（フィルター）によって、汚染水からトリチウム水を高効率に分離することができます。
　
また、多孔質体を加熱することで、細孔内に残ったトリチウム水を放出し回収することができます。装置は繰り返し利用できるため、低コストでのトリチウム除染が可能です。
　
本研究成果により、汚染水の容量を削減することが可能になり、汚染水の保管場所問題の改善が期待されます。
　
なお、本研究成果は特許協力条約に基づく国際出願を行っています。


【研究の詳細】
　
ベーマイト処理（※1）済みのアルミニウム粉末焼結多孔質フィルターを格納した本発明装置を用いて、実証実験を行いました。40℃の温度下、0.2MBq/L濃度の擬似汚染水を毎時3.5g供給し、1時間毎にトリチウム含有水溶液を測定しながら、連続して10時間実験を行った場合の回収積算量（g）と除染率（%）の関係を調べました。グラフは、ベーマイト処理時間を0分、10分、300分とした3種類のアルミニウム粉末焼結多孔質フィルターを比較した結果です。いずれも処理量が増加するにつれて除染率は低下していますが、ベーマイト処理を行ったフィルターでは初期段階で、ほぼ100%除染されていることを確認しました。

※1：ベーマイト処理　アルミニウムに熱水処理を施すことで、アルミニウム系酸化皮膜（AlOOH、Al2O3・H2O）を形成する。


【本件の背景】
　
東京電力福島第1原子力発電所で発生している汚染水に含まれるトリチウムの放射能の量は3400兆ベクレルと報道されています。これは5.7×10-９%程度の極めて低い濃度であることから、従来の蒸留法や電解法の装置では効率的に除去することはできません。そのため、トリチウム水を含んだ汚染水貯蔵タンクの増設は避けられず、広大な保管場所を確保する必要があります。
　
今回開発した技術によれば、東京電力福島第1原子力発電所 事故現場でのトリチウム汚染水対策として、また、原子力発電所内で発生するトリチウム汚染水対策として期待されます。今回の研究は、近畿大学が東日本大震災の復興支援として取り組んでいる「“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」の一環として行われました。



【研究者プロフィール】

工学部化学生命工学科　教授　井原 辰彦（いはら たつひこ）
学位：工学博士
専門分野：酸化チタン光触媒、セシウム汚染土壌の除染
発表論文：H2O-O2 プラズマによって生成したHO2/O2- ラジカルの滅菌効果、多孔質アルミニウム電極への電気吸蔵による水溶液中セシウムイオンの回収　他多数


【“オール近大”　川俣町復興支援プロジェクトについて】
　
近畿大学が、14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、東日本大震災に伴う原発事故に伴って一部が計画的避難区域に指定された川俣町の早期復興を、総力を挙げて支援するプロジェクトです。
　
近畿大学教員が提案した復興支援策について、(1)農業・産業・町づくり振興支援、(2)除染推進支援、(3)健康・心身ケア支援、(4)放射線・放射能測定支援の4グループに分け、川俣町民の意向を取り入れつつ、平成25年（2013年）5月から本格的に始動しました。
　
なお、近畿大学は福島県川俣町から「震災復興アドバイザー」を委嘱されており、平成29年（2017年）5月に包括連携協定を締結しています。


【東洋アルミニウム株式会社について】

社名：東洋アルミニウム株式会社
代表取締役：山本 博
本社所在地：大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号 御堂筋ダイワビル
設立：平成11年（1999年）5月12日（旧東洋アルミニウム株式会社は昭和6年（1931年）4月7日設立）
資本金：80億円
株主：日本軽金属ホールディングス株式会社100%


【株式会社ア・アトムテクノル近大について】

近畿大学原子力研究所が中心となり、放射線測定器や医療機器などの開発・販売を行う株式会社千代田テクノル（東京都文京区）と共同で、平成17年（2005年）に設立。サンプル試料の測定・分析や、医療、環境、エネルギー関連分野の調査やコンサルティングを行っています。


【出典】2018年6月29日配信「大学プレスセンター」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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昨日の当ブログで「洋上風力発電」が加速していると「脱炭素」に関する記事をご紹介しました。「脱炭素」については現在も「地球温暖化対策のための税」が石油石炭税に上乗せされる形で課税されていますが、一方で地球温暖化対策として「カーボンプライシング」ということが検討されています。「カーボンプライシング」とは何か――2021年3月21日配信「＠DIME」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）



※以下、転載はじめ↓



＜地球温暖化対策として注目を集める「カーボンプライシング」と経済成長＞


何十年も前から世界的に問題視されながらも、歯止めが利かない地球温暖化。その対策の一つとして今、「カーボンプライシング」という新たな取り組みが注目を集めているという。

今回は、そんな「カーボンプライシング」に関する、三井住友DSアセットマネジメントのマーケットレポートを紹介していきたい。


■温暖化ガスの社会的費用を見える化する「カーボンプライシング」

「カーボンプライシング」とは、CO2など温暖化ガスの排出量に価格を付け、排出した企業や家庭にお金を負担してもらう仕組み。価格を付けることによって温暖化ガスに伴う社会的費用を「見える化」することができ、価格による経済合理性から、よりエネルギー効率の良い技術・製品の普及や排出量削減の効果が期待される。代表例としては炭素税、排出枠取引、国境調整措置が挙げられる。

日本では、炭素税の1つである「地球温暖化対策のための税」CO2排出量1トン当たり289円が石油石炭税に上乗せされる形で課税されており、平均すると1世帯当たり1カ月100円程度と試算されている。

各国の課税水準は1,000円以下から10,000円以上と様々だが、日本が非常に低い水準にあることは問題視されている。成長につながる「カーボンプライシング」の導入に向けて年内に一定の方向性が示される予定だ。


■排出枠取引は世界的に拡大

排出枠取引は、温暖化ガスの排出枠を定め、企業間で排出権利を取り引きする仕組みで、排出削減を促し市場メカニズムによって全体の排出量を削減する制度だ。国境調整措置は、輸入品に対しその製品が作られた際のCO2排出量に応じて課税するもので、温暖化対策が十分でない国に対し、対策を促す効果が期待される。

欧州ではCO2排出枠取引が普及しており、気候変動対策強化を背景に昨年12月、約15年ぶりに高値を更新し、足元1トン40ユーロ台となっている。CO2排出量トップの中国では2月から排出枠取引の運用が開始された。





■グリーンリカバリー（緑の復興）のもと「カーボンプライシング」による新たな経済の成長が期待される

地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の昨年12月会合では、各国からコロナ禍で落ち込んだ経済の回復と成長を、環境政策の強化でめざす「グリーンリカバリー」を進める動きが報告された。米国では4年間で2兆米ドル、欧州連合（EU）では10年間で官民合わせ1兆ユーロなどの環境への投資が計画されており、環境政策という視点が新たな資金の流れや需要を呼ぶことが期待される。また、欧米では国境調整措置の導入が検討されており、その動向が注目される。


出典元：三井住友DSアセットマネジメント株式会社


【出典】2021年3月21日配信「＠DIME」


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政府は4月9日、東京電力福島第一原発で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（3重水素）を含む汚染水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めました。13日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する構えです。
周辺海域の水産物に対する風評被害を強く懸念する漁業関係者は「絶対反対」との姿勢を崩していないほか、地元をはじめ多くの国民から反対や慎重な対応を求める声が上がっています。


■「断じて容認しない」――超党派「原発ゼロの会」要請

超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」も4月9日、「汚染水の海洋放出は断じて容認しない」として、政府に要請を行いました。要請文は、2015年当時の東電社長が福島県漁連代表の要望に、汚染水は「関係者の理解なしに、いかなる処理も行わない」と回答していると指摘。「約束を死守させ、漁業者や国民の意見を聞く機会を設けるべきだ」としています。
要請には、近藤昭一共同代表、阿部知子事務局長（ともに衆院議員、立憲民主党）、笠井亮衆院議員（日本共産党）が出席しました。（サイト管理者）


【出典参考】2021年4月10日付け「しんぶん赤旗」


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＜首相が処理水の海洋放出に理解求める　全漁連会長「反対は変わらない」＞


菅義偉首相は（4月）７日、東京電力福島第１原発で生じている処理水の処分をめぐり、首相官邸で全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し、海洋放出を念頭に理解を求めた。岸氏は「反対という考えはいささかも変わらない」と強調した上で、政府側に風評被害対策の充実などを求めた。

首相は「福島第１原発の廃炉の着実な進展は震災からの復興の前提だ。処理水の処分は避けて通れない問題で、海洋放出が確実に実施可能な現実的な方法だという専門家の提言があった。そういうものを踏まえ、政府の方針を決定していきたい」と述べた。会談後、岸氏が記者団に明らかにした。

経済産業省の有識者による小委員会は昨年２月に処理水の処分について「海や大気に放出するのが現実的」とする報告書をまとめている。

岸氏は「漁業者や国民の理解が得られない専門家の提言については絶対に反対だ」と述べた。その上で（１）処分方針について漁業者への説明（２）風評被害への対応策（３）処理水の安全性の担保（４）漁業者支援（５）処理水の保管タンクの増設などの検討－について要望した。

会談は首相側が要請したという。漁業補償については話し合われなかった。


【出典】2021年4月7日配信「産経新聞」


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＜福島第一原発処理水の海洋放出、菅首相「近日中に判断」　全漁連会長「絶対反対」伝えたのに…＞

菅義偉首相は７日、東京電力福島第一原発で保管を続けている汚染水を浄化後の処理水の処分を巡り、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長と官邸で面会した。政府が軸とする海洋放出処分について理解を求めたが、岸会長は「絶対反対」の考えを伝えた。
　
岸会長は菅首相から「海洋放出が確実な方法であるという専門家の提言を踏まえ、政府の方針を決定していきたい」と伝えられたことを明らかにした。
　
全漁連は昨年１０月「漁業者の総意として絶対反対」と政府に慎重な判断を要請。岸会長は記者団に「絶対反対の考えはいささかも変わらない」と明言した。面会は首相からの申し入れ。
　
政府は１３日にも関係閣僚会議を開き海洋放出処分の方針を決める見通し。菅首相は記者団に「近日中に判断したい」と述べた。梶山弘志経済産業相も「ご理解が得られるよう最善の努力を尽くしたい」と話した。
　
処理水の量は１２５万トンに上り、東電は２０２２年秋ごろにはタンク容量が満杯になる見通しを示している。


【出典】2021年4月7日配信「東京新聞」


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＜処理水タンク増設へ　東電、政府方針決定後に表明＞


東京電力福島第１原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが９日、分かった。政府は１３日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、１０年越しの難題は重大な局面を迎えた。


全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は７日に菅義偉首相と会談し、タンク増設などによる処理水保管の継続を要望。菅首相は他の要望４項目と合わせ「しっかり受け止めて対応したい」と述べた。

増設規模は限定的とされるが、保管期間が延びる分、処理水中の放射性物質は自然減衰が進む。政府や東電は国内外に処理水の安全性を周知する考えで、より時間をかけて丁寧に取り組める利点もある。

東電はタンクの満杯時期を「２０２２年秋ごろ」と記者会見などで繰り返し強調し、政府はこの「期限」を前提に方針決定を急いできた。放出準備は工事や手続きに２年程度を要し、既に時間的猶予はない。

２０年１２月完成のタンクを最後に建設作業を終えたが、東電は「１基も増設できないわけではない」とする。増設には１年程度かかり、東電は増設の可否を内々に検討していた。増設した場合の「真の満杯時期」は不明だ。

東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は２月の取材に「政府方針が決まらないと計画が確定しない。方針決定後にわれわれの検討結果を示したい」と見解を語った。

敷地内には活用予定のない「空白地帯」が複数箇所ある。河北新報社の試算ではタンクを設置した場合、日々の汚染水発生量が現状よりやや多めに推移したとしても、満杯時期は１年以上先延ばしになる。


【出典】2021年4月10日配信「河北新報」


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＜汚染処理水処分、憤る東北の漁業者　「安全というなら東京湾に」＞


東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。

原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないでほしい」と憤る。


【出典】2021年4月7日配信「毎日新聞」


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＜処理済み汚染水、IAEAが処分方法の安全性評価へ＞


東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水について、梶山弘志経済産業相は（3月）23日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とテレビ会談をした。政府が処分方法の基本方針を決めた時に、IAEAが科学的に評価し、安全性を国際社会に発信するよう協力を要請した。グロッシ氏は「全面的に協力する」とした。

汚染水は多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）などで処理され、敷地内のタンクにためられている。政府が海洋放出処分の方針決定に向け、最終調整を続けている。

梶山氏は会談で「アルプス処理水の安全性の懸念や風評の心配をいかに払拭するかが極めて重要な課題」と述べた。処分方法の適正さなどをIAEAの安全基準をもとに確認し、状況を継続的にチェックしてもらう。政府や東電が取り組む環境モニタリングの支援も求めた。


【出典】2021年3月23日配信「朝日新聞」



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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[edit]

政府が「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にする「脱炭素目標」を掲げたことから、「洋上風力発電」が加速しています。「洋上風力」は立地制約が少なく、「陸上風力」より風車の大きさや出力ともにはるかに大きく、目標達成に向けた「切り札」といえるとのこと。その「洋上風力発電」について、2021年4月2日配信「新潟日報」、3月20日配信「福井新聞ONLINE」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜ドイツ大手も洋上風力発電計画　新潟・村上、胎内沖 70万キロワット規模＞


ドイツ電力大手、RWEの日本法人「RWE　Renewables　Japan合同会社」（東京）が新潟県村上市・胎内市沖で最大70万キロワット級の洋上風力発電事業を計画していることが（4月）1日、分かった。同社によると、環境影響評価の入り口に当たる「計画段階環境配慮書」を6日に経済産業相に提出する。同海域での事業計画を明らかにしたのは大成建設（東京）と本間組のグループに次いで2社目となる。

RWEは再生可能エネルギーによる発電を中心に取り組む電力事業者。特に洋上風力発電は「世界第2位の設備容量」（同日本法人）を持つという。


【出典】2021年4月2日配信「新潟日報」


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＜洋上風力発電――普及に向け環境整備急務＞


【論説】洋上の風を活用し電気を生み出す「洋上風力発電」の普及の動きは加速するか。再生可能エネルギーの柱として、政府は２０４０年までに原発４５基に相当する規模の発電目標を掲げた。県内では、あわら市沖で民間企業による計画が進む。原発の稼働が低迷する中、企業が参入しやすい環境整備を急ぎたい。

洋上風力発電は海上に設置した巨大な風車で発電する。陸上よりも安定した風が吹くため効率的に発電でき、電気は海底ケーブルを使って陸上に送る。

風車の土台を海底に固定する「着床式」と、海に浮かべる「浮体式」がある。着床式が世界の主流だが、遠浅の海が少ない日本は浮体式の普及が不可避だ。コスト低減が課題になろう。

なぜ洋上風力発電なのか。１０年前の東京電力福島第１原発事故以来、原発安全基準の厳格化で廃炉が進み、火力発電の利用が増加したことが背景にある。

政府は昨年、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素目標を掲げた。洋上風力は立地制約が少なく、陸上風力より風車の大きさや出力ともにはるかに大きく、目標達成に向けた「切り札」といえる。

政府の計画によると、現在の洋上風力の発電能力は２万キロワットだが、４０年までに最大４５００万キロワットに増やし、欧州連合（ＥＵ）、中国に続く世界３位の規模にする。

県内の沿岸で比較的強い風が吹くエリアが、あわら市沖とされる。現在、二つの計画があり、北陸電力や中部電力のグループと、電源開発と三井不動産のグループで、ともに石川県境の沿岸約６キロを想定区域にしている。

風車の高さは最大で２６０メートル。北陸電グループは最大２０基を並べる構想。電源開発グループは最大３７基。いずれも着床式である。

市によると、別の事業者も４月下旬に計画を明らかにする予定。今後、さらに事業者が名乗りを上げる可能性もありそうだ。

最終的には、国が風の吹き方や海底の地質調査を行い、「促進区域」に指定すると、ようやく公募による事業者選定に移る。

２案とも最短で２８年度運転開始のスケジュールを示すが、漁業者など地元の理解をしっかり得ることが重要だろう。あわら市は陸上風力発電の１０基が稼働しており「洋上風力発電も県と積極的に推進したい」とする。

洋上風力の設備は部品が数万点に及び、産業の裾野も広い。大きな経済波及効果が期待されるビッグプロジェクトである。長崎県沖や東北地方を中心に計画が先行する。火力を下回る発電コストの実現に向け、官民の力を結集させたい。


【出典】2021年3月20日配信「福井新聞ONLINE」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

沖縄電力が管轄する沖縄の地域では、地理的な制約から原子力発電はもちろんのこと、水力発電の利用も難しいとされています。実際、現在は電源の9割を火力発電（石炭、LNG、石油は発電）に頼っている状況ですが、2020年10月に菅首相が所信表明演説で「2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする」という方針を宣言したこと、国際的にも社会的にも再生可能エネルギーの導入を要請されたことが背景となってこのほど｢屋根借り｣戦略で再生可能エネルギーの導入拡充へ動き出しました。名付けて｢かりーるーふ｣サービス。ユニークなその内容を2021年3月23日配信「BUSINESS INSIDER」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜電力会社は脱炭素化出来るのか？　沖縄電力が｢屋根借り｣戦略で再生可能エネルギーの導入拡充へ＞


加速する脱炭素化の動き。沖縄電力が地域の大手電力会社としてはユニークな取り組みを進めている。

沖縄電力は2021年1月に、住宅に無料で｢太陽光パネル｣と｢蓄電池｣を設置して、発電した電力を割安で購入できるサービス｢かりーるーふ｣（※）を発表した。設置を希望する住宅を募集したところ、50件の募集枠に応募が殺到。希望者は100名を軽く越え、すぐに募集を停止することとなった。

※｢借りる（かりー）｣と｢屋根（roof：るーふ）｣を組み合わせた造語。かりーは沖縄の方言で、｢福を招く｣言葉でもある。


■電力会社に｢屋根を貸す｣住宅の太陽光需要

個人が太陽光パネルを住宅に設置しようとした場合、通常であれば太陽光パネルや電力系統へ接続するための工事などで初期費用がかかる。また、台風などで破損してしまったときの保守管理などの責任も負わなければならない。

かりーるーふでは、こういった費用はすべて沖縄電力が負担することになる。

沖縄電力としては、｢住宅の屋根｣というすでに確保されている｢余白｣に太陽光パネルを設置していくことで、再生可能エネルギーの導入を着実に進めていくことができるメリットがある。メガソーラーなどを新たに設置するために必要な敷地を確保したり、環境アセスメントを取得したりする難しさを考えると効率的だ。

｢自宅に太陽光パネルを設置する｣と聞くと、発電した分の電気代がタダになるイメージを持つ人が多いかもしれないが、かりーるーふはあくまでも住宅の屋根を沖縄電力に｢貸している｣だけ。

設置した太陽光パネルの所有者は沖縄電力のため、発電された電気を使うには電気代がかかる。ただし、太陽光パネルを設置する屋根の“賃料”として、電気代が安くなるという理屈だ。なお、太陽が陰って電力が不足した場合は、通常の価格で沖縄電力から電気を購入することになる。

沖縄電力、研究開発部の金城尚吾氏は、

｢太陽光パネルを無償設置して電気を供給する事業は他社も行っています。私たちは、大きな目標として再エネの主力化を掲げていることから、地域の安定供給に寄与する形でやっていかなければならないと考えました。そこで、太陽パネルを設置していくだけではなく、（災害の備えとして）蓄電池をセットにしたものを提供していく必要がありました｣

とサービスの開発背景を語った。

太陽光パネルと蓄電池をセットにすることで、発電した電気が余った場合は蓄電池に溜めておき、災害発生時に非常用電源としても使える。夏から秋にかけて毎年のように台風の被害にあう沖縄にとって、蓄電池を無償で設置してくれるメリットは大きい。

かりーるーふで提供される蓄電池に蓄積された電気は、停電などの災害時には住宅内に設置された非常用コンセントから利用することができる。蓄電池の電気容量は4.5kWh。一般家庭で冷蔵庫などの生活家電を使う分には、2日程度は保つ容量だ。

災害発生時には2〜4日程度で電力を復旧できる体制を整えていることから、災害時の緊急電源としては十分使えるレベルだという。

かりーるーふで設置する蓄電池などの設備はパナソニックが提供している。パナソニックライフソリューションズの西川弘記氏は、今回のかりーるーふをはじめ、パナソニックの取り組みについて、

｢パナソニックとしては再生可能エネルギーの主力化という意味で、インフラ会社様と一緒に暮らしをアップデートしていきたい。その一つが、今回の取り組みのような需給一帯型のシステムです｣

と語る。

2020年10月、菅義偉首相は所信表明演説で2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにするという方針を宣言した。12月には｢グリーン成長戦略｣が発表され、脱炭素社会に向けたスピード感は増している。

世界で最も二酸化炭素の排出量が多いのは｢発電｣を行うエネルギー産業。再生可能エネルギーをはじめとした二酸化炭素を排出しない発電の取り組みは、脱炭素社会に向けた政策の一丁目一番地ともいえる。

沖縄電力がかりーるーふのサービスを開始したのも、社会的に再生可能エネルギーの導入を要請されたことが背景だ。また、沖縄電力は2020年12月、独自に｢2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする｣という目標を掲げている。

金城氏は

｢これまでも地球温暖化対策を積極的に取り組んできました。社会的な要請がこれまで以上に高まっていることもあり、社会的責任を果たす必要があるとして、水面下で（二酸化炭素排出実質ゼロの）検討を進めてきた｣

と、未来に向けて意気込む。

ただし、沖縄電力が立たされている状況は、他の地域の電力会社とは大きく異なる。

沖縄電力が管轄する地域では、地理的な制約から原子力発電はもちろんのこと、水力発電の利用も難しい。結果的に現在は、電源の9割を火力発電（石炭、LNG、石油は発電）に頼っている状況だ（2019年度の沖縄電力の発電電力量は約73億kWh）。

今後、火力発電の中でも比較的クリーンな発電方式であるLNGの導入を進めていく方針や、2030年までに、太陽光発電と風力発電の発電量をそれぞれ5kW増設する見通しを示しているものの、二酸化炭素の排出量を｢実質ゼロ｣にするハードルは高い。


【出典】2021年3月23日配信「BUSINESS INSIDER」


＜「９の日宣伝」開催＞**************************************************************

コロナ禍のなか、中止していた戸田市内3駅での「９の日宣伝」を再開します。

日時：2021年　４月９日（金）１７：３０～１８：３０
場所：戸田公園駅

主催：憲法改悪反対戸田共同センター、とだ九条の会

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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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[edit]

電力会社や原発関連会社の労働者を組合に持つ労働組合「連合」の支援を受ける立憲民主党は、このほど策定した中長期的な「基本政策」のエネルギー問題について、昨年かかげた党綱領と同様に「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記しました。これは大きな前進だと思いますが、同時に直後に開かれたさいたま市内の講演会で枝野幸男代表は「原発に依存しなくても、社会が成り立つことはこの10年間で証明された。原発ゼロは実現している」、「政権をとったら『原発ゼロ法案』みたいなのはつくらない」などと述べました。2017年の総選挙で日本共産党など野党と共同で提出した「原発ゼロ基本法案」との関係で、後退発言ともとらえられかねない発言だけに議論が必要です。また、「基本政策」には「選択的夫婦別姓導入」なども盛り込まれました。
2021年3月30日配信「産経新聞」から以下、転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発ゼロ社会や選択的夫婦別姓を実現　立民が基本政策決定＞

立憲民主党は（３月）３０日の常任幹事会で、中長期的な政策集「基本政策」を決定した。エネルギー政策については党綱領と同様に「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記。その手段として、原発の新増設を行わずに速やかな停止と廃炉決定を目指す▽地元合意がないままの再稼働は認めない－など５項目を並べた。

また、医療や介護など「ベーシックサービス」の拡充、介護職員らの待遇改善を進め、「持続可能で安心できる社会保障制度を確立する」とうたった。選択的夫婦別姓の導入や、同性婚を可能とする法制度の実現なども盛り込んだ。

外交・安全保障では日米関係を軸に近隣諸国との連携強化も重視する姿勢を強調。在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定も進める。安倍晋三政権下の平成２８年に施行された安全保障関連法は「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」とした。

基本政策は次期衆院選の公約策定の際のベースとなる。ただし「足元の課題とは距離を置き、中長期的に目指す政策」（福山哲郎幹事長）のため、新型コロナウイルス対策は盛り込んでいない。


【出典】2021年3月30日配信「産経新聞」


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＜枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」　課題強調＞


立憲民主党の枝野幸男代表は（4月）3日、さいたま市内での講演で、原発政策について「政権をとったら『原発ゼロ法案』みたいなのはつくらない」と述べた。旧立憲は共産党などと3年前、全原発の速やかな停止などを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」を国会に出したが、今回は原発に依存しない社会に向けて現実路線をとる考えを示した形だ。

枝野氏は「原子力政策について、私は2013年以降ほとんど言っていることは変わっていない。とにかく原発はやめる。政権をとったらすぐにやめ始める」と強調した。

一方で、枝野氏は「『廃炉をします』『原発ゼロです』と宣言したら、原発が無くなるわけではない。そこからが大変だ。いまある原発を廃炉にするということは、核燃料をどこかに保存・保管しないといけない。どこが引き受けるのか」と問題提起した。

その上で「政権をとったら原発ゼロ法案みたいなのはつくらない。まずは廃炉をしても電力会社がつぶれないようにする。いまの原子力発電所は電力会社にとって資産だが、廃炉が決まった瞬間に負債になる。利益を上げないと、廃炉をする費用だけかかる。すべての電力会社が債務超過になって倒産する。だから、倒産しないような制度をつくらないといけない。でないと、電力会社に廃炉と言わせることはできない」と話した。

枝野氏はまた、「原発をやめることはもう結論が出た。2011年3月11日以降、稼働している原発はせいぜい2基とか3基、多くても5基。つまり原発に依存しなくても、社会が成り立つことはこの10年間で証明された。原発ゼロは実現している。フェーズは変わった。いま問われるのは、やめきるための課題だ」とも訴えた。

旧立憲は17年の衆院選で「原発ゼロ基本法案」の提出を公約に盛り込み、18年には、すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する▽原発の再稼働はせず、新増設は認めない――などの内容を柱とした同法案を共産党などと共に国会に提出していた。


【出典】2021年4月3日配信「朝日新聞」


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※以下、2020年9月15日の立憲民主党結党大会で制定した「綱領」の一部分から、ジェンダー平等を謳った箇所と、原発ゼロ社会を目指すと謳った箇所の2ヵ所を抜粋して紹介することにします。（サイト管理者）


＜立憲民主党「綱領」＞
2020年9月15日　結党大会制定


――略――


2. 私たちのめざすもの

――略――


(イ) 人権を尊重した自由な社会

私たちは、公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。

私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。

私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。


(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会

私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。

私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。

私たちは、多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。


――略――


【出典】2020年9月15日付け立憲民主党「綱領」から一部抜粋



＜「９の日宣伝」開催＞

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コロナ禍のなか、中止していた戸田市内3駅での「９の日宣伝」を再開します。

日時：2021年　４月９日（金）１７：３０～１８：３０
場所：戸田公園駅

主催：憲法改悪反対戸田共同センター、とだ九条の会

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[edit]

日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年。東京町田市に住むイラストレーターが「原発のごまかしを知って欲しい」と絵本「魔法のヤカン」を出版して危機感の薄れに警鐘をならす取り組みをしています。
2021年3月20日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【東日本大震災10年】　原発のごまかし知って　町田の女性らが絵本「危機感の薄れ」に警鐘＞


原発のリスクを分かりやすく伝える絵本「魔法のヤカン」（愛育出版）が（三月）十一日に出版された。東大の安冨歩教授が著作「原発危機と『東大話法』」の中で、小さな燃料を放り込むといくらでも熱がでてくる便利なヤカンに原発を例えた文章に、東京都町田市在住のイラストレーター木村恵さん（４６）がイラストを添えて絵本化した。

「原発危機と『東大話法』」は、二〇一一年の福島第一原発事故の翌年に出版された。安冨さんは同書で、危険な原発を監視する役所を「原子力安全庁」と呼ぶような官僚や学者らの欺瞞（ぎまん）的な言い回しが「安全神話」を支え、事故を招いたと批判。その第一章で、魔法のヤカンに例えた原発の便利さと、それを上回る危険性を説いた。

同書に感銘を受けた木村さんは三年ほど前、安冨さんの許可を得て、魔法のヤカンを紙芝居にして学校などで披露。事故十年の節目に合わせて絵本化した。
　
安冨さんは絵本のあとがきに「この本を読まれた方は、なんだか変だな、という気持ちになられたと思います。それは、原子力発電が、いろいろなことをごまかし、隠すことで、はじめて成り立っているからです」とする一文を寄せた。
　
二児の母でもある木村さんは事故直後の不安な気持ちを振り返りながら「世界では再生可能エネの普及が進むのに、日本では危機感が薄れている。日々の暮らしで電気をたくさん使ってもその出元について考えてこなかった、私のような人たちに手に取ってもらいたい」と訴える。Ｂ５判、三十六ページ。税別で千六百円。



【出典】2021年3月20日配信「東京新聞」


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3月20日付け当ブログで紹介しましたが、18日、東海第2原発をめぐる運転差し止めを求める住民訴訟で水戸地裁（前田英子裁判長）は原告側の主張を一部認め、運転差し止めを命じる画期的な判決を言い渡しましたが、それに対し、30キロ圏内の5市長がどう受け止めたか、2021年3月20日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜東海第二差し止め判決　事前了解の５市長コメント＞


東海第二の運転差し止め判決が出たことに対し、再稼働の際に事前了解が必要な３０キロ圏の５市長の反応は以下の通り。


＜水戸市の高橋靖市長＞　

司法判断に対する直接の見解は差し控えるが、東海第二の再稼働に関する認識として、これまで通り、すべての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定できなければ、そして、市民の理解がなければ、あり得ないと考えており、今後ともこのスタンスを変えることはない


＜那珂市の先崎光市長＞
　
司法判断であり、コメントは差し控える。市はこれまで通り市民の安心安全を第一に考え、新安全協定により６市村が同等に確保した権限を使いながら、原電に対して不断の安全対策にしっかり取り組むよう求めるとともに市民及び市議会への丁寧な説明を要求していく。今後とも原子力災害に備えた広域避難計画の策定に向け事務を進める


＜日立市の小川春樹市長＞　

司法の判断として受け止めており、今後の動向を注視したい


＜常陸太田市の大久保太一市長＞
　
司法の判断なので、行政の首長としてのコメントは控える


＜ひたちなか市の大谷明市長＞
　
今後も東海第二に関する司法の動向を注視していく


【出典】2021年3月20日配信「東京新聞」


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2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、2030年までに政府が目標にしている「13年度比26％減」ではほど遠いレベルであり、国際的な研究組織は60％以上削減する必要があるという分析結果を公表しています。
日本の目標引き上げは避けられません。2021年4月2日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜2030年に温室効果ガス排出どれぐらい削減？　日本は目標引き上げ不可避＞


日本は2030年までに、地球温暖化につながる二酸化炭素（CO2）を主とした温室効果ガスの排出を「13年度比26％減」としているが、菅義偉首相が掲げた50年排出実質ゼロを実現するにはほど遠いレベルにある。政府は目標引き上げに向けた議論を進めているが、国際的な研究組織は「13年度60％以上減」が必要と指摘する。野心的な目標に変えて、国際的な存在感を示せるのかが焦点だ。





菅首相は就任直後の20年10月、50年に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すと表明。CO2排出が多い低効率な石炭火力発電の休廃止、風力を中心とした再生可能エネルギーの普及、原発再稼働の推進を柱にした上で、2兆円の基金をつくって今後10年間で脱炭素の技術開発に力を入れるとしている。


◆温暖化対策　日本は存在感アピールの正念場
　
産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標達成に向け、先進国で脱炭素の動きが進む。政府は3月31日、気候変動政策に関する有識者会議（座長・伊藤元重学習院大教授）の初会合を開催。参加者からは「13年度比50％減とするべきだ」などの声が上がった。
　
日本が新たな目標を示すための時間的な猶予は限られている。気候変動対策に積極的な米バイデン大統領は、4月22、23日に各国首脳との会合で排出削減強化を協議予定。6月の先進7カ国首脳会議（G7サミット）も「脱炭素」が主要議題だ。こうした場で日本が積極姿勢を示せなければ批判を免れない。





◆「2013年比で60％以上削減が必要」と国際的な研究組織
　
企業や自治体、市民団体などで作る「気候変動イニシアティブ」は、2030年の排出削減目標を13年比で45％以上に引き上げるよう、政府に求めている。カギは、再生エネの目標を40～50％にすることだ。
　
国際的な研究組織「クライメート・アクション・トラッカー」は、日本はパリ協定の目標達成のために、30年までに13年比で60％以上削減する必要があるという分析結果を公表した。石炭火力発電を30年までに廃止し、再生エネ比率を60％以上に高める必要があるとしている。


【出典】2021年4月2日配信「東京新聞」


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政府が「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にすることを目指すなか、被爆地・広島県と長崎市で「ゼロカーボンシティ宣言」が表明されました。
2021年3月18日配信「RCC NEWS」、「長崎新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜広島・湯崎知事「ゼロカーボンシティ宣言」表明　小泉環境相と会談＞


２０５０年までに「カーボンニュートラル」実現に向けて、（３月）１８日、湯崎知事と小泉環境大臣が意見交換を行い、知事から「ゼロカーボンシティ宣言」が表明されました。

「ゼロカーボンシティ表明をさせてもらいたい。」（広島県　湯崎英彦知事）

政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指しています。

Ｗｅｂで行われた湯崎知事と小泉進次郎環境大臣の会談では、二酸化炭素の排出抑制と経済活動を両立させる「カーボン・サーキュラー・エコノミー」を目指すために、二酸化炭素を資源として循環させていくという「広島県ゼロカーボンシティ宣言」が行われました。

「広島県のゼロカーボンシティ宣言の中に込められているものは、ほかのゼロカーボンシティとは特色が異なる。『カーボン・サーキュラー・エコノミー」、ここが、わたしは個性のある特徴だと思う。」（小泉進次郎環境相）

全国では３２８の自治体が「ゼロカーボンシティ宣言」をしていますが、県内では３番目（尾道市・広島市）です。


【出典】2021年3月18日配信「RCC NEWS」


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＜「ゼロカーボンシティ」宣言　長崎など3市、2022年度までに実行計画＞


長崎市と西彼長与、時津両町は（3月）17日、2050年に二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。協議を重ね、実行計画を2022年度までに共同策定する方針。
　
宣言は平戸、五島両市に続き県内3例目。「将来にわたり健やかに暮らすことができるまちを持続させる」などとするそれぞれの宣言文を発表した。
　
各首長は、行政と環境政策に取り組む企業や組織の代表と長崎市役所で会見し、田上富久長崎市長は「生活圏、経済圏を共有する1市2町で目標を共有することで、より実現に近づける」と抱負。吉田愼一長与町長は「次世代へ美しく豊かな自然を残すため、当事者意識を持って取り組む」、吉田義徳時津町長は「協力することでより効果を発揮できる。非常に心強く、意義深い」と述べた。
　
この日は「みんなで考えるSDGsの日」。関係者は国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）のロゴの17色をイメージした「ゼロ」の文字を手に、さらなる連携を誓った。


【出典】2021年3月18日配信「長崎新聞」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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[edit]

政府は、自衛隊・米軍基地、原子力発電所、空港などの周囲約１キロと国境離島など安全保障上重要な土地を「注視区域」に指定し規制強化する「重要土地等調査法案」を閣議決定し、国会へ提出しました。
2021年3月26日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。なお、同ブログは「とだ九条の会」と共有します。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜基地・原発周辺、外資取得を規制　安保土地法案を国会提出――政府＞

政府は（３月）２６日、自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の規制を強化する「重要土地等調査法案」を閣議決定し、国会へ提出した。土地所有者の調査や不正利用の罰則が柱。外国資本による重要施設周辺の土地取得に歯止めをかける狙いがある。今国会での成立を目指す。
　
法案は、自衛隊・米軍基地、原子力発電所、空港などの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。政府に所有者の氏名や国籍、利用実態の調査権限を与える。
　
自衛隊の司令部や無人の国境離島など、特に重要な場所は「特別注視区域」と位置付け、一定面積以上の土地取引に対し、売り手、買い手双方に氏名や国籍、利用目的などの事前届け出を義務付ける。
　
対象区域で電波妨害や侵入準備などの不正行為があった場合、中止を勧告・命令する。従わなければ「２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金」などの罰則を科す。






【出典】2021年3月26日配信「JIJI.COM」

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＜「９の日宣伝」開催＞

コロナ禍のなか、中止していた戸田市内3駅での「９の日宣伝」を再開します。

日時：2021年　４月９日（金）１７：３０～１８：３０
場所：戸田公園駅

主催：憲法改悪反対戸田共同センター、とだ九条の会

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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
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♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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地球温暖化防止のため、国際的に温室効果ガス排出量の削減を求める動きが活発になるなかで、原発への依存が叫ばれ始めていますが、そのためにも「原子力発電に投資するべきではない」と専門家が指摘したことが記事になっています。
2021年3月16日配信「Gigazine」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜気候変動に対処するためには原子力発電に投資するべきではないと専門家が指摘＞

原子力発電は発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源として期待されていましたが、近年では原子力発電事故によるリスクや放射性廃棄物の処理が問題視されています。世界の原子力産業に関する年次報告書「World Nuclear Industry Status Report(WNISR)」の編集者を務めるマイケル・シュナイダー氏は、ドイツの国営放送事業体であるドイチェ・ヴェレのインタビューの中で、「温室効果ガスを削減したいのであれば原子力発電に投資するべきではない」と主張しました。

シュナイダー氏は気候変動に対処する上で、単純な温室効果ガス排出量の削減に加えて「一定のコストでどれだけ速く温室効果ガス排出量を削減できるか」という観点も重要だと指摘。コストや実現可能性に加え、排出量の削減を達成する時間的な面も考慮する必要があるとしています。

この点を考えると、「気候変動に対処するために原子力発電所を建設する」という選択肢は除外されるとのこと。原子力発電所は発電にかかるコストが高い上に原子炉の建設に長い時間を要するため、たとえ建設後はクリーンな発電が可能になるとしても、建設中に気候変動の悪化を食い止めることはできません。そのため、新しい原子力発電所に投資するくらいなら、より早期に結果が出る効率的な気候変動対策に投資するべきだとシュナイダー氏は述べています。

また、すでに建設された原子力発電所に関しても、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーを用いた発電方式と比較して基本的な運用コストが高いとシュナイダー氏は指摘。以下のグラフは縦軸が1kWh(キロワット時)当たりの発電コストをアメリカセントで示しており、横軸が年を表しています。原子力発電のコストを示す赤色の線の動きを見ると、2009年の時点では原子力発電は太陽光発電(黄色)や風力発電(水色)よりも安価だったものの、2020年の時点では太陽光発電や風力発電の方が圧倒的に発電コストが安価であることがわかります。





シュナイダー氏によると、ポルトガルでは太陽光発電による1kWh当たりの発電コストはわずか1.1セント(約1円)だそうで、スペインでも太陽光・風力を合わせた発電コストは1kWh当たり2.5セント(約3円)だとのこと。これらの値は、世界中に存在する多くの原子力発電のコストを下回っているそうです。

また、再生可能エネルギーを用いた発電では「時間に応じて発電量を変えることができない」という問題もありますが、基本的な運用コストが低いため、電力貯蔵のためにコストをかけても原子力発電より安価だとシュナイダー氏は述べています。

すでに多くの再生可能エネルギー発電が原子力発電のコストを下回っているにもかかわらず、依然として各国は新たな原子力発電所の建設計画を発表しています。この理由についてシュナイダー氏は、「業界が原子力発電所の建設を進めなければ原子力産業が衰退してしまう」という業界の意図や、「原子力産業の維持は軍事戦略上のメリットがある」といった政治家の狙いが介在していると指摘。また、中国をはじめとする一部の国家は、影響力を強めたい国へのインフラ支援として原子力発電所の建設を進めているとのこと。

電力会社にとっても、すでに建設した原子力発電の稼働をやめることは困難です。原子力発電所を廃止すれば発電量が減る上に廃炉コストもかさむため、その分だけ負債が増えてしまいます。そのため、廃止を決定してからも、実際に稼働を止めるまで数年以上かかることは珍しくありません。

シュナイダー氏によると、すでに建設してしまった原子力発電所を解体するには、原子炉1基あたり10億ユーロ(約1300億円)以上のコストがかかるとのこと。ただでさえ経済的な問題を抱える電力会社がこのコストを捻出するのは難しく、原子力発電所を維持せざるを得ない事情があるとシュナイダー氏は述べています。

また、原子力発電に伴う問題として指摘されているのが、発電により発生する放射性廃棄物の処理問題です。放射性廃棄物は人が触れる危険がない地下深くに埋める地層処分が最も適切だと考えられていますが、実際に恒久的な地層処分施設が運用されている事例はありません。

フィンランドやスウェーデンでは処分地の選定も済んでおり、施設の建設計画も進められているそうですが、本当に試運転までこぎ着けられるのかどうかは不明だとシュナイダー氏は指摘。他の国はさらに遅れており、放射性廃棄物を処理する明確なスタンスはいまだに共有されていないのが現状だと述べました。


【出典】2021年3月16日配信「Gigazine」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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「カーボンニュートラル」実現へ、政財界共に動きが活発化してきました。以下、2021年3月8日配信「ニュースイッチ」、3月26日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜脱炭素へと動き始めた産業界、政府の目指す「経済と環境の好循環」は実現できるのか＞


世界的に気候変動対策が急務となっている。政府も「経済と環境の好循環」を旗印にグリーン成長戦略を打ち出し、大企業から脱炭素化に向けた目標を示す動きが出てきた。利益の最大化を目的とした従来の経済活動のあり方が問われる一方、多くのプレーヤーを巻き込むなど実践への道筋は険しい。産業界における現状を探った。


■消費者の意識変化、追い風　植物由来食品―若者の支持

温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現へ各国が駆け引きを繰り広げている。欧州連合（ＥＵ）や英国などは先行してビジョンを打ち出し、２月には米国が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に復帰した。日本も２０年末にグリーン成長戦略を公表しエネルギー、産業、家庭やオフィスに関連する１４分野の実行計画を定めて２０５０年時点のカーボンニュートラル達成を掲げた。２日に閣議決定した地球温暖化対策推進法改正案には国、自治体、事業者が脱炭素社会の実現に向けて密接に連携して取り組むことを盛り込み、政策としての継続性を高める。

菅義偉首相は１月の施政方針演説で「環境対策は経済の制約ではなく、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す」と訴えた。２兆円規模の研究開発基金による中長期的な技術革新の展開や脱炭素化投資への税制控除などで機運醸成を狙う。

各国の思惑が絡み合う中、消費者意識の変化を追い風に脱炭素化を目指す企業も出てきた。油脂関連製品を手がける不二製油は環境負荷が高い動物由来食品の代替として大豆加工食品の開発を加速している。チーズ風素材や調味料のだしなど既存の枠組みにとらわれない商品で差別化を図り、消費者の新たな支持を広げている。

１５年発売の「大豆舞珠（まめまーじゅ）」は豆乳を原料としながらチーズのような食感が楽しめモッツァレラチーズやクリームチーズなど多彩な風味をそろえる。肉代替食品として市民権を得つつある「大豆ミート」の一歩先を行く植物由来商品として注目が集まる。

国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の浸透もあり、環境に配慮した調達方法や製造時のエネルギー効率など製品が持つ社会的背景に着目して商品を選ぶ層は増えた。研究開発部門の水野洋主任は「若い世代を中心に品質が良いだけでモノが売れる時代ではなくなった」と、ここ２―３年で消費者意識の大きな変化を実感する。

環境への配慮とともに、さらなる味を追い求めている。大豆を卵や牛乳と同じような方法で分離した独自の「ＵＳＳ」製法に磨きをかけ、「食品が持つ『おいしさの要素』と植物由来製品の良さの掛け合わせでさらなるうまみを追求したい」（水野主任）と目標は高い。

不二製油グループとしては３０年までに温室効果ガスの自社排出量で１６年比４割減を掲げ、製造工程の脱炭素化も進める。１９年には工場の設備更新や屋外電気の発光ダイオード（ＬＥＤ）化などで１６％削減を達成。環境負荷の低い製造法の開発にも積極的に取り組む。


■老舗企業、技術生かす好機　電気で産業用熱源―ＣＯ２削減

自社技術の積み上げで脱炭素化におのずと向き合ってきた企業もある。メトロ電気工業（愛知県安城市）は、売り上げの約７割をこたつ用ヒーターが占め、国内トップシェアを誇る。高度経済成長による生活様式の変化の波に乗るように主力製品へと拡大させた。

ただ、住宅環境の変化とともにこたつ市場はジリ貧に。「何とかしなければいけない」（川合誠治社長）と打開策として産業用ヒーターの開発に乗り出し、０５年に赤外線カーボンヒート「オレンジヒート」を生み出した。

「電気では産業用で使えるほど火力が出ない」。営業に出向いた川合社長は何度もこの言葉を投げられた。常識を覆した製品は最高２０００度Ｃまで出力できる。「生産工程でも二酸化炭素（ＣＯ２）削減が求められ社会の役に立つ」との思いが新規事業へ突き動かした。

ガスに代わる熱源を広めたい―。そんな思いから始まった動きは顧客ターゲットを１８０度変え、自動車メーカーや食品メーカーを中心に徐々に納入先を増やした。培った技術は他社との連携で相乗効果を生み出した。

スズキと中部電力ミライズ（名古屋市東区）と共同開発した金型加熱器は、加熱部にメトロ電気工業の赤外線ヒーターを採用し、ＣＯ２換算量で約５９％、原油換算量や加熱時間も５０％以上削減して１５年度と２０年度の省エネ大賞を受賞した。また２０年にはオレンジヒートをアルミニウム製反射板に組み込んだ「加熱ユニット」を発売した。

１９１３年の創業時に生業だった白熱電球の製造から時代を追うごとに移ろい続けてきた。１９年にはＬＥＤの普及から白熱電球の生産を終了した。川合社長は「時代の変化に順応し、今後はガスよりも安全で環境にも優しい電気で生き残りをかける」と訴え、次なる一歩を踏み出す。


■政府と産業界に温度差　国民全体、巻き込みカギ

産業界を広く見渡した時、カーボンニュートラル実現への受け止めはどうか。帝国データバンクが１月に公表した調査では６１．３％の企業が達成に懐疑的な認識を示した。取り組み課題に「他に優先すべき項目がある」とする回答が２７．４％でトップとなり、政府が描く青写真と裏腹に現状の感触は芳しくない。担当者は「企業が優先事項と意識するような政府の具体的な施策が必要では」と語る。

相次いで目標を掲げる大企業と実感が湧きづらい中小企業との間の意識差も、中長期的課題として潜む。





梶山弘志経済産業相は「国民全体が当事者である認識を持たなければ難しい」と語るが、国民生活と密接に関わる自動車の電動化に関する議論などあらゆる製品のライフサイクルを踏まえた時に消費者サイドを巻き込んだ展開はまだ見えない。

世界的な潮流の中でサプライチェーン（供給網）の裾野が広い産業を中心にカーボンニュートラルへの取り組みがある日、必然的に自社に迫られる可能性もある。経済の制約や足かせでなく成長を生み出せるかは、政府のかけ声が先行する状況から産業界との温度差を埋めるための連動が今後問われてくる。





※ 日刊工業新聞2021年3月3日


【出典】2021年3月8日配信「ニュースイッチ」


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＜脱炭素社会実現へ議連　自民若手＞


自民党の中堅・若手有志による「カーボンリサイクル技術推進議員連盟」（会長・佐藤ゆかり前環境副大臣）は（３月）２６日、衆院議員会館で設立総会を開いた。温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする政府目標を受け、二酸化炭素（ＣＯ２）を資源として再利用する技術の確立などを後押しする。


【出典】2021年3月26日配信「JIJI.COM」


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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