原発を考える戸田市民の会

東京電力福島第一原発事故で全町避難が続いている福島県浪江町は、２０１３年１月から震災時１８歳以下の希望者を対象に血液中の「染色体検査」を行うことを決めました。
放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、１９８６年のチェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故時の作業員らに用いられてきた経緯があります。福島県内の自治体で「染色体検査」を行うのは初めてということです。
同町によると、対象は約３７００人で、保護者の同意が必要です。これまでホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく検査では、ほとんどの人が健康に影響がない水準でしたが、ＷＢＣによる検査が始まったのは昨年２０１１年６月と遅く、今回の検査は初期被ばくの影響調査も兼ねるものとなります。
検査には弘前大被ばく医療総合研究所の吉田光明教授（細胞遺伝学）が協力し、結果が出るまで半年ほどかかる見込みだといいます。
 
【出典参考】２０１２年１２月２３日配信「毎日新聞」ほか
 
■【ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）検査】＝内部被ばく線量を調べるために、人間の体内に摂取され沈着した放射性物質の量を体外から測定する装置による検査。
 

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「週刊金曜日」２０１２年９月２１日号の記事ではありますが、核兵器と原発の廃絶を訴える国際団体で、ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）」の共同代表でメルボルン大学のティルマン・ラフ准教授ら３０人の医師や学者が福島県を視察した後、「年間１ミリシーベルト以上の被曝をしている子どもや妊娠可能期の女性に対する移住支援」等を求めた勧告書を発表したとの記事を掲載しました。
 
さらに、同会議の母体である「社会的責任を果たす医師団」の創立者で、世界的に著名な医師であるオーストラリアのヘレン・カルディコット博士も８月に「放射能汚染下における日本への１４の提言」と題する文書を発表。そこでも同様に、「高線量放射能汚染区域にまだ居住しているすべての人々、特に子ども、妊婦や妊娠が可能な女性は、ただちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべき」と強調しています。
 
カルディコット博士は、（１）日本国内全土の土壌・水の放射能検査実施、（２）放射能を帯びたゴミ・瓦礫の焼却無条件禁止――等も求めていますが、政府は現在も勧告をすべて無視しています。
「計画的避難区域」を年間２０ミリシーベルトに達するおそれがある区域と設定し、それまでは「居住は安心」として、子どもたちや妊婦の避難を拒否しているのです。
 
しかし一方で、福島県内の子どもたちの健康悪化が懸念されています。福島県が実施中の１８歳未満の全県民甲状腺検査では、嚢胞・結節ができて何らかの異常が認められる割合は今年３月発表で３５．８％でしたが、８月発表では４３．６％に上昇しています。こうした数値は他県平均の約４０～５０倍に達し、さらに８月の二次検査で一人に甲状腺がんが初めて発見されています。
 
検査を担当した福島県立医科大学側は「放射線の影響とは考えられない」としていますが、１８歳未満の甲状腺がんはきわめて珍しいといわれています。国際的に広がる声を無視し、子どもたちや妊婦を「放射能汚染区域」に放置し続けている政府の姿勢が改めて問われます。
 

【出典参考】「週刊金曜日」２０１２年９月２１日号
 

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東京電力の広瀬直己社長は、福島第一原発事故の「賠償金」や「除染費用」が１０兆円規模になれば、「普通は（経営を）やっていけない」と語り、国による追加支援を新政権にも要請する考えを表明。追加支援の決定時期は来年夏の参院選後でも構わないとし、それを踏まえて東電の再建計画を見直すとしました。
また、再建計画で再稼働をもくろむ柏崎刈羽原発については「新潟県や県の技術委員会とのやり取りを通じて、原発の運転を任せても大丈夫だという理解を最終的に得られると思う」などと述べました。

【出典参考】２０１２年１２月２３日付け「しんぶん赤旗」

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福井県敦賀市議会は１２月２１日、原子力規制委員会の専門家調査団が日本原電敦賀原発２号機直下の破砕帯（断層）を「活断層」の可能性が高いと評価したことに、「根拠が不明確」などとして説明を求める意見書を賛成多数で可決しました。
これは原発推進派の議員が提案したもので、日本共産党の２人と他の１人の計３議員が反対しました。
問題の破砕帯をめぐっては、日本原電が「活断層」の可能性を否定しながらも、これまで一般市民を対象とした説明会も、議会への説明会も、一回も行っていないのに、原発推進派議員らは問題視してきませんでした。当然、日本原電にも「なぜ破砕帯が『活断層』でないといえるのか」説明を求めるべきです。
規制委の評価では、原発の敷地内を「活断層」が走っていること自体が異常事態であると厳しく指摘しています。

【出典参考】２０１２年１２月２３日付け「しんぶん赤旗」


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東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされている住民１８世帯４０人が１２月３日、東電に対し、財産の補償や慰謝料の支払いを求め、福島地裁いわき支部に提訴しました。

原告らは原発事故当時、避難区域である福島県双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市に居住していた住民で、現在、同県いわき市のほか、県内外で避難生活をしている住民達です。合計約１９億５千万円の支払いを求めています。
請求の内容について原告側は、避難や避難先での生活費の実費、休業や失業など、本来仕事をしていれば得られたはずの収入に対する賠償、当面住むことができなくなった土地・建物への賠償、避難に伴う慰謝料などとしています。

原告団と弁護団は同日、いわき市内で報告会を開き、あいさつに立った原告代理人の米倉勉弁護士は、「被害の実相を裁判所に届け、可能な限り早期に救済の判決を勝ち取りたい」と述べました。また、妻と一緒に､楢葉町から､いわき市内の借り上げ住宅に避難している住職で原告団代表の早川篤雄さんは「泣き寝入りを強いられている人もたくさんいる。賠償を裁判で勝ち取っていく。ぜひ支援をお願いします」と訴えました。
ほかにも、「誰かが被災者のための突破口を開かないといけないと思い参加した」「完全賠償を実現させるべく頑張っていきたい」などと決意が語られました。


【出典参考】２０１２年１２月４日付け「しんぶん赤旗」


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原子力規制委員会の専門家調査団は１２月２０日、東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内にある複数の断層が「活断層」であるとほぼ断定しました。

そして、北側にある東京電力の敷地にもこれらの断層の影響が及ぶと指摘。下北半島沖の巨大活断層についても専門家から活動時期の再検討の必要性が指摘されるなど、同地域に集中立地する原子力施設が危険と隣併せにあることが改めて浮き彫りとなった形です。

問題の下北半島に、今回「活断層」と断定された東北電力東通原発の他、前述した東京電力の敷地もあり、これまで１号機を建設中でした。
その他、建設を再開したＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県大間町）、東電などの原発から出た使用済み核燃料を最長５０年間貯蔵する中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター、青森県むつ市）、さらに使用済み核燃料再処理工場やウラン濃縮工場など日本原燃の六ヶ所再処理工場（核燃料サイクル事業施設、青森県六ヶ所村）など複数の原子力施設があります。

これら東通原発周辺には多数の「活断層」がある他、原子炉から数キロメートルの「横浜断層」については東北・東京両電力とも「活断層」ではないと主張してきました。しかし、２００８年に追加の地質調査を実施したところ、長さ１５．４キロメートルでマグニチュード６．８の地震を起す可能性を認め、「活断層」の見逃しが明らかとなったのです。

さらに重大なのは、下北半島沖には長さ約８４キロメートルの「大陸灘外縁断層」があり、その南側には専門家が存在を指摘する「六ヶ所断層」があって、これらがつながって約１００キロメートルの長さとなり、マグニチュード８級の地震が発生する可能性も指摘されているのです。


【出典参考】２０１２年１２月２２日付け「しんぶん赤旗」


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自民党の安倍晋三総裁は１２月２３日テレビ番組の中で、原子力規制委員会の国会同意人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示しました。

現在の田中俊一委員長と４人の委員は必要な国会同意を得ておらず、野田佳彦首相が９月に規制委設置法の例外規定で任命したといういきさつがあります。安倍氏の発言は、この人事について事後承認の形で同意する考えを示したものです。
東京電力福島第一原発事故については「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と語り、政権発足後に再稼働を前提として事故原因を再検証する考えも明らかにしました。

【出典参考】２０１２年１２月２３日配信「朝日新聞デジタル」、「毎日新聞」など

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政府の地震調査研究推進本部は１２月２１日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１２年度の最新版を公表しました。
２５０メートル四方ごとに区切って表した地図で、前回２０１０年版から更新は２年ぶり。東日本大震災後では初めてです。
全国１１０の主要な「活断層」による地震や海溝型地震の長期的な発生確率などから揺れを推定しています。
都道府県庁所在地で高いのは静岡８９．７％、津８７．４％、千葉７５．７％など。東日本大震災の巨大地震後、大規模な余震が起こる可能性が高いと予想される茨城、千葉両県でこれを考慮したため前回２０１０年版と比べ大きく上昇しており、水戸市が３１．０ポイント上がって６２．３％、千葉市で１１・９ポイント上がって７５．７％となるなど関東で上昇が目立っています。

また、南海トラフ沿いでは東南海、南海地震が１００～１５０年周期で繰り返されていることから、東海から四国にかけても高まっています。前回の地震から時間が経過するにつれ発生確率が高まるといいます。
同本部は、東日本大震災の巨大地震を予測できなかった反省から昨年１１月、同じタイプの巨大地震は、マグニチュード９．０規模なら約６００年間隔で起きるとする改訂版長期評価を公表しましたが、それを今回の全国図に反映させました。
同本部の本蔵義守地震調査委員長（東京工業大学名誉教授）は「期間を長くすると、日本はどこでも大地震が起きる地震国と分かる。確立が低くても安心はできない。家庭内の備えや古い建物の耐震補強など、防災強化が必要だ」と話しています。

【出典参考】２０１２年１２月２２日配信「朝日新聞デジタル」、１２月２２日付け「しんぶん赤旗」

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全国の青年司法書士３２００人でつくる全国青年司法書士協議会は、本日１２月２３日（日）１０：００?１６：００に、東京電力福島第一原発事故で不動産などの被害賠償について無料の電話相談会「原発事故賠償１１０番」を実施します。
同協議会では「事故被害は多様で、被害者が全国各地に存在し、どこへ相談してよいかわからず一人で悩んでいる人も多く、適切な相談先が求められている」と指摘、今回の電話相談会の実施になったものです。
今回は、これまで福島県内で集約してきた不動産賠償問題などのサイシン情報も提供したいとしています。
同協議会が前回１０月に行った電話相談会には１１４件の相談が寄せられたと言います。

＜原発事故賠償１１０番＞
開　催　月　日 ：２０１２年１２月２３日（日）１０：００?１６：００
フリーダイヤル：０１２０-５３８-２８０（相談料・通話料とも無料）
　　　　　　　　　　※携帯電話からもかけられます。

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「世界保健機関（ＷＨＯ）」が今年５月に発表した東京電力福島第一原発の事故についての住民の推定被ばく線量に関する報告書について、核戦争防止を訴える国際団体で、ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）」が、このほどこのＷＨＯの報告書が住民の健康への影響を軽く見積もっていると批判する論文をまとめました。

論文は、このＷＨＯの報告書が原子力の平和利用を推進する「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」の関係者らが作成したために低く見積もられていると指摘し、独立した機関による科学的評価の必要性を訴えています。

ＷＨＯの報告書は、原発に近い福島県浪江町と飯舘村でも全身の被ばくは最大５０ミリシーベルトで、発がんリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超えた地域はなかったと分析しました。
これに対し、ドイツのアレックス・ローゼン医師（小児科、医学博士）は論文で、報告書が推定している放射性物質の放出量は、各国の研究機関の算定値より大幅に少ないと指摘。また、報告書は事故から数日以内に避難した２０キロ圏内の住民の被ばくは考慮していないが、避難前や避難中に被ばくした恐れがあると疑問を唱えています。
論文は「報告書はがんなど放射性物質で引き起こされる疾病に罹患する危険性は、被ばく線量に比例して高まるという重要情報を除外し、安全性を示そうとしているようだ」と批判しています。

【出典参考】２０１２年１２月１５日配信「時事通信社」


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三上元・静岡県湖西市長、村上達也茨城県東海村長ら首長・元首長８０人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１２月１５日、福島県郡山市で政府と国際原子力機関（IAEA）が１７日まで開催している「原子力安全に関する福島閣僚会議」にあわせ、学習会を開き、福島の復興や再生可能エネルギーの活用について議論しました。

学習会ではヨーロッパのエネルギー問題の専門家がドイツの例を示し、この１０年間に再生可能エネルギーの発電量が倍増したこと、さらに２０１１年には原子力を上回ったこと、そして軍事施設の発電施設への転用など、自然エネルギーの広がりを報告しました。

また、福島大学災害復興研究所の丹波史紀准教授は、福島事故の被災者の深刻な状況を報告。「原発は住民の権利を奪った」「子どもの未来に責任を負えない原発をこれ以上選ぶ必要はない」と批判しました。

子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの吉野裕之氏は、福島の子どもたちのために、遠隔地で自然にふれ、集団生活を体験できる保養プログラムを紹介しました。

首長会議世話人の桜井勝延福島県南相馬市長は、「環境と共生できない原発とはお別れしなければならない」と指摘しました。

学習会では、首長会議として同日、郡山市で政府と国際原子力機関（IAEA）が共催で実施している「福島閣僚会議」に関する「声明」を採択しました。
「声明」では、（１）東京電力福島第一原発事故の一刻も早い収束、（２）住民の命と健康、権利を守ることを最優先にした健康管理、除染、（３）「原発事故子ども被災者支援法」にもとづく基本指針の策定、被災者の要望を取り入れた施策の実施－－を求めました。


■脱原発首長会議ホームページ
http://mayors.npfree.jp/
【出典参考】２０１２年１２月１６日付け「しんぶん赤旗」


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東日本大震災で深刻な放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第一原発の処理に関連し、政府は１２月１５日、福島県内に原発の廃炉に関する国際的な研究開発拠点を整備する方針を正式に表明しました。

これは、政府と「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」が共催し福島県郡山市で１２月１５日から１７日まで開いている「原子力安全に関する福島閣僚会議」で、経済産業省が示したものです。
廃炉に向けてはＩＡＥＡも専門家チームを派遣するなど協力する意向で、３０～４０年かかるとされる廃炉作業の進展が期待されると報道されています。

この日の「福島閣僚会議」で、経産省の佐々木伸彦経済産業審議官が「福島県に（廃炉などの）国際的な研究開発拠点を整備し、（日本が原子力安全対策で）主導的な役割を果たす」と表明しました。

そのうえで、ＩＡＥＡに対しては廃炉に関するアドバイザリーグループの設立を要請。
ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は、毎日新聞の取材に「緊急の課題は除染や放射線モニタリング、住民の健康管理」としつつ、「使用済み燃料の取り出しや廃炉に道筋を付けることも重要」と指摘しました。
そして２０１３年中に、ＩＡＥＡ内に廃炉支援のためのアドバイザリーグループを設立する意向を表明しました。また、福島の国際研究開発拠点の整備についても積極的に支援する姿勢を示しました。

政府とＩＡＥＡは、アジア太平洋地域で原子力事故を想定した訓練などを行い、放射線測定器や防護服を備蓄する「ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センター」を福島県内に設置することで合意。また、福島県とＩＡＥＡは、除染や住民健康管理で協力していくことを決定し、佐藤雄平福島県知事と天野之弥ＩＡＥＡ事務局長が覚書に署名しました。

緊急時に対応する拠点が、ＩＡＥＡ本部のウィーン以外にできるのは初めて。同センターでは、国内外の参加者が、事故時に汚染の監視や測定などの訓練をします。実際に事故が起きた場合は、保管する資機材をＩＡＥＡが現場に運んで使うといいます。拠点は、福島市の自治会館内に設けます。

今回の「福島閣僚会議」は、原発事故の教訓を国際社会と共有することを目的に、日本が開催を提唱したもので、１２５ヵ国・機関が出席し、福島の事故の情報を共有するとともに、原発を“導入”する新興国に対して安全面での支援を強化する方針などを盛り込んだ共同議長声明を採択したということです。


【出典参考】２０１２年１２月１５日配信「毎日新聞」、「朝日新聞」


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関西電力社長で電気事業連合会の八木誠会長は１２月１７日、衆院選の自民党大勝を受け、「国家の再生に向けて現状打破を求める国民の意思のあらわれだ」と歓迎するコメントを発表。

そのうえで、２０３０年代に「原発ゼロ」を目指す民主党政権の「革新的エネルギー・環境政策」について「あまりにも課題が大きく、現実的なエネルギー政策とするために、新政権において見直しをお願いしたい」とさっそく「原発ゼロ政策の見直し」を要望したということです。
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【出典参考】２０１２年１２月１７日配信「産経新聞」

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原子力規制委員会は１２月１３日、公表後に誤りが多数判明した原発事故時の放射性物質拡散予測について、全国１７の商用原発すべての予測結果を修正し、公表し直しました。

規制委は１０月、原発事故の避難計画を策定する自治体の参考用に、各原発が東京電力福島第一原発事故並みの放射性物質を放出した場合のシミュレーション結果を公表しましたが、入力や解釈のミスが相次いで見つかったものです。
規制委は、データ処理を委託した「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」と全データを点検し、ＪＮＥＳのミスが１２原発で２１件、電力会社が提供したデータの誤りが４原発で４件見つかりました。さらに原発ごとに異なるデータ処理方法などを統一し、今回、拡散予測を修正したものです。

九州電力玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）両原発では風向きを正反対に解釈していました。修正の結果、７日間で１００ミリシーベルトの被ばくが予測される「要避難地域」の範囲が大幅に変更になりました。
また、北海道電力泊原発（北海道泊村）では雨量データの誤りで、「要避難地域」の原発からの距離が最大で４．７キロ小さくなるなど、変更が出ています。

規制委の田中俊一委員長は同日の臨時会合で、「社会に大変迷惑を掛け反省している。繰り返さないようにするのが大事だ」と陳謝。事務局の原子力規制庁は森本英香次長ら幹部３人を口頭で厳重注意処分としました。


【出典参考】２０１２年１２月１３日配信「時事ドットコム」


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青森県東通村の東北電力東通原発敷地内の亀裂（破砕帯）に「活断層」の疑いが指摘されていた問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は１２月１４日の現地調査終了後に記者会見し、５人全員が「活断層の可能性」を指摘しました。

「活断層」と判断されれば、現状のままでは「再稼働」が認められない可能性があります。

再調査の必要性については、メンバーのほとんどが否定的で１２月２０日の評価会合で「活断層の可能性」があると判断される公算が大きくなりました。

福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発と異なり、東通原発は原子炉建屋など重要施設の下で「活断層」が見つかっていないとされますが、東北電は耐震性の再評価などを迫られることになります。

調査団は１２月１３日から２日間、東北電が調査のために掘った試掘溝などを視察し、敷地を南北に延びる「F-３」「F－９」など４本の破砕帯を確認しました。
その結果、調査団の島崎邦彦委員長代理らは、「F-３」と「F－９」が１０万年前以降に動いたと指摘。今後も動く可能性があるとの見方を示しました。


【出典参考】２０１２年１２月１４日配信「時事通信」


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野田佳彦首相は１２月１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉建屋直下に「活断層」がある可能性が高まった福井県の日本原子力発電敦賀原発２号機について「そういうこと（廃炉）になっていく」との見通しを示しました。

野田首相は「原子力規制委員会が『安全上問題がある』ということなら、稼働させない。稼働しないと収益がなくなり、事業者の判断で廃炉にすることになる」と述べ、原電に自主的な判断を促しました。


【出典参考】２０１２年１２月１４日配信「毎日新聞」


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１２月１１日で東日本大震災から１年９ヵ月を迎えましたが、震災による死者・行方不明者は１万８６００人余に上り、岩手・宮城・福島の３県を中心に避難者は、今なお３２万５０００人が全国４７都道府県１２００以上の自治体に避難しています。

被災地は多くの被災者が仮設住宅での２回目の厳しい冬を迎え、長期間の不自由な避難生活を余儀なくされ、心身ともに限界状態に追い込まれています。

また、東京電力福島第一原発事故により、福島ではいまだに１６万人が避難生活をしており、うち５万８０００人は県外での避難生活を行っています。


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日米共同研究機関である「放射線影響研究所（放影研：広島市・長崎市）」は太平洋戦争開戦の日である１２月８日、原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った被爆者について、「広島では雨によるがんのリスクの上昇は見られなかった」とする解析結果を発表しました。

「放影研」によると、解析対象は、がんリスクなどを長期的に調べている「寿命調査」の被爆者８万６６７１人（広島５万８５３５人、長崎２万８１３６人）。長崎の１９５６～６１年の聞き取りでは、「雨に遭った」７３４人、「遭わなかった」２万３６７８人、不明３７２４人－という内訳でした。

１９６２年～２００３年に白血病以外のがん（総固形がん）で亡くなった長崎の被爆者のうち１００人が雨に遭い、２４５０人が遭っていませんでした。さらに被ばく線量や性別、被爆時年齢などを考慮して死亡リスクを計算したところ、雨に遭った被爆者の方が３割多かったといいます。ただ、「雨に遭った」との回答は少なく、データに偏りが生じた可能性もあるといいます。

一方、被害者団体などが求めていた「黒い雨」の被ばくによる脱毛や発熱などの急性症状に関するデータの公表が一部にとどまったことについて、放影研の小笹晃太郎・疫学部長は「急性症状は高線量被ばくの指標で、（黒い雨のような）比較的低線量のものの指標にならない」と説明しました。

この解析結果について「広島県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会」の高野正明会長は、「脱毛症状など一つでも『黒い雨』による影響につながる可能性があるデータであれば、きちんと調べてほしい」と注文しました。
さらに、広島大原爆放射線医科学研究所の大瀧慈教授も「これだけの数や範囲のデータは他になく、これで解析を終えるというのでは困る。詳しい解析方法などを聞き、その上で共同研究の申請もしたい」と語りました。


【出典参考】２０１２年１２月８日配信「毎日新聞」


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２０１２年１２月９日付け当ブログでもご紹介しましたが、東京電力福島第一原発事故が起きた２０１１年に「日本原子力産業協会（原産協）」に加入する企業や労働組合から総額約６億円もの企業・団体献金が自民党と民主党に流れていたことが１２月１日、総務省と各都道府県の選挙管理委員会が公表した２０１１年分の「政治資金収支報告書」で判明しました。

それによると、自民党には、５７社から総額３億３１４２万円の企業献金がありました。自民党の政治資金団体「国民政治協会」へが５３社計３億２９１６万円で、この他にも自民党議員の１０支部に８社計２２６万円の献金がありました。

その中には過酷事故が発生した２０１１年３月１１日以降に献金したケースも多数見られ、事故後もあいも変わらない“原発利益共同体”の政界への関わりが分かります。
原子炉メーカーである三菱重工、東芝、日立や大手ゼネコン各社は、福島第一原発事故後にも関わらず前年と変わらない多額の献金をしています。
福島第一原発の原子炉建屋のカバー設置工事や除染事業など原発事故関連の事業を請け負う鹿島などの大手ゼネコンからの献金は、多くが事故後まもない４月～５月に行われていました。
原発再稼働への口実として導入された「ストレステスト」を受注した三菱重工や東芝にいたっては、同テストが始まった昨夏以降の献金だったということです。

一方、民主党の国会議員や地方議員には、電力総連傘下の組織を経由して、総額２億４９５０万円余が献金されていました。電力会社の労働組合などでつくる電力総連も「原産協」の会員団体です。電力総連は原発について「電力の安定供給のためには必要な電源である」との立場であり、再稼働を求めています。
浜岡原発を抱える「中部電力労働組合政治連盟」も民主党国会議員７人のパーティー券１２６万円分を購入。岡田克也副総理２６万円、大塚耕平元厚労副大臣と伴野豊国交副大臣各２４万円分などです。こちらもともに事故後の９月と１０月に購入しているのです。
また「中国電力労組政治連盟岡山統括本部」は民主党の江田五月最高顧問と柚木道義財務大臣政務官のパーティー券１０万円分をそれぞれ購入していました。

【出典参考】２０１２年１２月３日付き「しんぶん赤旗」


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東京都議会は１２月６日の本会議で、関西電力の大飯原発と四国電力の伊方原発の再稼働中止を求める陳情２件について、民主党、自民党、公明党などの反対多数で不採択にしました。日本共産党、生活者ネット・みらい、東京維新の会などは採択を主張しました。

この陳情は、大阪府能勢市の女性から提出されていたもので、国に意見書の提出を求めていました。


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日本原子力発電敦賀原発の敷地内にある断層（破砕帯）を調べていた原子力規制委員会の有識者会合（専門家調査団）は１２月１０日、都内で評価会合を開き、２号機原子炉建屋の直下に活断層が通っている可能性があると判定。会合を傍聴した規制委の田中俊一委員長は、「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と述べました。

日本原電は追加調査する意向を示しましたが、国の指針では、原子炉建屋など安全上重要な施設を活断層の上に設置することを認めておらず、敦賀原発２号機の運転再開は絶望的で、廃炉を迫られる可能性が高まりました。
有識者会合は今月１、２日に現地調査し、新たに見つかった地形を活断層と判断。これが２号機原子炉建屋の直下を通る可能性が高いとの見解でほぼ一致したものです。

藤村修官房長官は規制委の田中委員長の発言に「委員長は個人的な印象を言われていたようだ。今後、有識者会合（評価会合）が報告書を取りまとめ、規制委員会で最終的な検討が行われる。予断をもってコメントするのは今日の時点では差し控えたい」と述べるにとどめました。

【出典参考】２０１２年１２月１０日配信「毎日新聞」「産経新聞」「ロイター」など


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１２月６日、米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、１２月５日に西部ネバダ州で「未臨界核実験」を実施したと発表しました。
この実験は、「核兵器の『安全性と性能』の維持に必要なデータを集めることが目的」としており、核爆発を伴わずに、高性能の爆薬による爆発の衝撃をプルトニウムに加えて、その反応を検査するというものです。
核爆発を伴わないとはいえ、オバマ大統領はまがりなりにも「核兵器のない世界」を目指すと宣言しているのですから、世界から批判を受けるのは必至です。米の「未臨界核実験」は、昨年２月以来通産２７回目。関連の核予算の増額をしてきたことは許されるものではありません。

＜米の「未臨界核実験」に抗議＞

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）はそれぞれ１２月７日、米国が強行した「未臨界核実験」に対する抗議文をオバマ米大統領に送りました。
■【日本被団協】は抗議文の中で「核実験は核抑止力による威嚇の維持を誇示するものであり容認できない」と述べ、国連第１委員会で発表された「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」を真摯に受け止め、核兵器廃絶条約の締結に向けて主導性を示すよう求めています。
また、■【日本原水協】も、核実験は「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」の精神にも、２０１０年の「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」の合意にも逆行するものだと指摘。いっさいの核実験の計画を廃棄し、核兵器全面禁止、核兵器のない世界の実現のため誠実に努力することを求めています。

【出典参考】２０１２年１２月８日付け「しんぶん赤旗」


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原子力規制委員会は１２月１日、日本原子力発電敦賀原発の原子炉建屋直下にある断層（破砕帯）が「活断層」かどうか現地調査を始め、結果は１２月１０日に東京都内で開く会合で評価すると発表しました。
国は「活断層」の真上に重要施設を建てることを認めていないことから、「活断層」と判断されれば、廃炉になる可能性が濃厚だと言います。
敦賀原発は全国で唯一、敷地内を「活断層＝浦底（うらそこ）断層」が通り、１、２号機から約２００メートルしか離れていないことが既に判明しています。
この浦底断層から枝分かれした複数の破砕帯の一部が、１、２号機の原子炉建屋直下を通っており、浦底断層と連動して動き、地面をずらす危険性が指摘されているのです。
規制委が現地調査するのは、１１月２日に実施した関西電力大飯原発に続いて２例目。調査団は、島崎邦彦委員長代理と外部専門家４人による計５人です。
調査団は、原電が２００８年に浦底断層を「活断層」と認めるきっかけになった調査溝を視察。破砕帯の位置を確認するために地面をくりぬいたボーリング調査の結果をチェックし、２号機直下を通る「Ｄ－１破砕帯」などについては、浦底断層の近くに原電が掘った溝を調査しました。
破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性は以前から指摘されており、２０１０年の旧経産省原子力安全・保安院の審議会でも専門家から「調査が必要」との意見が出ていましたが、原電は「破砕帯に動いた痕跡は認められない」と活動性を否定し、現地調査が行われませんでした。その後、２０１１年年３月に東日本大震災が起き、保安院は同１１月にようやく原電に調査を指示しました。今年４月に専門家を交えて現場を確認したところ、「活断層」の疑いが浮上したのです。
これを受け、保安院は７月に全国の原発を対象に総点検を開始し、関電の大飯原発、美浜原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」、北陸電力の志賀原発、東北電力の東通原発に再調査を指示しました。９月に発足した規制委はこの６施設を優先的に現地調査するとしています。
原電は調査完了時期を１１月末としていましたが、１１月１６日になって「調査が遅れている」として来年１月末に延期。一方で、規制委の島崎委員長代理は１１月２７日の事前会合で「最終報告を待たずに（規制委が）判断を下すことは当然あり得る」と原電の調査完了前でも結論を出せると述べました。

※【破砕帯】＝地層がずれる断層活動の痕跡の一種。ずれた断層面に沿って押しつぶされて砕けた岩石が帯状の層となって表れたもの。厚さ数センチ～数メートルの場合が多く、大きな断層は大規模な破砕帯を伴う。１２万～１３万年前より最近に動いたと確認されれば活断層とみなされる。近くの断層と連動して動く可能性も指摘されている。

【出典参考】２０１２年１２月１日配信「毎日新聞」

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「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は、衆院選の公示後初めて埼玉県内入りし、大宮駅西口などで街頭演説をした際、「業界団体から票をもらっている自民、公務員労組から応援を受ける民主に改革はできない‥‥」などと演説しました。とかくウソと欺瞞、攻撃性に満ち、それでいてころころと前言をひるがえす発言が多い橋下氏だが、この部分はあながち間違いではないようです。それは福島第一原発事故後も相変わらず電力関連の企業や団体から献金を受けている自民党や民主党の実態が１１月末に公開された政治資金収支報告書でも分かるからです。

自民党の政治資金を集める「国民政治協会」は、電力会社の関連会社１２社から計約３８５０万円の献金を受けています。このうち福島第一原発事故後も、７社から計約１４３０万円を受けているのです。
今、電力各社はそろって電力料金の値上げを申請していますが、それでも献金は続行すると言います。関西電力の八木誠社長と九州電力の瓜生道明社長はともに「パーティー券購入は続ける」と言っている始末。パーティー券購入と称して自民党などの政党や政治家にとっては重要な資金調達手段。明らかな献金・寄付です。

一方、もう一つの資金ルートである労働組合の団体献金。民主党の国会議員や地方議員は、電力総連傘下の労働組合を通じて計２億４９５０万円を受け取っています。こちらもパーティー券。最も危険を言われている浜岡原発をかかえる中部電力労働組合政治連盟は、民主党の岡田克也副総理のパーティー券を計２６万円購入。「日本未来の党」の牧義夫前衆院議員は計３０万円のパーティー券購入を受けていました。いずれも原発事故後の購入だといいます。電力総連は、原発について「電力の安定供給のためには必要な電源である」と再稼働を求めています。

企業・団体献金を禁止するためといって導入された「政党助成金」も受け取っているうえ、企業・団体献金も受け取るという“二重取り”を続けているのです。そもそも業界団体や労組の“既得権”保護を批判する橋下氏も、企業・団体献金の受け取る姿勢ですから、所詮「五十歩百歩」「目くそ鼻くそを笑う」といったところでしょう。（サイト管理者）

【出典参考】２０１２年１２月９日付け「しんぶん赤旗日曜版」


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原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の発射計画に対し核兵器の全面禁止を求めて運動している立場から、撤回を強く求める申し入れを発表しましたので、次にご紹介します。（サイト管理者）

＜朝鮮民主主義人民共和国政府への申し入れ＞

私たちは、核兵器の全面禁止を求める運動として、貴国に対して現在計画中のロケット打ち上げをやめるよう強く申し入れます。貴国政府による新たな実用衛星の打ち上げは、非核平和の東アジアの流れに逆行し、国際社会との関係を悪化させるものです。

周知のように、貴国は２０００年以降、核兵器の開発・実験とあわせてミサイルの発射実験を強行し、国際社会からも強い不安と批判をよんできました。そのため国連でも、貴国にたいし「いかなる核実験又はいかなる弾道ミサイル技術を用いた発射もこれ以上実施しない」（安保理決議１８７４）よう決議がなされています。「宇宙利用の権利」の主張は通用しません。

また、貴国をふくめ全当事国が朝鮮半島非核化のための６者協議を再開すること、さらに2010年NPT再検討会議で合意した「核兵器のない世界の平和と安全」を達成するために誠実に努力することを強く求めるものです。

２０１２年１２月５日　
原水爆禁止日本協議会

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２０１２年１１月８日付け「日刊ゲンダイ」に次のような記事が掲載されました。お隣・さいたま市との比較でしたので、ここに転載させていただき、ご紹介します。（サイト管理者）

食品摂取で内部被曝！？

健康な子どもは６％――｡昨年４月にウクライナ政府が発表した衝撃の事実｡被(ひ)曝(ばく)者から生まれた子どものうち､健康なのは､チェルノブイリ事故から６年後の９２年で２２％だった｡それが０８年には６％に激減｡一方で､慢性疾患のある子どもが２０％から､７８％に急増したという｡

恐ろしい結果だが､他人事ではない｡ウクライナの放射能汚染レベルは､さいたま市と同じなのだ｡
９月２４日～１０月４日にかけてウクライナで現地調査を行ったNPO法人｢食品と暮らしの安全基金｣代表の小若順一氏がこう言う｡
「３地域の学校を調査したところ､一番線量の低かったコバリン村学校は０．０３～０．１マイクロシーベルト｡さいたま市と同じ水準なのです｡残りの２つ､ピシャニッツァ村学校は０．０９､モジャリ村学校は０．１２でした｣
小若氏らが子どもたちの調査を進めると､新たな問題も発覚したという｡コバリン村学校の生徒の７割が足の痛み､２割が頭痛を訴えた｡ピシャニッツァ村学校では足の痛みが６割､頭痛は５割に｡モジャリ村学校では７割が足の痛みを､８割が頭痛があると答えている｡小若氏は､｢これらの健康障害は､食品摂取による内部被曝しか考えられない｣と言う｡
｢食品の検査で､モジャリ村のキノコは１キロあたり２００～４００ベクレルでした｡ウクライナの田舎では､森でキノコやベリー類をとって食べる｡キノコは肉の代わりとして使われ､食事の５％を占めるのです｡どれぐらいで健康被害を起こしているのか調べると､彼らは平均して１０ベクレルの食品を摂取していた｡１０ベクレルは日本の基準の１０分の１｡訪れた地域の線量はうちの事務室とだいたい同じでしたが､その地域でとれたライ麦を検査に出したら昨年の埼玉の小麦より低い線量でした｡さいたま市でとれる食物が､どのくらい汚染しているか分かりませんが､汚染度が高い地域ほど危ないのは間違いない｡政府は責任を持って調査すべきです｣

放射線量が落ち着いているからといっても安心はできない｡放っておけば､子どもたちは内部被曝でジワジワとやられてしまう｡国は真剣に対策を急ぐべきだ｡


【出典】２０１２年１１月８日付け「日刊ゲンダイ」

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電力会社の家庭用電気料金の値上げ申請が相次いでいます。

大飯原発を再稼働した■【関西電力】は、平均１１．８８％の値上げを１１月２６日に申請。さらに収支改善を理由に、高浜原発３、４号機も再稼働しようとしています。電気料金値上げだけでなく、「即時原発ゼロ」の世論に挑戦し、原発の危険性まで国民に押し付ける傍若無人なやり方です。

■【九州電力】も、１１月２７日、家庭用電気料金を８．５１％、認可が不要な企業要電気料金は１４．２２％の値上げを２０１３年４月実施で政府に申請。申請どおりに認められれば、標準家庭の値上げ幅は５．７％、月３７８円の負担増となります。
九電は、保有電源に占める原発の割合が高く、原発の稼働停止で火力発電用燃料費が増大したことから業績が悪化。２０１３年３月期の連結純損益が３６５０億円の赤字となる見込みのため値上げを実施するとしています。

■【東北電力】も１１月３０日、家庭向けと企業向けの電気料金値上げに向け、具体的な検討をはじめ、年明けにも２０１３年度の早い時期の実施を目指し政府に申請するとしています。


電力会社の電気料金決定の仕組みは、人件費や燃料費だけでなく、宣伝費や原発推進のための対策費など全ての費用を消費者の電気料金に上乗せする「総括原価方式」。それも大口法人向けの電気料金は優遇して家庭用電気料金が重い負担となっているなど、信じられない料金設定になっています。
つまり、現行の料金制度では、電力会社の利益が温存される仕組み。どれだけ費用がかかっても電力会社の利益は確保できるため、経費節減につながりません。実際、東京電力は同社の関連会社から、液化天然ガスを対米販売価格の９倍もの価格で買うなど、燃料費の抑制に努めてきませんでした。
今回のような燃料使用料が増えたことを理由にした値上げ申請は、国の許可が必要ですが、燃料単価の上昇の場合、自動的に電気料金へ反映させる燃料費調整制度まであるのです。

電力会社は、原発が稼働できなくなり、代替電源の火力発電の燃料費が増大したといいますが、これまで原発に頼ってどんどん建設を進めてきたツケが回ってきたのです。
その上、電力会社は総括原価の中身を公開もしていません。
情報開示を進めるとともに、原発や燃料などの費用を全て消費者に押し付ける料金決定の仕組みを改めるべきで、現行制度のもと、安易な値上げは決して認められません。


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２０１２年１２月８日（土）１４：００～、大宮で城南信用金庫理事長である吉原毅さんの講演「原発に頼らない安心できる社会へ」が行われます。主催は「革新を語る大宮市民の会 」。そこで次にご案内します。（サイト管理者）

＜原発に頼らない安心できる社会へ＞
日時：２０１２年１２月８日（土）１４：００～
会場：桜木公民館レクホール
　　　（大宮駅西口徒歩５分シーノ大宮センタープラザ６F）

講演：吉原毅さん（城南信用金庫理事長）
参加費：資料代 ５００円
主催：革新を語る大宮市民の会

信用金庫は「もうかればいい」という金融機関ではなく、“世の中を良くしていこう”という協同組織の金融機関だと言う、城南信用金庫の理事長・吉原毅さん。城南信用金庫は東京都と神奈川県内に店舗を持ち、信金業界第２位の大手です。同時に、２０１１年の福島第一原発事故以後、脱原発にむけた様々な実践をしています。いま、信用金庫にはなにが求められているのか、城南信用金庫のとりくみを吉原さんに語っていただきます。 .


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「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１２月１日午前中のテレビ番組で、条件を満たせば原発の再稼働を容認する可能性を示唆。しかし午後、「今の時点で困難だし、必要性もない」と原発再稼働容認発言を修正しました。

問題の発言は、嘉田氏がテレビ番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と述べたもの。「卒原発」などと党の独自性を出そうとしていましたが、「即時原発ゼロ」に立ちきれない弱点が表面化しました。嘉田氏は午後すぐさま「手続きの説明をした。誤解を与えたとしたらおわびしたい」と釈明しました。

そのうえで、野田政権が再稼働した福井県おおい町の関西電力大飯３、４号機について、名誉挽回のために奇をてらったのか「動かしたまま活断層の調査をするのは大変危険。選挙できちんと信頼を得たら、止める方向で動きたい」と語りました。

選挙結果を待つまでもなく、関西の水源である琵琶湖を持つ滋賀県知事として、大飯原発の再稼働を危惧し、直ちに止めて徹底した活断層の調査をするべきだ、「即時原発ゼロ」だといえないものなのか。


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１１月３０日、日本記者クラブ主催の党首討論で「日本維新の会」代表になった石原慎太郎前東京都知事は、自党の衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）することになる」としたことを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答え、「脱原発依存」を否定しました。
石原代表は、自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と逆に記者に問いただし、原発ゼロは「願望」などと批判したうえで、「公約は直させました」と発言。「直っていないから直してください」といわれ、「わかりました」と答える場面も。
この衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」について、石原氏も同席して橋下徹代表代行・大阪市長とともに発表したのは、まさに前日のこと。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者をバカにした態度です。

また石原代表は同日行われた自由報道協会主催の記者会見でも、同党の衆院選公約に明記された「解雇規制の緩和」や「最低賃金制の廃止」について「知らない、なんて書いてあるの？」などと述べ、公約内容を把握していないことが判明しました。

また石原氏は、「俺は竹中（平蔵慶応大学教授）って好きじゃないんだよ。あれが、こういうものを全部書いている」と内情を暴露。
竹中平蔵といえば、貧困と格差を拡大させた小泉「改革」推進の張本人。それが「日本維新の会」で衆院選候補者の選定委員長を務めているのです。
小泉改革と同様になるのではと問われると、石原氏は、「まったくそうですよ。あんまり竹中を信じるなと言っているんだ」とまで述べました。

記者会見では、石原氏の無責任な姿勢がはっきりしましたが、有権者そっちのけの離合集散を繰り返す「日本維新の会」の本質が表れています。

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