平塚沖「波力発電」工事現場が報道機関に公開
2020/02/29 Sat. 00:02
2019年4月9日付け当ブログでも紹介しましたが、平塚市と東京大学生産技術研究所が連携して行っている「波力発電」の研究事業。このほど進められている工事が報道機関に公開されました。
2020年2月20日配信「神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース（平塚版）」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜平塚新港 海の上の発電所 工事中 ５月の開所めざす＞
波の力で発電する波力発電の実証試験に向けて、平塚沖で発電装置の設置工事が進められている。（2月）12日、市が報道機関を対象に公開した。
発電装置は、波の力を受けて振り子運動を繰り返す横幅８ｍの波受板（ラダー）が油圧モーターを動かして発電機を回転させる仕組み。高さ１・５ｍの波でコンビニ１軒分に相当する45キロワットを発電する。
実証試験は、海洋再生可能なエネルギーを活用して、ＣＯ２削減による地球温暖化防止を目指す環境省の委託事業として東京大学生産技術研究所が実施。波力発電の設置を巡っては２０１６年に平塚市と同大学、市内外の企業も参画する「平塚海洋エネルギー研究会」を立ち上げ、19年に連携協定を結んでいた。
市担当者は「海象や工事の進捗によって様々な調整が必要になる」と言い、５月中の発電所開所を見込んでいる。実証試験は来年２月までを予定している。
【出典】2020年2月20日配信「神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース（平塚版）」
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2020年2月20日配信「神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース（平塚版）」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜平塚新港 海の上の発電所 工事中 ５月の開所めざす＞
波の力で発電する波力発電の実証試験に向けて、平塚沖で発電装置の設置工事が進められている。（2月）12日、市が報道機関を対象に公開した。
発電装置は、波の力を受けて振り子運動を繰り返す横幅８ｍの波受板（ラダー）が油圧モーターを動かして発電機を回転させる仕組み。高さ１・５ｍの波でコンビニ１軒分に相当する45キロワットを発電する。
実証試験は、海洋再生可能なエネルギーを活用して、ＣＯ２削減による地球温暖化防止を目指す環境省の委託事業として東京大学生産技術研究所が実施。波力発電の設置を巡っては２０１６年に平塚市と同大学、市内外の企業も参画する「平塚海洋エネルギー研究会」を立ち上げ、19年に連携協定を結んでいた。
市担当者は「海象や工事の進捗によって様々な調整が必要になる」と言い、５月中の発電所開所を見込んでいる。実証試験は来年２月までを予定している。
【出典】2020年2月20日配信「神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース（平塚版）」
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志賀原発2号審査長期化に「大変厳しい」――北電社長
2020/02/28 Fri. 00:00
原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が長引いている北陸電力志賀原発2号機について北電の金井豊社長は「大変厳しい」との見方を示しました。
2020月2月14日配信「北日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜北電社長「大変厳しい」 志賀原発2号審査長期化で＞
北電の金井豊社長は（2月）14日、東京・大手町の電気事業連合会で会見し、原子力規制委員会による志賀原発2号機（石川県志賀町）の新規制基準適合性審査（安全審査）が長引いている状態について「大変厳しい」との見方を示した。
一方で「審査は動いており、断層に活動性がないということに理解を得られると思う」と述べた。
未着手の1号機の安全審査に向けては「まずは2号機から審査してもらい、次は1号機だ」としつつも、「2号機と比べ古く、規模も小さい。2号機の（審査の）めどがついた時点で、それらを踏まえどう判断するかだ」とも述べた。
日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）を巡り、原電が示した地質データに不適切な書き換えがあったことについて「個人の感想だが、意図的な改ざんではないと思う。ただ、もう少し原電が丁寧に説明すべきだった」と語った。
【出典】2020月2月14日配信「北日本新聞」
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2020月2月14日配信「北日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜北電社長「大変厳しい」 志賀原発2号審査長期化で＞
北電の金井豊社長は（2月）14日、東京・大手町の電気事業連合会で会見し、原子力規制委員会による志賀原発2号機（石川県志賀町）の新規制基準適合性審査（安全審査）が長引いている状態について「大変厳しい」との見方を示した。
一方で「審査は動いており、断層に活動性がないということに理解を得られると思う」と述べた。
未着手の1号機の安全審査に向けては「まずは2号機から審査してもらい、次は1号機だ」としつつも、「2号機と比べ古く、規模も小さい。2号機の（審査の）めどがついた時点で、それらを踏まえどう判断するかだ」とも述べた。
日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）を巡り、原電が示した地質データに不適切な書き換えがあったことについて「個人の感想だが、意図的な改ざんではないと思う。ただ、もう少し原電が丁寧に説明すべきだった」と語った。
【出典】2020月2月14日配信「北日本新聞」
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福一事故後、甲状腺がん累計186人――2019年9月末時点
2020/02/27 Thu. 00:03
福島県は2月13日、東京電力福島第一原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査で甲状腺がんと診断された人が、昨年9月末時点で累計186人になったことを明らかにしました。
同日開かれた県民健康調査検討委員会で報告されたもので、昨年6月末から12人増え、がんの疑いも含めると237人となったということです。
委員会では、小中高が学校で行う検査の実態を把握するため、現場の聞き取り調査を求める意見も出たということです。
【出典参考】2020年2月15日付け「しんぶん赤旗」
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同日開かれた県民健康調査検討委員会で報告されたもので、昨年6月末から12人増え、がんの疑いも含めると237人となったということです。
委員会では、小中高が学校で行う検査の実態を把握するため、現場の聞き取り調査を求める意見も出たということです。
【出典参考】2020年2月15日付け「しんぶん赤旗」
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原発事故から９年――福島県立博物館で「震災遺産」伝える特集展
2020/02/26 Wed. 00:05
東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故から9年が経過する福島県で、このほど避難の無念伝える特集展「震災遺産を考える」がはじまっています。2020年2月12日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜避難の無念伝える遺産 原発事故から９年、福島県立博物館で特集展＞
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から９年の節目に合わせた福島県立博物館（会津若松市）の特集展「震災遺産を考える」が１１日始まった。５回目となる今回のテーマは「人」。被災した７人の歩みと思いをそれぞれの震災遺産と共に振り返る。
同館が収集した震災遺産約１００点を展示。遺産と関わりが深い７人を取り上げ、それぞれの思いをパネルで紹介する。
南相馬市小高区の酪農家半杭一成さんは、原発事故の避難指示で家族同様の牛を置き去りにせざるを得なかった。無念さを抱き、償うために石碑を建てて、災害の記憶と思いを後世に残そうとしている。
震災で最も感じたのは「命の重みだ」と吐露。展示された牛がかんだ牛舎の柱のレプリカは後悔や恨み、生への執念を伝える。
筑波匡介学芸員は「復興は人によって捉え方が異なる。７人の９年間の歩みから復興はどうあるべきか考えてほしい」と話す。
４月１２日まで。開館は午前９時半～午後５時。入場無料。月曜日休館（２月は２４日開館、２５日休館）。３月は１日にトークイベント、２０日に防災講座もある。（下記詳細情報）
【出典】2020年2月12日配信「河北新報」
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＜特集展「震災遺産を考える ―それぞれの9年―」＞
期 間 2020年2月11日（火・祝）～4月12日（日）
会 場 福島県立博物館 企画展示室
観覧料 無 料
主 催 福島県立博物館
後 援 （公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構
■講演会＆トークイベント「ひなん暮らし―過去・現在・未来―」
講 師 伊藤まり氏（浪江町からの県外避難者・ＮＰＯ法人ＷＥ21ジャパン青葉代表）
内山大介（当館学芸員）
日 時 2020年3月1日（日）13:30～15:00（※申込不要、無料）
場 所 講堂・企画展示室
■防災講座「楽しいそなえ」
講 師 渡邉浩二氏（双葉町からの県外避難者・ＮＰＯ法人地域活動サポートセンター柏崎）
日 時 2020年3月20日（金・祝）14:00～15:00（※申込不要、無料）
場 所 エントランスホール
【出典】福島県立博物館ホームページより
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＜避難の無念伝える遺産 原発事故から９年、福島県立博物館で特集展＞
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から９年の節目に合わせた福島県立博物館（会津若松市）の特集展「震災遺産を考える」が１１日始まった。５回目となる今回のテーマは「人」。被災した７人の歩みと思いをそれぞれの震災遺産と共に振り返る。
同館が収集した震災遺産約１００点を展示。遺産と関わりが深い７人を取り上げ、それぞれの思いをパネルで紹介する。
南相馬市小高区の酪農家半杭一成さんは、原発事故の避難指示で家族同様の牛を置き去りにせざるを得なかった。無念さを抱き、償うために石碑を建てて、災害の記憶と思いを後世に残そうとしている。
震災で最も感じたのは「命の重みだ」と吐露。展示された牛がかんだ牛舎の柱のレプリカは後悔や恨み、生への執念を伝える。
筑波匡介学芸員は「復興は人によって捉え方が異なる。７人の９年間の歩みから復興はどうあるべきか考えてほしい」と話す。
４月１２日まで。開館は午前９時半～午後５時。入場無料。月曜日休館（２月は２４日開館、２５日休館）。３月は１日にトークイベント、２０日に防災講座もある。（下記詳細情報）
【出典】2020年2月12日配信「河北新報」
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＜特集展「震災遺産を考える ―それぞれの9年―」＞
期 間 2020年2月11日（火・祝）～4月12日（日）
会 場 福島県立博物館 企画展示室
観覧料 無 料
主 催 福島県立博物館
後 援 （公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構
■講演会＆トークイベント「ひなん暮らし―過去・現在・未来―」
講 師 伊藤まり氏（浪江町からの県外避難者・ＮＰＯ法人ＷＥ21ジャパン青葉代表）
内山大介（当館学芸員）
日 時 2020年3月1日（日）13:30～15:00（※申込不要、無料）
場 所 講堂・企画展示室
■防災講座「楽しいそなえ」
講 師 渡邉浩二氏（双葉町からの県外避難者・ＮＰＯ法人地域活動サポートセンター柏崎）
日 時 2020年3月20日（金・祝）14:00～15:00（※申込不要、無料）
場 所 エントランスホール
【出典】福島県立博物館ホームページより
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「雨」を次世代の再生可能エネルギー資源に
2020/02/25 Tue. 00:04
いつの日か化石燃料が尽きることは分かっており、それゆえに世界中の研究者がそれを代替してかつ再生可能なエネルギー資源を探索しています。
ソーラー、風力、水力発電などが代表的です。しかし、ある研究者は雨が再生可能エネルギーとしてポテンシャルを秘めているのではないかとしています。
これは、雨の水滴が地面に落ちる際に電圧を生み出すフィールド・エフェクト・トランジスターで電力を得ようというもの。開発された発電機では、140Vを生成し100個の小さなLED電球を点灯できたということです。
これを商業的に利用するにはまだ課題がありそうですが、メリットや可能性も多そうです。
雨は常に降っているものではありませんが、さまざまな発電方法がある中でバックアップとして使用できそうです。例えば太陽がなくソーラー発電できない雨の日や夜の雨の際にこれで発電をまかなうことができます。
この記事は、編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
【出典】2020年2月12日配信「By Ubergizmo US(翻訳 Ubergizmo JP)」
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これは、雨の水滴が地面に落ちる際に電圧を生み出すフィールド・エフェクト・トランジスターで電力を得ようというもの。開発された発電機では、140Vを生成し100個の小さなLED電球を点灯できたということです。
これを商業的に利用するにはまだ課題がありそうですが、メリットや可能性も多そうです。
雨は常に降っているものではありませんが、さまざまな発電方法がある中でバックアップとして使用できそうです。例えば太陽がなくソーラー発電できない雨の日や夜の雨の際にこれで発電をまかなうことができます。
この記事は、編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
【出典】2020年2月12日配信「By Ubergizmo US(翻訳 Ubergizmo JP)」
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東日本大震災から９年――福島第一原発の現状はどうなっているか？
2020/02/24 Mon. 00:15
この3月11日で東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故から丸9年が経過しようとしています。そこで現在、廃炉作業もままならない福島第一原発の様子について2020年2月12日配信「日刊スポーツ」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東日本大震災から９年…福島第１原発の今をルポ＞
3月11日で東日本大震災の発生から9年の時が刻まれる。日本記者クラブ取材団の一員として日刊スポーツ文化社会部の大上悟記者（58）が2月上旬、福島第1原発の敷地内に入った。廃炉へ向けての道のりは険しい。核燃料棒の除去、汚染水の処理、除染土の中間貯蔵施設など難問は山積している。現地の今をリポートする。
◇ ◇ ◇
2011年3月12日、津波に見舞われた福島第1原発1号機は水素爆発事故を起こした。敷地内の高台から望む1号機は今も、むき出しとなった鉄骨がゆがみ、さびたままだった。約80メートルの距離で放射線量は毎時130マイクロシーベルト。約25分間の屋外取材による被ばく量を東京電力（東電）は「歯科のエックス線検査2回分ほど」と換算する。許容範囲であるが「2度連続でエックス線検査を受けた経験はない」と率直に思った。自前の線量計は東京都内では経験したことがない赤ランプの点滅と警報音が鳴り響いた。
汚水タンクエリアでの放射線量は毎時100マイクロシーベルト、移動の車中は毎時46マイクロシーベルト。年間に1人当たりが浴びる自然放射線量は約2・1ミリシーベルトだけに決して低数値ではない。
構内には1日平均4000人以上の作業員が従事するが、通常の作業服でヘルメットやマスク、手袋のない人もいる。取材陣は安全のためヘルメット、防じんマスク、手袋、ゴーグルを着用した。事故当時は全身防護服で厳重ガードしたが、安全面の向上もうかがえた。施設内には食堂やコンビニも常設されていた。
隣接する汚染土の中間貯蔵施設まで車を走らせると、主なき家屋が点在する。9年前の緊急避難で放置されたままと思われる室内干しの洗濯物が見えた。
枯れ木にコンビニ袋が、しがみついていた。ところどころに穴が開き、除染対象外の場所だけに放射線量は低くはないだろう。いずれ風に流され、どこまで飛んで行くのだろうか。施設内にある宅地などの地権者約7割は権利を譲渡したが約3割は拒んでいる。望郷の念は風化しない。復興五輪カウントダウンに入った首都圏への電力供給を担った現地には、今も冷たい海風が吹き抜けていた。
【出典】2020年2月12日配信「日刊スポーツ」
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3月11日で東日本大震災の発生から9年の時が刻まれる。日本記者クラブ取材団の一員として日刊スポーツ文化社会部の大上悟記者（58）が2月上旬、福島第1原発の敷地内に入った。廃炉へ向けての道のりは険しい。核燃料棒の除去、汚染水の処理、除染土の中間貯蔵施設など難問は山積している。現地の今をリポートする。
◇ ◇ ◇
2011年3月12日、津波に見舞われた福島第1原発1号機は水素爆発事故を起こした。敷地内の高台から望む1号機は今も、むき出しとなった鉄骨がゆがみ、さびたままだった。約80メートルの距離で放射線量は毎時130マイクロシーベルト。約25分間の屋外取材による被ばく量を東京電力（東電）は「歯科のエックス線検査2回分ほど」と換算する。許容範囲であるが「2度連続でエックス線検査を受けた経験はない」と率直に思った。自前の線量計は東京都内では経験したことがない赤ランプの点滅と警報音が鳴り響いた。
汚水タンクエリアでの放射線量は毎時100マイクロシーベルト、移動の車中は毎時46マイクロシーベルト。年間に1人当たりが浴びる自然放射線量は約2・1ミリシーベルトだけに決して低数値ではない。
構内には1日平均4000人以上の作業員が従事するが、通常の作業服でヘルメットやマスク、手袋のない人もいる。取材陣は安全のためヘルメット、防じんマスク、手袋、ゴーグルを着用した。事故当時は全身防護服で厳重ガードしたが、安全面の向上もうかがえた。施設内には食堂やコンビニも常設されていた。
隣接する汚染土の中間貯蔵施設まで車を走らせると、主なき家屋が点在する。9年前の緊急避難で放置されたままと思われる室内干しの洗濯物が見えた。
枯れ木にコンビニ袋が、しがみついていた。ところどころに穴が開き、除染対象外の場所だけに放射線量は低くはないだろう。いずれ風に流され、どこまで飛んで行くのだろうか。施設内にある宅地などの地権者約7割は権利を譲渡したが約3割は拒んでいる。望郷の念は風化しない。復興五輪カウントダウンに入った首都圏への電力供給を担った現地には、今も冷たい海風が吹き抜けていた。
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原発立地４町長「地元の理解得て決定を」――福島第１処理水処分で国に要請
2020/02/23 Sun. 09:34
昨日の当ブログでも福島第一原発の汚染水「海洋放出」の処理案について、大井川和彦茨城県知事はじめ福島県漁連が反対を表明している記事を紹介しましたが、それに先立つ２月７日、東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県富岡、双葉、大熊、楢葉４町の町長と議長でつくる協議会が、経済産業省を訪れ、両原発の廃炉に向けた要請書を梶山弘志経産相に提出しました。
その中で、４町長は、福島第一原発の構内でたまり続けている放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法をめぐり「地元の理解を得た上で決定するよう」求めました。
処理水を巡って政府の小委員会が１月３１日に、海洋放出と大気放出の２案を「現実的な選択肢」とする報告書を大筋で了承したためです。
会談後、協議会会長の宮本皓一富岡町長は「国が責任を持って地元の理解を得てほしい。海洋放出は風評被害が漁業者だけではなく、住民全体に及ぶことも伝えた」と述べました。
協議会側は、福島第二原発の廃炉に伴う電源立地交付金の代替となる楢葉、富岡両町への財政支援に関しても、２０２１年度以降も交付措置の継続を要請しました。
【出典参考】2020年2月8日配信「河北新報」
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その中で、４町長は、福島第一原発の構内でたまり続けている放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法をめぐり「地元の理解を得た上で決定するよう」求めました。
処理水を巡って政府の小委員会が１月３１日に、海洋放出と大気放出の２案を「現実的な選択肢」とする報告書を大筋で了承したためです。
会談後、協議会会長の宮本皓一富岡町長は「国が責任を持って地元の理解を得てほしい。海洋放出は風評被害が漁業者だけではなく、住民全体に及ぶことも伝えた」と述べました。
協議会側は、福島第二原発の廃炉に伴う電源立地交付金の代替となる楢葉、富岡両町への財政支援に関しても、２０２１年度以降も交付措置の継続を要請しました。
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福島第一原発汚染水の「海洋放出」案に茨城県知事、福島県漁連が反発
2020/02/22 Sat. 00:11
福島第一原発事故の汚染水「海洋放出」案について、茨城県知事と福島県漁連が「容認できない」と反発しています。
2020年2月8日配信「東京新聞」と2月20日配信「JIJI.COM」、「河北新報」から記事を転載させていただ、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第一原発汚染水の「海洋放出」案に茨城県知事「安易な結論 容認できぬ」＞
1月31日、東京電力福島第一原発の放射性物質トリチウムを含む汚染水の処分方法を検討する政府小委員会が「海洋放出の方が確実」とした提言案について、大井川和彦茨城県知事は2月7日の定例会見で「海洋放出をあまりにも安易に結論とする報告はまったく容認できない」と批判しました。
県では2011年3月の福島第一原発事故後、魚の出荷制限や風評被害を受けてきました。関係者がこうした状況を乗り越えて漁業の再建に努めてきたことを踏まえ、大井川知事は「風評被害が起きたら補償すればいいみたいな考えでは到底受け入れられない」と強調した上で、処分方法について「風評被害が出ないような方法がないのか、しっかりと検討する必要がある」と指摘しました。
今後は機会があれば考えを政府に伝えるとしています。
大井川知事は2月4日、31日の小委員会の決定を受けて「結論ありきの取りまとめを行うことは容認できない」とのコメントを出していました。
【出典参考】2020年2月8日配信「東京新聞」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜原発処理水の政府報告書「白紙で検討を」 大井川茨城県知事、海洋放出案に反発＞
東京電力福島第１原発から出る汚染水を浄化した放射性物質が残る処理水をめぐり、内閣府の担当者らが（２月）２０日、茨城県の大井川和彦知事と面会し、政府の小委員会が１月末にまとめた報告書について説明した。報告書案は汚染水の海洋放出を「現実的な選択肢」としており、大井川知事は「白紙の段階で検討し直してほしい」と訴えた。
大井川知事は冒頭、「海洋放出案には納得できない。われわれに漁業を辞めろということか」と強く反発。その後、報告書を取りまとめた経緯などについて、担当者から説明を受けたという。
【出典】2020年2月20日配信「JIJI.COM」
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＜福島第１原発処理水放出に反対表明 県漁連会長、風評を懸念＞
経済産業省の廃炉・汚染水対策福島評議会が（２月）１９日、いわき市であり、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出に福島県漁連の野崎哲会長が反対した。
県や沿岸自治体の首長、団体関係者ら３５人が出席。「トリチウム水の海洋放出が現実的な選択肢」と結論付けた政府小委員会の報告書に関し、意見を述べた。
処分に明確に反対したのは野崎会長だけで、「食品への影響をもっと具体的に説明する必要がある」と強調。風評被害対策にも触れ「報告書は具体的な施策を盛り込んでいない。これでは漁業者は納得できない」と話した。
出席者の多くは、具体的な風評被害対策を明らかにするよう求めた。いわき市の清水敏男市長は「海洋放出されればサーフィン大会の市内開催が難しくなる。漁業や観光への被害を最小限にする対策とセットで説明しないと理解を得られない」と語った。福島県の鈴木正晃副知事も「機能する風評被害対策が示されないと、対策がきれい事で終わる」と懸念を口にした。
評議会議長の松本洋平経産副大臣は終了後の取材に「皆さんの意見をしっかりと受け止めて（風評被害の）具体的な対策を決める」と述べた。
【出典】2020年2月20日配信「河北新報」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2020年2月8日配信「東京新聞」と2月20日配信「JIJI.COM」、「河北新報」から記事を転載させていただ、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第一原発汚染水の「海洋放出」案に茨城県知事「安易な結論 容認できぬ」＞
1月31日、東京電力福島第一原発の放射性物質トリチウムを含む汚染水の処分方法を検討する政府小委員会が「海洋放出の方が確実」とした提言案について、大井川和彦茨城県知事は2月7日の定例会見で「海洋放出をあまりにも安易に結論とする報告はまったく容認できない」と批判しました。
県では2011年3月の福島第一原発事故後、魚の出荷制限や風評被害を受けてきました。関係者がこうした状況を乗り越えて漁業の再建に努めてきたことを踏まえ、大井川知事は「風評被害が起きたら補償すればいいみたいな考えでは到底受け入れられない」と強調した上で、処分方法について「風評被害が出ないような方法がないのか、しっかりと検討する必要がある」と指摘しました。
今後は機会があれば考えを政府に伝えるとしています。
大井川知事は2月4日、31日の小委員会の決定を受けて「結論ありきの取りまとめを行うことは容認できない」とのコメントを出していました。
【出典参考】2020年2月8日配信「東京新聞」
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＜原発処理水の政府報告書「白紙で検討を」 大井川茨城県知事、海洋放出案に反発＞
東京電力福島第１原発から出る汚染水を浄化した放射性物質が残る処理水をめぐり、内閣府の担当者らが（２月）２０日、茨城県の大井川和彦知事と面会し、政府の小委員会が１月末にまとめた報告書について説明した。報告書案は汚染水の海洋放出を「現実的な選択肢」としており、大井川知事は「白紙の段階で検討し直してほしい」と訴えた。
大井川知事は冒頭、「海洋放出案には納得できない。われわれに漁業を辞めろということか」と強く反発。その後、報告書を取りまとめた経緯などについて、担当者から説明を受けたという。
【出典】2020年2月20日配信「JIJI.COM」
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＜福島第１原発処理水放出に反対表明 県漁連会長、風評を懸念＞
経済産業省の廃炉・汚染水対策福島評議会が（２月）１９日、いわき市であり、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出に福島県漁連の野崎哲会長が反対した。
県や沿岸自治体の首長、団体関係者ら３５人が出席。「トリチウム水の海洋放出が現実的な選択肢」と結論付けた政府小委員会の報告書に関し、意見を述べた。
処分に明確に反対したのは野崎会長だけで、「食品への影響をもっと具体的に説明する必要がある」と強調。風評被害対策にも触れ「報告書は具体的な施策を盛り込んでいない。これでは漁業者は納得できない」と話した。
出席者の多くは、具体的な風評被害対策を明らかにするよう求めた。いわき市の清水敏男市長は「海洋放出されればサーフィン大会の市内開催が難しくなる。漁業や観光への被害を最小限にする対策とセットで説明しないと理解を得られない」と語った。福島県の鈴木正晃副知事も「機能する風評被害対策が示されないと、対策がきれい事で終わる」と懸念を口にした。
評議会議長の松本洋平経産副大臣は終了後の取材に「皆さんの意見をしっかりと受け止めて（風評被害の）具体的な対策を決める」と述べた。
【出典】2020年2月20日配信「河北新報」
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[edit]
天候に左右されなくていい宇宙太陽光発電の研究開発が進行中
2020/02/21 Fri. 00:05
天候に左右されやすい太陽光発電。それなら天候を心配しなくてもいい宇宙で太陽光発電をすればいい－－そんな大型調査プロジェクトが進行中です。
2020年2月8日配信「WIRED」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜雨や曇りでも太陽光エネルギーを活用するなら、宇宙から送ればいい：「宇宙太陽光発電」の研究開発が進行中＞
宇宙空間に太陽光発電の施設を設置し、地球に電力を送り込む──。そんなSFの世界のような技術の研究開発が進められている。地上での小規模な実験が成功し、米国政府による新たな大型調査プロジェクトも進行中だ。中国も宇宙に世界初の太陽光発電ステーションを建設する方針を打ち出すなか、いちばん乗りを競うレースが始まりつつある。
2019年はじめのある日、メリーランド州にある米海軍の船舶用実験施設「David Taylor Model Basin」には、ちょっとした人だかりができていた。人工の波を発生できるこの巨大な屋内プールは、普段は船舶模型の試験水槽として使われている。だが、この日に人々が集まったのは、目には見えない“あるもの”を見物するためだった。
フロアの両端に立てられた長さ13フィート（約4m）の棒の上に、それぞれ小さなボックスが乗っている。一方のボックスから強力な赤外線レーザー光線が放たれ、もう一方のボックスの中に並べられたソーラーパネルに命中する。といっても、肉眼で見る限りは目の前の光景は何ひとつ変わっていない。
だが、確かに「何か」が起きた唯一の証拠として、近くに置かれた小型のコーヒーメーカーが音を立てて“レーザーラテ”をいれてくれている。このシステムから生まれた電力だけを使ってつくったコーヒーだ。
このレーザーを用いた装置を使うと、空気の振動を伴わずに400Wの電力を数百メートル先まで飛ばすことができる。小型の家電製品を何台か楽に動かせる電力だ。
今回のブロジェクトの主体である米海軍研究試験所（NRL）は、このシステムを利用して飛行中のドローンに電力を供給したいと考えている。だが、NRLの電子技術者であるポール・ジャッフェは、さらに大胆な構想を視野に入れている。太陽光のエネルギーを、宇宙から地球へと送ろうというのだ。
これは「未来」に向けて何十年ものあいだ持ち越されてきたアイデアである。だが、科学技術が躍進を遂げ、政府による新たな大型調査プロジェクトが進行していることを考えると、遠く夢見たその日がついに訪れたのかもしれない。
■いつまでたっても「30年先の技術」だった
「宇宙太陽光発電」という発想は、1940年代の初頭にアイザック・アシモフのSF小説に初めて登場した。以来、この構想の実現に向けて多くの科学者や技術者たちがさまざまな案を発表してきた。空気で膨らませて使うソーラーパネルも、ロボットに発電装置を組み立てさせるアイデアもそのひとつだ。
しかし、基本的な考えは終始一貫している。軌道を周回する巨大な衛星が取り込んだ太陽光のエネルギーを、マイクロ波やレーザーに変えて地球に送り、電力に変換する仕組みだ。宇宙では太陽は決して沈まない。宇宙太陽光発電は、再生可能なエネルギーを地球のどこへでも、昼夜を問わず、雨の日も晴れの日も届けられるシステムなのだ。
核融合エネルギーと同様に宇宙での太陽光発電は、いつまでたっても「30年先の技術」と呼ばれる運命なのだと思われていた。技術トラブルに見舞われ続け、見積りコストは桁外れに高額なままだった。より低価格で効率のいい太陽電池が登場するにつれ、宇宙から太陽エネルギーを送る案は勢いを失っていくように思われた。
しかし、政府の研究機関は挑戦をやめなかった。米航空宇宙局（NASA）はエネルギー省と共同で宇宙太陽光発電の実現可能性に関する一連の調査活動を実施し、1975年にはマイクロ波用の巨大パラボラアンテナを使って30kWの電力を1マイル（約1,600m）先まで飛ばすことに成功した。宇宙太陽光発電では伝送できるエネルギーの量が非常に重要になるが、同種の技術的なデモンストレーションで、このときの実験を超える送電量はまだ実現できていない。
「NASAの実験から45年近く経つというのに、当時の記録がいまだに破られていないという事実がすべてを物語っています」と、ジャッフェは言う。「宇宙太陽光発電は国家的な急務ではなかったことから、関連技術がほとんど進歩していないのです」
■個人で続けられてきた挑戦
物理学者としてNASAに勤務した経験をもち、現在はSolar Space Technologiesのディレクターとして宇宙太陽エネルギーの伝送技術の開発に取り組むジョン・マンキンスは、政府の官僚主義がいかに宇宙太陽光発電の発展を阻んできたかを目の当たりにしてきた。90年代後半、マンキンスはNASAへの報告書のなかで、いまこそ宇宙での太陽光発電を真剣に検討し直すべきだと結論づけ、そのための衛星システムの設計研究プロジェクトを主導した。ところが、有意義な成果がいくつも得られたにもかかわらず、NASAは結局そのプロジェクトを打ち切ってしまった。
マンキンスは2005年にNASAを辞めてコンサルタントに転身したが、宇宙太陽光発電の構想をあきらめることができなかった。小規模ながら宇宙太陽光発電に関する実験を個人的に実施し、11年にはNASAの「革新的先端構想」プログラムから助成金を得るまでになった。
こうして誕生したのが、マンキンスが「世界初の実用的な太陽光発電衛星」と呼ぶ「SPS-ALPHA」である。マンキンスによると、「数千個の小さな部品で大型の太陽発電衛星を組み立てる計画」だという。独自のモジュラー設計で、少なくとも理論上はハードウェアにかかるコストを大幅に削減できるはずだ。
■宇宙太陽光発電への米国政府の関心が復活
NRLで宇宙太陽光発電のハードウェアの開発に着手していたジャッフェは、マンキンスの構想に大きな興奮を覚えた。その当時、ジャッフェは一方に小型のソーラーパネルを、もう一方にマイクロ波の伝送装置を設置した「サンドイッチ型モジュール」の開発に取り組んでいた。
この「電子サンドイッチ」は、現実的な宇宙太陽光発電システムの基本要素をすべて備えていた。そしておそらく最も重要なのは、それがモジュール方式だったことである。マンキンスのような発想を取り入れることで、自分の開発もうまくいくかもしれないと彼は考えた。足りないのは、このアイデアを研究室から宇宙空間へと運んでいくための経済的な支えだけだった。
ジャッフェはマンキンスを誘って小さな研究チームをつくり、国防総省のコンペに参加することにした。そこでSPS-ALPHAを使った宇宙太陽光発電の構想を発表しようと考えたのだ。
そして16年、彼らは国防総省幹部らの前でこの構想を披露し、コンペの7つの分野のうち4つで賞を獲得した。ジャッフェとマンキンスのふたりはこのときのことを、宇宙太陽光発電に対する米国政府の関心が復活した決定的な瞬間だったと語っている。
確かにそうだったのかもしれない。19年10月、米空軍研究所は総予算100万ドル（約1億958万円）をかけた太陽光発電衛星のハードウェア開発プログラムを始動すると発表した。軌道上で宇宙太陽光発電の世界初のデモンストレーションを実施するための重要な第一歩だ。
またマンキンスによると、宇宙太陽光発電にまつわる最大の課題がこれで解決できるかもしれないという。その課題とは、一般の人たちに認識を改めてもらうことである。
■実用化を競うレースもスタート
この技術は、これまで常に絵空事のように見られてきた。またコストの急落によって、地球上にソーラーパネルを容易に設置できるようにもなった。しかし、宇宙太陽光発電にしかない利点がいくつかある。なかでも、天候や時間帯に関係なく太陽エネルギーを休みなく確保できるメリットは大きい。
軍の前線基地などの遠隔地に再生可能エネルギーを供給することも可能だ。19年にカリフォルニア州で起きた山火事の際、同州のエネルギー大手のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー（PG＆E）は、州内の多くの世帯を対象に複数回に及ぶ停電を余儀なくされた。こうした事態のために、雲や煙をすり抜けて再生可能エネルギーを届ける手段を確保しておくのは、悪くないアイデアだろう。
何とも皮肉なことに、PG&Eは宇宙太陽光発電から生まれた電力を購入するという業界初の契約を、すでに09年にスタートアップのSolarenと結んでいた。ところが、16年からシステムを稼働させる予定だったこの話は、結局実現しなかったのだ。
「宇宙太陽光発電がうまく機能すれば、地政学上のしがらみを過大視することもなくなるはずです」と、ジャッフェは言う。「GPSのおかげで、地球上のどこにいても当たり前のように正確な位置情報を得られるようになりました。電力で同じことができるようになれば、それは革命と呼べるでしょう」
実際、この技術の実用化でいちばん乗りを競うレースが始まっているようだ。中国は19年初め、宇宙に世界初の太陽光発電ステーションを建設するとの意向を明らかにした。日本もまた、宇宙太陽光発電所の開発を国の優先事項とすることを10年以上にわたり検討している。
そして米軍はいま、100万ドル（（約1億958万円）規模のハードウェア開発プログラムに取り組んでいる。そうなると、宇宙にソーラーファームが誕生するのも時間の問題かもしれない。
【出典】2020年2月8日配信「WIRED」
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2020年2月8日配信「WIRED」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜雨や曇りでも太陽光エネルギーを活用するなら、宇宙から送ればいい：「宇宙太陽光発電」の研究開発が進行中＞
宇宙空間に太陽光発電の施設を設置し、地球に電力を送り込む──。そんなSFの世界のような技術の研究開発が進められている。地上での小規模な実験が成功し、米国政府による新たな大型調査プロジェクトも進行中だ。中国も宇宙に世界初の太陽光発電ステーションを建設する方針を打ち出すなか、いちばん乗りを競うレースが始まりつつある。
2019年はじめのある日、メリーランド州にある米海軍の船舶用実験施設「David Taylor Model Basin」には、ちょっとした人だかりができていた。人工の波を発生できるこの巨大な屋内プールは、普段は船舶模型の試験水槽として使われている。だが、この日に人々が集まったのは、目には見えない“あるもの”を見物するためだった。
フロアの両端に立てられた長さ13フィート（約4m）の棒の上に、それぞれ小さなボックスが乗っている。一方のボックスから強力な赤外線レーザー光線が放たれ、もう一方のボックスの中に並べられたソーラーパネルに命中する。といっても、肉眼で見る限りは目の前の光景は何ひとつ変わっていない。
だが、確かに「何か」が起きた唯一の証拠として、近くに置かれた小型のコーヒーメーカーが音を立てて“レーザーラテ”をいれてくれている。このシステムから生まれた電力だけを使ってつくったコーヒーだ。
このレーザーを用いた装置を使うと、空気の振動を伴わずに400Wの電力を数百メートル先まで飛ばすことができる。小型の家電製品を何台か楽に動かせる電力だ。
今回のブロジェクトの主体である米海軍研究試験所（NRL）は、このシステムを利用して飛行中のドローンに電力を供給したいと考えている。だが、NRLの電子技術者であるポール・ジャッフェは、さらに大胆な構想を視野に入れている。太陽光のエネルギーを、宇宙から地球へと送ろうというのだ。
これは「未来」に向けて何十年ものあいだ持ち越されてきたアイデアである。だが、科学技術が躍進を遂げ、政府による新たな大型調査プロジェクトが進行していることを考えると、遠く夢見たその日がついに訪れたのかもしれない。
■いつまでたっても「30年先の技術」だった
「宇宙太陽光発電」という発想は、1940年代の初頭にアイザック・アシモフのSF小説に初めて登場した。以来、この構想の実現に向けて多くの科学者や技術者たちがさまざまな案を発表してきた。空気で膨らませて使うソーラーパネルも、ロボットに発電装置を組み立てさせるアイデアもそのひとつだ。
しかし、基本的な考えは終始一貫している。軌道を周回する巨大な衛星が取り込んだ太陽光のエネルギーを、マイクロ波やレーザーに変えて地球に送り、電力に変換する仕組みだ。宇宙では太陽は決して沈まない。宇宙太陽光発電は、再生可能なエネルギーを地球のどこへでも、昼夜を問わず、雨の日も晴れの日も届けられるシステムなのだ。
核融合エネルギーと同様に宇宙での太陽光発電は、いつまでたっても「30年先の技術」と呼ばれる運命なのだと思われていた。技術トラブルに見舞われ続け、見積りコストは桁外れに高額なままだった。より低価格で効率のいい太陽電池が登場するにつれ、宇宙から太陽エネルギーを送る案は勢いを失っていくように思われた。
しかし、政府の研究機関は挑戦をやめなかった。米航空宇宙局（NASA）はエネルギー省と共同で宇宙太陽光発電の実現可能性に関する一連の調査活動を実施し、1975年にはマイクロ波用の巨大パラボラアンテナを使って30kWの電力を1マイル（約1,600m）先まで飛ばすことに成功した。宇宙太陽光発電では伝送できるエネルギーの量が非常に重要になるが、同種の技術的なデモンストレーションで、このときの実験を超える送電量はまだ実現できていない。
「NASAの実験から45年近く経つというのに、当時の記録がいまだに破られていないという事実がすべてを物語っています」と、ジャッフェは言う。「宇宙太陽光発電は国家的な急務ではなかったことから、関連技術がほとんど進歩していないのです」
■個人で続けられてきた挑戦
物理学者としてNASAに勤務した経験をもち、現在はSolar Space Technologiesのディレクターとして宇宙太陽エネルギーの伝送技術の開発に取り組むジョン・マンキンスは、政府の官僚主義がいかに宇宙太陽光発電の発展を阻んできたかを目の当たりにしてきた。90年代後半、マンキンスはNASAへの報告書のなかで、いまこそ宇宙での太陽光発電を真剣に検討し直すべきだと結論づけ、そのための衛星システムの設計研究プロジェクトを主導した。ところが、有意義な成果がいくつも得られたにもかかわらず、NASAは結局そのプロジェクトを打ち切ってしまった。
マンキンスは2005年にNASAを辞めてコンサルタントに転身したが、宇宙太陽光発電の構想をあきらめることができなかった。小規模ながら宇宙太陽光発電に関する実験を個人的に実施し、11年にはNASAの「革新的先端構想」プログラムから助成金を得るまでになった。
こうして誕生したのが、マンキンスが「世界初の実用的な太陽光発電衛星」と呼ぶ「SPS-ALPHA」である。マンキンスによると、「数千個の小さな部品で大型の太陽発電衛星を組み立てる計画」だという。独自のモジュラー設計で、少なくとも理論上はハードウェアにかかるコストを大幅に削減できるはずだ。
■宇宙太陽光発電への米国政府の関心が復活
NRLで宇宙太陽光発電のハードウェアの開発に着手していたジャッフェは、マンキンスの構想に大きな興奮を覚えた。その当時、ジャッフェは一方に小型のソーラーパネルを、もう一方にマイクロ波の伝送装置を設置した「サンドイッチ型モジュール」の開発に取り組んでいた。
この「電子サンドイッチ」は、現実的な宇宙太陽光発電システムの基本要素をすべて備えていた。そしておそらく最も重要なのは、それがモジュール方式だったことである。マンキンスのような発想を取り入れることで、自分の開発もうまくいくかもしれないと彼は考えた。足りないのは、このアイデアを研究室から宇宙空間へと運んでいくための経済的な支えだけだった。
ジャッフェはマンキンスを誘って小さな研究チームをつくり、国防総省のコンペに参加することにした。そこでSPS-ALPHAを使った宇宙太陽光発電の構想を発表しようと考えたのだ。
そして16年、彼らは国防総省幹部らの前でこの構想を披露し、コンペの7つの分野のうち4つで賞を獲得した。ジャッフェとマンキンスのふたりはこのときのことを、宇宙太陽光発電に対する米国政府の関心が復活した決定的な瞬間だったと語っている。
確かにそうだったのかもしれない。19年10月、米空軍研究所は総予算100万ドル（約1億958万円）をかけた太陽光発電衛星のハードウェア開発プログラムを始動すると発表した。軌道上で宇宙太陽光発電の世界初のデモンストレーションを実施するための重要な第一歩だ。
またマンキンスによると、宇宙太陽光発電にまつわる最大の課題がこれで解決できるかもしれないという。その課題とは、一般の人たちに認識を改めてもらうことである。
■実用化を競うレースもスタート
この技術は、これまで常に絵空事のように見られてきた。またコストの急落によって、地球上にソーラーパネルを容易に設置できるようにもなった。しかし、宇宙太陽光発電にしかない利点がいくつかある。なかでも、天候や時間帯に関係なく太陽エネルギーを休みなく確保できるメリットは大きい。
軍の前線基地などの遠隔地に再生可能エネルギーを供給することも可能だ。19年にカリフォルニア州で起きた山火事の際、同州のエネルギー大手のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー（PG＆E）は、州内の多くの世帯を対象に複数回に及ぶ停電を余儀なくされた。こうした事態のために、雲や煙をすり抜けて再生可能エネルギーを届ける手段を確保しておくのは、悪くないアイデアだろう。
何とも皮肉なことに、PG&Eは宇宙太陽光発電から生まれた電力を購入するという業界初の契約を、すでに09年にスタートアップのSolarenと結んでいた。ところが、16年からシステムを稼働させる予定だったこの話は、結局実現しなかったのだ。
「宇宙太陽光発電がうまく機能すれば、地政学上のしがらみを過大視することもなくなるはずです」と、ジャッフェは言う。「GPSのおかげで、地球上のどこにいても当たり前のように正確な位置情報を得られるようになりました。電力で同じことができるようになれば、それは革命と呼べるでしょう」
実際、この技術の実用化でいちばん乗りを競うレースが始まっているようだ。中国は19年初め、宇宙に世界初の太陽光発電ステーションを建設するとの意向を明らかにした。日本もまた、宇宙太陽光発電所の開発を国の優先事項とすることを10年以上にわたり検討している。
そして米軍はいま、100万ドル（（約1億958万円）規模のハードウェア開発プログラムに取り組んでいる。そうなると、宇宙にソーラーファームが誕生するのも時間の問題かもしれない。
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オムロン「太陽光発電運用代行サービス」－－自家消費拡大目指す
2020/02/20 Thu. 00:08
オムロンは２月３日、太陽光発電の運用を代行するサービスを提供すると発表しました。
当面、今春から低層集合住宅のオーナーを対象に始めるとしています。再生可能エネルギーの自家消費拡大につなげる狙いがあり、３年間で１４００棟に導入したいとしています。
【出典参考」2020年02月03日配信「JIJI.COM」
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当面、今春から低層集合住宅のオーナーを対象に始めるとしています。再生可能エネルギーの自家消費拡大につなげる狙いがあり、３年間で１４００棟に導入したいとしています。
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「洋上風力発電」誘致へ、室蘭で産官学連携組織誕生
2020/02/19 Wed. 00:05
地球温暖化が加速する中、CO2排出量の多い石炭火力発電から再生可能エネルギーによる発電にシフトする流れが世界的に進行していますが、なかでも島国である日本として洋上風力を活用した洋上風力発電事業の誘致をめざそうと、産官学共同で室蘭に誘致する組織が誕生しました。
2020年2月3日配信「室蘭民報社」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜室蘭港に世界が注目「洋上風力」誘致組織が発足＞
■産学官で優位性アピールへ
地球温暖化の影響を背景に、世界規模で石炭火力から再生可能エネルギーへシフトする動きが加速している。特に欧州では低コストで導入可能な洋上風力の開発が進み、風向きは日本にも及ぶ。室蘭でも脱炭素の社会づくりに貢献する新エネルギーの一つ洋上風力事業の誘致を目指す、産官学連携の組織が誕生した。
「室蘭港の洋上風力に対するポテンシャルを生かし、地域社会の発展に貢献していきたい」。室蘭市内で１月中旬に開かれた任意団体「室蘭洋上風力関連事業推進協議会（略称・ＭＯＰＡ）」の設立総会で、野村隆志会長（電材ホールディングス社長）は設立の意義を強調した。
洋上風力は、陸上に比べ大きな風量が安定的に得られる上、騒音など周辺環境への影響も低いことなどから、欧州を中心に導入が進む再エネの一つ。土地が狭く周りを海に囲まれた日本は、洋上風力発電の導入の余地が大きく、政府のエネルギーミックスでは２０３０年（令和１２年）までに、風力発電量を約３倍まで拡大する計画だ。
ＭＯＰＡが目指すのは、室蘭港の洋上風力拠点化だ。洋上風力では風車を設置する海域の風況や水深だけでなく、設備をあらかじめ陸上で組み立てたり、部材を保管できる埠頭を持った拠点港が必要。使用する岸壁の水深や強度が重要で、発電事業者が整備する場合は、それなりの費用が必要だ。一方、室蘭港はすでに崎守埠頭などが条件を満たしているという。
「環境さえ整えば、すぐにでも事業者を誘致できる」。協議会設立メンバーで、国内外で風力発電の建設などで実績がある電材ＨＤは、室蘭港の可能性を強調する。洋上風力用設備製品を受注、製造した実績がある日本製鋼所室蘭製作所もＭＯＰＡに正会員として参加。高い技術力を有する製造業が集積している点も、洋上風力に対する室蘭港の評価を高めるという。
ＭＯＰＡは、２０年代半ばまでに青森県海域の洋上風力計画をターゲットに誘致を目指す方針。室蘭港の優位性に対しては海外の複数の企業、事業者が高い関心を寄せているという。
洋上風力には欧州で主流の「着床式」と、日本で将来的に主力となり得る「浮体式」の大きく２種類がある。着床式は、水深５０メートル以内の浅い海底に基礎部分を固定する方式。一方の浮体式は、海上に基礎構造体を浮かせ、海底のアンカーにつなぎ止める方式で、水深に関係なく設置が可能だ。日本周辺は水深の浅い海域が少なく、浮体式の需要が高まるとみられている。
室蘭にはこの浮体式の開発に重要なセメントを製造する企業もあり、室蘭で技術開発が加速する可能性も秘めている。洋上風力を利用した水素製造といった産業創出も期待され、今後の展開が注目される。
【出典】2020年2月3日配信「室蘭民報社」
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＜室蘭港に世界が注目「洋上風力」誘致組織が発足＞
■産学官で優位性アピールへ
地球温暖化の影響を背景に、世界規模で石炭火力から再生可能エネルギーへシフトする動きが加速している。特に欧州では低コストで導入可能な洋上風力の開発が進み、風向きは日本にも及ぶ。室蘭でも脱炭素の社会づくりに貢献する新エネルギーの一つ洋上風力事業の誘致を目指す、産官学連携の組織が誕生した。
「室蘭港の洋上風力に対するポテンシャルを生かし、地域社会の発展に貢献していきたい」。室蘭市内で１月中旬に開かれた任意団体「室蘭洋上風力関連事業推進協議会（略称・ＭＯＰＡ）」の設立総会で、野村隆志会長（電材ホールディングス社長）は設立の意義を強調した。
洋上風力は、陸上に比べ大きな風量が安定的に得られる上、騒音など周辺環境への影響も低いことなどから、欧州を中心に導入が進む再エネの一つ。土地が狭く周りを海に囲まれた日本は、洋上風力発電の導入の余地が大きく、政府のエネルギーミックスでは２０３０年（令和１２年）までに、風力発電量を約３倍まで拡大する計画だ。
ＭＯＰＡが目指すのは、室蘭港の洋上風力拠点化だ。洋上風力では風車を設置する海域の風況や水深だけでなく、設備をあらかじめ陸上で組み立てたり、部材を保管できる埠頭を持った拠点港が必要。使用する岸壁の水深や強度が重要で、発電事業者が整備する場合は、それなりの費用が必要だ。一方、室蘭港はすでに崎守埠頭などが条件を満たしているという。
「環境さえ整えば、すぐにでも事業者を誘致できる」。協議会設立メンバーで、国内外で風力発電の建設などで実績がある電材ＨＤは、室蘭港の可能性を強調する。洋上風力用設備製品を受注、製造した実績がある日本製鋼所室蘭製作所もＭＯＰＡに正会員として参加。高い技術力を有する製造業が集積している点も、洋上風力に対する室蘭港の評価を高めるという。
ＭＯＰＡは、２０年代半ばまでに青森県海域の洋上風力計画をターゲットに誘致を目指す方針。室蘭港の優位性に対しては海外の複数の企業、事業者が高い関心を寄せているという。
洋上風力には欧州で主流の「着床式」と、日本で将来的に主力となり得る「浮体式」の大きく２種類がある。着床式は、水深５０メートル以内の浅い海底に基礎部分を固定する方式。一方の浮体式は、海上に基礎構造体を浮かせ、海底のアンカーにつなぎ止める方式で、水深に関係なく設置が可能だ。日本周辺は水深の浅い海域が少なく、浮体式の需要が高まるとみられている。
室蘭にはこの浮体式の開発に重要なセメントを製造する企業もあり、室蘭で技術開発が加速する可能性も秘めている。洋上風力を利用した水素製造といった産業創出も期待され、今後の展開が注目される。
【出典】2020年2月3日配信「室蘭民報社」
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南極で20度超えか――異常気象、観測史上初
2020/02/18 Tue. 00:06
2月15日付け当ブログで、2月6日に南極で18.3度を観測したとの記事を紹介しましたが、9日、観測史上初めて20度を突破して20.7度に達したとブラジルの主要紙エスタド・デ・サンパウロなどが13日付けで伝えました。
南極の最高気温は、これまで2015年3月に観測された17.5度でしたが、この6日にはアルゼンチンのエスペランサ基地で18.3度が観測されたばかりでした。
今回、そこからほど近いマランビオ島（シーモア島）で3日後の2月9日に観測されたものです。
ブラジル・ビソザ連邦大のシェフェル教授は、「2月の6～11日は歴史的に異常だった。毎日正午には気温が16度以上に達した。9日がピークだった」と指摘し、「短期間な気象記録ではあるが、（気温上昇の）長期拡大傾向の兆候かもしれない」と述べました。
世界気象機構（WMO）は6日に18.3度となった報告を受け、記録を精査する方針を示していたばかりでした。
【出典参考】2020年2月15日付け「しんぶん赤旗」
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南極の最高気温は、これまで2015年3月に観測された17.5度でしたが、この6日にはアルゼンチンのエスペランサ基地で18.3度が観測されたばかりでした。
今回、そこからほど近いマランビオ島（シーモア島）で3日後の2月9日に観測されたものです。
ブラジル・ビソザ連邦大のシェフェル教授は、「2月の6～11日は歴史的に異常だった。毎日正午には気温が16度以上に達した。9日がピークだった」と指摘し、「短期間な気象記録ではあるが、（気温上昇の）長期拡大傾向の兆候かもしれない」と述べました。
世界気象機構（WMO）は6日に18.3度となった報告を受け、記録を精査する方針を示していたばかりでした。
【出典参考】2020年2月15日付け「しんぶん赤旗」
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ウソとごまかしの原発やめろ――反原連「首相官邸前抗議」
2020/02/17 Mon. 00:03
首都圏反原発連合（反原連）は2月14日（金）夜、首相官邸前抗議行動を行いました。
この日、参加者からは日本原子力発電（日本原電）が敦賀原発の再稼働をめぐり、活断層に関するデータを改ざんした問題を指摘し、ウソとごまかしで進められてきた原発はきっぱりやめさせようと声を上げました。
参加者の一人は、日本原電のデータ改ざんについて「ひとたび事故を起こせば、国民の生命に重大な影響をもたらす原発を動かす資格はない」と批判し、こうした強引な再稼働の動きは、安倍政権による原発推進政策があるからだと指摘しました。
また、他の参加者からは、福島第一原発事故で発生している放射性物質トリチウムを含む汚染水をめぐり政府の小委員会で「海洋放出」が大筋了承されたことに対し、「海洋放出は絶対に行ってはいけない。万難を排して用地確保など手立てをとるべきです」と強調しました。
【出典参考】2020年2月15日付け「しんぶん赤旗」
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参加者の一人は、日本原電のデータ改ざんについて「ひとたび事故を起こせば、国民の生命に重大な影響をもたらす原発を動かす資格はない」と批判し、こうした強引な再稼働の動きは、安倍政権による原発推進政策があるからだと指摘しました。
また、他の参加者からは、福島第一原発事故で発生している放射性物質トリチウムを含む汚染水をめぐり政府の小委員会で「海洋放出」が大筋了承されたことに対し、「海洋放出は絶対に行ってはいけない。万難を排して用地確保など手立てをとるべきです」と強調しました。
【出典参考】2020年2月15日付け「しんぶん赤旗」
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今世紀末に世界各地の80空港が「水没」か――温暖化で米研究所発表
2020/02/16 Sun. 08:45
昨日の当ブログでも紹介しましたが、南極で18.3度という過去最高気温を記録し（2月7日）、南極の氷が解けて、海面の上昇につながる懸念が心配されていますが、米ワシントンにある「世界資源研究所（WRI）」は2月5日、地球温暖化で海水面が上昇するのをこのまま放置すれば、米ニューオーリンズやカリフォルニア州パームスプリングス、キーウエストなど、航空機の発着便が多い世界各地の空港が、今世紀末にも水没する恐れがあるとする研究結果を発表しました。
同研究所によると、海水面が1メートル上昇すれば、世界で推定80もの空港が2100年までに水没するということです。
同研究結果をまとめた一人、ノア・マグサディ氏は「外に出て目隠ししてダーツを投げてあたるものは、ほとんど気候変動の影響を受ける。空港もそうだ」と指摘しました。
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は2019年に発表した報告書で、温室効果ガスの排出量が大幅に増え続けるなら、海水面が60～110センチ上昇しかねないと警告していました。
しかし、今回のWRIの発表で、平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度以下に抑えるとする「パリ協定」の目標がたとえ達成されたとしても、低地にある44の空港は海水面が50センチ上昇しただけで水が押し寄せるようになる可能性があると推測されたものです。
「今回の分析にもとづくと、たとえ気候変動を抑えるにしても、それに順応する手立ても必要になる」とマグサディ氏は指摘。洪水を防ぐ手段として、堤防や防潮堤、地下放水路の建設の必要性を強調しました。
海岸地帯にある空港の管理者は、すでに滑走路をより高い位置にしたり、防潮堤や排水装置を設置したりするなど措置を始めていると言います。
例えばシンガポールのチャンギ国際空港では2100年までのシナリオを検討し、滑走路を舗装し直して排水を改良したほか、新しいターミナルをより高い海抜5.5メートルに建設しているとのことです。
※ ニューヨーク＝トムソンロイター財団
【出典参考】2020年2月11日付け「しんぶん赤旗」
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同研究所によると、海水面が1メートル上昇すれば、世界で推定80もの空港が2100年までに水没するということです。
同研究結果をまとめた一人、ノア・マグサディ氏は「外に出て目隠ししてダーツを投げてあたるものは、ほとんど気候変動の影響を受ける。空港もそうだ」と指摘しました。
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は2019年に発表した報告書で、温室効果ガスの排出量が大幅に増え続けるなら、海水面が60～110センチ上昇しかねないと警告していました。
しかし、今回のWRIの発表で、平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度以下に抑えるとする「パリ協定」の目標がたとえ達成されたとしても、低地にある44の空港は海水面が50センチ上昇しただけで水が押し寄せるようになる可能性があると推測されたものです。
「今回の分析にもとづくと、たとえ気候変動を抑えるにしても、それに順応する手立ても必要になる」とマグサディ氏は指摘。洪水を防ぐ手段として、堤防や防潮堤、地下放水路の建設の必要性を強調しました。
海岸地帯にある空港の管理者は、すでに滑走路をより高い位置にしたり、防潮堤や排水装置を設置したりするなど措置を始めていると言います。
例えばシンガポールのチャンギ国際空港では2100年までのシナリオを検討し、滑走路を舗装し直して排水を改良したほか、新しいターミナルをより高い海抜5.5メートルに建設しているとのことです。
※ ニューヨーク＝トムソンロイター財団
【出典参考】2020年2月11日付け「しんぶん赤旗」
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南極で18.3度観測、過去最高気温か――海面上昇の恐れ
2020/02/15 Sat. 00:02
世界気象機関（WMO）は2月7日、南極で6日に過去最高気温を記録したとみられると発表しました。
今後、細かいデータを集めて情報を精査するといいますが、気温の上昇で、南極の氷が解ければ、海面の上昇につながる懸念があります。
WMOによると、南極半島北端のアルゼンチンの研究拠点で18・3度を記録したためです。
これまでの最高記録は2015年3月の17・5度でした。山から乾燥した風が吹きおりて急激に気温が上がる「フェーン」現象が影響したとみられるといいます。
WMOによると、南極半島の北端は、地球上で最も温暖化が進んでいる地域の一つで、過去50年で約3度、上昇したといいます。これまで過去50年間で南極半島西側の氷河は87%が失われ、最近12年間では特にこれが加速しているということです。
南極で18度超え――この異常事態に、世界の地球温暖化対策は、待ったなしです。
【出典参考】2020年2月10日配信「朝日新聞デジタル」
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WMOによると、南極半島北端のアルゼンチンの研究拠点で18・3度を記録したためです。
これまでの最高記録は2015年3月の17・5度でした。山から乾燥した風が吹きおりて急激に気温が上がる「フェーン」現象が影響したとみられるといいます。
WMOによると、南極半島の北端は、地球上で最も温暖化が進んでいる地域の一つで、過去50年で約3度、上昇したといいます。これまで過去50年間で南極半島西側の氷河は87%が失われ、最近12年間では特にこれが加速しているということです。
南極で18度超え――この異常事態に、世界の地球温暖化対策は、待ったなしです。
【出典参考】2020年2月10日配信「朝日新聞デジタル」
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福一の汚染水処理「海洋・待機放出案」を在京大使館関係者に説明――外務省
2020/02/14 Fri. 07:43
東京電力福島不第一原発の放射性物質トリチウムを含む汚染水（政府は処理水と表現）を政府小委員会が「海洋放出と大気放出が現実的」と大筋了承したことから、外務省が、近隣23ヵ国の在京大使館関係者向けに説明会を開き、「他国に影響ない」との説明をしていたことが分かりました。
2020年2月3日付け「東京新聞」夕刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発処理水放出案「他国に影響ない」 政府、在京大使館に説明＞
東京電力福島第一原発の処理水処分を検討する政府小委員会で、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢だとする提言案が大筋了承されたことに関し、政府は（二月）三日、各国の在京大使館関係者向け説明会を外務省で開いた。「放出による近隣国への影響は見積もっているのか」といった質問が出た。
冒頭以外は非公開で、外務省などによると二十三の国と地域から計二十八人が出席。近隣国への影響については「処分の量や濃度が決まれば、影響評価を再び実施することを検討しているが、今の時点でも影響があるとは考えていない」と答えた。
日本側は海洋と大気への放出は国内外で実績があることや、海洋放出の方が放射線を監視しやすいことなどから「より確実に処分できる」と利点も強調した。
韓国は昨年九月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会などで、海洋放出への懸念をたびたび訴えているが、説明会では放出への抗議などはなかったという。
小委員会は一月三十一日に提言案を大筋了承した。政府は正式に提言を受けた後、地元関係者らの意見を聴き処分方針を決める。
【出典】2020年2月3日付け「東京新聞」夕刊
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※以下、転載はじめ↓
＜原発処理水放出案「他国に影響ない」 政府、在京大使館に説明＞
東京電力福島第一原発の処理水処分を検討する政府小委員会で、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢だとする提言案が大筋了承されたことに関し、政府は（二月）三日、各国の在京大使館関係者向け説明会を外務省で開いた。「放出による近隣国への影響は見積もっているのか」といった質問が出た。
冒頭以外は非公開で、外務省などによると二十三の国と地域から計二十八人が出席。近隣国への影響については「処分の量や濃度が決まれば、影響評価を再び実施することを検討しているが、今の時点でも影響があるとは考えていない」と答えた。
日本側は海洋と大気への放出は国内外で実績があることや、海洋放出の方が放射線を監視しやすいことなどから「より確実に処分できる」と利点も強調した。
韓国は昨年九月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会などで、海洋放出への懸念をたびたび訴えているが、説明会では放出への抗議などはなかったという。
小委員会は一月三十一日に提言案を大筋了承した。政府は正式に提言を受けた後、地元関係者らの意見を聴き処分方針を決める。
【出典】2020年2月3日付け「東京新聞」夕刊
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再生エネ買い取り「地熱、水力、バイオマス」除外へ――経産省有識者委
2020/02/13 Thu. 00:02
経済産業省の有識者委員会は2月4日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づく家庭用太陽光発電（出力10キロワット未満）の2020年度の買い取り価格を前年度比3円低い1キロワット時当たり21円に、大規模事業用太陽光発電（50～250キロワット未満）を2円低い12円とする案をまとめました。
また、大規模な地熱や水力、バイオマスについて、22年度以降はFITから外す方針を示しました。
FITは再生エネ事業者が発電した電気を電力会社が割高な固定価格で買い取り、電気料金に上乗せして発電コストなどを回収する制度です。
家庭や企業の負担を減らすためとして、政府は2020年度以降、大規模な事業用太陽光発電と風力発電をFITから段階的に外し、電力市場での販売に移行させる考えです。
合わせて地熱、水力、バイオマスも規模の大きな発電は市場拡大が見込めるため、FITから外す方向となったものです。
一方、小規模な発電は地域での活用が見込まれるため、地熱は2000キロワット未満▽水力は1000キロワット未満▽バイオマスは1万キロワット未満――でFITを維持する方向で検討するとしています。
経産省は3月末までに価格を決定する方針。FITから外す電源の対象などについては、今後も議論を続ける方針だということです。
【出典参考】2020年2月4日配信「毎日新聞」
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また、大規模な地熱や水力、バイオマスについて、22年度以降はFITから外す方針を示しました。
FITは再生エネ事業者が発電した電気を電力会社が割高な固定価格で買い取り、電気料金に上乗せして発電コストなどを回収する制度です。
家庭や企業の負担を減らすためとして、政府は2020年度以降、大規模な事業用太陽光発電と風力発電をFITから段階的に外し、電力市場での販売に移行させる考えです。
合わせて地熱、水力、バイオマスも規模の大きな発電は市場拡大が見込めるため、FITから外す方向となったものです。
一方、小規模な発電は地域での活用が見込まれるため、地熱は2000キロワット未満▽水力は1000キロワット未満▽バイオマスは1万キロワット未満――でFITを維持する方向で検討するとしています。
経産省は3月末までに価格を決定する方針。FITから外す電源の対象などについては、今後も議論を続ける方針だということです。
【出典参考】2020年2月4日配信「毎日新聞」
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茨城県鉾田市の公演「あのとき いわきの市民は」で「いわき市民訴訟」 原告の陳述書紹介
2020/02/12 Wed. 00:04
原発事故の影響の大きさを考えてもらおうと、「鉾田読み語りの会」が主催して公演「あのとき いわきの市民は」が茨城県鉾田市で開かれ、福島第一原発から30キロ圏内のいわき市民が裁判所に提出した陳述書が紹介されました。
2020年2月6日配信「茨城新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第1原発事故「いわき市民訴訟」 原告の陳述書紹介 鉾田読み語りの会＞
原発事故が与える影響の大きさを考えてもらおうと、公演「あのとき いわきの市民は」が（2月）2日、鉾田市鉾田の市立鉾田中央公民館で開かれ、東京電力福島第1原発から30キロ前後離れた福島県いわき市民が裁判所に提出した陳述書が紹介された。
公演は鉾田読み語りの会(星加俊子代表)主催。同原発の事故で放射性物質への不安を抱えた生活を余儀なくされたとして、同市住民らが国と東電に約28億円の損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」で裁判所に提出された原告の陳述書を紹介した。市内外から30人余りが参加した。
同会によると、同市北部は同原発から30キロ圏内にあり、地理的条件が日本原子力発電(原電)東海第2原発と鉾田市旭地区との関係に似ているという。
公演では、同会メンバーが入れ替わりながら陳述内容を発表。次女の出産が東日本大震災当日だったという女性の陳述では「被ばくへの恐怖と不安で押しつぶされそうになりながら逃げた。子どもたちの定期的な健康管理、診断をしてほしい」との声を紹介。代々農業を営んできた男性の「私の水田は放射性物質が流れるホットスポットになってしまった。その年からコメ作りを諦めた」という陳述など、さまざまな立場の市民の声を読み上げた。
公演は（2月）16日、旭公民館でも開かれる。午後1時半から。問い合わせは同会の星加さん(電)080(1037)6598。
【出典】2020年2月6日配信「茨城新聞」
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2020年2月6日配信「茨城新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第1原発事故「いわき市民訴訟」 原告の陳述書紹介 鉾田読み語りの会＞
原発事故が与える影響の大きさを考えてもらおうと、公演「あのとき いわきの市民は」が（2月）2日、鉾田市鉾田の市立鉾田中央公民館で開かれ、東京電力福島第1原発から30キロ前後離れた福島県いわき市民が裁判所に提出した陳述書が紹介された。
公演は鉾田読み語りの会(星加俊子代表)主催。同原発の事故で放射性物質への不安を抱えた生活を余儀なくされたとして、同市住民らが国と東電に約28億円の損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」で裁判所に提出された原告の陳述書を紹介した。市内外から30人余りが参加した。
同会によると、同市北部は同原発から30キロ圏内にあり、地理的条件が日本原子力発電(原電)東海第2原発と鉾田市旭地区との関係に似ているという。
公演では、同会メンバーが入れ替わりながら陳述内容を発表。次女の出産が東日本大震災当日だったという女性の陳述では「被ばくへの恐怖と不安で押しつぶされそうになりながら逃げた。子どもたちの定期的な健康管理、診断をしてほしい」との声を紹介。代々農業を営んできた男性の「私の水田は放射性物質が流れるホットスポットになってしまった。その年からコメ作りを諦めた」という陳述など、さまざまな立場の市民の声を読み上げた。
公演は（2月）16日、旭公民館でも開かれる。午後1時半から。問い合わせは同会の星加さん(電)080(1037)6598。
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福一の汚染水「海洋放出」前提やめて
2020/02/11 Tue. 00:04
首都圏反原発連合（反原連）は2月7日（金）夜、恒例の首相官邸前抗議行動を行いました。
2月8日付け当ブログでも紹介しましたが、政府の小委員会が、東京電力福島第一原発の汚染水処理で海洋放出を「確実」とする報告書を大筋で了承したことに対し、ある参加者は「海洋放出ありき」の議論を批判。トリチウム以外の放射性物質も含まれていることが判明していることにも触れ、「放出前提の拙速な方向ではなく、タンクの増設、処理に必要な技術開発などに力をつくすべき」と語り、「安倍政権は再稼働やめろ」の声を上げました。
また別の参加者も、昨日（2月10日）付け当ブログでも紹介しましたように、四国電力伊方原発で全電源喪失のトラブルが当初発表の10秒程度などではなく43分間もあったことなど、相次ぐトラブルについて「モラルが失われている。そんな会社に原発を動かす資格はない」などと抗議しました。
【出典参考】2020年2月8日付け「しんぶん赤旗」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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2月8日付け当ブログでも紹介しましたが、政府の小委員会が、東京電力福島第一原発の汚染水処理で海洋放出を「確実」とする報告書を大筋で了承したことに対し、ある参加者は「海洋放出ありき」の議論を批判。トリチウム以外の放射性物質も含まれていることが判明していることにも触れ、「放出前提の拙速な方向ではなく、タンクの増設、処理に必要な技術開発などに力をつくすべき」と語り、「安倍政権は再稼働やめろ」の声を上げました。
また別の参加者も、昨日（2月10日）付け当ブログでも紹介しましたように、四国電力伊方原発で全電源喪失のトラブルが当初発表の10秒程度などではなく43分間もあったことなど、相次ぐトラブルについて「モラルが失われている。そんな会社に原発を動かす資格はない」などと抗議しました。
【出典参考】2020年2月8日付け「しんぶん赤旗」
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伊方原発「全電源喪失」による燃料プール冷却装置４３分間停止
2020/02/10 Mon. 07:26
１月３０日付け当ブログで紹介しましたが、先月、四国電力伊方原発で外部電源を一時喪失するトラブルが発生した際、３号機の核燃料プールの冷却装置が４３分間に渡って停止していたことが四国電の発表で分かりました。
伊方原発では先月（１月）２５日、発電所につながる送電線が遮断され、ほぼ全ての電源が一時的に喪失するトラブルがあり、その際の四国電の発表では「約１０秒後に復旧」としていました。
今回判明したことでは、１０秒どころか４３分間という長時間に及んでいたわけで、四国電による虚偽の申告であったわけで、きわめて遺憾なことです。
この時３号機は定期検査中で、３号機のプールには使用済み核燃料など１５０４体が保管されていました。
核燃料は「崩壊熱」を出すため冷やし続ける必要があるわけですが、１５０４体の中にはより崩壊熱の高い、およそ１ヵ月前まで原子炉で使用していた核燃料１５７体が含まれていて、この冷却装置が４３分間停止したことからプールの水温は電源喪失前の３３度から最大で３４．１度まで上がったとの報告です。
四国電は「原子炉の冷却設備の再起動を優先して行った後、プールの冷却装置を再起動したもので、手順通りの対応だった。温度の上昇はわずかで安全に影響はない」などとしています。
【出典参考】2020年2月6日配信「南海放送」（RNB）
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伊方原発では先月（１月）２５日、発電所につながる送電線が遮断され、ほぼ全ての電源が一時的に喪失するトラブルがあり、その際の四国電の発表では「約１０秒後に復旧」としていました。
今回判明したことでは、１０秒どころか４３分間という長時間に及んでいたわけで、四国電による虚偽の申告であったわけで、きわめて遺憾なことです。
この時３号機は定期検査中で、３号機のプールには使用済み核燃料など１５０４体が保管されていました。
核燃料は「崩壊熱」を出すため冷やし続ける必要があるわけですが、１５０４体の中にはより崩壊熱の高い、およそ１ヵ月前まで原子炉で使用していた核燃料１５７体が含まれていて、この冷却装置が４３分間停止したことからプールの水温は電源喪失前の３３度から最大で３４．１度まで上がったとの報告です。
四国電は「原子炉の冷却設備の再起動を優先して行った後、プールの冷却装置を再起動したもので、手順通りの対応だった。温度の上昇はわずかで安全に影響はない」などとしています。
【出典参考】2020年2月6日配信「南海放送」（RNB）
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県内漁業業者「海洋放出」案了承に落胆
2020/02/09 Sun. 00:07
昨日もお伝えしましたが、東京電力福島第一原発事故にともない放射性物質トリチウムを含む汚染水の処理について検討してきた政府小委員会が1月31日、「海洋放出」を処分法として強調する提言案を決めたことを受け、県内漁業者から同日、落胆の声が上がりました。「地元の声聴いて」と県内漁業者が政府に注文しています。
2020年2月1日配信「福島民友ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜処理水処分提言「地元の声聴いて」 福島県漁業者が政府に注文＞
これまでの取り組みが元に戻ってしまう―。東京電力福島第１原発の処理水について、政府小委員会が海洋放出を処分方法として強調する提言案を了承した（１月）３１日、県内漁業者からは落胆の声が上がった。本格操業に向け少しずつ事故前の姿を取り戻しつつあるだけに風評被害への不安が大きい。「地元の声を聴いて判断してほしい」。政府に丁寧な対応を求める。
「現状でも県産の魚介類の売れ行きは良くない。（海洋放出で）消費者は安全性について納得するのか」。小名浜機船底曳網漁業協同組合（いわき市）の志賀金三郎代表幹事（７３）は疑問を投げ掛ける。「若手漁師が将来を不安がっている。政府は福島の魚は安全だ、とどう呼び掛けていくのか」と憤る。小型刺し網漁船で漁をする相馬市の安達利郎さん（６９）は「（海洋放出が実施されれば）どれだけ政府が説明を尽くして安全性を訴えても風評被害が出ることは間違いがない。反対せざるを得ない」と話す。「今までも風評と闘ってきた。地元の給食にもようやく食材として提供できるようになった。本操業への見通しもついてきた。また前に戻ることになってしまう」とし、「政府には、地元の漁業者の意見をしっかりと聞いて判断してほしい」と訴えた。
一方、いわき市で約５０年漁師を続ける大谷晃治さん（６６）は「（処理水を）いつまでもためておいても仕方ないのは理解できる」と政府方針に一定の理解を示しながら、「漁師一筋で生計を立てている。放出されれば魚が売れなくなるのでは」と心配した。
県漁連の野崎哲会長は「詳細な内容を把握しておらず、コメントはできない」とした上で、「県漁連として海洋放出には反対だ」と述べた。相馬双葉漁協の立谷寛治組合長は「本格操業に向けたこれまでの取り組みが振り出しに戻りかねない」と危惧。国や県の風評対策を「現状でも不十分」と指摘し「海洋放出は容認できない」とした。
提言案では、大気（水蒸気）への放出も選択肢の一つとされた。第１原発から半径１５キロほどの農地でコメなどを栽培する南相馬市小高区の農業法人「紅梅夢ファーム」の佐藤良一社長（６６）は「政府への不信感と風評被害悪化への懸念から、大気放出には農業者として反対。いずれの放出方法でも、国にはしっかりとした情報共有を求めたい」と訴えた。
【出典】2020年2月1日配信「福島民友ニュース」
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＜処理水処分提言「地元の声聴いて」 福島県漁業者が政府に注文＞
これまでの取り組みが元に戻ってしまう―。東京電力福島第１原発の処理水について、政府小委員会が海洋放出を処分方法として強調する提言案を了承した（１月）３１日、県内漁業者からは落胆の声が上がった。本格操業に向け少しずつ事故前の姿を取り戻しつつあるだけに風評被害への不安が大きい。「地元の声を聴いて判断してほしい」。政府に丁寧な対応を求める。
「現状でも県産の魚介類の売れ行きは良くない。（海洋放出で）消費者は安全性について納得するのか」。小名浜機船底曳網漁業協同組合（いわき市）の志賀金三郎代表幹事（７３）は疑問を投げ掛ける。「若手漁師が将来を不安がっている。政府は福島の魚は安全だ、とどう呼び掛けていくのか」と憤る。小型刺し網漁船で漁をする相馬市の安達利郎さん（６９）は「（海洋放出が実施されれば）どれだけ政府が説明を尽くして安全性を訴えても風評被害が出ることは間違いがない。反対せざるを得ない」と話す。「今までも風評と闘ってきた。地元の給食にもようやく食材として提供できるようになった。本操業への見通しもついてきた。また前に戻ることになってしまう」とし、「政府には、地元の漁業者の意見をしっかりと聞いて判断してほしい」と訴えた。
一方、いわき市で約５０年漁師を続ける大谷晃治さん（６６）は「（処理水を）いつまでもためておいても仕方ないのは理解できる」と政府方針に一定の理解を示しながら、「漁師一筋で生計を立てている。放出されれば魚が売れなくなるのでは」と心配した。
県漁連の野崎哲会長は「詳細な内容を把握しておらず、コメントはできない」とした上で、「県漁連として海洋放出には反対だ」と述べた。相馬双葉漁協の立谷寛治組合長は「本格操業に向けたこれまでの取り組みが振り出しに戻りかねない」と危惧。国や県の風評対策を「現状でも不十分」と指摘し「海洋放出は容認できない」とした。
提言案では、大気（水蒸気）への放出も選択肢の一つとされた。第１原発から半径１５キロほどの農地でコメなどを栽培する南相馬市小高区の農業法人「紅梅夢ファーム」の佐藤良一社長（６６）は「政府への不信感と風評被害悪化への懸念から、大気放出には農業者として反対。いずれの放出方法でも、国にはしっかりとした情報共有を求めたい」と訴えた。
【出典】2020年2月1日配信「福島民友ニュース」
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汚染水処理「海洋放出の方が確実に実施できる」と提言案
2020/02/08 Sat. 08:46
東京電力福島第一原発で日増しに膨れ上がっている放射性物質トリチウムを含む汚染水の処理をめぐり、政府の小委員会は、海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で「海洋放出の方が確実に実施できる」と結論づけた提言案をまとめました。
2020年2月1日配信「福島民友ニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「海洋放出の方が確実に実施できる」 政府小委、処理水提言案＞
東京電力福島第１原発で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡り、政府の小委員会は（１月）３１日、前例のある海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で、放射性物質監視などの面から「海洋放出の方が確実に実施できる」と強調した提言案を大筋で了承した。今後、政府が県内農林水産業者らの意見を聞き方針を決定する。
２０１６（平成２８）年１１月から処分方法を検討してきた小委は、海洋放出に踏み込んだ形で議論を終えた。山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は東京都内で開かれた会合後の記者会見で「技術開発しても物になるかどうか分からない方法は無責任。必ずできるというものを提示した」と述べた。提言は委員長一任で修正され、年度内に取りまとめられる見込み。小委は地層注入、水素放出、地下埋設も含めた五つの処分方法を検討。国内外で処分実績のある海洋放出と大気放出が現実的だとし、他の３案は「前例がなく、技術的、時間的な観点から課題が多い」と結論付けた。
その上で海洋放出について、大気放出と比べて希釈や拡散の状況を予測しやすく、監視体制の構築が容易と評価した。第１原発でも事故前に放出実績があり、東電が設備設計や運用の知見を持つため、より確実な処分が可能だとした。
一方で、処分すれば原発事故の風評被害に上乗せされる形で、さらに経済的な影響が出る恐れが極めて高いと指摘。周辺環境のモニタリングと食品検査を組み合わせた分析体制を構築することなど、情報発信も併せて対策を強化、拡充すべきだと要請した。
前回会合で示された海洋と大気への放出を併用する案は明記されなかったが、委員からは追記するよう指摘があった。漁業者を中心に要望のあった長期保管については、タンク増設のための第１原発敷地の拡大や敷地外への処理水移送の実施には「相当な調整と時間を要する」などとした。
【出典】2020年2月1日配信「福島民友ニュース」
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＜「海洋放出の方が確実に実施できる」 政府小委、処理水提言案＞
東京電力福島第１原発で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡り、政府の小委員会は（１月）３１日、前例のある海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で、放射性物質監視などの面から「海洋放出の方が確実に実施できる」と強調した提言案を大筋で了承した。今後、政府が県内農林水産業者らの意見を聞き方針を決定する。
２０１６（平成２８）年１１月から処分方法を検討してきた小委は、海洋放出に踏み込んだ形で議論を終えた。山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は東京都内で開かれた会合後の記者会見で「技術開発しても物になるかどうか分からない方法は無責任。必ずできるというものを提示した」と述べた。提言は委員長一任で修正され、年度内に取りまとめられる見込み。小委は地層注入、水素放出、地下埋設も含めた五つの処分方法を検討。国内外で処分実績のある海洋放出と大気放出が現実的だとし、他の３案は「前例がなく、技術的、時間的な観点から課題が多い」と結論付けた。
その上で海洋放出について、大気放出と比べて希釈や拡散の状況を予測しやすく、監視体制の構築が容易と評価した。第１原発でも事故前に放出実績があり、東電が設備設計や運用の知見を持つため、より確実な処分が可能だとした。
一方で、処分すれば原発事故の風評被害に上乗せされる形で、さらに経済的な影響が出る恐れが極めて高いと指摘。周辺環境のモニタリングと食品検査を組み合わせた分析体制を構築することなど、情報発信も併せて対策を強化、拡充すべきだと要請した。
前回会合で示された海洋と大気への放出を併用する案は明記されなかったが、委員からは追記するよう指摘があった。漁業者を中心に要望のあった長期保管については、タンク増設のための第１原発敷地の拡大や敷地外への処理水移送の実施には「相当な調整と時間を要する」などとした。
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温室効果ガス「実質ゼロ」への取り組み急務
2020/02/07 Fri. 00:08
世界的に自然災害が多発する現在、その原因である地球規模の気候変動は一刻も早い対応が求められる重大問題になっています。
中でも地球温暖化の大本である二酸化炭素の増大。その二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の建設には国連のグテレス事務総長も新規建設の中止を求めています。
日本には建設中の石炭火力発電所が22か所もあります。日本政府は国際的にも批判されているこの石炭火力発電所の稼働を「成長戦略」の一つに位置付けているのです。
安倍政権はCOP25で環境NGOから不名誉な「化石賞」を受賞。「環境後進国」の汚名までいただきました。
石炭火力発電所の建設も輸出も進める考えを示している安倍首相。日本のエネルギー政策は、石炭火力からの脱却をめざす世界の流れに反しています。
国連の要請にこたえ、温室効果ガス排出「実質ゼロ」に向けた戦略、エネルギー政策が求められています。
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中でも地球温暖化の大本である二酸化炭素の増大。その二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の建設には国連のグテレス事務総長も新規建設の中止を求めています。
日本には建設中の石炭火力発電所が22か所もあります。日本政府は国際的にも批判されているこの石炭火力発電所の稼働を「成長戦略」の一つに位置付けているのです。
安倍政権はCOP25で環境NGOから不名誉な「化石賞」を受賞。「環境後進国」の汚名までいただきました。
石炭火力発電所の建設も輸出も進める考えを示している安倍首相。日本のエネルギー政策は、石炭火力からの脱却をめざす世界の流れに反しています。
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使用済みEV電池を太陽光発電の蓄電池として再利用するシステム導入――三菱自動車
2020/02/06 Thu. 00:13
喫微視自動車はこのほど電気自動車の使用済みバッテリーを再利用して太陽光発電の電力を蓄電するシステムの導入を開始しました。世界的に生産が増加中のEV車の使用済みバッテリーの処理方法として、車載用としては性能が落ちても一般的な蓄電池としては利用可能である点に着目しました。
2020年1月27日配信「SankeiBiz」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜三菱自、先進蓄電システム導入 使用済みＥＶ電池に太陽光電力ためる＞
三菱自動車は、電動車の使用済みバッテリーを組み合わせた蓄電池に太陽光発電の電力をためて利用する先進的蓄電システムを、岡崎製作所（愛知県岡崎市）に導入する。今年度中に利用開始の予定。車載電池で構成した“巨大蓄電システム”の活用による再生可能エネルギー普及促進は、リチウムイオン電池開発でノーベル化学賞を受賞した吉野彰旭化成名誉フェローが提起。電動車の先駆企業である三菱自はその具現化で、低炭素社会構築を加速したい狙いだ。
三菱商事と、同社子会社の発電事業会社「三菱商事パワー」と共同実施する。岡崎製作所は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」を生産している電動車の主力工場。現在はまず太陽光発電設備を建設しており、こちらは５月から稼働予定。容量は約３メガワットで、年間発電量は３ギガワット時に達する。さらに、アウトランダーＰＨＥＶの使用済みリチウムイオンバッテリーを組み合わせた蓄電システム（最大１メガワット時）を構築。太陽光の電力を蓄えて利用するシステムを、今年度中に稼働させる計画だ。
再生可能エネルギーは、発電量が自然に左右されるために安定供給が難しいという点がネックで、普及に課題がある。一方、世界的に生産が増加中の電気自動車（ＥＶ）などの車載バッテリーは、劣化後の処理方法が定まっていない問題がある。今回の取り組みは、車載用としては性能が落ちても一般的な蓄電池には利用可能なバッテリーを有効活用することで、再生可能エネルギーの調整弁も構築でき、一石二鳥の効果がある。
このシステムで、岡崎製作所では年間約１６００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が削減できるという。また、災害時に近隣の避難所へ電力供給を行うほか、将来的には発電所のように使う「バーチャルパワープラント」として、地域の電力安定化に寄与することも検討する。太陽光発電容量はさらに増強していく予定。
三菱自は、２００９年に当時世界初の量産型ＥＶ「ｉ－ＭｉＥＶ（アイミーブ）」を発売しており、実は電動車の先駆的企業。１３年には、外部からの充電が可能なハイブリッド車（ＨＶ）の一種であるアウトランダーＰＨＥＶを発売、電動化による環境配慮に注力している。今回の蓄電システム実用化で、電動車の可能性をさらに広げることになる。
【出典】2020年1月27日配信「SankeiBiz」
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2020年1月27日配信「SankeiBiz」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜三菱自、先進蓄電システム導入 使用済みＥＶ電池に太陽光電力ためる＞
三菱自動車は、電動車の使用済みバッテリーを組み合わせた蓄電池に太陽光発電の電力をためて利用する先進的蓄電システムを、岡崎製作所（愛知県岡崎市）に導入する。今年度中に利用開始の予定。車載電池で構成した“巨大蓄電システム”の活用による再生可能エネルギー普及促進は、リチウムイオン電池開発でノーベル化学賞を受賞した吉野彰旭化成名誉フェローが提起。電動車の先駆企業である三菱自はその具現化で、低炭素社会構築を加速したい狙いだ。
三菱商事と、同社子会社の発電事業会社「三菱商事パワー」と共同実施する。岡崎製作所は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」を生産している電動車の主力工場。現在はまず太陽光発電設備を建設しており、こちらは５月から稼働予定。容量は約３メガワットで、年間発電量は３ギガワット時に達する。さらに、アウトランダーＰＨＥＶの使用済みリチウムイオンバッテリーを組み合わせた蓄電システム（最大１メガワット時）を構築。太陽光の電力を蓄えて利用するシステムを、今年度中に稼働させる計画だ。
再生可能エネルギーは、発電量が自然に左右されるために安定供給が難しいという点がネックで、普及に課題がある。一方、世界的に生産が増加中の電気自動車（ＥＶ）などの車載バッテリーは、劣化後の処理方法が定まっていない問題がある。今回の取り組みは、車載用としては性能が落ちても一般的な蓄電池には利用可能なバッテリーを有効活用することで、再生可能エネルギーの調整弁も構築でき、一石二鳥の効果がある。
このシステムで、岡崎製作所では年間約１６００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が削減できるという。また、災害時に近隣の避難所へ電力供給を行うほか、将来的には発電所のように使う「バーチャルパワープラント」として、地域の電力安定化に寄与することも検討する。太陽光発電容量はさらに増強していく予定。
三菱自は、２００９年に当時世界初の量産型ＥＶ「ｉ－ＭｉＥＶ（アイミーブ）」を発売しており、実は電動車の先駆的企業。１３年には、外部からの充電が可能なハイブリッド車（ＨＶ）の一種であるアウトランダーＰＨＥＶを発売、電動化による環境配慮に注力している。今回の蓄電システム実用化で、電動車の可能性をさらに広げることになる。
【出典】2020年1月27日配信「SankeiBiz」
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小泉環境大臣――ベトナムの発電所建設「おかしいと思う」
2020/02/05 Wed. 00:12
小泉進次郎環境大臣は、このほど日本が公的な支援を検討するベトナムの石炭火力発電所の建設計画について「おかしいと思う」と問題提起しました。
小泉環境大臣は「日本がお金を出して結果、作っているのは中国とアメリカ。こういう実態を私はやはりおかしいと思う」と発言したものです。
現在、ベトナムの石炭火力発電所「ブンアン2」に対し日本の国際協力銀行が融資を検討し、アメリカと中国のメーカーが建設する方向で計画が進められているということです。こうした動きに対し、小泉環境大臣は石炭火力発電の輸出に対する国際社会からの批判が高まるなか、海外のメーカーが建設する発電所に日本の公的資金が投入されることは問題だと指摘したのです。そして、国際協力銀行に対し全額出資する財務省など関係省庁と議論していく考えを示しました。
ただ、アメリカと中国のメーカーのために資金を提供するのが「おかしい」と聞こえ、あくまでCO2排出量が多く問題が指摘されている石炭火力発電所の建設に「おかしい」という風には聞き取れない一面を感じたのは私だけでしょうか？（サイト管理者）
【出典参考】2020年1月21日配信「テレ朝news」
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小泉環境大臣は「日本がお金を出して結果、作っているのは中国とアメリカ。こういう実態を私はやはりおかしいと思う」と発言したものです。
現在、ベトナムの石炭火力発電所「ブンアン2」に対し日本の国際協力銀行が融資を検討し、アメリカと中国のメーカーが建設する方向で計画が進められているということです。こうした動きに対し、小泉環境大臣は石炭火力発電の輸出に対する国際社会からの批判が高まるなか、海外のメーカーが建設する発電所に日本の公的資金が投入されることは問題だと指摘したのです。そして、国際協力銀行に対し全額出資する財務省など関係省庁と議論していく考えを示しました。
ただ、アメリカと中国のメーカーのために資金を提供するのが「おかしい」と聞こえ、あくまでCO2排出量が多く問題が指摘されている石炭火力発電所の建設に「おかしい」という風には聞き取れない一面を感じたのは私だけでしょうか？（サイト管理者）
【出典参考】2020年1月21日配信「テレ朝news」
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人呼んで「太陽を必要としない太陽電池」開発へ
2020/02/04 Tue. 00:05
クリーンな発電である太陽電池。しかし、日照時間に左右され安定した電力供給が確保できるかが問題でした。「日照時間に影響されない太陽電池」があったなら、そんな夢のような技術を開発したとのニュースが飛び込んできました。カルフォルニア大学電子工学科のジェレミー・マンデー教授らの研究によって、太陽を必要としない太陽電池が開発されたのです。人呼んで「太陽を必要としない太陽電池」。一体、どのような仕組みなのか、2020年1月31日配信「ナゾロジー」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「太陽を必要としない太陽電池」が開発される＞
【POINT】
◎熱を放射することで、夜間でも電力を生成できる新しいデバイスが開発された
◎日陰に設置するだけで、1日中電力を生成できる
太陽電池はクリーンで非常に便利な発電システムです。しかし安定した電力供給源である一方、どうしても日照時間に影響されてしまいます。
「日照時間に影響されない太陽電池」があるなら、より安定して電力を供給できるでしょう。
なんだか一見矛盾に満ちたアイデアのようですが、実際にカルフォルニア大学の電子工学科の教授ジェレミー・マンデーらの研究によって、太陽を必要としない太陽電池が開発されました。
新しい太陽電池は、熱を放射することによって、夜間でも電流を生成できるとのこと。一体どのような仕組みなのでしょうか。
研究の詳細は「ACS Photonics」誌に掲載されました。
Nighttime Photovoltaic Cells: Electrical Power Generation by Optically Coupling with Deep Space
https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acsphotonics.9b00679
■夜も発電できる夜間太陽電池
通常の太陽電池は、太陽光を吸収して電力を生み出しています。光が照射されることで太陽電池を構成している半導体の電子が動き、電流が流れるのです。
一方、新しい太陽電池は光を放射することで電流が流れます。電流と電圧は従来の太陽電池とは反対方向に進みますが、電力は生成されます。
開発された太陽電池は、夜間に1平方メートルあたり最大50ワットの電力を生成できるとのこと。これは、従来の太陽電池パネルが日中に生成できる電力の約4分の1にあたります。
発電力は少し心もとないですが、夜間太陽電池は日陰に設置されていれば日中でも機能するので、従来の太陽電池を補完するには十分な働きが期待できるでしょう。
■熱放射セルを利用した仕組みとは
夜間太陽電池は「熱が温度の高い方から低い方へ放射される」ことを利用しています。
「熱移動のある環境」と「熱移動から電力をつくるデバイス」があれば、電力は生まれるからです。
マンデー氏は「熱移動から電力をつくるデバイス」として、「熱放射セル」に目を付けました。
「熱放射セル」は周囲に熱を放射することで電力を生成するデバイスです。主に、エンジンなどから生じる廃熱を有用なエネルギーに変換することに焦点を当てて研究されていました。
「これらのデバイスの1つを取り出して、暖かい場所に置いて空に向けたらどうなるかを考えていました」とマンデー氏は述べています。夜間の地球が「熱移動のある環境」に該当すると考えたのです。
事実、宇宙空間は非常に寒い場所なので、暖かい物体を夜空に向けると赤外線として熱を放出します。日中とは真逆ですが、熱移動は確かに起こるのです。
この「夜間の熱放射」と「熱放射セル」を組み合わせたものが、夜間太陽電池です。エンジンの高熱放射ほどの電力は得られませんが、デバイスを設置しておくだけで自然と電力が生成される点は大きな魅力と言えるでしょう。
マンデー氏は夜間太陽電池の出力と効率を改善して、大規模な使用を目指しています。
reference: zmescience,debugliesnews/ written by ナゾロジー編集部
【出典】2020年1月31日配信「ナゾロジー」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜「太陽を必要としない太陽電池」が開発される＞
【POINT】
◎熱を放射することで、夜間でも電力を生成できる新しいデバイスが開発された
◎日陰に設置するだけで、1日中電力を生成できる
太陽電池はクリーンで非常に便利な発電システムです。しかし安定した電力供給源である一方、どうしても日照時間に影響されてしまいます。
「日照時間に影響されない太陽電池」があるなら、より安定して電力を供給できるでしょう。
なんだか一見矛盾に満ちたアイデアのようですが、実際にカルフォルニア大学の電子工学科の教授ジェレミー・マンデーらの研究によって、太陽を必要としない太陽電池が開発されました。
新しい太陽電池は、熱を放射することによって、夜間でも電流を生成できるとのこと。一体どのような仕組みなのでしょうか。
研究の詳細は「ACS Photonics」誌に掲載されました。
Nighttime Photovoltaic Cells: Electrical Power Generation by Optically Coupling with Deep Space
https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acsphotonics.9b00679
■夜も発電できる夜間太陽電池
通常の太陽電池は、太陽光を吸収して電力を生み出しています。光が照射されることで太陽電池を構成している半導体の電子が動き、電流が流れるのです。
一方、新しい太陽電池は光を放射することで電流が流れます。電流と電圧は従来の太陽電池とは反対方向に進みますが、電力は生成されます。
開発された太陽電池は、夜間に1平方メートルあたり最大50ワットの電力を生成できるとのこと。これは、従来の太陽電池パネルが日中に生成できる電力の約4分の1にあたります。
発電力は少し心もとないですが、夜間太陽電池は日陰に設置されていれば日中でも機能するので、従来の太陽電池を補完するには十分な働きが期待できるでしょう。
■熱放射セルを利用した仕組みとは
夜間太陽電池は「熱が温度の高い方から低い方へ放射される」ことを利用しています。
「熱移動のある環境」と「熱移動から電力をつくるデバイス」があれば、電力は生まれるからです。
マンデー氏は「熱移動から電力をつくるデバイス」として、「熱放射セル」に目を付けました。
「熱放射セル」は周囲に熱を放射することで電力を生成するデバイスです。主に、エンジンなどから生じる廃熱を有用なエネルギーに変換することに焦点を当てて研究されていました。
「これらのデバイスの1つを取り出して、暖かい場所に置いて空に向けたらどうなるかを考えていました」とマンデー氏は述べています。夜間の地球が「熱移動のある環境」に該当すると考えたのです。
事実、宇宙空間は非常に寒い場所なので、暖かい物体を夜空に向けると赤外線として熱を放出します。日中とは真逆ですが、熱移動は確かに起こるのです。
この「夜間の熱放射」と「熱放射セル」を組み合わせたものが、夜間太陽電池です。エンジンの高熱放射ほどの電力は得られませんが、デバイスを設置しておくだけで自然と電力が生成される点は大きな魅力と言えるでしょう。
マンデー氏は夜間太陽電池の出力と効率を改善して、大規模な使用を目指しています。
reference: zmescience,debugliesnews/ written by ナゾロジー編集部
【出典】2020年1月31日配信「ナゾロジー」
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貧困国で送電線の途中で電力が半分失われCO2が無駄に排出されている
2020/02/03 Mon. 00:00
CO2など温室効果ガス削減のために、送電網に焦点を当て、電力部門の無駄を削減することで、大量のCO2排出量を削減できるとした研究結果が分かっています。特に先進国に比べて貧困国で電力の50％超が送電の途中で失われていたのです。
2020年1月26日配信「Gigazine」サイエンスから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜貧困国では発電された電力の半分が「送電網」の途中で失われ大量の二酸化炭素が無駄に排出されている＞
近年では地球温暖化を食い止めるため、世界中で二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減が叫ばれています。しかし、多くの人々が化石燃料の利用停止や再生可能エネルギーによる発電について言及する一方で、「送電網の改善」について訴える人はほとんどいません。新たな研究では、「特に送電網に焦点を当てた電力部門の無駄を削減することで、大量の二酸化炭素排出量を削減できる」ことが明らかとなりました。
一般的に電気は大規模な発電所で作られますが、生み出された電気がそのまま家庭で使えるわけではありません。発電所で作られた電気は高圧の送電線を介して長距離を移動し、変電所などを経由してローカルな配電ネットワークに送られ、個々の家庭に送電されます。この過程では電力の移動に伴って送電網の各所で熱が発生し、電気エネルギーの一部が熱エネルギーとして失われているとのこと。
メリーランド大学とジョンズ・ホプキンズ大学の研究チームは、この送電網における電力ロスによる二酸化炭素排出量を定量化し、142カ国における「送電網における電力ロス」を分析しました。
分析の結果、送電中に発生した電力ロスの割合は、国によって大きく異なることが示されました。たとえば、2016年に各国で発生した電力ロスはインドで19％、ブラジルでは16％でしたが、ハイチ、イラク、コンゴ共和国といった貧困国では50％を超えていました。これはつまり、発電された電力のうち各家庭に届く割合が50％に満たず、半分以上が送電の途中で失われていたということを意味します。
貧困国における電力ロスが深刻な一方で、先進国では送電中に失われる電力が非常に少ないことも示されています。2016年におけるアメリカの送電に伴う電力ロスはわずか6％、ドイツでは5％、シンガポールではなんと2％だったとのこと。これらの数値は国土の広さにも影響を受けているそうで、発電所から住居まで長距離を送電する必要がある国土の広い国では、発電所から住居までの距離が短い国より送電中の電力ロスが大きくなると研究チームは指摘しました。
研究チームの計算によると、世界中で送電中に失われた電力を作り出すために必要な二酸化炭素排出量は、年間でおよそ10億トンに上るとのこと。この数値は世界中の全大型トラックが1年間で排出する二酸化炭素排出量や、化学産業全体が1年間で排出する二酸化炭素排出量に匹敵するそうです。
世界中の送電網を分析した研究チームは、非効率な送電網を改善することで、年間でおよそ4億1100万～5億4400万トンもの二酸化炭素排出量を削減できると主張。非効率な送電線をより効率的な送電線に置き換え、ローカルレベルの配電網をより効率的に配線するといった改善は、温室効果ガスの削減に大きな役割を果たす可能性があります。その一方で、極端な気候災害や貧困、紛争といった技術的解決が難しい問題によって送電網が貧弱な国もあり、電力ロスが50％を超える多くの国ではこうした国内の問題に加え、化石燃料による発電量が多いという問題を抱えているとのこと。
研究チームは多くの国々で再生可能エネルギーを用いた発電が目指されている一方で、送電網の改善に注力する国は依然として少ない点を指摘。たとえ再生可能エネルギーによる発電が実現したとしても、送電網での損失が大きければ結果として投資が無駄になってしまうため、クリーンな発電方法と効率的な送電網の両方を組み合わせることが重要だと主張しました。
【出典】2020年1月26日配信「Gigazine」サイエンス
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2020年1月26日配信「Gigazine」サイエンスから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜貧困国では発電された電力の半分が「送電網」の途中で失われ大量の二酸化炭素が無駄に排出されている＞
近年では地球温暖化を食い止めるため、世界中で二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減が叫ばれています。しかし、多くの人々が化石燃料の利用停止や再生可能エネルギーによる発電について言及する一方で、「送電網の改善」について訴える人はほとんどいません。新たな研究では、「特に送電網に焦点を当てた電力部門の無駄を削減することで、大量の二酸化炭素排出量を削減できる」ことが明らかとなりました。
一般的に電気は大規模な発電所で作られますが、生み出された電気がそのまま家庭で使えるわけではありません。発電所で作られた電気は高圧の送電線を介して長距離を移動し、変電所などを経由してローカルな配電ネットワークに送られ、個々の家庭に送電されます。この過程では電力の移動に伴って送電網の各所で熱が発生し、電気エネルギーの一部が熱エネルギーとして失われているとのこと。
メリーランド大学とジョンズ・ホプキンズ大学の研究チームは、この送電網における電力ロスによる二酸化炭素排出量を定量化し、142カ国における「送電網における電力ロス」を分析しました。
分析の結果、送電中に発生した電力ロスの割合は、国によって大きく異なることが示されました。たとえば、2016年に各国で発生した電力ロスはインドで19％、ブラジルでは16％でしたが、ハイチ、イラク、コンゴ共和国といった貧困国では50％を超えていました。これはつまり、発電された電力のうち各家庭に届く割合が50％に満たず、半分以上が送電の途中で失われていたということを意味します。
貧困国における電力ロスが深刻な一方で、先進国では送電中に失われる電力が非常に少ないことも示されています。2016年におけるアメリカの送電に伴う電力ロスはわずか6％、ドイツでは5％、シンガポールではなんと2％だったとのこと。これらの数値は国土の広さにも影響を受けているそうで、発電所から住居まで長距離を送電する必要がある国土の広い国では、発電所から住居までの距離が短い国より送電中の電力ロスが大きくなると研究チームは指摘しました。
研究チームの計算によると、世界中で送電中に失われた電力を作り出すために必要な二酸化炭素排出量は、年間でおよそ10億トンに上るとのこと。この数値は世界中の全大型トラックが1年間で排出する二酸化炭素排出量や、化学産業全体が1年間で排出する二酸化炭素排出量に匹敵するそうです。
世界中の送電網を分析した研究チームは、非効率な送電網を改善することで、年間でおよそ4億1100万～5億4400万トンもの二酸化炭素排出量を削減できると主張。非効率な送電線をより効率的な送電線に置き換え、ローカルレベルの配電網をより効率的に配線するといった改善は、温室効果ガスの削減に大きな役割を果たす可能性があります。その一方で、極端な気候災害や貧困、紛争といった技術的解決が難しい問題によって送電網が貧弱な国もあり、電力ロスが50％を超える多くの国ではこうした国内の問題に加え、化石燃料による発電量が多いという問題を抱えているとのこと。
研究チームは多くの国々で再生可能エネルギーを用いた発電が目指されている一方で、送電網の改善に注力する国は依然として少ない点を指摘。たとえ再生可能エネルギーによる発電が実現したとしても、送電網での損失が大きければ結果として投資が無駄になってしまうため、クリーンな発電方法と効率的な送電網の両方を組み合わせることが重要だと主張しました。
【出典】2020年1月26日配信「Gigazine」サイエンス
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反原連「首相官邸前抗議」通算370回
2020/02/02 Sun. 00:25
首都圏反原発連合（反原連）は1月31日（金）夜、通算370回目となる首相官邸前抗議行動を行いました。
寒風吹きすさぶなか、参加者は「安倍政権は原発やめろ」「地震の国に原発いらない」などとコールを繰り返し、政治を変えて、原発ゼロの社会を実現しようとアピールしました。
この間、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機で一時、全ての電源が喪失するという重大なトラブルが続いたことに非難の声が相次ぎました。
参加者は、「世界が原発ゼロの方向に進んでいるのに、日本はいまだ原発産業に依存している」と指摘。「安倍政権のもとで原発が推進され、多額の税金も投入されている。政権を変えないといけない。安倍政権を倒して、エネルギー政策を転換させたい」と話しました。
【出典参考】2020年2月1日付け「しんぶん赤旗」
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寒風吹きすさぶなか、参加者は「安倍政権は原発やめろ」「地震の国に原発いらない」などとコールを繰り返し、政治を変えて、原発ゼロの社会を実現しようとアピールしました。
この間、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機で一時、全ての電源が喪失するという重大なトラブルが続いたことに非難の声が相次ぎました。
参加者は、「世界が原発ゼロの方向に進んでいるのに、日本はいまだ原発産業に依存している」と指摘。「安倍政権のもとで原発が推進され、多額の税金も投入されている。政権を変えないといけない。安倍政権を倒して、エネルギー政策を転換させたい」と話しました。
【出典参考】2020年2月1日付け「しんぶん赤旗」
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「環境後進国」との汚名を着せられた日本のCO2削減目標について
2020/02/01 Sat. 00:05
先のCOP25で、世界6位のCO2排出国でありながら脱炭素の展望を見いだせないとして環境団体のNGOから不名誉な“化石賞”が贈られ、「環境後進国」という汚名を着せられた日本。その日本が掲げたCO2削減目標と実態値との剥離やその原因について論評した記事を見つめました。
2020年1月28日配信「まぐまぐニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜世界が日本を猛批判。日本に着せられた「環境後進国」という汚名＞
全世界が一体となって解決すべき、地球の温暖化問題。2015年のパリ協定では各国のCO2削減対策が義務づけられましたが、米国がいち早く協定から離脱するなど、その足並みはいまだに揃っていないようです。数々のメディアで活躍する嶌信彦さんは今回、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、日本が掲げたCO2削減目標と実態値との剥離やその原因を考察しています。
■環境先進国日本脱石炭見通せず
90年代後半、環境先進国を目指していた日本は、最近“脱石炭”の展望を見出せず世界から批判を浴びている。化石燃料（石炭など）の使用は、国際社会が進めようとしているCO2（二酸化炭素）削減に逆行し、温室効果ガスを増やして気象災害などが頻発する危険を大きくさせるからだ。
国際的な脱炭素社会を目指す環境NGO（非政府組織）の国際ネットワーク・気候行動ネットワークから日本はこれまで二度にわたり温暖化対策に後向きと認定され、不名誉な“化石賞”が贈られている。
石炭火力は化石燃料の中でも特にCO2を多く出し、グテーレス国連事務総長が石炭火力の段階的廃止を求めているエネルギー源だ。このため、2015年にパリで開かれた国連気候変動枠組条約（パリ協定）の第21回、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）は2020年からの地球温暖化対策の国際ルールを決めた。その内容は産業革命前からの気候上昇を2度未満、可能なら1.5度未満に抑えることを目指すとしている。
一日のうちで温度が5度も10度も変わる日常の中で、2020年からの温暖化対策で産業革命前からの気温上昇を1.5度～2度未満に抑えることにどんな意味を持つのか、という疑問も出てこよう。ただ、もしお風呂に入る時の温度が40度以下だった場合は、1度上昇しても何とかガマンして入浴できるだろう。しかし、湯の温度が42度を越し、そこから2度も上がったらとても熱くて普通の人なら入浴できまい。
そのことから応用して考えると、気候変動で限界近くまで温暖化している上、さらに地球の温度が将来2度も上がったら酷暑で人々の生活は苦しくなり、生態系にも大きな変化をもたらし地球に異変を起こしかねないと懸念されているのだ。よくいわれることは、例えば北極や南極の氷が溶け出し、海水温や海水そのものが上昇し予測し難い大きな影響を及ぼしてくることだ。
■地球温暖化は先進国の責任が大
1997年に日本が主導し、京都市で開かれたCOP3では温暖化対策の国際ルール「京都議定書」を採択。“先進国が過去に排出した温室効果ガスが温暖化の原因である”とし、過去に大量の温室効果ガスを排出した先進国に排出削減義務を課していた。しかし、15年のパリ協定では途上国を含む全ての国が削減に取り組むべきだと義務付けた。もはや先進国の削減だけでは温暖化を防ぐことはできないと判断したからだ。
ただ気温の上昇を2度に抑えるには、各国が現在掲げている対策の削減目標を3倍、1.5度なら5倍にする必要がある。このためCOP25の議論では、各国の立場の違い、利害もあってかみ合わず、温暖化の被害を受けやすいツバルやカリブ海諸国などは強い表現で各国に削減目標の引き上げを迫る決議を要求したが、排出権が多い中国や新興国は強い表現に消極的だった。
結局、具体的な目標引き上げ数字を表現に入れなかったものの、間接的に削減目標の引き上げを要請する内容で妥協したが、実際は各国が約束を表明している削減目標を実現したとしても気温上昇を2～1.5度に抑えることはできないという。従っていずれ削減目標をさらに引き上げられる合意が採択されることになるとみられている。
過去において気候危機への対応を最初に表明したのはヨーロッパだった。欧州連合（EU）の委員会は2030年までに1990年比で従来決めた40％から少なくとも50％、できれば55％の削減を目指すと宣言した。欧州も含め削減目標の引き上げを表明したのは84ヵ国だったが、温室効果ガス排出量1位の中国と2位のアメリカは対策を引き上げる宣言をしなかった。
日本の現在の目標は2013年比で2030年までに26％減らすと表明してきた。しかし、日本は石炭火力発電を今後17基建設する計画がある上、石炭火力発電装置を数多く輸出する意向が強い。小泉進次郎環境相は「増設や輸出に世界から批判のあることは承知していた」が、石炭火力発電は電源の選択肢として残しておきたいとする経済産業省や企業の声が強く国内調整ができなかったのだ。
■CO2排出量、日本は世界6位
今のままだと2030年の日本のCO2排出量は世界の総量349憶トンの予測のうち2.3％を占める計算となる。1位は中国の28.5％で、以下2位がアメリカの12.5％、3位がインドの10.4％、4位がEU28ヵ国の6.3％、5位がロシアの2.3％で、日本は6番目の排出国となる。京都議定書作成にあたった1997年には環境先進国を目指す姿勢をみせていた日本なのに2020年から本格的に実施されるパリ協定では石炭火力をまだ温存するため削減目標の積み上げを打ち出せなかったのが実情だ。また、パリ協定は2020年の1月から本格的にスタートするが、アメリカは協定からの離脱を宣言しているし先進国の足並みもそろっていないのが現状だ。
■石炭火力発電はノー
ただ国レベルでは足並みは揃っていないものの、企業レベルでは石炭火力発電などの化石燃料から投資を引き上げる動きは進んでおり、その額は1,000兆円に上るとされている。日本の石炭火力発電は、CO2排出が最も少なく世界で一番効率が良いとみられていたが、石炭火力発電そのものを否定されるとなって日本は苦しい立場に追い込まれてしまった。普及の道へ進まざるを得なくなってきたといえよう。しかも各国は2030年までの温室効果ガス削減目標を2020年2月までに改めて国連に提出することを求められている。
日本の石炭火力発電は、電力供給のうち33％を占める。液化天然ガス（LNG）火力の40％に次いで多い。福島原発事故で全原発が停止したため、原発の供給割合約30％がほとんどなくなったため、ますます石炭化量の比重が増えているのが実情だ。
しかし日本の高効率の石炭火力のCO2の排出量はLNG火力の約2倍あるため、フランスやドイツなどの先進国は石炭火力の廃止や削減の具体的目標を示し、グテーレス国連事務総長はCOP25で20年以降の新設中止を各国に要請している。日本は石炭火力以外のフロンの削減や、さらなる技術開発でCO2削減を進めないと環境後進国の汚名をさらに拡大させることになろう。
（Japan In-depth 2020年1月19日）
【出典】2020年1月28日配信「まぐまぐニュース」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2020年1月28日配信「まぐまぐニュース」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜世界が日本を猛批判。日本に着せられた「環境後進国」という汚名＞
全世界が一体となって解決すべき、地球の温暖化問題。2015年のパリ協定では各国のCO2削減対策が義務づけられましたが、米国がいち早く協定から離脱するなど、その足並みはいまだに揃っていないようです。数々のメディアで活躍する嶌信彦さんは今回、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、日本が掲げたCO2削減目標と実態値との剥離やその原因を考察しています。
■環境先進国日本脱石炭見通せず
90年代後半、環境先進国を目指していた日本は、最近“脱石炭”の展望を見出せず世界から批判を浴びている。化石燃料（石炭など）の使用は、国際社会が進めようとしているCO2（二酸化炭素）削減に逆行し、温室効果ガスを増やして気象災害などが頻発する危険を大きくさせるからだ。
国際的な脱炭素社会を目指す環境NGO（非政府組織）の国際ネットワーク・気候行動ネットワークから日本はこれまで二度にわたり温暖化対策に後向きと認定され、不名誉な“化石賞”が贈られている。
石炭火力は化石燃料の中でも特にCO2を多く出し、グテーレス国連事務総長が石炭火力の段階的廃止を求めているエネルギー源だ。このため、2015年にパリで開かれた国連気候変動枠組条約（パリ協定）の第21回、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）は2020年からの地球温暖化対策の国際ルールを決めた。その内容は産業革命前からの気候上昇を2度未満、可能なら1.5度未満に抑えることを目指すとしている。
一日のうちで温度が5度も10度も変わる日常の中で、2020年からの温暖化対策で産業革命前からの気温上昇を1.5度～2度未満に抑えることにどんな意味を持つのか、という疑問も出てこよう。ただ、もしお風呂に入る時の温度が40度以下だった場合は、1度上昇しても何とかガマンして入浴できるだろう。しかし、湯の温度が42度を越し、そこから2度も上がったらとても熱くて普通の人なら入浴できまい。
そのことから応用して考えると、気候変動で限界近くまで温暖化している上、さらに地球の温度が将来2度も上がったら酷暑で人々の生活は苦しくなり、生態系にも大きな変化をもたらし地球に異変を起こしかねないと懸念されているのだ。よくいわれることは、例えば北極や南極の氷が溶け出し、海水温や海水そのものが上昇し予測し難い大きな影響を及ぼしてくることだ。
■地球温暖化は先進国の責任が大
1997年に日本が主導し、京都市で開かれたCOP3では温暖化対策の国際ルール「京都議定書」を採択。“先進国が過去に排出した温室効果ガスが温暖化の原因である”とし、過去に大量の温室効果ガスを排出した先進国に排出削減義務を課していた。しかし、15年のパリ協定では途上国を含む全ての国が削減に取り組むべきだと義務付けた。もはや先進国の削減だけでは温暖化を防ぐことはできないと判断したからだ。
ただ気温の上昇を2度に抑えるには、各国が現在掲げている対策の削減目標を3倍、1.5度なら5倍にする必要がある。このためCOP25の議論では、各国の立場の違い、利害もあってかみ合わず、温暖化の被害を受けやすいツバルやカリブ海諸国などは強い表現で各国に削減目標の引き上げを迫る決議を要求したが、排出権が多い中国や新興国は強い表現に消極的だった。
結局、具体的な目標引き上げ数字を表現に入れなかったものの、間接的に削減目標の引き上げを要請する内容で妥協したが、実際は各国が約束を表明している削減目標を実現したとしても気温上昇を2～1.5度に抑えることはできないという。従っていずれ削減目標をさらに引き上げられる合意が採択されることになるとみられている。
過去において気候危機への対応を最初に表明したのはヨーロッパだった。欧州連合（EU）の委員会は2030年までに1990年比で従来決めた40％から少なくとも50％、できれば55％の削減を目指すと宣言した。欧州も含め削減目標の引き上げを表明したのは84ヵ国だったが、温室効果ガス排出量1位の中国と2位のアメリカは対策を引き上げる宣言をしなかった。
日本の現在の目標は2013年比で2030年までに26％減らすと表明してきた。しかし、日本は石炭火力発電を今後17基建設する計画がある上、石炭火力発電装置を数多く輸出する意向が強い。小泉進次郎環境相は「増設や輸出に世界から批判のあることは承知していた」が、石炭火力発電は電源の選択肢として残しておきたいとする経済産業省や企業の声が強く国内調整ができなかったのだ。
■CO2排出量、日本は世界6位
今のままだと2030年の日本のCO2排出量は世界の総量349憶トンの予測のうち2.3％を占める計算となる。1位は中国の28.5％で、以下2位がアメリカの12.5％、3位がインドの10.4％、4位がEU28ヵ国の6.3％、5位がロシアの2.3％で、日本は6番目の排出国となる。京都議定書作成にあたった1997年には環境先進国を目指す姿勢をみせていた日本なのに2020年から本格的に実施されるパリ協定では石炭火力をまだ温存するため削減目標の積み上げを打ち出せなかったのが実情だ。また、パリ協定は2020年の1月から本格的にスタートするが、アメリカは協定からの離脱を宣言しているし先進国の足並みもそろっていないのが現状だ。
■石炭火力発電はノー
ただ国レベルでは足並みは揃っていないものの、企業レベルでは石炭火力発電などの化石燃料から投資を引き上げる動きは進んでおり、その額は1,000兆円に上るとされている。日本の石炭火力発電は、CO2排出が最も少なく世界で一番効率が良いとみられていたが、石炭火力発電そのものを否定されるとなって日本は苦しい立場に追い込まれてしまった。普及の道へ進まざるを得なくなってきたといえよう。しかも各国は2030年までの温室効果ガス削減目標を2020年2月までに改めて国連に提出することを求められている。
日本の石炭火力発電は、電力供給のうち33％を占める。液化天然ガス（LNG）火力の40％に次いで多い。福島原発事故で全原発が停止したため、原発の供給割合約30％がほとんどなくなったため、ますます石炭化量の比重が増えているのが実情だ。
しかし日本の高効率の石炭火力のCO2の排出量はLNG火力の約2倍あるため、フランスやドイツなどの先進国は石炭火力の廃止や削減の具体的目標を示し、グテーレス国連事務総長はCOP25で20年以降の新設中止を各国に要請している。日本は石炭火力以外のフロンの削減や、さらなる技術開発でCO2削減を進めないと環境後進国の汚名をさらに拡大させることになろう。
（Japan In-depth 2020年1月19日）
【出典】2020年1月28日配信「まぐまぐニュース」
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