原発を考える戸田市民の会

「家庭向け電気料金」の値上げを申請している関西電力と九州電力が、役員ＯＢらが務める顧問らに払う報酬まで電気料金を計算するときの「原価」に含めていることが、このほど判明しました。

電力会社の電気料金算定のシステムである「総括原価方式」の問題がさらけ出た形です。経営にかかわらない顧問の報酬まで電気料金に上乗せすることに、１月１０日開かれた経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」でも、疑問や批判の声が出されています。


同委員会に両電力が提出した資料などによると、関電は、人件費の一部である「雑給」のうち、「常用員給与」の年間４億７５００万円（２０１３年～２０１５年の平均）のなかに、関西経済連合会会長も務めた秋山喜久元会長ら１４人の顧問の報酬が含まれていました。

また、九電にいたっては、「雑給」６億５４００万円（同）のうち、「嘱託・契約社員」分の２億５２００万円に、なんと玄海原発の再稼働をめぐる「やらせ」メール事件で引責辞任した真部利応前社長（現顧問）と相談役２人の報酬が入っているというのです。

両電力とも顧問１人あたりの報酬額については明らかにしていませんが、東京電力の場合、福島第一原発事故発生当時、顧問に月額９０万円程度の報酬を支払っていましたから想像はつきます。

１月１０日の同委員会では、九電が昨年６月の株主総会で、取締役の数を１４人から１７人に増やしたことに質問が集中。これについて九電は、「やらせ」メール問題を受けた信頼の再構築や収支対策のため、機能を強化したなどと説明しています。
九電の提出資料によると、役員報酬総額は、２０１２年の６億８７００万円から５億４９００万円（２０１３年～２０１５年の平均）に減っていますが、１人あたり平均年収は３２００万円超という高額ぶりは相変わらずです。

また関電の提出資料によると､｢役員給与は２０１２年１０月から役職位に応じて２０％～３０％の減額をした｣としていますが、そもそも高額ですので、年収は1人平均６００万円減ったとはいえ､４１００万円(同)となっているといいます｡


【出典参考】２０１３年１月１２日付け「しんぶん赤旗」


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