経産省の2050年脱炭素社会に向けての発電割合シナリオーー原発推進の意図が透けて見えると古賀氏批判
2021/01/31 Sun. 06:01
1月29日当ブログで経産省の脱炭素社会に向けての電源シナリオを紹介しましたが、その経産省元官僚で政治経済評論家の古賀茂明が、この政府・経産省の2050年の脱炭素社会での発電割合目標に「再生可能エネルギー50～60％」という低めの「グリーン政策目標」を掲げているのは、やはり原発推進のためで、その意図が透けて見えると批判しています。
2021年1月25日発売の『週刊プレイボーイ６号』に掲載されたた記事が1月29日配信「週プレNEWS」に転載されていましたので、紹介させていただくことにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発推進の意図が透けて見える経産省の「サボり」と「ウソ」＞
古賀茂明（元通産〈経産〉官僚、政治経済評論家）
週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、経産省の原発推進狙いについて語る。
（この記事は、１月２５日発売の『週刊プレイボーイ６号』に掲載されたものです）
＊ ＊ ＊
電気の卸売価格が高騰し、電力自由化で新規参入した新電力の経営が揺らいでいる。新電力の多くは、大手電力などの余剰電力を売買するＪＥＰＸ（日本卸電力取引所）から電気を調達し、消費者に小売りする。
ところが、大手の調達ミスによるＬＮＧ（液化天然ガス）不足で火力発電量が減り、ＪＥＰＸへの電力供給が激減した結果、市場価格は昨年１２月中旬までの１ｋＷｈ１０円前後から、今年に入り２００円前後まで大暴騰した。
新電力で消費者に調達額の高騰分が転嫁される契約では、個人向けの電気代がひと月１０万円を超えるケースもあるというから驚きだ。一方、自前の電力を小売りする大手電力はＪＥＰＸへの依存が低いため、電気のコストは大して上がらない。
電気料金は公共料金で、競争は公正でなければならない。ところが、大手電力は発電と小売りを同じグループ内で保有しているので、電力価格上昇で小売りが多少困っても発電部門はそれ以上に儲かる。発送電分離が名ばかりだから起きる現象だ。
一方、新電力は値上がりの影響をもろに受け、存続の危機に陥っている。本来なら、発送電を完全に分離し、大手電力に発電した電力をすべて卸電力市場に売らせるようにすれば、小売り分野の大手と新電力の競争条件は平等になる。
しかし、経済産業省はそんな改革をする気はない。新電力の電気購入価格の上限規制（１ｋＷｈ２００円）を行なうだけでお茶を濁そうとしている。
電力逼迫（ひっぱく）のニュースは、原発必要論につながる。経産省がＪＥＰＸの市場価格の安定や新電力の支援をサボるのは、原発の再稼働や新設の世論づくりに好都合と考えているからだろう。
もうひとつ、経産省の原発推進狙いを疑わせるニュースがある。昨年１２月に公表した「グリーン成長戦略」のウソ記述だ。
この文書で経産省は、日本が目指す再生可能エネルギーの導入比率は「５０％～６０％が目安」としている。だが、この水準の再エネ比率は現時点でも既に実現している国も多く、２０５０年時点の目標と考えると、低すぎる。この低い目標を正当化しているのが、「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも、約６５％」という記述だ。
ところが、この記述はウソである。在日英国大使館が「そんな目標は掲げておらず、英国の政策ではない」とニュースレターを通じて異を唱えたのだ。実際は、イギリスは５０年時の再エネ導入目標を定めていない。ちなみに、昨年末に英国政府の有識者会議が「５０年までに８０％」という提言を出している。
経産省は英国政府の有識者会議の一昨年のレポートを根拠に挙げたが、それは単なる技術レポートにすぎず、そこに「６５％」の文字はない。たまたま書かれていた複数の数字を利用して、６５％という数字をつくったのだが、レポートをよく読むと、それよりはるかに高くなる可能性があることがわかる。どう見ても「捏造（ねつぞう）」だ。しかも、いまだに経産省は謝罪をしていない。
捏造数字を根拠に、「５０年再エネ５０％～６０％」という低めの目標設定をしたのは、やはり原発推進のためだろう。
グリーン政策はデジタル政策と並ぶ大切な成長戦略だ。そのグリーン政策に作為やフェイクまがいの記述を混在させてしまう経産省にエネルギー政策を任せるわけにはいかない。
■【古賀茂明（こが・しげあき）】１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。古賀茂明の最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』（集英社）が発売中。
※１月２５日発売の『週刊プレイボーイ６号』より
【出典】2021年1月29日配信「週プレEWS]
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2021年1月25日発売の『週刊プレイボーイ６号』に掲載されたた記事が1月29日配信「週プレNEWS」に転載されていましたので、紹介させていただくことにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発推進の意図が透けて見える経産省の「サボり」と「ウソ」＞
古賀茂明（元通産〈経産〉官僚、政治経済評論家）
週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、経産省の原発推進狙いについて語る。
（この記事は、１月２５日発売の『週刊プレイボーイ６号』に掲載されたものです）
＊ ＊ ＊
電気の卸売価格が高騰し、電力自由化で新規参入した新電力の経営が揺らいでいる。新電力の多くは、大手電力などの余剰電力を売買するＪＥＰＸ（日本卸電力取引所）から電気を調達し、消費者に小売りする。
ところが、大手の調達ミスによるＬＮＧ（液化天然ガス）不足で火力発電量が減り、ＪＥＰＸへの電力供給が激減した結果、市場価格は昨年１２月中旬までの１ｋＷｈ１０円前後から、今年に入り２００円前後まで大暴騰した。
新電力で消費者に調達額の高騰分が転嫁される契約では、個人向けの電気代がひと月１０万円を超えるケースもあるというから驚きだ。一方、自前の電力を小売りする大手電力はＪＥＰＸへの依存が低いため、電気のコストは大して上がらない。
電気料金は公共料金で、競争は公正でなければならない。ところが、大手電力は発電と小売りを同じグループ内で保有しているので、電力価格上昇で小売りが多少困っても発電部門はそれ以上に儲かる。発送電分離が名ばかりだから起きる現象だ。
一方、新電力は値上がりの影響をもろに受け、存続の危機に陥っている。本来なら、発送電を完全に分離し、大手電力に発電した電力をすべて卸電力市場に売らせるようにすれば、小売り分野の大手と新電力の競争条件は平等になる。
しかし、経済産業省はそんな改革をする気はない。新電力の電気購入価格の上限規制（１ｋＷｈ２００円）を行なうだけでお茶を濁そうとしている。
電力逼迫（ひっぱく）のニュースは、原発必要論につながる。経産省がＪＥＰＸの市場価格の安定や新電力の支援をサボるのは、原発の再稼働や新設の世論づくりに好都合と考えているからだろう。
もうひとつ、経産省の原発推進狙いを疑わせるニュースがある。昨年１２月に公表した「グリーン成長戦略」のウソ記述だ。
この文書で経産省は、日本が目指す再生可能エネルギーの導入比率は「５０％～６０％が目安」としている。だが、この水準の再エネ比率は現時点でも既に実現している国も多く、２０５０年時点の目標と考えると、低すぎる。この低い目標を正当化しているのが、「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも、約６５％」という記述だ。
ところが、この記述はウソである。在日英国大使館が「そんな目標は掲げておらず、英国の政策ではない」とニュースレターを通じて異を唱えたのだ。実際は、イギリスは５０年時の再エネ導入目標を定めていない。ちなみに、昨年末に英国政府の有識者会議が「５０年までに８０％」という提言を出している。
経産省は英国政府の有識者会議の一昨年のレポートを根拠に挙げたが、それは単なる技術レポートにすぎず、そこに「６５％」の文字はない。たまたま書かれていた複数の数字を利用して、６５％という数字をつくったのだが、レポートをよく読むと、それよりはるかに高くなる可能性があることがわかる。どう見ても「捏造（ねつぞう）」だ。しかも、いまだに経産省は謝罪をしていない。
捏造数字を根拠に、「５０年再エネ５０％～６０％」という低めの目標設定をしたのは、やはり原発推進のためだろう。
グリーン政策はデジタル政策と並ぶ大切な成長戦略だ。そのグリーン政策に作為やフェイクまがいの記述を混在させてしまう経産省にエネルギー政策を任せるわけにはいかない。
■【古賀茂明（こが・しげあき）】１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。古賀茂明の最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』（集英社）が発売中。
※１月２５日発売の『週刊プレイボーイ６号』より
【出典】2021年1月29日配信「週プレEWS]
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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[edit]
「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ目標」の「達成可能は15.8％、「達成困難」は43.4％
2021/01/30 Sat. 00:15
1月21日付け当ブログで、政府が目指す「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」にする目標について、帝国データバンクが企業1万1479社から回答を得た調査として「達成可能」と回答したのは15.8％にとどまった記事を紹介しましたが、このほどその詳細を2021年1月25日配信「＠DIME」が紹介しています。その記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜政府が掲げる2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ目標、4割の企業が「達成は困難」＞
■「2050年カーボンニュートラル目標」、企業の43.4％が「達成は困難」
政府は「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目標に掲げた。
2021年度税制改正大綱や総合経済対策に「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に関する項目が盛り込まれるなど、企業への支援策などが積極的に打ち出されている。また、世界的な機運の高まりを受けて、政府や自治体のみならず民間企業においても取り組み目標を掲げる動きも現れており、それぞれの対応が今まで以上に注目されている。
そこで、帝国データバンクは温室効果ガスの排出抑制や削減に対する企業の見解について調査を実施した。調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。
■温室効果ガス排出抑制に取り組んでいる企業は82.6％、特に大企業で高い
温室効果ガスの排出抑制に対して、企業の82.6％が「取り組んでいる」と回答し、8割超にのぼった。他方、「取り組んでいない」企業は13.6％、「分からない」は3.8％だった。規模別では、大企業が88.8％となり全体の数値を大きく上回った。また、中小企業は81.3％、小規模企業は76.1％で、企業規模による差が大きく表れている。
また、業界別では『製造』が87.1％で最も高く、次いで『金融』（82.7％）、『建設』（82.6％）が続くなど、多くの業界で8割台となった。一方で、最も低い『サービス』でも78.6％となっており、突出して低い業界はみられなかった。
実際に取り組んでいる内容について尋ねたところ、節電や節水などによる「省エネ」が43.0％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、「クールビズの実施（ウォームビズ含む）」（42.6％）や「ハイブリッド車、電気自動車の導入」（28.0％）、「廃棄物の抑制」（22.2％）などが続いた。
また、政府が資金援助などを表明し力を入れている項目に関して、「環境に配慮した商品やサービスの開発」は10.9％、太陽光や風力発電などによる「クリーンエネルギーの導入や切り替え」は10.6％にとどまった。
企業からは、「社内照明のLED化、空調機の省エネ設備化などの細かな施策を実施した」（信号装置工事、岐阜県）や「貨物トラックの利用と従業員の車両通勤であるが、まずは社用車もハイブリッド車を使用して環境配慮を行っている」（野菜卸売、三重県）、「燃焼効率の良いボイラーへ切り替え、プラスチック・ビニール製をバイオマス使用に変更するなどに取り組んでいる」（水産練製品製造、北海道）といった積極的な意見がみられる。一方で、「大企業を中心に大きな成果を出すことに加え、個人レベルでもある程度の協力がなければ持続性も含めて困難」（建設工事、兵庫県）などの意見もあげられた。
■取り組む目的は「コストの削減」がトップ、大企業では企業の見られ方を意識する傾向
温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいる企業にその目的を尋ねたところ、電気料金などの「コストの削減」が55.7％でトップとなった（複数回答、以下同）。さらに「法令順守」が48.9％で続いた。また、「CSR（企業の社会的責任）の一環」（24.6％）や「SDGsへの対応」（22.7％）といった企業の見られ方に関する項目も上位となった。
こうした項目は特に大企業で高く、ISOやエコアクション21などの「資格や認証の取得」や、取引条件の改善などに向けた「ステークホルダーとの良好な関係の構築」においても中小企業より大企業の方が高い。企業からも、「顧客や世間の要請に応えなくては生き残っていくことはできない」（仕上用・皮膚用化粧品製造、埼玉県）や「今年度にエコアクション21を取得し温室効果ガス排出抑制等の環境保護活動に注力している」（写真機・同付属品製造、大阪府）、「省エネ・低炭素・ゼロエネ住宅を自社の競争力としている」（木造建築工事、北海道）などの声があげられた。
■取り組み課題は「他に優先すべき項目がある」がトップ、人材やノウハウの課題も上位
温室効果ガスの排出抑制への取り組みにおける課題について尋ねたところ、「他に優先すべき項目がある」が27.4％で最も高くなった（複数回答、以下同）。次いで、「主導する人材（部署）がいない」（26.9％）や「どこまで取り組めばいいのかわからない」（25.8％）、「取り組むためのノウハウやスキルがない」（24.5％）も2割台で続いている。
企業からは、「新型コロナ感染防止対策などに対して労力を使ってしまっている」（金属加工機部品製造、群馬県）など、取り組みに対して現状の景況感により難しいと考える意見が多い。また、「コストをどこまでかけて対応すべきかわからない」（各種機械・同部分品製造修理、新潟県）や「自社の事業活動において、業界で標準的な基礎数値が無いため、どこまで取り組むべきなのかの基準や方法、評価の仕方などがわからない」（窯業・土石製品製造、東京都）といった意見があげられている。
■「2050年カーボンニュートラル」目標、企業の43.4％が「達成は困難」と予想
2020年10月、政府は「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」と宣言した。同年12月25日には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表するなど、目標の達成に向けて本格的に動き出した。
こうした政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」目標に関して、日本全体における達成可能性を尋ねたところ、企業の15.8％が「達成可能」と考えていた。うち、「今以上の取り組みをすることで達成可能」は13.3％、「現在の取り組みで達成可能」は2.5％だった。
一方で、「達成は困難」とした企業は43.4％と4割を超えた。さらに、「達成できない」は17.9％だった。企業からは、温室効果ガスの排出抑制などの環境問題への取り組みは必要であるとしつつも、「目標を達成するためのロードマップを示す必要があり、産業界との連携を深める必要がある」（電気計測器製造、神奈川県）や「言うは易し行うは難しで、具体的な計画と目標が分からない」（し尿収集運搬、石川県）、「取り組みについて何をどのようにすべきか、何を手始めに重点的に取り組むかなどの明確な説明が必要」（農産保存食料品製造、大分県）のような、具体的な目標や方法がわからないためロードマップや明確な説明などを示してほしいという意見が多くあげられている。
■新型コロナの対応に追われ、「温室効果ガス」問題の優先度が低い実態も
調査によると温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいる企業は82.6％となり、8割超となった。その取り組み内容では、節電・節水などの省エネやクールビズなどの身近な部分からの取り組みがあげられている。また、取り組む目的では電気料金などのコストの削減や法令順守が上位となった。
CSRやSDGsへの対応もあげられたが、こうした「企業の見られ方」に関する項目は大企業で割合が高く、この他にもISOやエコアクション21などの資格や認証の取得や、ステークホルダーとの良好な関係の構築といった項目でも同様の傾向がみられる。
一方で、取り組みにおける課題に関しては、現状として他に取り組むべき項目があり、主導する人材や取り組みの程度、ノウハウやスキル面の課題があげられている。現在は各社とも新型コロナウイルスによる業績への影響に対する施策などが求められており、温室効果ガス排出抑制に対する取り組みの優先順位が上位にあがってこないという状況が浮き彫りになった。
また、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」目標の日本全体における達成可能性に対しては、企業の15.8％が達成可能としつつも、達成は困難と考えている企業は4割を超えていた。
温室効果ガスの排出抑制には多くの企業が取り組んでいる一方で、政府の2050年目標に対しては半数以上の企業が厳しい見方を示しており、今後は温室効果ガスの排出抑制に向けたさらなる取り組みが必要となろう。そのなかで、企業は政府に対してより詳細な取り組み目標や具体的な方法を明らかにすることを求めている。
今後、企業に取り組みを促し「環境と経済の好循環」を図るためには、特に中小企業に対する情報発信の強化がカギを握るだろう。
※調査期間は2020年12月16日～2021年1月5日、調査対象は全国2万3,688社で、有効回答企業数は1万1,479社（回答率48.5％）
【出典】2021年1月25日配信「＠DIME」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜政府が掲げる2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ目標、4割の企業が「達成は困難」＞
■「2050年カーボンニュートラル目標」、企業の43.4％が「達成は困難」
政府は「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目標に掲げた。
2021年度税制改正大綱や総合経済対策に「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に関する項目が盛り込まれるなど、企業への支援策などが積極的に打ち出されている。また、世界的な機運の高まりを受けて、政府や自治体のみならず民間企業においても取り組み目標を掲げる動きも現れており、それぞれの対応が今まで以上に注目されている。
そこで、帝国データバンクは温室効果ガスの排出抑制や削減に対する企業の見解について調査を実施した。調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。
■温室効果ガス排出抑制に取り組んでいる企業は82.6％、特に大企業で高い
温室効果ガスの排出抑制に対して、企業の82.6％が「取り組んでいる」と回答し、8割超にのぼった。他方、「取り組んでいない」企業は13.6％、「分からない」は3.8％だった。規模別では、大企業が88.8％となり全体の数値を大きく上回った。また、中小企業は81.3％、小規模企業は76.1％で、企業規模による差が大きく表れている。
また、業界別では『製造』が87.1％で最も高く、次いで『金融』（82.7％）、『建設』（82.6％）が続くなど、多くの業界で8割台となった。一方で、最も低い『サービス』でも78.6％となっており、突出して低い業界はみられなかった。
実際に取り組んでいる内容について尋ねたところ、節電や節水などによる「省エネ」が43.0％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、「クールビズの実施（ウォームビズ含む）」（42.6％）や「ハイブリッド車、電気自動車の導入」（28.0％）、「廃棄物の抑制」（22.2％）などが続いた。
また、政府が資金援助などを表明し力を入れている項目に関して、「環境に配慮した商品やサービスの開発」は10.9％、太陽光や風力発電などによる「クリーンエネルギーの導入や切り替え」は10.6％にとどまった。
企業からは、「社内照明のLED化、空調機の省エネ設備化などの細かな施策を実施した」（信号装置工事、岐阜県）や「貨物トラックの利用と従業員の車両通勤であるが、まずは社用車もハイブリッド車を使用して環境配慮を行っている」（野菜卸売、三重県）、「燃焼効率の良いボイラーへ切り替え、プラスチック・ビニール製をバイオマス使用に変更するなどに取り組んでいる」（水産練製品製造、北海道）といった積極的な意見がみられる。一方で、「大企業を中心に大きな成果を出すことに加え、個人レベルでもある程度の協力がなければ持続性も含めて困難」（建設工事、兵庫県）などの意見もあげられた。
■取り組む目的は「コストの削減」がトップ、大企業では企業の見られ方を意識する傾向
温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいる企業にその目的を尋ねたところ、電気料金などの「コストの削減」が55.7％でトップとなった（複数回答、以下同）。さらに「法令順守」が48.9％で続いた。また、「CSR（企業の社会的責任）の一環」（24.6％）や「SDGsへの対応」（22.7％）といった企業の見られ方に関する項目も上位となった。
こうした項目は特に大企業で高く、ISOやエコアクション21などの「資格や認証の取得」や、取引条件の改善などに向けた「ステークホルダーとの良好な関係の構築」においても中小企業より大企業の方が高い。企業からも、「顧客や世間の要請に応えなくては生き残っていくことはできない」（仕上用・皮膚用化粧品製造、埼玉県）や「今年度にエコアクション21を取得し温室効果ガス排出抑制等の環境保護活動に注力している」（写真機・同付属品製造、大阪府）、「省エネ・低炭素・ゼロエネ住宅を自社の競争力としている」（木造建築工事、北海道）などの声があげられた。
■取り組み課題は「他に優先すべき項目がある」がトップ、人材やノウハウの課題も上位
温室効果ガスの排出抑制への取り組みにおける課題について尋ねたところ、「他に優先すべき項目がある」が27.4％で最も高くなった（複数回答、以下同）。次いで、「主導する人材（部署）がいない」（26.9％）や「どこまで取り組めばいいのかわからない」（25.8％）、「取り組むためのノウハウやスキルがない」（24.5％）も2割台で続いている。
企業からは、「新型コロナ感染防止対策などに対して労力を使ってしまっている」（金属加工機部品製造、群馬県）など、取り組みに対して現状の景況感により難しいと考える意見が多い。また、「コストをどこまでかけて対応すべきかわからない」（各種機械・同部分品製造修理、新潟県）や「自社の事業活動において、業界で標準的な基礎数値が無いため、どこまで取り組むべきなのかの基準や方法、評価の仕方などがわからない」（窯業・土石製品製造、東京都）といった意見があげられている。
■「2050年カーボンニュートラル」目標、企業の43.4％が「達成は困難」と予想
2020年10月、政府は「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」と宣言した。同年12月25日には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表するなど、目標の達成に向けて本格的に動き出した。
こうした政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」目標に関して、日本全体における達成可能性を尋ねたところ、企業の15.8％が「達成可能」と考えていた。うち、「今以上の取り組みをすることで達成可能」は13.3％、「現在の取り組みで達成可能」は2.5％だった。
一方で、「達成は困難」とした企業は43.4％と4割を超えた。さらに、「達成できない」は17.9％だった。企業からは、温室効果ガスの排出抑制などの環境問題への取り組みは必要であるとしつつも、「目標を達成するためのロードマップを示す必要があり、産業界との連携を深める必要がある」（電気計測器製造、神奈川県）や「言うは易し行うは難しで、具体的な計画と目標が分からない」（し尿収集運搬、石川県）、「取り組みについて何をどのようにすべきか、何を手始めに重点的に取り組むかなどの明確な説明が必要」（農産保存食料品製造、大分県）のような、具体的な目標や方法がわからないためロードマップや明確な説明などを示してほしいという意見が多くあげられている。
■新型コロナの対応に追われ、「温室効果ガス」問題の優先度が低い実態も
調査によると温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいる企業は82.6％となり、8割超となった。その取り組み内容では、節電・節水などの省エネやクールビズなどの身近な部分からの取り組みがあげられている。また、取り組む目的では電気料金などのコストの削減や法令順守が上位となった。
CSRやSDGsへの対応もあげられたが、こうした「企業の見られ方」に関する項目は大企業で割合が高く、この他にもISOやエコアクション21などの資格や認証の取得や、ステークホルダーとの良好な関係の構築といった項目でも同様の傾向がみられる。
一方で、取り組みにおける課題に関しては、現状として他に取り組むべき項目があり、主導する人材や取り組みの程度、ノウハウやスキル面の課題があげられている。現在は各社とも新型コロナウイルスによる業績への影響に対する施策などが求められており、温室効果ガス排出抑制に対する取り組みの優先順位が上位にあがってこないという状況が浮き彫りになった。
また、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」目標の日本全体における達成可能性に対しては、企業の15.8％が達成可能としつつも、達成は困難と考えている企業は4割を超えていた。
温室効果ガスの排出抑制には多くの企業が取り組んでいる一方で、政府の2050年目標に対しては半数以上の企業が厳しい見方を示しており、今後は温室効果ガスの排出抑制に向けたさらなる取り組みが必要となろう。そのなかで、企業は政府に対してより詳細な取り組み目標や具体的な方法を明らかにすることを求めている。
今後、企業に取り組みを促し「環境と経済の好循環」を図るためには、特に中小企業に対する情報発信の強化がカギを握るだろう。
※調査期間は2020年12月16日～2021年1月5日、調査対象は全国2万3,688社で、有効回答企業数は1万1,479社（回答率48.5％）
【出典】2021年1月25日配信「＠DIME」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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[edit]
経産省、脱炭素社会へ複数の電源シナリオ策定
2021/01/29 Fri. 00:01
経済産業省は、2050年の脱炭素社会実現に向け、複数の電源構成を想定したシナリオを策定する方針を確認。
2021年1月27日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜脱炭素へ複数の電源シナリオ策定――経産省、次世代技術に柔軟対応＞
経済産業省は（1月）27日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、2050年の脱炭素社会実現に向け、複数の電源構成を想定したシナリオを策定する方針で一致した。次世代技術の開発は見通しが不透明な部分も多いため、柔軟に対応できるようにする。
政府は50年の発電割合について参考値を設定しており、再生可能エネルギーを50～60％、二酸化炭素回収を前提とした火力発電と原発を計30～40％、水素とアンモニア発電を計10％としている。シナリオは水素とアンモニア発電を計20％とした場合などを想定する。
分科会では参考値を達成するために各産業が直面する課題も議論した。
【出典】2021年1月27日配信「共同通信」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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2021年1月27日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜脱炭素へ複数の電源シナリオ策定――経産省、次世代技術に柔軟対応＞
経済産業省は（1月）27日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、2050年の脱炭素社会実現に向け、複数の電源構成を想定したシナリオを策定する方針で一致した。次世代技術の開発は見通しが不透明な部分も多いため、柔軟に対応できるようにする。
政府は50年の発電割合について参考値を設定しており、再生可能エネルギーを50～60％、二酸化炭素回収を前提とした火力発電と原発を計30～40％、水素とアンモニア発電を計10％としている。シナリオは水素とアンモニア発電を計20％とした場合などを想定する。
分科会では参考値を達成するために各産業が直面する課題も議論した。
【出典】2021年1月27日配信「共同通信」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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10年の節目を迎える福島原発事故――２つの原発避難訴訟で控訴審判決
2021/01/28 Thu. 00:01
まもなく東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎えますが、避難生活を余儀なきされ、一般的な想定をはるかに超えた放射能にさらされ被ばくさせられた地元住民が国や東京電力などを相手取り起こしてきた数々の訴訟で、2つの控訴審判決がありました。ともに東京電力に対し責任を認め、一定額の賠償を命じたものの国の責任について争われた群馬県の避難訴訟については、国の責任を認めない判決となっています。
2021年1月22日配信「TUF テレビユー福島」、26日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発避難訴訟 高裁 国の責任認めず（福島県）＞
原発事故で福島県内から群馬県に避難した人たちが、国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁は国の責任を認めた一審判決を取り消し、東電にだけ賠償を命じました。
この裁判は、原発事故によって県内から群馬県に避難した９１人が、国と東京電力を相手取り損害賠償を求めているものです。
一審の前橋地裁は「津波は予測でき、対策を怠った」として、全国で起こされている集団訴訟で初めて国と東京電力の責任を認め、およそ３８５０万円の賠償を命じました。
（１月）２１日の控訴審判決で東京高裁は「事故前の知見からは、津波の発生は予見できなかった」「防潮堤などを設置していたとしても津波による原発内の浸水は防ぐことはできず、原発事故は回避できなかった」とし、国の責任を認めませんでした。
一方、東京電力については「賠償責任がある」として、原告９０人にあわせておよそ１億２０００万円を賠償するよう命じました。
【出典】2021年1月22日配信「TUF テレビユー福島」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜二審も東電に賠償命令 原発被ばくで精神的損害―仙台高裁＞
東京電力福島第１原発事故で、初期被ばくをし精神的損害を受けたなどとして、福島市など福島県の「中通り」地方の住民ら５２人が東電に計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が（１月）２６日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は、一審福島地裁判決に続き、５２人に計約１１９０万円を支払うよう命じた。
小林裁判長は、中通りの自主的避難等対象区域の住民らが「一般的想定をはるかに超える放射能に現にさらされた」と認定。
東電が被ばくの危険性を的確、具体的に情報提供したとは言えず、事故後２カ月たつまで炉心溶融の事実すら認めなかったと指摘し、「被ばくの恐怖や不安は、合理的な根拠に基づく」と述べた。原告のうち４人については、賠償額を一審より各４万円減額した。
福島市で記者会見した原告団代表の平井ふみ子さん（７２）は「望んでいたことがちりばめられた判決。ありがたく大変うれしかった」と話した。
原告団の野村吉太郎弁護士は「中通りの住人の精神的損害に寄り添った判決だ」と評価した。
【出典】2021年1月26日配信「JIJI.COM」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2021年1月22日配信「TUF テレビユー福島」、26日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発避難訴訟 高裁 国の責任認めず（福島県）＞
原発事故で福島県内から群馬県に避難した人たちが、国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁は国の責任を認めた一審判決を取り消し、東電にだけ賠償を命じました。
この裁判は、原発事故によって県内から群馬県に避難した９１人が、国と東京電力を相手取り損害賠償を求めているものです。
一審の前橋地裁は「津波は予測でき、対策を怠った」として、全国で起こされている集団訴訟で初めて国と東京電力の責任を認め、およそ３８５０万円の賠償を命じました。
（１月）２１日の控訴審判決で東京高裁は「事故前の知見からは、津波の発生は予見できなかった」「防潮堤などを設置していたとしても津波による原発内の浸水は防ぐことはできず、原発事故は回避できなかった」とし、国の責任を認めませんでした。
一方、東京電力については「賠償責任がある」として、原告９０人にあわせておよそ１億２０００万円を賠償するよう命じました。
【出典】2021年1月22日配信「TUF テレビユー福島」
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＜二審も東電に賠償命令 原発被ばくで精神的損害―仙台高裁＞
東京電力福島第１原発事故で、初期被ばくをし精神的損害を受けたなどとして、福島市など福島県の「中通り」地方の住民ら５２人が東電に計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が（１月）２６日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は、一審福島地裁判決に続き、５２人に計約１１９０万円を支払うよう命じた。
小林裁判長は、中通りの自主的避難等対象区域の住民らが「一般的想定をはるかに超える放射能に現にさらされた」と認定。
東電が被ばくの危険性を的確、具体的に情報提供したとは言えず、事故後２カ月たつまで炉心溶融の事実すら認めなかったと指摘し、「被ばくの恐怖や不安は、合理的な根拠に基づく」と述べた。原告のうち４人については、賠償額を一審より各４万円減額した。
福島市で記者会見した原告団代表の平井ふみ子さん（７２）は「望んでいたことがちりばめられた判決。ありがたく大変うれしかった」と話した。
原告団の野村吉太郎弁護士は「中通りの住人の精神的損害に寄り添った判決だ」と評価した。
【出典】2021年1月26日配信「JIJI.COM」
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廃炉作業中の「もんじゅ」で研究炉建設へボーリング調査始まる
2021/01/27 Wed. 00:01
1985年の着工以来、1兆円を超す税金が投じられながら、2016年12月に廃炉が正式決定された日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」。「国家プロジェクト」と位置付けられた「核燃料サイクル」の要でもあった高速増殖炉計画の破綻にも関わらず、政府はいまだ原子力政策に固執し、新たな“高速炉”の開発計画にも乗り出すとしています。
2021年1月20日配信「FBCテレビ」（福井放送）から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜もんじゅでボーリング調査 研究炉建設へ＞
廃炉作業が進む敦賀市の高速増殖炉もんじゅで、新たに建設する試験研究炉の設計に向けたボーリング調査が始まっている。（１月２０日）
調査では、もんじゅ東側のポイントで深さ１００メートルの岩盤や土壌の状態を確認し、試験研究炉を建設するのに適しているかどうか調べている。
原子力機構によると、試験研究炉は出力１万キロワット未満で発電は行わず、福井大学や京都大学などと連携し原子力分野の人材育成や放射線を使った医学分野の研究などに活用される予定。
調査はポイントを移しながら来年度以降も続き、２０２２年度までに基本運用などを示した概要設計をまとめた後、具体的な設計に取り掛かる予定。
【出典】2021年1月20日配信「FBCテレビ」（福井放送）
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2021年1月20日配信「FBCテレビ」（福井放送）から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜もんじゅでボーリング調査 研究炉建設へ＞
廃炉作業が進む敦賀市の高速増殖炉もんじゅで、新たに建設する試験研究炉の設計に向けたボーリング調査が始まっている。（１月２０日）
調査では、もんじゅ東側のポイントで深さ１００メートルの岩盤や土壌の状態を確認し、試験研究炉を建設するのに適しているかどうか調べている。
原子力機構によると、試験研究炉は出力１万キロワット未満で発電は行わず、福井大学や京都大学などと連携し原子力分野の人材育成や放射線を使った医学分野の研究などに活用される予定。
調査はポイントを移しながら来年度以降も続き、２０２２年度までに基本運用などを示した概要設計をまとめた後、具体的な設計に取り掛かる予定。
【出典】2021年1月20日配信「FBCテレビ」（福井放送）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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「カーボンニュートラル」に向け「グリーン水素」開発も原子力活用
2021/01/26 Tue. 00:08
2050年の「カーボンニュートラル」に向け、政府は水素製造の技術開発に注力するとしています。再生可能エネによる水の電気分解で製造する「グリーン水素」ですが、その製造に高温ガス炉の活用を見込んだ原子力技術を使用しようとしています。
2021年1月19日配信「電気新聞デジタル」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜政府、高温ガス炉による水素製造技術を開発へ。２０３０年めどに天然ガス価格並み目指す＞
政府は２０５０年カーボンニュートラルに向け、水素製造の技術開発に注力する。今年、再稼働を見込む高温工学試験研究炉「ＨＴＴＲ」などを活用し、３０年をめどに水素製造の技術開発を進める。「実質ゼロ」達成にはカーボンフリー水素が必要で、原子力技術を活用すれば大量、安価に供給できる可能性がある。発電、産業用の熱供給と併用することで、５０年に天然ガス価格並み１ノルマル立方メートル当たり約１２円のコストを目指す。
５０年「実質ゼロ」達成には、あらゆる選択肢の追求が不可欠で、政府は原子力分野でも革新的技術の開発を進める。経済産業省が昨年末に政府の成長戦略会議で報告した「グリーン成長戦略」で、原子力分野は「小型炉」「高温ガス炉」「核融合」の３本柱が掲げられた。中でも高温ガス炉は既に研究開発炉が国内に存在し、日本が一定の優位性を持つ分野として知られる。
水素の活用は「実質ゼロ」達成に向けた重要な要素だが、化石燃料で製造すれば環境価値が下がってしまう。再生可能エネによる水の電気分解で製造する「グリーン水素」とともに原子力の活用が注目されている。
現状、ＨＴＴＲは水素製造装置を持っていないが、将来的には取り出した高温熱を活用し、ヨウ素、硫黄の化学反応を組み合わせて水を分解する「ＩＳプロセス」などでの水素製造を想定する。太陽光での水の電気分解と比べ、敷地面積が約１６００分の１に抑えられ、同時に熱を供給できることから産業プロセスの脱炭素化とも親和性が高い。
グリーン水素などと同様、商用化に向けた道のりは長いが、まずはＨＴＴＲが再稼働しなければ何も始まらない。高温ガス炉は固有の安全性があるが、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査では先行例がなかったため、重大事故の相場観がなく、その想定を巡る議論などが審査長期化の要因となった。
ただ、昨年６月に原子炉設置変更許可を取得。分割で申請した設計・工事計画認可（設工認）の手続きも最終段階に入った。日本原子力研究開発機構は現状、早ければ今年７月の再稼働を見込んでおり、地元自治体への説明も継続的に進めている。高温ガス炉の研究開発では中国の急速な発展が目立つなど、他国の追い上げがみられる。「実質ゼロ」に向けた歩みを着実に進めるためにも、まずは原子力機構によるＨＴＴＲの再稼働が期待される。
※電気新聞２０２１年１月１２日
【出典】2021年1月19日配信「電気新聞デジタル」
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＜政府、高温ガス炉による水素製造技術を開発へ。２０３０年めどに天然ガス価格並み目指す＞
政府は２０５０年カーボンニュートラルに向け、水素製造の技術開発に注力する。今年、再稼働を見込む高温工学試験研究炉「ＨＴＴＲ」などを活用し、３０年をめどに水素製造の技術開発を進める。「実質ゼロ」達成にはカーボンフリー水素が必要で、原子力技術を活用すれば大量、安価に供給できる可能性がある。発電、産業用の熱供給と併用することで、５０年に天然ガス価格並み１ノルマル立方メートル当たり約１２円のコストを目指す。
５０年「実質ゼロ」達成には、あらゆる選択肢の追求が不可欠で、政府は原子力分野でも革新的技術の開発を進める。経済産業省が昨年末に政府の成長戦略会議で報告した「グリーン成長戦略」で、原子力分野は「小型炉」「高温ガス炉」「核融合」の３本柱が掲げられた。中でも高温ガス炉は既に研究開発炉が国内に存在し、日本が一定の優位性を持つ分野として知られる。
水素の活用は「実質ゼロ」達成に向けた重要な要素だが、化石燃料で製造すれば環境価値が下がってしまう。再生可能エネによる水の電気分解で製造する「グリーン水素」とともに原子力の活用が注目されている。
現状、ＨＴＴＲは水素製造装置を持っていないが、将来的には取り出した高温熱を活用し、ヨウ素、硫黄の化学反応を組み合わせて水を分解する「ＩＳプロセス」などでの水素製造を想定する。太陽光での水の電気分解と比べ、敷地面積が約１６００分の１に抑えられ、同時に熱を供給できることから産業プロセスの脱炭素化とも親和性が高い。
グリーン水素などと同様、商用化に向けた道のりは長いが、まずはＨＴＴＲが再稼働しなければ何も始まらない。高温ガス炉は固有の安全性があるが、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査では先行例がなかったため、重大事故の相場観がなく、その想定を巡る議論などが審査長期化の要因となった。
ただ、昨年６月に原子炉設置変更許可を取得。分割で申請した設計・工事計画認可（設工認）の手続きも最終段階に入った。日本原子力研究開発機構は現状、早ければ今年７月の再稼働を見込んでおり、地元自治体への説明も継続的に進めている。高温ガス炉の研究開発では中国の急速な発展が目立つなど、他国の追い上げがみられる。「実質ゼロ」に向けた歩みを着実に進めるためにも、まずは原子力機構によるＨＴＴＲの再稼働が期待される。
※電気新聞２０２１年１月１２日
【出典】2021年1月19日配信「電気新聞デジタル」
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2050年に「カーボンニュートラル」が実現された時点での日本の経済社会のあり方は
2021/01/25 Mon. 08:19
「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という政府目標に対し、様々な取り組みが加速している一方、企業が予測する目標達成率が15％という温度差があることも事実です。
2050年に「カーボンニュートラル」が実現された時点での日本の経済社会のあり方はどうなるのか、このほどデロイト トーマツがこの問題に関するレポートを発表しました。
2021年1月18日配信「＠DIME」から記事を転載させていただき、紹介させていただきます。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜2050年に日本でカーボンニュートラルが実現されると経済、社会はどう変わる？＞
2050年に「カーボンニュートラル」が実現された時点での日本の経済社会のあり方はどう変化するのか。
今回デロイト トーマツは2050年脱炭素社会における電源構成、再エネ大量導入を支えるエネルギーインフラ像、モビリティ電動化、水素活用等のシミュレーションを行い、主要論点をレポートとして公開した。
■「カーボンニュートラル」が実現した日本の姿
1． カーボンニュートラル社会の電源構成・発電等コスト
カーボンニュートラル社会の電源構成において、再生可能エネルギー及び原子力発電といった脱炭素エネルギーのシェアはほぼ100%となります。シミュレーションではガス火力発電所において水素を活用する水素発電やCCS（CO2回収・貯留技術）を活用する場合、しない場合の2つのパターンで電源構成を試算している。
水素発電やCCSを活用できない場合、電力供給量が安定しない変動型再生エネルギー（風力・太陽光など）の割合が増加し（再エネ中心ケース）、基幹系統の新設・拡充に加え、需給調整の安定化のための蓄電設備に対する投資が拡大。加えて既存の火力発電のインフラの活用もできないため、発電・系統費用が増大する。
※上記グラフの金額はシミュレーション結果をベースとして、DTCで発電にかかる費用と系統・蓄電等のインフラ投資にかかる費用を推計したものだ。実際の電力需要者に課せられる電力料金は、この数値以外に各種費用等が加算されるため、実際の電力料金とは異なる。
2． 再生可能エネルギー大量導入を支えるエネルギーインフラ
シミュレーションではカーボンニュートラル社会において、多い場合で約40GW以上もの蓄電設備を導入する必要があることが分かった。その投資は電力コスト上昇の要因となるため、水素発電やCCSの導入、蓄電設備の代替として活用するためのEV（電気自動車）などの電動モビリティの普及、VPP（Virtual Power Plant）などのソフト的な需給調整、再エネの地産地消の推進、などの取り組みを行って、系統網の負荷を軽減する必要がある。なお、CCSや水素発電を導入することによって、蓄電池や系統網への投資は、導入しない場合と比べて1/3～1/4に抑制できる分析結果となっている。
3． エネルギーインフラとしての電気自動車（EV）の重要性
シミュレーションの結果、カーボンニュートラル社会においてはクリーンエネルギーを活用しつつ、モビリティの電動化（EVや燃料電池自動車）を進めることが必要であることが分かった。
変動型再生可能エネルギーの調整のための蓄電機能として、EVを活用することも可能として分析を行ったところ、乗用車におけるEV比率は約7割まで上昇することとなった。
4． セクターカップリング型水素社会の到来
本シミュレーション分析においては、変動型再生可能エネルギーの調整力として電解水素を生成し、需要側において燃料利用していくことを織り込んでおり、この場合、約1,300億Nm3の水素需要が推計された。
カーボンニュートラル社会においては、大量に生じる再生可能エネルギー余剰電力を活用してクリーン水素を生成し、熱源や輸送用燃料（E-fuel）、基礎化学原料等として利用する「セクターカップリング」の考え方が重要となる。
【出典】2021年1月18日配信「＠DIME」
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2050年に「カーボンニュートラル」が実現された時点での日本の経済社会のあり方はどうなるのか、このほどデロイト トーマツがこの問題に関するレポートを発表しました。
2021年1月18日配信「＠DIME」から記事を転載させていただき、紹介させていただきます。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜2050年に日本でカーボンニュートラルが実現されると経済、社会はどう変わる？＞
2050年に「カーボンニュートラル」が実現された時点での日本の経済社会のあり方はどう変化するのか。
今回デロイト トーマツは2050年脱炭素社会における電源構成、再エネ大量導入を支えるエネルギーインフラ像、モビリティ電動化、水素活用等のシミュレーションを行い、主要論点をレポートとして公開した。
■「カーボンニュートラル」が実現した日本の姿
1． カーボンニュートラル社会の電源構成・発電等コスト
カーボンニュートラル社会の電源構成において、再生可能エネルギー及び原子力発電といった脱炭素エネルギーのシェアはほぼ100%となります。シミュレーションではガス火力発電所において水素を活用する水素発電やCCS（CO2回収・貯留技術）を活用する場合、しない場合の2つのパターンで電源構成を試算している。
水素発電やCCSを活用できない場合、電力供給量が安定しない変動型再生エネルギー（風力・太陽光など）の割合が増加し（再エネ中心ケース）、基幹系統の新設・拡充に加え、需給調整の安定化のための蓄電設備に対する投資が拡大。加えて既存の火力発電のインフラの活用もできないため、発電・系統費用が増大する。
※上記グラフの金額はシミュレーション結果をベースとして、DTCで発電にかかる費用と系統・蓄電等のインフラ投資にかかる費用を推計したものだ。実際の電力需要者に課せられる電力料金は、この数値以外に各種費用等が加算されるため、実際の電力料金とは異なる。
2． 再生可能エネルギー大量導入を支えるエネルギーインフラ
シミュレーションではカーボンニュートラル社会において、多い場合で約40GW以上もの蓄電設備を導入する必要があることが分かった。その投資は電力コスト上昇の要因となるため、水素発電やCCSの導入、蓄電設備の代替として活用するためのEV（電気自動車）などの電動モビリティの普及、VPP（Virtual Power Plant）などのソフト的な需給調整、再エネの地産地消の推進、などの取り組みを行って、系統網の負荷を軽減する必要がある。なお、CCSや水素発電を導入することによって、蓄電池や系統網への投資は、導入しない場合と比べて1/3～1/4に抑制できる分析結果となっている。
3． エネルギーインフラとしての電気自動車（EV）の重要性
シミュレーションの結果、カーボンニュートラル社会においてはクリーンエネルギーを活用しつつ、モビリティの電動化（EVや燃料電池自動車）を進めることが必要であることが分かった。
変動型再生可能エネルギーの調整のための蓄電機能として、EVを活用することも可能として分析を行ったところ、乗用車におけるEV比率は約7割まで上昇することとなった。
4． セクターカップリング型水素社会の到来
本シミュレーション分析においては、変動型再生可能エネルギーの調整力として電解水素を生成し、需要側において燃料利用していくことを織り込んでおり、この場合、約1,300億Nm3の水素需要が推計された。
カーボンニュートラル社会においては、大量に生じる再生可能エネルギー余剰電力を活用してクリーン水素を生成し、熱源や輸送用燃料（E-fuel）、基礎化学原料等として利用する「セクターカップリング」の考え方が重要となる。
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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戸田市議選で予定立候補者に「公正な政治を求め動く市民の会」がアンケート実施
2021/01/24 Sun. 00:02
1月24日告示・31日投開票で、戸田市議会議員選挙が始まりました。
長引く新型コロナウイルス感染拡大の中で2度目の緊急事態宣言が発出される中での市議選です。
1週間の選挙活動にも影響があるでしょうし、投票所に行かない有権者も増えるのではないかと心配です。
ぜひ選挙に行って自らの1票をむだにしないでください。
今度の市議会議員選挙では、なんといっても新型コロナウイルス対策に対する姿勢が問われるでしょう。特に、戸田市は県下一の財政力がある市なのに、市民福祉が遅れていて介護保険税は県下一高く、国保税も高いと言われています。箱モノばかりに税金を使ったり、市の貯金として蓄えるだけではいけません。こうした点も重要な争点ですし、原発問題、消費税問題、そして核兵器禁止条約が発効した中で、核廃絶に対する姿勢も問われています。
このたび、戸田市の市民団体「公正な政治を求め動く市民の会」が、立候補を予定する候補者に対し、アンケートを行い、その結果発表しました。
また、このアンケートに対し、現職議員からのアンケート回答が23人中4人（共産党議員だけ）と極端に少なく、投票の為の情報が不足だとして市の情報ポータルサイトから現職議員の一般質問・質疑・総括質問の回数を一覧表にして発表しました。
「公正な政治を求め動く市民の会」は、これまでも選挙がるたびに、アンケートや公開質問状などを実施しており、その努力に敬意を表するものです。
そこで、当ブログでも同会のアンケート結果ならびに現職議員の一般質問・質疑・総括質問の回数一覧を掲載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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長引く新型コロナウイルス感染拡大の中で2度目の緊急事態宣言が発出される中での市議選です。
1週間の選挙活動にも影響があるでしょうし、投票所に行かない有権者も増えるのではないかと心配です。
ぜひ選挙に行って自らの1票をむだにしないでください。
今度の市議会議員選挙では、なんといっても新型コロナウイルス対策に対する姿勢が問われるでしょう。特に、戸田市は県下一の財政力がある市なのに、市民福祉が遅れていて介護保険税は県下一高く、国保税も高いと言われています。箱モノばかりに税金を使ったり、市の貯金として蓄えるだけではいけません。こうした点も重要な争点ですし、原発問題、消費税問題、そして核兵器禁止条約が発効した中で、核廃絶に対する姿勢も問われています。
このたび、戸田市の市民団体「公正な政治を求め動く市民の会」が、立候補を予定する候補者に対し、アンケートを行い、その結果発表しました。
また、このアンケートに対し、現職議員からのアンケート回答が23人中4人（共産党議員だけ）と極端に少なく、投票の為の情報が不足だとして市の情報ポータルサイトから現職議員の一般質問・質疑・総括質問の回数を一覧表にして発表しました。
「公正な政治を求め動く市民の会」は、これまでも選挙がるたびに、アンケートや公開質問状などを実施しており、その努力に敬意を表するものです。
そこで、当ブログでも同会のアンケート結果ならびに現職議員の一般質問・質疑・総括質問の回数一覧を掲載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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「ゼロカーボン社会」の実現に向けが産学官連携の協議会設立へ
2021/01/23 Sat. 00:22
菅政権が打ち出した「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にする目標実現に向け、愛知県で産学官（企業・大学・行政）連携による協議会が設立されることになりました。
2021年1月19日配信「One ニュース」東海テレビから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜二酸化炭素排出を実質ゼロに…「ゼロカーボン社会」の実現に向け行政・企業・大学が連携した協議会設立へ＞
二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボン社会」の実現を目指すため、愛知県と大学、経済界が連携した協議会が設立されることになりました。
大村愛知県知事:
「このゼロカーボンに積極的に取り組んでいく。そして日本のフロントランナー、トップランナーとして取り組んでいく必要がある」
（1月）19日に開かれた協議会の発起人会には、大村知事や名古屋大学の松尾清一総長、中部産業連盟の伊奈功一会長らが出席し、趣意書に調印しました。
協議会では行政・企業・大学が連携し、ゼロカーボン社会の実現に向け先端技術の研究開発支援や実用化を進めるとともに、企業が進める脱炭素化の支援などを行うとしています。
協議会では200から300の企業などの参加を目標としていて、今年4月に総会を開いて正式に発足します。
【出典】2021年1月19日配信「One ニュース」東海テレビ
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※以下、転載はじめ↓
＜二酸化炭素排出を実質ゼロに…「ゼロカーボン社会」の実現に向け行政・企業・大学が連携した協議会設立へ＞
二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボン社会」の実現を目指すため、愛知県と大学、経済界が連携した協議会が設立されることになりました。
大村愛知県知事:
「このゼロカーボンに積極的に取り組んでいく。そして日本のフロントランナー、トップランナーとして取り組んでいく必要がある」
（1月）19日に開かれた協議会の発起人会には、大村知事や名古屋大学の松尾清一総長、中部産業連盟の伊奈功一会長らが出席し、趣意書に調印しました。
協議会では行政・企業・大学が連携し、ゼロカーボン社会の実現に向け先端技術の研究開発支援や実用化を進めるとともに、企業が進める脱炭素化の支援などを行うとしています。
協議会では200から300の企業などの参加を目標としていて、今年4月に総会を開いて正式に発足します。
【出典】2021年1月19日配信「One ニュース」東海テレビ
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経産省有識者会議、原発支持続々
2021/01/22 Fri. 00:13
「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にする菅内閣の目標をめぐり、昨年12月21日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が開かれ、今夏にも将来のエネルギー政策の在り方を決める「エネルギー基本計画」が改定にむけた議論がはじまりました。そこでは日本の原発を「徐々に廃止していく」という世論とは反対に、原発を支持する意見が続々と語られました。
2021年1月20日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜経産省有識者会議、原発支持続々 段階的廃止求める世論と溝 エネルギー基本計画改定論議＞
２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする菅内閣の目標を見据え、政府は今年夏にもエネルギー基本計画を改定する。焦点である将来の原発利用に関し、世論の多くは段階的廃止を望むが、改定論議を進める経済産業省の有識者会議では利用に積極的な意見が相次ぐ。政府が世論との隔たりを埋めることなく原発政策を進めようとすることには会議の一部委員からも懸念の声が上がっている。
改定論議の主体は企業経営者や研究者ら２４人で構成される「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」。原発を推進してきた経産省が所管しているため、原発に好意的な委員が選ばれやすいとの指摘があり、原発産業に直接の利害関係を持つ委員も散見される。
原子炉メーカーのＩＨＩの水本伸子氏は「人材、技術、産業基盤の維持強化には原発の新設が必要だ」と強調。原子力研究者の山口彰東京大大学院教授は原発の再稼働や新設の「価値を正当に評価するべきだ」と訴えた。元経産審議官の豊田正和氏は「新増設の準備を始めるべきではないか」と発言した。
原発と火力発電の課題を議論した昨年１２月２１日の会合では２１人が原発に関し発言。うち約３分の１が原発の新増設や建て替えの議論が必要だと主張。残る委員の大半も原発存続に賛意や一定の理解を示した。
だが新増設などを求める国民は少ない。一般財団法人日本原子力文化財団の１９年１０月の世論調査では原発の将来に関し「増やしていく」と答えた人は２％にとどまり、「即時廃止」「徐々に廃止」を合わせ廃止を望む人は６割に達した。
３年ごとに見直す基本計画は発電での原発や再生可能エネルギーなどの将来比率も決定。それにもとづき予算や税制、規制も決まるため政策の基礎になる。国民生活に密接に影響するだけに委員の中からも、原発推進論者の多い分科会だけでは議論が尽くされないとの声が漏れる。ある委員は「さまざまな業界や団体、人々が発言する形で身近な問題として議論しないといけない」と話した。
■【エネルギー基本計画】 発電の電源方式ごとの将来目標や運輸部門などのエネルギー政策のあり方を定める。現行の発電比率目標は２０３０年時点で原発２０～２２％、再生エネ２２～２４％など。今回は５０年時点の発電比率も検討し、経産省は昨年１２月に「再生エネで５～６割、原発と火力で３～４割」などとする参考値を示した。
【出典】2021年1月20日配信「東京新聞」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜「新増設準備を」「運転延長が必要」 原発推進に息潜める反対意見 経済産業省の分科会＞
昨年１２月２１日に開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の会合では、原発の新増設や建て替えに加え、運転期間の延長などさまざまな観点から「推進色」の濃い意見が飛び交った。
原発は運転開始後４０年を上限に、廃炉にする原則だ。それ以上は、安全対策を徹底することなどを前提に６０年まで延長できる。だが、東京海上日動火災保険の隅修三相談役は「６０年や８０年への延長は必須だ」と訴えた。
原発に関する人材や技術を維持するためには原発建設が必要との意見も出た。
原発の安全性を強調する声もあった。
ＮＴＴの沢田純社長は、東京電力福島第一原発事故の原因は全電源喪失にあるとした上で「実は原子炉は安全だったと、ちゃんと振り返るべきだ」として原子炉自体には問題はなかったとの持論を展開し、将来の新型炉は「従来と比べて安全性が高い」と語った。
一方で、原発に明確に慎重な意見を述べた委員は少なかった。
ＡＮＡホールディングス社外取締役の小林いずみ氏は「コストの分析と開示をしないと国民の納得は得られない」と指摘。消費生活アドバイザーの村上千里氏は「（原発推進に）反対する研究者や団体の意見も聞いて検討してほしい」と経産省に求めた。
■日本原子力文化財団2019年の世論調査
Q:日本は原発をどう利用していけばよいか
・徐々に廃止……………………49.4％
・わからない……………………22.7％
・あてはまるものはない………4.7％
・東日本大震災以前を維持……9.3％
・増やしていくべき……………2.0％
【出典】2021年1月20日配信「東京新聞」
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2021年1月20日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜経産省有識者会議、原発支持続々 段階的廃止求める世論と溝 エネルギー基本計画改定論議＞
２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする菅内閣の目標を見据え、政府は今年夏にもエネルギー基本計画を改定する。焦点である将来の原発利用に関し、世論の多くは段階的廃止を望むが、改定論議を進める経済産業省の有識者会議では利用に積極的な意見が相次ぐ。政府が世論との隔たりを埋めることなく原発政策を進めようとすることには会議の一部委員からも懸念の声が上がっている。
改定論議の主体は企業経営者や研究者ら２４人で構成される「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」。原発を推進してきた経産省が所管しているため、原発に好意的な委員が選ばれやすいとの指摘があり、原発産業に直接の利害関係を持つ委員も散見される。
原子炉メーカーのＩＨＩの水本伸子氏は「人材、技術、産業基盤の維持強化には原発の新設が必要だ」と強調。原子力研究者の山口彰東京大大学院教授は原発の再稼働や新設の「価値を正当に評価するべきだ」と訴えた。元経産審議官の豊田正和氏は「新増設の準備を始めるべきではないか」と発言した。
原発と火力発電の課題を議論した昨年１２月２１日の会合では２１人が原発に関し発言。うち約３分の１が原発の新増設や建て替えの議論が必要だと主張。残る委員の大半も原発存続に賛意や一定の理解を示した。
だが新増設などを求める国民は少ない。一般財団法人日本原子力文化財団の１９年１０月の世論調査では原発の将来に関し「増やしていく」と答えた人は２％にとどまり、「即時廃止」「徐々に廃止」を合わせ廃止を望む人は６割に達した。
３年ごとに見直す基本計画は発電での原発や再生可能エネルギーなどの将来比率も決定。それにもとづき予算や税制、規制も決まるため政策の基礎になる。国民生活に密接に影響するだけに委員の中からも、原発推進論者の多い分科会だけでは議論が尽くされないとの声が漏れる。ある委員は「さまざまな業界や団体、人々が発言する形で身近な問題として議論しないといけない」と話した。
■【エネルギー基本計画】 発電の電源方式ごとの将来目標や運輸部門などのエネルギー政策のあり方を定める。現行の発電比率目標は２０３０年時点で原発２０～２２％、再生エネ２２～２４％など。今回は５０年時点の発電比率も検討し、経産省は昨年１２月に「再生エネで５～６割、原発と火力で３～４割」などとする参考値を示した。
【出典】2021年1月20日配信「東京新聞」
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＜「新増設準備を」「運転延長が必要」 原発推進に息潜める反対意見 経済産業省の分科会＞
昨年１２月２１日に開かれた経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の会合では、原発の新増設や建て替えに加え、運転期間の延長などさまざまな観点から「推進色」の濃い意見が飛び交った。
原発は運転開始後４０年を上限に、廃炉にする原則だ。それ以上は、安全対策を徹底することなどを前提に６０年まで延長できる。だが、東京海上日動火災保険の隅修三相談役は「６０年や８０年への延長は必須だ」と訴えた。
原発に関する人材や技術を維持するためには原発建設が必要との意見も出た。
原発の安全性を強調する声もあった。
ＮＴＴの沢田純社長は、東京電力福島第一原発事故の原因は全電源喪失にあるとした上で「実は原子炉は安全だったと、ちゃんと振り返るべきだ」として原子炉自体には問題はなかったとの持論を展開し、将来の新型炉は「従来と比べて安全性が高い」と語った。
一方で、原発に明確に慎重な意見を述べた委員は少なかった。
ＡＮＡホールディングス社外取締役の小林いずみ氏は「コストの分析と開示をしないと国民の納得は得られない」と指摘。消費生活アドバイザーの村上千里氏は「（原発推進に）反対する研究者や団体の意見も聞いて検討してほしい」と経産省に求めた。
■日本原子力文化財団2019年の世論調査
Q:日本は原発をどう利用していけばよいか
・徐々に廃止……………………49.4％
・わからない……………………22.7％
・あてはまるものはない………4.7％
・東日本大震災以前を維持……9.3％
・増やしていくべき……………2.0％
【出典】2021年1月20日配信「東京新聞」
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温室ガス「50年ゼロ」達成可能は15％――企業は懐疑的
2021/01/21 Thu. 17:18
菅政権が打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」にする目標について、帝国データバンクが企業1万1479社から回答を得た調査で、「達成可能」と回答したのは15.8％にとどまったことが分かりました。
2021年1月19日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下転載はじめ↓
＜温室ガス「５０年ゼロ」達成可能は１５％ 政府目標、企業は懐疑的―帝国データ調査＞
帝国データバンクが（１月）１９日公表した企業の意識調査によると、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標について、達成可能と回答したのは１５．８％にとどまった。「５０年実質ゼロ」は菅政権が掲げる看板政策の一つだが、企業の懐疑的な姿勢が浮き彫りになった格好だ。
調査期間は２０年１２月１６日～２１年１月５日で、１万１４７９社が回答した。
政府が掲げる目標については、１５．８％の企業が「現在の取り組みで達成可能」「今以上の取り組みをすることで達成可能」と回答。これに対し「達成困難」は４３．４％、「達成できない」も１７．９％となり、合わせて６割超に上った。
企業からは、「概要だけで具体策が見えない」（静岡県の精密機器メーカー）など、政府に対し目標達成に向けた排出削減の道筋を示すよう求める声が多かったという。
【出典】2021年1月19日配信「JIJI.COM」
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2021年1月19日配信「JIJI.COM」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下転載はじめ↓
＜温室ガス「５０年ゼロ」達成可能は１５％ 政府目標、企業は懐疑的―帝国データ調査＞
帝国データバンクが（１月）１９日公表した企業の意識調査によると、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標について、達成可能と回答したのは１５．８％にとどまった。「５０年実質ゼロ」は菅政権が掲げる看板政策の一つだが、企業の懐疑的な姿勢が浮き彫りになった格好だ。
調査期間は２０年１２月１６日～２１年１月５日で、１万１４７９社が回答した。
政府が掲げる目標については、１５．８％の企業が「現在の取り組みで達成可能」「今以上の取り組みをすることで達成可能」と回答。これに対し「達成困難」は４３．４％、「達成できない」も１７．９％となり、合わせて６割超に上った。
企業からは、「概要だけで具体策が見えない」（静岡県の精密機器メーカー）など、政府に対し目標達成に向けた排出削減の道筋を示すよう求める声が多かったという。
【出典】2021年1月19日配信「JIJI.COM」
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世界最大のCO2排出国である中国が2060年までに脱炭素目指す
2021/01/20 Wed. 00:02
世界最大の温室効果ガス排出国である中国が、2060年までに脱炭素経済の実現を目指して動き出します。
2021年1月18日配信「AFP」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中国、排出量取引制度2月施行へ 2060年までに脱炭素目指す＞
中国政府はこれまで延期されていた炭素の排出量取引制度（ETS）の運用を2月から開始する。世界最大の排出国である中国は、2060年までの脱炭素経済の実現を目指して一歩を踏み出す。
中国生態環境省は5日、各地方の自治体が大手電力事業者に対し、炭素排出量の上限を課すことを許可する規則を初めて発令した。
各企業は、原材料調達から廃棄・リサイクルまでに排出される温室効果ガス排出量を二酸化炭素（CO2）に換算した「カーボンフットプリント（CFP）」の少ない他企業から、排出権を購入できるようになる。この制度では排出権をより高額に設定することで、排出量全体を削減することを見込んでいる。
だが、中国は野心的な再生可能エネルギー目標を掲げているにもかかわらず、電力の60％はいまだ石炭火力発電で賄われており、強力な石炭産業団体が自分たちに有利な制限枠を強く求めるだろうと専門家らは警告している。
新たな規則の下では、温室効果ガス排出量が年間2万6000トンを超える2200社以上が、2月1日から排出権の取引を開始できる。
中国全土が対象となる今回の制度は、欧州連合（EU）の域内制度を抜いて世界最大の排出量取引制度となる。
中国政府は、排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと発表している。
中国の2019年の温室効果ガス排出量は139億2000万トンで、世界の合計排出量の約29パーセントを占める。
国際炭素行動パートナーシップ（ICAP）によると、今回の排出量取引制度が完全に運用されれば、その対象は中国の排出量の約3分の1となる。電力部門以外の事業者も対象に含まれるかどうかは明らかになっていない。
【出典】2021年1月18日配信「AFP」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2021年1月18日配信「AFP」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中国、排出量取引制度2月施行へ 2060年までに脱炭素目指す＞
中国政府はこれまで延期されていた炭素の排出量取引制度（ETS）の運用を2月から開始する。世界最大の排出国である中国は、2060年までの脱炭素経済の実現を目指して一歩を踏み出す。
中国生態環境省は5日、各地方の自治体が大手電力事業者に対し、炭素排出量の上限を課すことを許可する規則を初めて発令した。
各企業は、原材料調達から廃棄・リサイクルまでに排出される温室効果ガス排出量を二酸化炭素（CO2）に換算した「カーボンフットプリント（CFP）」の少ない他企業から、排出権を購入できるようになる。この制度では排出権をより高額に設定することで、排出量全体を削減することを見込んでいる。
だが、中国は野心的な再生可能エネルギー目標を掲げているにもかかわらず、電力の60％はいまだ石炭火力発電で賄われており、強力な石炭産業団体が自分たちに有利な制限枠を強く求めるだろうと専門家らは警告している。
新たな規則の下では、温室効果ガス排出量が年間2万6000トンを超える2200社以上が、2月1日から排出権の取引を開始できる。
中国全土が対象となる今回の制度は、欧州連合（EU）の域内制度を抜いて世界最大の排出量取引制度となる。
中国政府は、排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと発表している。
中国の2019年の温室効果ガス排出量は139億2000万トンで、世界の合計排出量の約29パーセントを占める。
国際炭素行動パートナーシップ（ICAP）によると、今回の排出量取引制度が完全に運用されれば、その対象は中国の排出量の約3分の1となる。電力部門以外の事業者も対象に含まれるかどうかは明らかになっていない。
【出典】2021年1月18日配信「AFP」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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関電大飯原発4号機が再稼働強行――設置許可取り消し係争中
2021/01/19 Tue. 00:00
1月16日当ブログで紹介しましたが、関西電力は1月15日、定期検査をしていて再稼働に必要な設置許可の取り消す判決を受けて係争中だった福井県おおい町に立地する大飯原発4号機の原子炉を再起動しました。
同原発は、地元住民らが大阪地裁に国の設置許可を取り消すよう訴訟していた裁判で、昨年12月に住民の主張が認められる画期的な判決が出ていましたが、国が控訴していました。つまり、関電は係争中の運転再開を強行したわけです。
これにより、昨年11月から続いた関電の稼働原発ゼロの状態は約2カ月半で破られました。関電では、原発の機器トラブルが相次ぎ、同原発が定検に入った昨年11月上旬以降、稼働ゼロの状態でした。
関電は同原発を2月中旬ごろまでに営業運転に入る予定だということです。
大阪地裁は、大飯3、4号機の耐震性を巡り「原子力規制委員会は地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」として許可処分を違法と判断していましたが、国はこれを不服として控訴していました。
【出典参考】2021年1月15日配信「共同通信」
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同原発は、地元住民らが大阪地裁に国の設置許可を取り消すよう訴訟していた裁判で、昨年12月に住民の主張が認められる画期的な判決が出ていましたが、国が控訴していました。つまり、関電は係争中の運転再開を強行したわけです。
これにより、昨年11月から続いた関電の稼働原発ゼロの状態は約2カ月半で破られました。関電では、原発の機器トラブルが相次ぎ、同原発が定検に入った昨年11月上旬以降、稼働ゼロの状態でした。
関電は同原発を2月中旬ごろまでに営業運転に入る予定だということです。
大阪地裁は、大飯3、4号機の耐震性を巡り「原子力規制委員会は地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」として許可処分を違法と判断していましたが、国はこれを不服として控訴していました。
【出典参考】2021年1月15日配信「共同通信」
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企業の「脱炭素」戦略開示へ、政府がルール整備はじめる
2021/01/18 Mon. 00:01
政府はこのほど「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」にする目標達成のため、企業に脱炭素に向けた戦略や気候変動への対策を開示させるためのルール整備に乗り出しました。
2021年1月17日配信「読売新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜企業の「脱炭素」戦略開示へ、政府がルール整備…成長戦略に反映＞
政府は、企業が脱炭素に向けた戦略や気候変動への対策を積極的に開示するようにするためのルール整備に乗り出す。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、企業に行動の変化を促す狙いがある。
金融庁が設置する有識者会議が月内に本格的な議論を始め、今夏にまとめる政府の成長戦略に反映することを目指す。
具体的には、上場企業の行動原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」に、脱炭素に向けた明確な対策の作成や公表を盛り込むことを検討する。指針に強制力はないが、従わない場合は投資家らに理由の説明を義務づけているため、企業にとっては一定のプレッシャーになる。
大企業に提出を義務づけている有価証券報告書の中での開示を求める案も出ている。有報の虚偽記載は罰則の対象となるため、事実上の義務化につながる。
英国やフランス、中国などは企業に気候変動対策の開示を義務づける方針を公表している。米国は慎重だ。日本でも、一部の企業は自主的に開示しているが、広がりを欠く。
機関投資家の間では、企業の気候変動対策への関心は高まっており、取り組み姿勢を投資の判断材料にするファンドもある。政府は、情報開示によって比較しやすくなり、対策に積極的な企業ほど資金が集まるため、取り組みを後押しすることになるとみている。
【出典】2021年1月17日配信「読売新聞」
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＜企業の「脱炭素」戦略開示へ、政府がルール整備…成長戦略に反映＞
政府は、企業が脱炭素に向けた戦略や気候変動への対策を積極的に開示するようにするためのルール整備に乗り出す。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、企業に行動の変化を促す狙いがある。
金融庁が設置する有識者会議が月内に本格的な議論を始め、今夏にまとめる政府の成長戦略に反映することを目指す。
具体的には、上場企業の行動原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」に、脱炭素に向けた明確な対策の作成や公表を盛り込むことを検討する。指針に強制力はないが、従わない場合は投資家らに理由の説明を義務づけているため、企業にとっては一定のプレッシャーになる。
大企業に提出を義務づけている有価証券報告書の中での開示を求める案も出ている。有報の虚偽記載は罰則の対象となるため、事実上の義務化につながる。
英国やフランス、中国などは企業に気候変動対策の開示を義務づける方針を公表している。米国は慎重だ。日本でも、一部の企業は自主的に開示しているが、広がりを欠く。
機関投資家の間では、企業の気候変動対策への関心は高まっており、取り組み姿勢を投資の判断材料にするファンドもある。政府は、情報開示によって比較しやすくなり、対策に積極的な企業ほど資金が集まるため、取り組みを後押しすることになるとみている。
【出典】2021年1月17日配信「読売新聞」
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福島原発汚染水「海洋放出」に反対する自民・山本拓元農水副大臣
2021/01/17 Sun. 00:05
この間、当ブログでも何度となく紹介してきました福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含む汚染水の処分について、同原発敷地内に設置したタンクが満杯となるという理由で、海洋に放出する処理案が検討されていることに対し、自民党の元農林水産副大臣である山本拓衆院議員が、反対しています。このほど河北新報が行ったインタビュー記事を2021年1月15日配信「河北新報」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島第１処理水「海洋放出おかしい」 山本拓元農水副大臣＞
東京電力福島第１原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、自民党国会議員でつくる勉強会の呼び掛け人で、政府が検討中の海洋放出に反対している山本拓元農林水産副大臣（衆院比例北陸信越）が（１月）１４日、河北新報社の取材に応じ「２０２２年（９月ごろ）にタンクが満杯になるとの東電の計画は崩れた。他の方法を検討すべきだ」と述べた。
――なぜ海洋放出に反対なのか。
「東電は、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないなどと福島県漁連と文書を交わした。全国漁業協同組合連合会が絶対反対と表明した海洋放出をするのはおかしい」
「建屋への雨水流入を抑える対策などを前倒しで実施すべきだ。原発敷地内には広大な土地があり、タンク増設の余地はいくらでもある。タンクが満杯になる時期は延ばせる」
――抜本的な対策は。
「いくつか方法がある。耐用年数が約１００年と長く利用できるタンクに変えつつ、トリチウムの半減期（１２・３年）を待つ。分離技術の研究も進んでいる」
――処分方法決定は２０年夏が期限とみられていた。
「もう年が明け、既に東電の計画は破綻している。まず地元に説明しないといけない」
――党国会議員による勉強会を昨年１２月に設立し、呼び掛け人を務める。
「（廃炉・汚染水対策関係閣僚会議議長の）加藤勝信官房長官と１２月末に会った。『直接的には私は関係ない。あくまでも経済産業省だ』と明確に言っていた。これが実態だ」
――海洋放出を近々に決めることはないのか。
「反対だ。根拠がない。前提となる東電の計画は矛盾だらけで、勉強会として事実確認をしたい。私のホームページ（※）に情報を載せており、福島などからも情報を寄せてほしい」
「流れを見ていると、少なくとも処理水に関し、今の官邸はガバナンス（組織統治）が混乱している。政府を支える国会議員の有志で、ちゃんと責任を持ってただしたい」
【出典】2021年1月15日配信「河北新報」
※ 自民党 衆議院議員 山本 拓 ホームページ「福島原発汚染水」
http://yamamototaku.jp/article_themes_cat/fukui/
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東京電力福島第１原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、自民党国会議員でつくる勉強会の呼び掛け人で、政府が検討中の海洋放出に反対している山本拓元農林水産副大臣（衆院比例北陸信越）が（１月）１４日、河北新報社の取材に応じ「２０２２年（９月ごろ）にタンクが満杯になるとの東電の計画は崩れた。他の方法を検討すべきだ」と述べた。
――なぜ海洋放出に反対なのか。
「東電は、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないなどと福島県漁連と文書を交わした。全国漁業協同組合連合会が絶対反対と表明した海洋放出をするのはおかしい」
「建屋への雨水流入を抑える対策などを前倒しで実施すべきだ。原発敷地内には広大な土地があり、タンク増設の余地はいくらでもある。タンクが満杯になる時期は延ばせる」
――抜本的な対策は。
「いくつか方法がある。耐用年数が約１００年と長く利用できるタンクに変えつつ、トリチウムの半減期（１２・３年）を待つ。分離技術の研究も進んでいる」
――処分方法決定は２０年夏が期限とみられていた。
「もう年が明け、既に東電の計画は破綻している。まず地元に説明しないといけない」
――党国会議員による勉強会を昨年１２月に設立し、呼び掛け人を務める。
「（廃炉・汚染水対策関係閣僚会議議長の）加藤勝信官房長官と１２月末に会った。『直接的には私は関係ない。あくまでも経済産業省だ』と明確に言っていた。これが実態だ」
――海洋放出を近々に決めることはないのか。
「反対だ。根拠がない。前提となる東電の計画は矛盾だらけで、勉強会として事実確認をしたい。私のホームページ（※）に情報を載せており、福島などからも情報を寄せてほしい」
「流れを見ていると、少なくとも処理水に関し、今の官邸はガバナンス（組織統治）が混乱している。政府を支える国会議員の有志で、ちゃんと責任を持ってただしたい」
【出典】2021年1月15日配信「河北新報」
※ 自民党 衆議院議員 山本 拓 ホームページ「福島原発汚染水」
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大飯原発「設置許可の取り消し」命令受けても国は控訴で再稼働強行――２審判決まで効力停止求める
2021/01/16 Sat. 00:04
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、想定される地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されているとして、同県などの住民が原子力規制委員会による設置変更許可処分の取り消しを求めた訴訟で、昨年12月4日、大阪地裁はこれを認め、国に対し設置許可の取り消しを求めましたが、国は17日に処分をこれを不服として大阪高裁に控訴していました。そのため設置許可は取り消されておらず、関西電力は大飯原発4号機を1月15日にも再稼働するとしています。
このため住民は2審の判決が出るまで設置許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てました。
2021年1月14日配信「関西テレビ」（報道ランナー）から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「地震は判決待ってくれない…」大飯原発３・４号機の設置許可 効力停止を住民らが申し立て＞
1審で、国の違法性が認定された大飯原子力発電所の設置許可について、効力を停止するよう住民らが申し立てました。
関西電力の大飯原発3・4号機をめぐっては、大阪地裁（森鍵一裁判長）が去年12月に「耐震性について、安全基準を満たすとした原子力規制委員会の判断は誤りだ」として、国に設置許可の取り消しを命じました。
しかし、国が判決を不服として控訴したため、設置許可は取り消されていません。
このため、裁判を起こした福井県や近畿などの住民は、2審の判決が出るまで設置許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てました。
【効力停止を申立てた住民】
「地震は、高裁判決を待ってくれない。起こる場合は起こる。だから、この執行停止が必要だと思う」
大飯原発3・4号機は現在、運転を停止していますが、関西電力は4号機について、15日再稼働（原子炉を起動）し、2月中旬から本格運転を始めると発表しています。
【出典】2021年1月14日配信「関西テレビ」（報道ランナー）
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このため住民は2審の判決が出るまで設置許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てました。
2021年1月14日配信「関西テレビ」（報道ランナー）から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「地震は判決待ってくれない…」大飯原発３・４号機の設置許可 効力停止を住民らが申し立て＞
1審で、国の違法性が認定された大飯原子力発電所の設置許可について、効力を停止するよう住民らが申し立てました。
関西電力の大飯原発3・4号機をめぐっては、大阪地裁（森鍵一裁判長）が去年12月に「耐震性について、安全基準を満たすとした原子力規制委員会の判断は誤りだ」として、国に設置許可の取り消しを命じました。
しかし、国が判決を不服として控訴したため、設置許可は取り消されていません。
このため、裁判を起こした福井県や近畿などの住民は、2審の判決が出るまで設置許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てました。
【効力停止を申立てた住民】
「地震は、高裁判決を待ってくれない。起こる場合は起こる。だから、この執行停止が必要だと思う」
大飯原発3・4号機は現在、運転を停止していますが、関西電力は4号機について、15日再稼働（原子炉を起動）し、2月中旬から本格運転を始めると発表しています。
【出典】2021年1月14日配信「関西テレビ」（報道ランナー）
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菅首相の脱炭素宣言で勢いづく原発推進勢力の主張
2021/01/15 Fri. 00:06
この間、当ブログでも紹介していますが、菅首相が所信表明演説で宣言した「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にするという目標について、これを口実にした原発推進の主張がにわかに目立ってきています。
2021年1月12日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発「新設」にも照準…自民党推進派が“復権” 首相の脱炭素宣言で勢い＞
2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた菅義偉首相の「宣言」を機に、自民党内で原発推進論が勢いづいている。国内の二酸化炭素（CO2）排出量の4割を占める発電部門の脱炭素化を図るには、CO2を出さない原発が不可欠だという主張だ。東京電力福島第1原発事故から3月で丸10年。世論の反応を試すかのように、原発の新増設の必要性を訴える声が出てくる可能性もある。
昨年10月26日の所信表明演説で首相が実質ゼロを宣言した翌日。自民党の世耕弘成参院幹事長は間髪入れず、記者会見で「安全に配慮しながら再稼働を進め、新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要」と述べた。下村博文政調会長も追随し、同28日に「原発を全く稼働しないで脱炭素を実現できるのか」と強調してみせた。
原発事故後は沈黙を余儀なくされてきた党内の原発推進派だが、このところの「復権」ぶりは目を見張る。
「原発を進めないと中国との経済格差が広がる」「原則40年の原発運転期間から福島事故後の停止期間を除くべきだ」。エネルギー関連の党内議論や議員連盟では強気の発言が相次ぐ。推進派の「番頭格」とされる高木毅元復興相は「大変意を強くしている」と手応えを口にする。
■
推進派の戦略は党内世論を高め、政府を動かすこと。だが首相は所信表明演説で「安全最優先で原子力政策を進める」と触れただけ。昨年秋の臨時国会では従来通り、新増設は「現時点では考えていない」と答弁した。
推進派の若手議員は「脱炭素を訴える割に、原発推進の意欲を感じない」と不満を隠さない。ある派閥領袖（りょうしゅう）は「支持率が下落する中、党内の声を聞かないと首相の立場は危うくなる」とけん制する。
原発政策に首相の関心は必ずしも高くない。官邸幹部によると、所信表明演説の原案に原子力の記述は全くなく、世耕氏が「脱炭素と原発の活用は一体だ」と注文し、土壇場で追加された。官邸幹部は「原発のことは首相の頭になかった」と明かす。
もっとも、首相は16年の官房長官当時、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事（当時）が九州電力川内原発の一時停止を主張した際、県内自治体の首長に直接電話し、原発の運転継続に協力を求めている。
■
政府は昨年12月に「グリーン成長戦略」を発表した。50年の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を「参考値」として5～6割と設定しつつ、原子力の役割も明記。「確立した脱炭素技術」と位置付け、「可能な限り依存度を低減しつつも引き続き最大限活用」「再稼働を進めるとともに安全性に優れた次世代炉を開発」するとした。
「声を上げた成果が実った」と九州の推進派議員はうなずく。次に照準を定めるのは、今年改定される国のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に、原発の新増設を盛り込ませることだ。
政府は原発事故後、新増設を封印し、新たな安全基準による再稼働を優先。経済界も、新増設を迫り国民の反発でつぶれる「やぶ蛇」を警戒してきた。ただ、電力会社や原発メーカーには「これ以上、新増設があいまいなままでは経営戦略を描けない。はっきりしてほしい」との声もあり、これが推進派議員の動きにつながっている。
いわばタブーとして封印されてきた新増設が表面化する日は近いのか。原発の活用に慎重な立場の柴山昌彦幹事長代理は、前のめりの推進派に「政治は国民とのキャッチボールだ。そこはしっかりと意識してほしい」とくぎを刺す。
【出典】2021年1月12日配信「西日本新聞」
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＜原発「新設」にも照準…自民党推進派が“復権” 首相の脱炭素宣言で勢い＞
2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた菅義偉首相の「宣言」を機に、自民党内で原発推進論が勢いづいている。国内の二酸化炭素（CO2）排出量の4割を占める発電部門の脱炭素化を図るには、CO2を出さない原発が不可欠だという主張だ。東京電力福島第1原発事故から3月で丸10年。世論の反応を試すかのように、原発の新増設の必要性を訴える声が出てくる可能性もある。
昨年10月26日の所信表明演説で首相が実質ゼロを宣言した翌日。自民党の世耕弘成参院幹事長は間髪入れず、記者会見で「安全に配慮しながら再稼働を進め、新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要」と述べた。下村博文政調会長も追随し、同28日に「原発を全く稼働しないで脱炭素を実現できるのか」と強調してみせた。
原発事故後は沈黙を余儀なくされてきた党内の原発推進派だが、このところの「復権」ぶりは目を見張る。
「原発を進めないと中国との経済格差が広がる」「原則40年の原発運転期間から福島事故後の停止期間を除くべきだ」。エネルギー関連の党内議論や議員連盟では強気の発言が相次ぐ。推進派の「番頭格」とされる高木毅元復興相は「大変意を強くしている」と手応えを口にする。
■
推進派の戦略は党内世論を高め、政府を動かすこと。だが首相は所信表明演説で「安全最優先で原子力政策を進める」と触れただけ。昨年秋の臨時国会では従来通り、新増設は「現時点では考えていない」と答弁した。
推進派の若手議員は「脱炭素を訴える割に、原発推進の意欲を感じない」と不満を隠さない。ある派閥領袖（りょうしゅう）は「支持率が下落する中、党内の声を聞かないと首相の立場は危うくなる」とけん制する。
原発政策に首相の関心は必ずしも高くない。官邸幹部によると、所信表明演説の原案に原子力の記述は全くなく、世耕氏が「脱炭素と原発の活用は一体だ」と注文し、土壇場で追加された。官邸幹部は「原発のことは首相の頭になかった」と明かす。
もっとも、首相は16年の官房長官当時、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事（当時）が九州電力川内原発の一時停止を主張した際、県内自治体の首長に直接電話し、原発の運転継続に協力を求めている。
■
政府は昨年12月に「グリーン成長戦略」を発表した。50年の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を「参考値」として5～6割と設定しつつ、原子力の役割も明記。「確立した脱炭素技術」と位置付け、「可能な限り依存度を低減しつつも引き続き最大限活用」「再稼働を進めるとともに安全性に優れた次世代炉を開発」するとした。
「声を上げた成果が実った」と九州の推進派議員はうなずく。次に照準を定めるのは、今年改定される国のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に、原発の新増設を盛り込ませることだ。
政府は原発事故後、新増設を封印し、新たな安全基準による再稼働を優先。経済界も、新増設を迫り国民の反発でつぶれる「やぶ蛇」を警戒してきた。ただ、電力会社や原発メーカーには「これ以上、新増設があいまいなままでは経営戦略を描けない。はっきりしてほしい」との声もあり、これが推進派議員の動きにつながっている。
いわばタブーとして封印されてきた新増設が表面化する日は近いのか。原発の活用に慎重な立場の柴山昌彦幹事長代理は、前のめりの推進派に「政治は国民とのキャッチボールだ。そこはしっかりと意識してほしい」とくぎを刺す。
【出典】2021年1月12日配信「西日本新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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福島第一原発事故から10年となる2021年の原発事情
2021/01/14 Thu. 00:05
2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故から今年3月で10年の節目を迎えます。事故直後、世界的にも安全と思われていた福島第一原発の事故は衝撃的で、国際社会では原発依存の在り方に警鐘を鳴らすきっかけになりましたし、脱原発に向かう国々が生まれたのも確かでした。その一方、当の日本では原子力規制委員会により新規制基準が策定され、原発の増設・稼働についてはより厳しくなったものの、依然として原発に依存する状況が続いています。
10年目を迎える福島第一原発事故後の日本全国の原発事情について2021年1月8日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜2021年の原発審査 、島根２号機は新基準適合へ ７原発10基は審査停滞で再稼働見通せず＞
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後も電力会社は原発の稼働を進め、政府も温室効果ガスを排出しない「脱炭素電源」と位置付け、稼働を後押ししている。稼働には、原子力規制委員会の審査で、原発が重大事故に備えた設備の安全性強化を求める「新規制基準」に適合したと判断される必要がある。これまでに９原発１６基が審査をパスし、年内に新たに１基が適合する見通し。他の原発は想定される地震と津波の評価が長期化し、終わりは見えない。
１３年に新基準ができて以降、規制委には１６原発２７基の審査申請があり、７原発１１基の審査が続く。新基準適合の原発のうち、西日本にある５原発９基が再稼働した。
２１年中に新基準適合が見込まれるのは、中国電力島根２号機（松江市）。審査は火山灰への対策など一部を残すだけで、規制委の担当者は「最後の詰めに入っている」と話す。
一方、北海道電力泊３号機（北海道）は、敷地内の断層が地震を引き起こす活断層かどうかの確認に時間がかかっている。北海道電の対応は後手に回っており、規制委の更田豊志委員長が昨年１２月、「地質の専門家を自社で育成しないと、審査がすみやかに終わると思えない」と藤井裕社長に迫る場面もあった。
日本唯一の原発専業会社である日本原子力発電（原電）の敦賀２号機（福井県）は、原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘されている。審査で活断層と認められれば、廃炉を免れない。「活断層ではない」と主張する原電だが、審査資料の地質データ書き換えを規制委に指摘され、本社の立ち入り調査も受け、審査どころではなくなっている。
南海トラフなど巨大地震のリスクに直面する中部電力浜岡原発（静岡県）や、青森県にある東北電力東通原発と電源開発大間原発、北陸電力志賀原発２号機（石川県）は設備面の具体的な審査まで進んでいない。
使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の要である日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は新基準に適合済みだが、稼働に必要な設備の詳細設計を定めた工事計画の審査が長期間となる見込み。原燃は完成時期を２５回延期し、現時点の予定は２２年度上期。１９９０年代後半にできるはずだった核燃料サイクルの輪は、四半世紀たっても絵に描いた餅のままだ。
■原子力規制委員会：東京電力福島第一原発事故を受け、政府は２０１２年９月、原発の規制を担ってきた内閣府の原子力安全委員会と経済産業省の原子力安全・保安院を廃止し、環境省の外局に独立させた。有識者である５人の委員と、実動部隊である原子力規制庁からなる。
【出典】2021年1月8日配信「東京新聞」
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10年目を迎える福島第一原発事故後の日本全国の原発事情について2021年1月8日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜2021年の原発審査 、島根２号機は新基準適合へ ７原発10基は審査停滞で再稼働見通せず＞
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後も電力会社は原発の稼働を進め、政府も温室効果ガスを排出しない「脱炭素電源」と位置付け、稼働を後押ししている。稼働には、原子力規制委員会の審査で、原発が重大事故に備えた設備の安全性強化を求める「新規制基準」に適合したと判断される必要がある。これまでに９原発１６基が審査をパスし、年内に新たに１基が適合する見通し。他の原発は想定される地震と津波の評価が長期化し、終わりは見えない。
１３年に新基準ができて以降、規制委には１６原発２７基の審査申請があり、７原発１１基の審査が続く。新基準適合の原発のうち、西日本にある５原発９基が再稼働した。
２１年中に新基準適合が見込まれるのは、中国電力島根２号機（松江市）。審査は火山灰への対策など一部を残すだけで、規制委の担当者は「最後の詰めに入っている」と話す。
一方、北海道電力泊３号機（北海道）は、敷地内の断層が地震を引き起こす活断層かどうかの確認に時間がかかっている。北海道電の対応は後手に回っており、規制委の更田豊志委員長が昨年１２月、「地質の専門家を自社で育成しないと、審査がすみやかに終わると思えない」と藤井裕社長に迫る場面もあった。
日本唯一の原発専業会社である日本原子力発電（原電）の敦賀２号機（福井県）は、原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘されている。審査で活断層と認められれば、廃炉を免れない。「活断層ではない」と主張する原電だが、審査資料の地質データ書き換えを規制委に指摘され、本社の立ち入り調査も受け、審査どころではなくなっている。
南海トラフなど巨大地震のリスクに直面する中部電力浜岡原発（静岡県）や、青森県にある東北電力東通原発と電源開発大間原発、北陸電力志賀原発２号機（石川県）は設備面の具体的な審査まで進んでいない。
使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の要である日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は新基準に適合済みだが、稼働に必要な設備の詳細設計を定めた工事計画の審査が長期間となる見込み。原燃は完成時期を２５回延期し、現時点の予定は２２年度上期。１９９０年代後半にできるはずだった核燃料サイクルの輪は、四半世紀たっても絵に描いた餅のままだ。
■原子力規制委員会：東京電力福島第一原発事故を受け、政府は２０１２年９月、原発の規制を担ってきた内閣府の原子力安全委員会と経済産業省の原子力安全・保安院を廃止し、環境省の外局に独立させた。有識者である５人の委員と、実動部隊である原子力規制庁からなる。
【出典】2021年1月8日配信「東京新聞」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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11年前に語られた2050年までのCO2排出量8割削減が今「実質ゼロ」に
2021/01/13 Wed. 00:07
「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にするという政府目標が様々な方面から話題になっていますが、地球温暖化防止のため今から11年前、福島第一原発事故前から様々な技術が語られていました。
そこで、2021年1月9日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜遠いようで近い2050年＞
岩本誠也（西日本新聞社論説委員）
「未来を支える技術」「40年後の地球守れ」－。こんな見出しが躍る西日本新聞の見開き特集を読み返した。
紙面は1月3日付。といっても今年ではなく、11年前の2010年の新聞だ。
テーマは地球温暖化防止のための新技術。同僚と2人で取材し、左の面で、遮るものがない宇宙空間での太陽光発電と洋上風力発電を、右の面では、原子炉の一種である高温ガス炉、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）を回収し地中に貯蔵する「CCS」を大きく取り上げた。
先進国には当時、50年までのCO2排出量8割削減が求められていた。それが今では、排出量実質ゼロへとハードルが上がった。実現への道はより険しくなった。
古い紙面を紹介したのには訳がある。これらの技術の多くが、昨年末に政府がまとめた「グリーン成長戦略」に取り上げられたからだ。驚いたのは、脱原発を望む多くの国民の声を無視するように、原子力産業を成長分野と位置付けていたことだ。
高温ガス炉は、出力は小さいが、発電、水素製造、熱供給など多目的に利用でき、経済性、安定性、安全性が高いと特集面に記事を書いた。
あれから11年。だいぶ研究が進んだことだろう。そう思って当時取材した日本原子力研究開発機構のサイトを見てあぜんとした。10年前の東京電力福島第1原発事故以降、茨城県大洗町にある研究炉は停止し、研究はストップしたままだ。新規制基準への適合審査が終わり、この夏の運転再開を目指すという。
貴重な時間を空費した格好だが、原子力の世界では、10年単位で計画が遅れるのはそんなに珍しくない。
使った以上の燃料を生む「夢の原子炉」高速増殖炉がその典型だろう。1967年の国の原子力開発利用長期計画に「昭和60年代の初期に実用化する」と明記されながら、新たな計画を作るたびに実用化は先送りされ、原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉決定で開発は頓挫してしまった。
青森県六ケ所村で97年の運転開始を目指した使用済み核燃料の再処理工場は25回工期を延期し、いまだに完成していない。福島第1原発の廃炉スケジュールも改定を重ね、事故後30～40年の廃炉完了目標が怪しくなってきた。
計画がこうも狂うのは、放射線を伴う核エネルギーがそもそも人類と共存できないからではないか。危うい原子力に頼るようでは、脱炭素社会は絵に描いた餅になりかねない。10年はあっという間。2050年は遠いようで意外と近い。
【出典】2021年1月9日配信「西日本新聞」
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そこで、2021年1月9日配信「西日本新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜遠いようで近い2050年＞
岩本誠也（西日本新聞社論説委員）
「未来を支える技術」「40年後の地球守れ」－。こんな見出しが躍る西日本新聞の見開き特集を読み返した。
紙面は1月3日付。といっても今年ではなく、11年前の2010年の新聞だ。
テーマは地球温暖化防止のための新技術。同僚と2人で取材し、左の面で、遮るものがない宇宙空間での太陽光発電と洋上風力発電を、右の面では、原子炉の一種である高温ガス炉、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）を回収し地中に貯蔵する「CCS」を大きく取り上げた。
先進国には当時、50年までのCO2排出量8割削減が求められていた。それが今では、排出量実質ゼロへとハードルが上がった。実現への道はより険しくなった。
古い紙面を紹介したのには訳がある。これらの技術の多くが、昨年末に政府がまとめた「グリーン成長戦略」に取り上げられたからだ。驚いたのは、脱原発を望む多くの国民の声を無視するように、原子力産業を成長分野と位置付けていたことだ。
高温ガス炉は、出力は小さいが、発電、水素製造、熱供給など多目的に利用でき、経済性、安定性、安全性が高いと特集面に記事を書いた。
あれから11年。だいぶ研究が進んだことだろう。そう思って当時取材した日本原子力研究開発機構のサイトを見てあぜんとした。10年前の東京電力福島第1原発事故以降、茨城県大洗町にある研究炉は停止し、研究はストップしたままだ。新規制基準への適合審査が終わり、この夏の運転再開を目指すという。
貴重な時間を空費した格好だが、原子力の世界では、10年単位で計画が遅れるのはそんなに珍しくない。
使った以上の燃料を生む「夢の原子炉」高速増殖炉がその典型だろう。1967年の国の原子力開発利用長期計画に「昭和60年代の初期に実用化する」と明記されながら、新たな計画を作るたびに実用化は先送りされ、原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉決定で開発は頓挫してしまった。
青森県六ケ所村で97年の運転開始を目指した使用済み核燃料の再処理工場は25回工期を延期し、いまだに完成していない。福島第1原発の廃炉スケジュールも改定を重ね、事故後30～40年の廃炉完了目標が怪しくなってきた。
計画がこうも狂うのは、放射線を伴う核エネルギーがそもそも人類と共存できないからではないか。危うい原子力に頼るようでは、脱炭素社会は絵に描いた餅になりかねない。10年はあっという間。2050年は遠いようで意外と近い。
【出典】2021年1月9日配信「西日本新聞」
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チェルノブイリ原発事故跡地、世界遺産登録目指す
2021/01/12 Tue. 00:00
1986年4月、ウクライナ（旧ソ連）のチェルノブイリ原発4号炉が爆発した事故から35年が経過しようとしています。事故後、周辺地域に住んでいた数十万人は故郷を追いやられ、その地には今後2万4000年立ち入りすることはできないとされていました。そのチェルノブイリ原発4号炉が、巨大な石棺（防護ドーム）に覆われ、100年安全な地となって、今、観光スポットとして世界遺産登録を目指すということです。
2021年1月9日配信「AFP」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜チェルノブイリ原発事故跡地、世界遺産登録目指す――ウクライナ＞
ウクライナの廃虚と化した町プリピャチ（Pripyat）。雪がちらつく中、放射能測定器を携えた訪問者のグループが辺りを歩き回っている。1986年に起きた世界最悪の原発事故以来、ここの時間は凍りついたままだ。
避難民を多数生み出したチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所の大惨事から30年以上が経過した今、この地域を訪ねる人の流れが絶えず、ウクライナ政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産（World Heritage）認定を求めて動き始めている。
「チェルノブイリとその周辺一帯は、すでに世界的に有名なランドマークです」と語るツアーガイドのマクシム・ポリフコ（Maksym Polivko）さん（38）。「でも公式な肩書がまだありません」
原発から半径30キロの立ち入り禁止区域では、旧ソ連時代のビル、店舗、官庁施設が無人のまま放置され、野生動物が多数入り込んでいる。
政府関係者らは、世界遺産の認定によりチェルノブイリとその周辺地域は観光スポットとしてのステータスが押し上げられ、また老朽化する建築物の保護も強化されると期待している。
1986年4月、同原発の4号炉が爆発し、ウクライナや隣接するベラルーシの広大な土地を汚染した。ウクライナ当局は、今後2万4000年は立ち入り禁止区域内に人が安全に住むことができないとの考えを示している。その一方で、野生動物にとっては安息の地となり、隣接する森ではヘラジカやシカがうろついている。
事故後、数十万人が住んでいた多くの村や町は見捨てられた。しかし放射能の危険にもかかわらず、100人以上の高齢者が現在もこの地域で暮らし続けている。
■遺産登録に取り組む「時が来た」
ガイドのポリフコさんは、遺産登録によって原発周辺にある旧ソ連時代の崩壊するインフラの保存に当局者らが確実に取り組むと考えている。「どれもこれも何らかの手入れが必要です」
ウクライナのオレクサンドル・トカチェンコ（Oleksandr Tkachenko）文化相も同じ意見だ。昨年、当地への観光客は過去最多の12万4000人に上り、そのうちの10万人は国外からの訪問者だった。原発を舞台にした米テレビドラマシリーズ「チェルノブイリ」の影響が大きかった。
国外からの観光客が増えたことは、チェルノブイリが「ウクライナ人だけではなく、全人類にとって」重要であることを証明しているとトカチェンコ氏はAFPに語った。また、遺産登録により立ち入り禁止区域が、原発事故の再発に警鐘を鳴らす「記憶すべき場所」になると話し、「訪問者は受け入れるべきだが、単なる探検家のための冒険の目的地にしてはならない」と続けた。
ウクライナ政府は、登録を求める対象物についての提案を3月までに行う予定だが、登録の最終決定については、2023年までかかる可能性がある。
チェルノブイリ原発は事故後、残った3基の炉で発電を続けたが、2000年の12月15日に閉鎖された。2016年には、4号炉を覆う巨大な防護ドームが完工し、ユネスコの肩書が新たな優先事項になったとトカチェンコ氏は話す。原発跡地がこの先100年安全となり、世界遺産登録で年間訪問者が100万人まで増加すると、同氏は期待を寄せる。
そうなれば、現地インフラの大改修が必要となる。マグカップやその他の小物、放射性降下物の警告マークが入った衣類などを置く、地域で唯一のキオスクも大わらわとなるだろう。
「これまでは、皆がドームで忙しかった」と、トカチェンコ氏は世界遺産に取り組むタイミングについて述べた。「それを実行する時が来た」
【出典】2021年1月9日配信「AFP」
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＜チェルノブイリ原発事故跡地、世界遺産登録目指す――ウクライナ＞
ウクライナの廃虚と化した町プリピャチ（Pripyat）。雪がちらつく中、放射能測定器を携えた訪問者のグループが辺りを歩き回っている。1986年に起きた世界最悪の原発事故以来、ここの時間は凍りついたままだ。
避難民を多数生み出したチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所の大惨事から30年以上が経過した今、この地域を訪ねる人の流れが絶えず、ウクライナ政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産（World Heritage）認定を求めて動き始めている。
「チェルノブイリとその周辺一帯は、すでに世界的に有名なランドマークです」と語るツアーガイドのマクシム・ポリフコ（Maksym Polivko）さん（38）。「でも公式な肩書がまだありません」
原発から半径30キロの立ち入り禁止区域では、旧ソ連時代のビル、店舗、官庁施設が無人のまま放置され、野生動物が多数入り込んでいる。
政府関係者らは、世界遺産の認定によりチェルノブイリとその周辺地域は観光スポットとしてのステータスが押し上げられ、また老朽化する建築物の保護も強化されると期待している。
1986年4月、同原発の4号炉が爆発し、ウクライナや隣接するベラルーシの広大な土地を汚染した。ウクライナ当局は、今後2万4000年は立ち入り禁止区域内に人が安全に住むことができないとの考えを示している。その一方で、野生動物にとっては安息の地となり、隣接する森ではヘラジカやシカがうろついている。
事故後、数十万人が住んでいた多くの村や町は見捨てられた。しかし放射能の危険にもかかわらず、100人以上の高齢者が現在もこの地域で暮らし続けている。
■遺産登録に取り組む「時が来た」
ガイドのポリフコさんは、遺産登録によって原発周辺にある旧ソ連時代の崩壊するインフラの保存に当局者らが確実に取り組むと考えている。「どれもこれも何らかの手入れが必要です」
ウクライナのオレクサンドル・トカチェンコ（Oleksandr Tkachenko）文化相も同じ意見だ。昨年、当地への観光客は過去最多の12万4000人に上り、そのうちの10万人は国外からの訪問者だった。原発を舞台にした米テレビドラマシリーズ「チェルノブイリ」の影響が大きかった。
国外からの観光客が増えたことは、チェルノブイリが「ウクライナ人だけではなく、全人類にとって」重要であることを証明しているとトカチェンコ氏はAFPに語った。また、遺産登録により立ち入り禁止区域が、原発事故の再発に警鐘を鳴らす「記憶すべき場所」になると話し、「訪問者は受け入れるべきだが、単なる探検家のための冒険の目的地にしてはならない」と続けた。
ウクライナ政府は、登録を求める対象物についての提案を3月までに行う予定だが、登録の最終決定については、2023年までかかる可能性がある。
チェルノブイリ原発は事故後、残った3基の炉で発電を続けたが、2000年の12月15日に閉鎖された。2016年には、4号炉を覆う巨大な防護ドームが完工し、ユネスコの肩書が新たな優先事項になったとトカチェンコ氏は話す。原発跡地がこの先100年安全となり、世界遺産登録で年間訪問者が100万人まで増加すると、同氏は期待を寄せる。
そうなれば、現地インフラの大改修が必要となる。マグカップやその他の小物、放射性降下物の警告マークが入った衣類などを置く、地域で唯一のキオスクも大わらわとなるだろう。
「これまでは、皆がドームで忙しかった」と、トカチェンコ氏は世界遺産に取り組むタイミングについて述べた。「それを実行する時が来た」
【出典】2021年1月9日配信「AFP」
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イランが核兵器級ウランに道開く濃縮度20％製造開始を表明
2021/01/11 Mon. 00:02
2015年にアメリカのオバマ大統領（当時）が取りまとめ、６つの大国（アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ）と当事国イランが合意した「イラン核合意」。 核軍縮をイランが受け入れる代わりに、イランに対する西洋諸国の経済制裁を解除してもらうことを目的としていました。また、この合意が中東情勢の安定に寄与する側面も持っていました。しかし、トランプ米大統領が2018年にこの合意から一方的に離脱し制裁を再開したことから、米とイランの間で緊張が続いていました。このほど、イランが核兵器開発に道を開きかねない濃縮度20％のウラン製造を開始したと発表したことで更に緊張が高まっています。
2021年1月4日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜イラン、20％濃縮着手――兵器級ウランに近づく恐れ＞
イラン政府は（1月）4日、中部フォルドゥの核関連地下施設で濃縮度20％のウラン製造作業を開始したと発表した。
核兵器級の90％の高濃縮ウラン製造に道を開きかねない動きで、20％濃縮が実現すれば、バイデン次期米政権との対話や、崩壊寸前の核合意の再構築は困難になる。
ただ報道官は、いつ20％に達するかは明言せず、脅しにとどまる可能性も残る。
核合意にとどまる英仏独はイランに合意順守を繰り返し要請しており、濃縮度の大幅引き上げという重大な合意違反への反発は必至。
イランを敵視するイスラエルが強硬手段に出る可能性も捨てきれない。
【出典】2021年1月4日配信「共同通信」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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2021年1月4日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜イラン、20％濃縮着手――兵器級ウランに近づく恐れ＞
イラン政府は（1月）4日、中部フォルドゥの核関連地下施設で濃縮度20％のウラン製造作業を開始したと発表した。
核兵器級の90％の高濃縮ウラン製造に道を開きかねない動きで、20％濃縮が実現すれば、バイデン次期米政権との対話や、崩壊寸前の核合意の再構築は困難になる。
ただ報道官は、いつ20％に達するかは明言せず、脅しにとどまる可能性も残る。
核合意にとどまる英仏独はイランに合意順守を繰り返し要請しており、濃縮度の大幅引き上げという重大な合意違反への反発は必至。
イランを敵視するイスラエルが強硬手段に出る可能性も捨てきれない。
【出典】2021年1月4日配信「共同通信」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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「温室ガスゼロ」は実現できるか――「文藝春秋」2021年1月号座談会より
2021/01/10 Sun. 00:16
菅義偉首相は昨年10月に内閣を組閣した際、所信表明演説の目玉として「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言しました。はたして、日本は温室効果ガスゼロを達成し、脱炭素社会を実現することが出来るのか――「文藝春秋」2021年1月号で、日立製作所名誉会長の川村隆氏、三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏、キャスターの国谷裕子氏による座談会「『温室ガスゼロ』は実現できるか」が開かれたました。2021年1月8日配信「文春オンライン」からその記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜2050年までに温室効果ガスをゼロに」菅首相が目指す“脱炭素社会”にやっぱり原発は必要か？＞
「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」
菅義偉首相は昨年10月の所信表明演説でこう宣言した。
菅首相の言う「全体としてゼロ」とは、工場などから出る実際の排出量と、植物や海洋など自然による吸収量が釣り合った状態のことを指す。だが、経団連の中西宏明会長が「短期的に実現することは難しい」と述べるなど、すでにその実現性は危ぶまれている。
はたして、日本は温室効果ガスゼロを達成し、脱炭素社会を実現することが出来るのか。『文藝春秋』1月号では、日立製作所名誉会長の川村隆氏、三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏、キャスターの国谷裕子氏による座談会を開催した。
まず、このタイミングで菅首相が「温室効果ガスゼロ」を宣言したことについて、どのように捉えているのだろうか。
■ギリギリのタイミングで滑り込んだ
国谷：日本は、5年前に決めた2030年の削減目標26％を今年も据え置いたまま国連に提出するなど、脱炭素に後ろ向きな「環境後進国」とみなされていました。今回の宣言でようやくスタートラインに立ったといえるかもしれません。
川村：私の故郷の北海道でも気温が30℃を超えることが珍しくありませんし、ゲリラ豪雨や大規模水害などが身近な危機として頻発するようになり、多くの国民が「これからどうなるのか」と不安を抱えています。そうした中で、菅首相が決断したことはとても大事な、いいことだと思いますね。
小林：この問題は、もう待ったなし。かねてから環境への取り組みを重視してきたEUだけでなく、昨年9月には、中国の習近平国家主席までが「2060年までの実質ゼロ」を宣言しました。ジョー・バイデン氏の大統領就任によってアメリカもいよいよ環境重視に舵を切る。日本はギリギリのタイミングでうまく滑り込んだといえます。
◆ ◆ ◆
2050年までに脱炭素社会を実現するためには、日本のエネルギーミックス（電源構成）のあり方を変えなくてはならない。総発電量の7割を占める石炭や天然ガスなど化石燃料からの脱却が急務である一方、二酸化炭素を排出しない原子力発電をどれくらいの割合で活用するかについての判断はきわめて重要であり、今後、国民的な議論に発展する可能性が十分にある。
■電源構成をどうするか
国谷：政府は、安定的なエネルギー供給のためには原子力が必要としています。しかし、3・11の原発事故の経験があり、また原子力は、いまや最もコストが高い電力です。再生可能エネルギーの進展に比べると将来性の乏しい電力になりつつあるのではないでしょうか。
小林：そうですね。トリウムを燃料に使った、比較的安全とされる新しい原子炉まで考えれば、まだ先があるけれど、既存の原発技術は、あと20～30年で終わりでしょうね。
ただ、2050年目標を考えると、少なくとも再生可能エネルギーが基幹電源となるまでは、原発は活用せざるを得ないエネルギーだと思います。東日本大震災以前のように総発電量の2割以上を占めるのは難しいかもしれませんが、現状の6％はいかにも少ない。
川村：エネルギー密度でいえば、原子力ほど高いものはないんです。原子核の中にエネルギーが凝縮して詰めこまれている。これはやっぱり将来も使わざるをえないなと私は思っています。燃料となるウランも世界中に十分な量が埋蔵されており、将来的にも問題はありません。
国谷：とは言っても原発には、世界的にも厳しい目が向けられています。EUが検討している持続可能な経済活動の分類基準である「EUタクソノミー規則」では、放射性廃棄物が環境に悪影響を及ぼすとして、原発を持続可能でグリーンな産業には含めないとの議論をしています。やはり放射性廃棄物の問題は大きい。
小林：もちろん、原子力規制委員会による徹底した安全対策は大前提ですし、あらゆるコストを精緻に計算する必要はあると思います。ただ、日本に残っている33基の原子炉が使えるのは、せいぜいあと20、30年。これまで何兆円もかけてきて、技術の蓄積もある社会システムです。これをサドンデスで畳んでしまうのか、CO2削減のために当座活用するのか。
川村：今は使い道のない「座礁資産」になっているわけですけれど、このままいくつもの原発を座礁資産のままで置いておくのは資源小国日本のとるべき道ではない。EUのように、送電線で密に連携し、フランスのような原子力大国を残したうえで、化石燃料の火力を減らした分を再エネや水素で補うという多面策を日本も参考にすべきです。
◆ ◆ ◆
「文藝春秋」1月号及び「文藝春秋digital」に掲載した座談会「『温室ガスゼロ』は実現できるか」では、今後の電力業界のあり方に加えて、太陽電池や炭素繊維など温室効果ガスゼロに向けた新技術のほか、炭素税の是非などについても3氏が語り尽している。
※ 「文藝春秋」2021年1月号（「文藝春秋」編集部）
【出典】2021年1月8日配信「文春オンライン」
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※以下、転載はじめ↓
＜2050年までに温室効果ガスをゼロに」菅首相が目指す“脱炭素社会”にやっぱり原発は必要か？＞
「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」
菅義偉首相は昨年10月の所信表明演説でこう宣言した。
菅首相の言う「全体としてゼロ」とは、工場などから出る実際の排出量と、植物や海洋など自然による吸収量が釣り合った状態のことを指す。だが、経団連の中西宏明会長が「短期的に実現することは難しい」と述べるなど、すでにその実現性は危ぶまれている。
はたして、日本は温室効果ガスゼロを達成し、脱炭素社会を実現することが出来るのか。『文藝春秋』1月号では、日立製作所名誉会長の川村隆氏、三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏、キャスターの国谷裕子氏による座談会を開催した。
まず、このタイミングで菅首相が「温室効果ガスゼロ」を宣言したことについて、どのように捉えているのだろうか。
■ギリギリのタイミングで滑り込んだ
国谷：日本は、5年前に決めた2030年の削減目標26％を今年も据え置いたまま国連に提出するなど、脱炭素に後ろ向きな「環境後進国」とみなされていました。今回の宣言でようやくスタートラインに立ったといえるかもしれません。
川村：私の故郷の北海道でも気温が30℃を超えることが珍しくありませんし、ゲリラ豪雨や大規模水害などが身近な危機として頻発するようになり、多くの国民が「これからどうなるのか」と不安を抱えています。そうした中で、菅首相が決断したことはとても大事な、いいことだと思いますね。
小林：この問題は、もう待ったなし。かねてから環境への取り組みを重視してきたEUだけでなく、昨年9月には、中国の習近平国家主席までが「2060年までの実質ゼロ」を宣言しました。ジョー・バイデン氏の大統領就任によってアメリカもいよいよ環境重視に舵を切る。日本はギリギリのタイミングでうまく滑り込んだといえます。
◆ ◆ ◆
2050年までに脱炭素社会を実現するためには、日本のエネルギーミックス（電源構成）のあり方を変えなくてはならない。総発電量の7割を占める石炭や天然ガスなど化石燃料からの脱却が急務である一方、二酸化炭素を排出しない原子力発電をどれくらいの割合で活用するかについての判断はきわめて重要であり、今後、国民的な議論に発展する可能性が十分にある。
■電源構成をどうするか
国谷：政府は、安定的なエネルギー供給のためには原子力が必要としています。しかし、3・11の原発事故の経験があり、また原子力は、いまや最もコストが高い電力です。再生可能エネルギーの進展に比べると将来性の乏しい電力になりつつあるのではないでしょうか。
小林：そうですね。トリウムを燃料に使った、比較的安全とされる新しい原子炉まで考えれば、まだ先があるけれど、既存の原発技術は、あと20～30年で終わりでしょうね。
ただ、2050年目標を考えると、少なくとも再生可能エネルギーが基幹電源となるまでは、原発は活用せざるを得ないエネルギーだと思います。東日本大震災以前のように総発電量の2割以上を占めるのは難しいかもしれませんが、現状の6％はいかにも少ない。
川村：エネルギー密度でいえば、原子力ほど高いものはないんです。原子核の中にエネルギーが凝縮して詰めこまれている。これはやっぱり将来も使わざるをえないなと私は思っています。燃料となるウランも世界中に十分な量が埋蔵されており、将来的にも問題はありません。
国谷：とは言っても原発には、世界的にも厳しい目が向けられています。EUが検討している持続可能な経済活動の分類基準である「EUタクソノミー規則」では、放射性廃棄物が環境に悪影響を及ぼすとして、原発を持続可能でグリーンな産業には含めないとの議論をしています。やはり放射性廃棄物の問題は大きい。
小林：もちろん、原子力規制委員会による徹底した安全対策は大前提ですし、あらゆるコストを精緻に計算する必要はあると思います。ただ、日本に残っている33基の原子炉が使えるのは、せいぜいあと20、30年。これまで何兆円もかけてきて、技術の蓄積もある社会システムです。これをサドンデスで畳んでしまうのか、CO2削減のために当座活用するのか。
川村：今は使い道のない「座礁資産」になっているわけですけれど、このままいくつもの原発を座礁資産のままで置いておくのは資源小国日本のとるべき道ではない。EUのように、送電線で密に連携し、フランスのような原子力大国を残したうえで、化石燃料の火力を減らした分を再エネや水素で補うという多面策を日本も参考にすべきです。
◆ ◆ ◆
「文藝春秋」1月号及び「文藝春秋digital」に掲載した座談会「『温室ガスゼロ』は実現できるか」では、今後の電力業界のあり方に加えて、太陽電池や炭素繊維など温室効果ガスゼロに向けた新技術のほか、炭素税の是非などについても3氏が語り尽している。
※ 「文藝春秋」2021年1月号（「文藝春秋」編集部）
【出典】2021年1月8日配信「文春オンライン」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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スペイン人ジャーナリスト・カルメン・グラウさんが見た「核のごみ」文献調査の人々の対応
2021/01/09 Sat. 00:13
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向け、名乗りを上げ第一段階である文献調査が始まった北海道寿都町と神恵内村。その現地を取材するスペイン人ジャーナリスト・カルメン・グラウさん。その目にはどのように映ったか、2020年12月31日配信「毎日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜核のごみは世界の課題 もっと関心を ジャーナリスト、カルメン・グラウさん＞
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定に向け、北海道の寿都町と神恵内村で初めて文献調査が始まった。現地を取材した外国人ジャーナリストの目にどう映ったのか。日本の社会問題を海外に発信しているカルメン・グラウさん（３６）に話を聞いた。
◇
――なぜ文献調査の問題を取材しようと思ったのですか。
◆核のごみの処分は、日本だけでなく世界共通の問題です。しかも身近に感じることが難しいからこそ、今起きていることを広く伝える必要があると思いました。現地の人がどう考えているかも知りたかったのです。
――実際に神恵内村を訪れ、村民に話を聞いた印象は。
◆驚きました。村人６～７人に話しかけましたが、ほとんどが文献調査に関心がないように思えたからです。自分の村のことなのに「原発が近くにあるから」「文献調査だけで終わるから」などと言い、楽観や諦めを感じました。
――なぜそのような状況が生まれているのでしょう。
◆日本人の特徴と言えるかもしれませんが、国や行政に強く意見しない印象があります。母国スペインでは、新型コロナウイルスで死者が約５万人に上る大変な状況で、医療関係者が職場環境の改善を求めてデモを起こしました。何かあれば「とりあえず声を上げておこう」と考える欧米とは、やはり意識の違いを感じました。
――これまで進まなかった処分地選定の議論が、この数カ月で一気に進みました。
◆寿都町も神恵内村も、応募や受け入れを決めるまでがあまりに早かった。スペインは原発は数基しかなく、簡単に比べられませんが、日本は世界有数の原発使用国。災害も多く、何より福島で原発事故を経験している。それなのに、透明性のある議論があったとは思えず疑問です。
――国は文献調査を受け入れた自治体に最大２０億円を出します。
◆国は交付金を使って田舎に押しつけようとしている印象です。都会よりも田舎は人間関係の結びつきが強い傾向があり、対立を招くような声が上げにくいと思います。もし東京に処分場を作ると言われたら東京に住む人はどう反応するでしょうか。国民全体が問題意識を持つことは重要ですが、幅広い議論をできる方法を国が考えるべきです。
――取材を通して見えた問題とは。
◆日本では、神恵内村のように高齢化や人口減少、産業の衰退が進む自治体が今後増えていきます。住民一人一人がまちづくりに関心を持たなければ、今回のように十分な議論もせず、お金を目的に国の思い通りに動くことを選ぶ自治体が増えてしまうのではないでしょうか。国にも自治体にも、もっと若いリーダーが議論を先導していく必要があると感じました。
■【カルメン・グラウさん】アジアを専門とするスペイン人ジャーナリスト。英語、スペイン語、フランス語で発信するニュースサイト「Ｅｑｕａｌ Ｔｉｍｅｓ」の特派員として、２０１８年に来日した。災害の歴史を専門にスペインのマドリード・コンプルテンセ大学大学院の研究者としても活動している。千葉県在住。
【出典】2020年12月31日配信「毎日新聞」
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高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定に向け、北海道の寿都町と神恵内村で初めて文献調査が始まった。現地を取材した外国人ジャーナリストの目にどう映ったのか。日本の社会問題を海外に発信しているカルメン・グラウさん（３６）に話を聞いた。
◇
――なぜ文献調査の問題を取材しようと思ったのですか。
◆核のごみの処分は、日本だけでなく世界共通の問題です。しかも身近に感じることが難しいからこそ、今起きていることを広く伝える必要があると思いました。現地の人がどう考えているかも知りたかったのです。
――実際に神恵内村を訪れ、村民に話を聞いた印象は。
◆驚きました。村人６～７人に話しかけましたが、ほとんどが文献調査に関心がないように思えたからです。自分の村のことなのに「原発が近くにあるから」「文献調査だけで終わるから」などと言い、楽観や諦めを感じました。
――なぜそのような状況が生まれているのでしょう。
◆日本人の特徴と言えるかもしれませんが、国や行政に強く意見しない印象があります。母国スペインでは、新型コロナウイルスで死者が約５万人に上る大変な状況で、医療関係者が職場環境の改善を求めてデモを起こしました。何かあれば「とりあえず声を上げておこう」と考える欧米とは、やはり意識の違いを感じました。
――これまで進まなかった処分地選定の議論が、この数カ月で一気に進みました。
◆寿都町も神恵内村も、応募や受け入れを決めるまでがあまりに早かった。スペインは原発は数基しかなく、簡単に比べられませんが、日本は世界有数の原発使用国。災害も多く、何より福島で原発事故を経験している。それなのに、透明性のある議論があったとは思えず疑問です。
――国は文献調査を受け入れた自治体に最大２０億円を出します。
◆国は交付金を使って田舎に押しつけようとしている印象です。都会よりも田舎は人間関係の結びつきが強い傾向があり、対立を招くような声が上げにくいと思います。もし東京に処分場を作ると言われたら東京に住む人はどう反応するでしょうか。国民全体が問題意識を持つことは重要ですが、幅広い議論をできる方法を国が考えるべきです。
――取材を通して見えた問題とは。
◆日本では、神恵内村のように高齢化や人口減少、産業の衰退が進む自治体が今後増えていきます。住民一人一人がまちづくりに関心を持たなければ、今回のように十分な議論もせず、お金を目的に国の思い通りに動くことを選ぶ自治体が増えてしまうのではないでしょうか。国にも自治体にも、もっと若いリーダーが議論を先導していく必要があると感じました。
■【カルメン・グラウさん】アジアを専門とするスペイン人ジャーナリスト。英語、スペイン語、フランス語で発信するニュースサイト「Ｅｑｕａｌ Ｔｉｍｅｓ」の特派員として、２０１８年に来日した。災害の歴史を専門にスペインのマドリード・コンプルテンセ大学大学院の研究者としても活動している。千葉県在住。
【出典】2020年12月31日配信「毎日新聞」
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東電「処理水タンク」増設を検討――海洋放出の反対に
2021/01/08 Fri. 00:00
政府は、東京電力福島第一原発敷地内の処理水タンクが2022年秋ごろに満杯になることから、海洋に放出する案を打ち出していましたが、地元漁協をはじめ全国漁業協同組合連合会などが反対していること、自民党有志も風評被害を懸念して「海洋放出決定は時期尚早」（2020年12月17日）と述べるに至ったこと、世論調査でも55％が反対（1月4日付け当ブログ）の声が多いこと、などからか東京電力は政府の要請があればとしながらも「タンク増設が必要となれば検討」と述べ、敷地の利用計画策定を示唆しました。
2021年1月7日配信「福島民友新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「処理水タンク」増設を検討 東京電力、敷地の利用計画策定へ＞
東京電力の小野明福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者は（１２月）６日、福島民友新聞社の取材に応じ、福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の保管タンクを巡り、政府の要請があれば増設を検討する考えを示した。廃炉の進展に応じた敷地の利用計画を策定していることを明らかにした上で「タンク増設が必要となれば、利用計画の中で算段を立てるのがわれわれの責任だ」と述べた。
東電は、すでに確保した計１３７万トンのタンク容量が２０２２年夏にも限界になると試算している。放出の準備には２年程度かかり、逆算すれば昨夏ごろが処分方法の決定期限とみられていたが、漁業者を中心に反発が強く、政府はいまだに方針を示していない。東電がタンクの増設を検討することで、政府が方針を決定する時期にも影響を与えそうだ。
敷地の利用計画は、東電が３１年までの廃炉工程を詳細化した廃炉中長期実行プランを基に策定する。２０年代半ばの整備を見込む溶融核燃料（デブリ）の保管施設、２０年代後半を予定する使用済み核燃料の保管施設などについて時期を精査し、敷地の有効利用につなげる。
東電はこれまで、これらの施設の建設に敷地が必要だとして、さらなるタンクの増設に慎重な姿勢を示してきた。小野氏は「時間を考慮して計画を立て直している。タンクを含めて敷地をどう活用するか、１０年単位の計画の中で考えるべきだと判断した」と語った。
【出典】2021年1月7日配信「福島民友新聞」
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2021年1月7日配信「福島民友新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜「処理水タンク」増設を検討 東京電力、敷地の利用計画策定へ＞
東京電力の小野明福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者は（１２月）６日、福島民友新聞社の取材に応じ、福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の保管タンクを巡り、政府の要請があれば増設を検討する考えを示した。廃炉の進展に応じた敷地の利用計画を策定していることを明らかにした上で「タンク増設が必要となれば、利用計画の中で算段を立てるのがわれわれの責任だ」と述べた。
東電は、すでに確保した計１３７万トンのタンク容量が２０２２年夏にも限界になると試算している。放出の準備には２年程度かかり、逆算すれば昨夏ごろが処分方法の決定期限とみられていたが、漁業者を中心に反発が強く、政府はいまだに方針を示していない。東電がタンクの増設を検討することで、政府が方針を決定する時期にも影響を与えそうだ。
敷地の利用計画は、東電が３１年までの廃炉工程を詳細化した廃炉中長期実行プランを基に策定する。２０年代半ばの整備を見込む溶融核燃料（デブリ）の保管施設、２０年代後半を予定する使用済み核燃料の保管施設などについて時期を精査し、敷地の有効利用につなげる。
東電はこれまで、これらの施設の建設に敷地が必要だとして、さらなるタンクの増設に慎重な姿勢を示してきた。小野氏は「時間を考慮して計画を立て直している。タンクを含めて敷地をどう活用するか、１０年単位の計画の中で考えるべきだと判断した」と語った。
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中国の太陽光発電が風力を抜いて第3位に躍進
2021/01/07 Thu. 00:04
太陽光発電設備の建設が多数続く中国で、太陽光発電の総設備容量が2020年末には対前年比16.2％増加し、風力発電を抜いて、1位の石炭火力発電、2位の水力発電に次いで第3位になることが判明しました。
しかし、電力供給調整の難しさも露呈しており、安定維持が課題といいます。2021年1月4日配信「財新 Biz＆Tech」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中国の発電力､｢太陽光｣が風力抜き3位に躍進＞
■設備容量16％増加､電力供給の安定維持が課題
「太陽光発電の設備容量は2020年末に風力発電を抜き、中国で第3位の電力供給源になる」──。
中国のエネルギー政策を所管する国家能源局で新エネルギー・再生可能エネルギーの担当部局の副局長を務める任育之氏は、2020年12月10日、浙江省で開催された太陽光発電業界のフォーラムでそう明らかにした。
2020年10月末の時点で、中国国内の発電設備の総容量は21億キロワット（kW）に達している。内訳は1位の石炭火力発電が10億7000万kW、2位の水力発電が3億7000万kW、風力発電と太陽光発電はどちらも2億3000万kWで拮抗している。
任氏によれば、中国では2020年に約3500万kWの太陽光発電設備が新規導入される見通しで、8年連続で世界一となる。その結果、総設備容量は年末までに2億4000万kWとなり、前年比16.2％増加するという。
■1000万kW級の大規模発電所を多数建設
さらに任氏は、中国政府の第14次5カ年計画（訳注：2021～2025年の中期政策大綱）の期間に導入される太陽光発電の設備容量が、前期の第13次5カ年計画（2016年～2020年）をはるかに上回るとの予想を示した。
中国の東北地方、華北地方、西北地方、西南地方を中心に、1000万kW級の大規模太陽光発電所を多数建設。と同時に、その他の地方でも建設コストが安い100万kW級の太陽光発電所の新設を促進するという。
なお、太陽光発電関連の業界団体の中国光伏行業協会では、第14次5カ年計画の期間に新規導入される太陽光発電の設備容量を年平均7000万～9000万kWと予想している。
一方、太陽光発電の急拡大の裏で新たな課題も生じている。夜間は発電できず、日中も天候により大きく変動する太陽光発電を、電力供給の安定を維持しながら既存の電力網にいかにスムーズに組み入れるかだ。
例えば太陽光発電が盛んな青海省や山東省では、昼間は電力が余っているのに夕方以降は足りなくなる現象が生じており、（その他の電源と組み合わせた）電力供給調整の難しさが露呈している。国家能源局の任氏は、この問題を解決するために「さらなる研究が必要だ」と語った。
※原文の配信は2020年12月11日
【出典】2021年1月4日配信「財新 Biz＆Tech」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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しかし、電力供給調整の難しさも露呈しており、安定維持が課題といいます。2021年1月4日配信「財新 Biz＆Tech」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜中国の発電力､｢太陽光｣が風力抜き3位に躍進＞
■設備容量16％増加､電力供給の安定維持が課題
「太陽光発電の設備容量は2020年末に風力発電を抜き、中国で第3位の電力供給源になる」──。
中国のエネルギー政策を所管する国家能源局で新エネルギー・再生可能エネルギーの担当部局の副局長を務める任育之氏は、2020年12月10日、浙江省で開催された太陽光発電業界のフォーラムでそう明らかにした。
2020年10月末の時点で、中国国内の発電設備の総容量は21億キロワット（kW）に達している。内訳は1位の石炭火力発電が10億7000万kW、2位の水力発電が3億7000万kW、風力発電と太陽光発電はどちらも2億3000万kWで拮抗している。
任氏によれば、中国では2020年に約3500万kWの太陽光発電設備が新規導入される見通しで、8年連続で世界一となる。その結果、総設備容量は年末までに2億4000万kWとなり、前年比16.2％増加するという。
■1000万kW級の大規模発電所を多数建設
さらに任氏は、中国政府の第14次5カ年計画（訳注：2021～2025年の中期政策大綱）の期間に導入される太陽光発電の設備容量が、前期の第13次5カ年計画（2016年～2020年）をはるかに上回るとの予想を示した。
中国の東北地方、華北地方、西北地方、西南地方を中心に、1000万kW級の大規模太陽光発電所を多数建設。と同時に、その他の地方でも建設コストが安い100万kW級の太陽光発電所の新設を促進するという。
なお、太陽光発電関連の業界団体の中国光伏行業協会では、第14次5カ年計画の期間に新規導入される太陽光発電の設備容量を年平均7000万～9000万kWと予想している。
一方、太陽光発電の急拡大の裏で新たな課題も生じている。夜間は発電できず、日中も天候により大きく変動する太陽光発電を、電力供給の安定を維持しながら既存の電力網にいかにスムーズに組み入れるかだ。
例えば太陽光発電が盛んな青海省や山東省では、昼間は電力が余っているのに夕方以降は足りなくなる現象が生じており、（その他の電源と組み合わせた）電力供給調整の難しさが露呈している。国家能源局の任氏は、この問題を解決するために「さらなる研究が必要だ」と語った。
※原文の配信は2020年12月11日
【出典】2021年1月4日配信「財新 Biz＆Tech」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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福島原発推進の象徴看板「原子力明るい未来のエネルギー」が伝承館展示に
2021/01/06 Wed. 00:08
ちょうど10年目を迎える東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の地元である福島県双葉町の町体育館前と町役場前に掲げられていた立地町の象徴であり「原子力明るい未来のエネルギー」と原子力推進をうたった看板は、原発事故後、老朽化を理由に取り外され、会津若松市の県立博物館に保管されていました。
この看板は双葉町に完成した東日本大震災・原子力災害伝承館の開館に合わせ展示が求められていましたが、大きさの問題から展示が見送られた経緯がありました。しかし福島県はこのほどこの看板を同伝承館に展示する方針を固めました。
2021年1月5日配信「福島民報」からこの記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原子力広報看板 双葉の伝承館へ 福島県方針＞
（福島）県は双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館に、町内にあった原子力推進に関する広報看板の文字パネルの実物を展示する方針を固めた。東京電力福島第一原発立地町の象徴だった看板の実物を通して、10年の節目を迎える東日本大震災と原発事故の教訓を被災地から伝える。
県は伝承館一階の東側テラスでの展示を検討している。架台を作り、文字パネルを設置する計画。
広報看板は町体育館前と町役場前にあり、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語が記されていた。震災と原発事故後、老朽化を理由に撤去され、文字パネル56枚が会津若松市の県立博物館に保管されている。
伝承館での展示を求める声が町から上がっていたが、実物は縦2メートル、横16メートルと大型のため、開館に合わせた展示は見送った経緯がある。現在は看板の大型写真を展示している。
小学6年生当時、標語を発案した大沼勇治さん（44）＝茨城県古河市に避難＝は開館日の昨年9月20日に伝承館を訪れ、報道陣の取材に対し、実物の展示実現を求める発言をしていた。
県は（12月）4日、文字パネルの運搬や設置などに関する業務委託の一般競争入札を公告した。
福島県が東日本大震災・原子力災害伝承館で実物を展示する方針を固めた原子力推進の広報看板
【出典】2021年1月5日配信「福島民報」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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この看板は双葉町に完成した東日本大震災・原子力災害伝承館の開館に合わせ展示が求められていましたが、大きさの問題から展示が見送られた経緯がありました。しかし福島県はこのほどこの看板を同伝承館に展示する方針を固めました。
2021年1月5日配信「福島民報」からこの記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原子力広報看板 双葉の伝承館へ 福島県方針＞
（福島）県は双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館に、町内にあった原子力推進に関する広報看板の文字パネルの実物を展示する方針を固めた。東京電力福島第一原発立地町の象徴だった看板の実物を通して、10年の節目を迎える東日本大震災と原発事故の教訓を被災地から伝える。
県は伝承館一階の東側テラスでの展示を検討している。架台を作り、文字パネルを設置する計画。
広報看板は町体育館前と町役場前にあり、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語が記されていた。震災と原発事故後、老朽化を理由に撤去され、文字パネル56枚が会津若松市の県立博物館に保管されている。
伝承館での展示を求める声が町から上がっていたが、実物は縦2メートル、横16メートルと大型のため、開館に合わせた展示は見送った経緯がある。現在は看板の大型写真を展示している。
小学6年生当時、標語を発案した大沼勇治さん（44）＝茨城県古河市に避難＝は開館日の昨年9月20日に伝承館を訪れ、報道陣の取材に対し、実物の展示実現を求める発言をしていた。
県は（12月）4日、文字パネルの運搬や設置などに関する業務委託の一般競争入札を公告した。
福島県が東日本大震災・原子力災害伝承館で実物を展示する方針を固めた原子力推進の広報看板
【出典】2021年1月5日配信「福島民報」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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チェルノブイリ原発、事故から15年後に停止されたという事実
2021/01/05 Tue. 00:00
まもなく35年を迎えようとしているソ連（当時）のチェルノブイリ原発事故。その4号炉が1986年4月26日に爆発事故を起こし、おびただしい量の放射性物質が大気中に放出された大事故でした。
しかし驚くべきことに、その原子炉が完全に停止したのは事故から15年後の2000年12月15日だったことは、あまり知られていません。
実は、1986年の時点で合計4つの原子炉を備え、さらに2つが建設中でした。信じられないのですが、事故後、無傷の1号～3号炉は事故を経てもそのまま稼働し続けていたのです。1991年から原子炉は随時稼働を停止していきますが、原子の火が完全に消えたのは2000年だったのでした。
なぜ稼働し続けられたのか――当時、ソ連においては宇宙基地や原子力発電所の位置がトップシークレットとされていたため、たとえ事故が起こっても徹底的に隠蔽されていたからです。チェルノブイリ原発事故の発覚は、事故の2日後、爆発で飛び散った放射性物質が遠く離れたスウェーデンで観測され、国際社会の知るところとなったのです。
その後、チェルノブイリ原発事故はINES（国際原子力事象評価尺度）で最大のレベル7に格付けされ、福島第一原発事故（2011年）と並ぶ史上最悪の原子力事故とされています。
【出典参考】2020年12月15日配信「現代ビジネス」
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しかし驚くべきことに、その原子炉が完全に停止したのは事故から15年後の2000年12月15日だったことは、あまり知られていません。
実は、1986年の時点で合計4つの原子炉を備え、さらに2つが建設中でした。信じられないのですが、事故後、無傷の1号～3号炉は事故を経てもそのまま稼働し続けていたのです。1991年から原子炉は随時稼働を停止していきますが、原子の火が完全に消えたのは2000年だったのでした。
なぜ稼働し続けられたのか――当時、ソ連においては宇宙基地や原子力発電所の位置がトップシークレットとされていたため、たとえ事故が起こっても徹底的に隠蔽されていたからです。チェルノブイリ原発事故の発覚は、事故の2日後、爆発で飛び散った放射性物質が遠く離れたスウェーデンで観測され、国際社会の知るところとなったのです。
その後、チェルノブイリ原発事故はINES（国際原子力事象評価尺度）で最大のレベル7に格付けされ、福島第一原発事故（2011年）と並ぶ史上最悪の原子力事故とされています。
【出典参考】2020年12月15日配信「現代ビジネス」
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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福島第一原発の汚染水処理「海洋放出」に「反対」55％
2021/01/04 Mon. 00:01
菅政権が国内外の反対世論にもかかわらず「汚染水を浄化処理して希釈すれば、安全に問題はない」との主張で福島第一原発の処理済み汚染水を海に放出することを事実上決めたことに対し、朝日新聞が行った世論調査で「反対」が55％に上ったことが判明しました。
合わせて10年目を迎える福島第一原発事故に対する政府のこれまでの対応について「評価しない」が67%に上っていることも分かりました。
2021年1月3日配信「朝日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島原発の処理水、海洋へ放出「反対」55% 世論調査＞
東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分について、朝日新聞社の世論調査（郵送）で尋ねたところ、政府が検討する海洋への放出には「賛成」は32%にとどまり、「反対」が55%だった。放出による水産物への風評被害の不安は、8割以上が「感じる」と答えた。
処理済み汚染水について政府は、海洋に放出する方向で、風評被害対策などの最終調整を進めている。
調査では「汚染された水から大半の放射性物質を取り除き、国の基準値以下に薄めた処理水を海に流す」ことへの賛否を聞いた。内閣支持層でも50%、自民支持層でも47%が海洋放出に反対し、いずれも賛成を上回った。男性は賛成44%、反対46%に割れたが、女性は賛成22%、反対62%と大きく開いた。
海洋放出によって水産物に風評被害が出る不安は「大いに」42%、「ある程度」44%合わせて86%が「感じる」。「感じない」は「あまり」9%、「全く」2%合わせて11%だった。海洋放出には賛成の人でも、風評不安は68%が「感じる」と答えた。
福島第一原発事故に対するこれまでの政府対応への評価も聞いた。「評価しない」が67%で、「評価する」は20%。自民支持層でも56%が「評価しない」と答えた。政府の事故対応を「評価しない」人は、処理水の海洋放出に64%が「反対」と答え、全体より反対が多かった。
調査は昨年11～12月、新型コロナウイルス関連の調査と同時に実施した。全国の有権者から無作為に選んだ3千人が対象で有効回答は2126人、回収率は71%。
【出典】2021年1月3日配信「朝日新聞」
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合わせて10年目を迎える福島第一原発事故に対する政府のこれまでの対応について「評価しない」が67%に上っていることも分かりました。
2021年1月3日配信「朝日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜福島原発の処理水、海洋へ放出「反対」55% 世論調査＞
東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分について、朝日新聞社の世論調査（郵送）で尋ねたところ、政府が検討する海洋への放出には「賛成」は32%にとどまり、「反対」が55%だった。放出による水産物への風評被害の不安は、8割以上が「感じる」と答えた。
処理済み汚染水について政府は、海洋に放出する方向で、風評被害対策などの最終調整を進めている。
調査では「汚染された水から大半の放射性物質を取り除き、国の基準値以下に薄めた処理水を海に流す」ことへの賛否を聞いた。内閣支持層でも50%、自民支持層でも47%が海洋放出に反対し、いずれも賛成を上回った。男性は賛成44%、反対46%に割れたが、女性は賛成22%、反対62%と大きく開いた。
海洋放出によって水産物に風評被害が出る不安は「大いに」42%、「ある程度」44%合わせて86%が「感じる」。「感じない」は「あまり」9%、「全く」2%合わせて11%だった。海洋放出には賛成の人でも、風評不安は68%が「感じる」と答えた。
福島第一原発事故に対するこれまでの政府対応への評価も聞いた。「評価しない」が67%で、「評価する」は20%。自民支持層でも56%が「評価しない」と答えた。政府の事故対応を「評価しない」人は、処理水の海洋放出に64%が「反対」と答え、全体より反対が多かった。
調査は昨年11～12月、新型コロナウイルス関連の調査と同時に実施した。全国の有権者から無作為に選んだ3千人が対象で有効回答は2126人、回収率は71%。
【出典】2021年1月3日配信「朝日新聞」
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居住を想定しない地域の土地活用で「避難指示解除要件」を変更
2021/01/03 Sun. 00:02
このほど、原子力災害対策本部は東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域について、地元の要望を前提としながら、放射線量が年間２０ミリシーベルトを下回れば除染をしなくても避難指示を解除できるようにしたと発表しました。住民の帰還や居住を想定しない形での土地活用に限って適用するとしています。この新たな要件での最初の適用は飯舘村で実施される見込みとのことです。2020年12月26日配信「福島民友新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜未除染でも「避難解除」決める 住民居住想定せず、飯舘適用へ＞
東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域を巡り、政府は（１２月）２５日、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域で土地活用する際の避難指示解除要件を決めた。
地元の要望を前提に、放射線量が年間２０ミリシーベルトを下回れば除染をしなくても避難指示を解除できるようにした。住民の帰還や居住を想定しない形での土地活用に限って適用する。
原子力災害対策本部で決定した。政府が復興拠点外の地区の土地活用や避難指示解除の要件を定めたのは、今回が初めて。新たな要件は、復興拠点区域外に「復興公園」の整備を政府に要請している飯舘村に適用される見込みで、今後、政府と同村が具体的な協議に入る。
帰還困難区域の中で、これまで避難解除の要件が決まっていたのは復興拠点についてだけで、〈１〉放射線量が年間２０ミリシーベルト以下に低減〈２〉インフラ整備や除染の進展〈３〉地元との十分な協議―の三つだった。新たな解除要件では〈２〉を変更し、土地活用する事業者などによる土地の造成や、被ばく線量の低減などが実施されていることを条件とした。
被ばく線量の低減策について、政府は個人線量管理などを挙げる。住民の居住は想定していないが、立ち入りは自由とする。
【出典】2020年12月26日配信「福島民友新聞」
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＜未除染でも「避難解除」決める 住民居住想定せず、飯舘適用へ＞
東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域を巡り、政府は（１２月）２５日、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域で土地活用する際の避難指示解除要件を決めた。
地元の要望を前提に、放射線量が年間２０ミリシーベルトを下回れば除染をしなくても避難指示を解除できるようにした。住民の帰還や居住を想定しない形での土地活用に限って適用する。
原子力災害対策本部で決定した。政府が復興拠点外の地区の土地活用や避難指示解除の要件を定めたのは、今回が初めて。新たな要件は、復興拠点区域外に「復興公園」の整備を政府に要請している飯舘村に適用される見込みで、今後、政府と同村が具体的な協議に入る。
帰還困難区域の中で、これまで避難解除の要件が決まっていたのは復興拠点についてだけで、〈１〉放射線量が年間２０ミリシーベルト以下に低減〈２〉インフラ整備や除染の進展〈３〉地元との十分な協議―の三つだった。新たな解除要件では〈２〉を変更し、土地活用する事業者などによる土地の造成や、被ばく線量の低減などが実施されていることを条件とした。
被ばく線量の低減策について、政府は個人線量管理などを挙げる。住民の居住は想定していないが、立ち入りは自由とする。
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洋上風力発電の国内調達率を2040年までに60％へ目標化
2021/01/02 Sat. 00:04
12月30日付け当ブログで紹介したように、国が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴と位置付けて多額の税金を投入して計画した福島県沖の浮体式洋上風力発電施設は全て撤退することになりましたが、一方で洋上風力発電を再生可能エネルギー拡大の鍵として2040年までに国内調達率を60％までに高めるビジョン（計画）を固めたことが分かりました。
2020年12月15日配信「REUTERS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜洋上風力で官民目標、2040年に3000―4500万ｋＷ 国内調達比率60％へ＞
政府は、再生可能エネルギー拡大の鍵になるとも言われる洋上風力発電について、２０３０年までに１０００万キロワット、４０年までに３０００万―４５００万キロワットまで拡大するビジョンをまとめた。産業界では、４０年までに国内調達比率を６０％にするほか、発電コストについては、着床式において３０―３５年に１キロワット時あたり８―９円にする。
原子力発電が１基で１００万キロワットの出力とすれば、原発３０―４５基分となる。１５日午後に開かれた政府と民間企業で作る「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」において、「洋上風力産業ビジョン」として取りまとめられた。協議会に出席した有識者からは「大変意欲的なビジョンが示された」など、評価する声が多く聞かれた。
協議会に出席した梶山弘志経済産業相は「魅力的な国内市場の創出に政府としてコミットし、国内外からの投資の呼び水にすることが重要」と指摘、導入目標明示の意義を語った。その上で「洋上風力産業を国際競争に勝ち抜く次世代産業としていく」と述べた。政府は今後、補助金、税制などによる設備投資支援を行っていく、としている。
【出典】2020年12月15日配信「REUTERS」
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＜洋上風力で官民目標、2040年に3000―4500万ｋＷ 国内調達比率60％へ＞
政府は、再生可能エネルギー拡大の鍵になるとも言われる洋上風力発電について、２０３０年までに１０００万キロワット、４０年までに３０００万―４５００万キロワットまで拡大するビジョンをまとめた。産業界では、４０年までに国内調達比率を６０％にするほか、発電コストについては、着床式において３０―３５年に１キロワット時あたり８―９円にする。
原子力発電が１基で１００万キロワットの出力とすれば、原発３０―４５基分となる。１５日午後に開かれた政府と民間企業で作る「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」において、「洋上風力産業ビジョン」として取りまとめられた。協議会に出席した有識者からは「大変意欲的なビジョンが示された」など、評価する声が多く聞かれた。
協議会に出席した梶山弘志経済産業相は「魅力的な国内市場の創出に政府としてコミットし、国内外からの投資の呼び水にすることが重要」と指摘、導入目標明示の意義を語った。その上で「洋上風力産業を国際競争に勝ち抜く次世代産業としていく」と述べた。政府は今後、補助金、税制などによる設備投資支援を行っていく、としている。
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