原発を考える戸田市民の会

首都圏反原発連合（反原連）は、同連合が主催して毎週金曜日を中心に実施しているする首相官邸前をはじめ経団連会館前・自民党本部前での抗議行動について年内も継続すると発表しました。

首相官邸前抗議行動としては、今日１１月３０日（金）１８：００～２０：００をはじめ、１２月７日（金）、１４日（金）、２１日（金）、２８日（金）のともに１８：００～２０：００。

また１２月２５日（火）１８：００～は東京都千代田区大手町の経団連会館前で、１２月４日（火）１８：３０～は自民党本部前で、それぞれ抗議行動を実施します。


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戸田市の大気中の放射線物質の測定と除染、給食用食材の放射線測定、さらには汚染焼却灰の処理等について、戸田市が実施している現状について、市ホームページなどから、ご紹介します。（サイト管理者）


＜大気中の放射線測定＞
戸田市は、福島第一原発事故後の放射線の影響を心配する市民も多く、放射線測定の要望が多いことから、大気中の測定を実施し、公表しています。
戸田市では測定器５２台を購入し、測定箇所としては、市内の全小・中学校、幼稚園、保育園、通学路、公園などのほか、定点調査として戸田市役所、及び市内を５地区に分け、公共施設や公園など延べ９６ヵ所で測定しています。
戸田市の暫定目標値として、年間の放射線量は１ｍＳｖ（ミリシーベルト）以下です。
※平常時の自然放射線以外の放射線の基準：年間１ｍＳｖ〔国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）〕
また、戸田市の除染基準としては、１時間あたりの放射線量の基準を、０．２３μSv（マイクロシーベルト）と定めました。これは、自然放射線以外の放射線量の時間換算値０．１９μSvに、大地からの放射線量０．０４μSvを加えたものです。
測定の結果、０．２３μSv/時を超えた地点については、速やかに除染作業を実施し、放射線量の低減を図っています。

＜給食用食材の放射線測定＞
また、給食用食材の放射性物質の測定も２０１２年４月から実施しています。
戸田市教育委員会では、市に導入された放射性物質測定器を使用し、毎日、市内小・中学校で使用する給食用食材６品目程度をサンプリングし検査を実施するほか、児童・生徒が食する給食の小・中学校各々、一食分の放射性物質についても測定しています。これからの検査結果については、順次ホームページなどで公表されています。
さらに、保育園や幼稚園の給食測定も実施されています。

＜荒川水循環センターの汚染焼却灰対策＞
荒川水循環センターでは、下水汚泥の焼却灰から放射線物質が検出され、処分できずに敷地内に約４０００トンが仮置き状態にされています。戸田市では住民説明会を実施するとともに、ばい煙や周辺の測定を実施し、ホームページなどで公表しています。
また、埼玉県下水道事業管理者宛てに「下水汚泥の取り扱いについて（要望書）」を提出。市民の安心・安全を最優先に考え、万全の管理と最終処分場の確保による速やかな搬出、汚泥焼却に伴うばい煙の放射線量の測定と公表、荒川水循環センター内の大気中放射線量の測定と公表の３点について、強く要望したということです。


■戸田市役所ホームページ
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「脱原発」も「地球温暖化防止」も方法は同じ。エネルギー消費を減らす「省エネ」と、温室効果ガスの排出の少ない自然エネルギーへの「エネルギー源の転換」です。

「NPO法人　地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)」では、「CASA２０２０モデル」を発表。原発を再稼働せず、即時に全原発の角を停止しても、エネルギー需給を賄い、２０２０年にCO2の２５％削減（CO2：２４．４％＋フロン等）は可能との結果を導き出しています。


■特定非営利活動法人　地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)より「報告書」はダウンロード可能。
http://www.bnet.jp/casa/2020model/CASA2020Model_ver4.pdf

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世界では、原子力や化石燃料より、太陽エネルギーや風力、気液バイオマスなど再生可能エネルギーの使用が急増しています。一方、原子力発電は「０」です。

＜エネルギー種別年平均伸び率（単位：％）＞
・太陽光発電＝４９．０
・BDF＝３８．０
・風力発電＝２７．０
・太陽熱発電＝２５．０
・バイオエタノール＝２５．０
・太陽熱温水器・暖房＝１５．０
・水力以外再生可能エネルギー＝１３．８
・全再生可能エネルギー＝５．４
・水力＝４．１
・地熱発電＝４．０
・石炭＝３．４
・水力発電＝３．０
・天然ガス＝２．６
・一次エネルギー＝２．１
・石油＝０．６
・原子力＝０


■特定非営利活動法人　地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)より
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関西電力は、１１月２６日に取締役会を開き、来年４月から実施を目指している家庭用電気料金の値上げについて値上げ幅を平均１２％程度とし、同日中にも政府に認可申請する方向で最終調整していることが判明しました。
また、九州電力も２７日に取締役会で来年4月からの家庭用電力料金の値上げ幅を８％台とする方向で調整しており、同日中に認可を申請する模様です。
値上げ理由は、原発停止で代替となる火力発電用の燃料費が膨らんでいるためとし、両社は値上げで業績悪化に歯止めをかける考えです。値上げ幅は、いずれも原発の一部を来年夏以降に「再稼働」させることが前提で、計画通りに稼働できなければ再び値上げを行う可能性もあるとしています。
政府は両社の申請を受けた後、料金改定の基となる人件費や燃料費などのコストが妥当か査定。コスト削減の余地があると判断されれば、値上げ幅が圧縮される可能性もあるということです。　
電力会社の電気料金決定の仕組みは、人件費や燃料費だけでなく、宣伝費や原発推進のための対策費など全ての費用を消費者の電気料金に上乗せする「総括原価方式」。それも大口法人向けの電気料金は優遇して家庭用電気料金が重い負担となっているなど、信じられない料金設定になっています。徹底的なムダを省くことなしに安易に家庭用電気料金にしわ寄せし、さもなくば原発「再稼働」すると脅迫する電力会社の姿勢が問われます。（サイト管理者）

【出典参考】２０１２年１１月２３日配信「時事通信」など

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今年３月から毎週金曜日夜、首相官邸前で反原発の「抗議行動」を繰り広げてきた首都圏反原発連合（反原連）は、このほど総選挙に向けた「脱原発『あなたの選択』キャンペーン」を開始したと発表するとともに、「原発のない未来のために、あなたはどの政党を選択しますか」と問い変えたポスターとフライヤー（ビラ）を作成し、その配布を呼びかけています。（写真参照）
反原連は、「原発即時ゼロ」を訴えている立場から、１５政党の政策を評価し、格闘の原発政策を一覧で掲載。「脱原発」「段階的脱原発」「原発維持に近い脱原発」「原発維持/促進」の印がつけられています。
反原連は、フライヤーで「国政選挙を前にして、政権党である民主党をはじめ、ほとんどの政党が、日本は今後『脱原発』に向かいべきだと、言葉では表明しています。しかし、各党の具体的な政策を見てみると、多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意志があるように見えません。日本から原発をなくすために、私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか。この一覧を参考にして、しっかりと各政党の市政を見極めてください」と呼びかけています。
フライヤー（A４判）は、反原連のホームページからPDFファイルで入手（ダウンロード）できるほか、５０枚から、またポスター（B２判）は１枚から、反原連に請求いただければ、送料を含めて無料ということです。反原連では大いに広げてほしいとのことです。

■首都圏反原発連合ホームページ「脱原発『あなたの選択』プロジェクト」サイト
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855

＜公職選挙法に関する注意事項＞
・１２月４日の衆院選の公示日以降は、投票日まで屋外に選挙に影響するポスター等を貼ると、公職選挙法に触れる場合があります。
・公示日以降は投票日まで、フライヤーを不特定多数に配布すると、公職選挙法に触れる場合があります。
・公示日以降も店内や室内にポスターを貼ったり、友人や知人、デモ仲間にフライヤーを個人的に渡すことはできます。
＜カンパのお願い＞
「あなたの選択プロジェクト・ポスター＆フライヤー」配布へのカンパご協力をお願いします。印刷や発送にかかる費用に使わせていただきます。※通信欄に「ポスターカンパ」とご記入ください。
●ゆうちょ銀行（郵便局）からの場合
［口座名称］首都圏反原発連合 ［記号番号］00170-1-291074
●他銀行からの場合
［銀行名］ゆうちょ銀行［口座名称］首都圏反原発連合 ［店名］ 〇一九（019）店 ［預金種目］当座 ［記号番号］0291074

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ドイツ政府委託報告書『世界の原子力産業現状報告２００９年－経済諸問題に焦点』が指摘するには、世界の原発の発電量は、ここ数年減少傾向にあり、２００７年は前年比－２％でした。世界の全体的な傾向としては、おそらく向こう２０年間は下降傾向になるだろうと見ています。
そして、原子力が提供したのは、世界の商業的一次エネルギー生産の５．５％であり、最終的エネルギーの約２％程度だと指摘しています。

一方、自然エネルギーは、世界のエネルギーの約１７％、電力の約２０％を担っており、太陽光発電はここ２年で３倍、風力発電にいたっては２年で５０％の増加で発展しているということです。

＜福島事故以降の世界の反応＞
・ドイツ＝２０２２年に脱原発
・スイス＝２０３４年に脱原発
・イタリア＝国民投票で圧倒的多数で原発禁止に
・フランス＝世論は８０％が脱原発
・リトアニア＝ビサギナス原発に６３％が反対


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原発は、そもそも原爆（核）の「平和利用」として歩んできたいう話は知っていると思います。
その原発も核兵器も、いずれも燃料・原料は同じウランやプルトニウムです。瞬時に核分裂を起させるのが「核兵器」であり、一方ゆっくり時間をかけて「核分裂」をさせ、その熱を利用するのが「原子力発電（原発）」です。
原発用の低濃縮ウランであっても、濃縮を繰り返せば、原爆用の高濃縮ウランを製造することが可能であることから、原子炉内で生成されるプルトニウムは「核兵器」の燃料に使用できるものなのです。（「原子炉級プルトニウムも、‥‥核爆発装置に使うことができる」：ハンス・ブリックスIAEA事務局長［当時］、１９９０年）

現在、我が国には３２トンのプルトニウムがあると言われ、これを原料に長崎型原爆を実に４０００発も製造することが可能と言われています。


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原発にとって、自身や津波などの自然災害だけでなく、戦争やテロといった「破壊活動」への対応も問題として指摘されています。

■ウイキリークスが公表したアメリカの機密文書では、アメリカの関心の焦点は、地震や津波などの自然災害ではなく、原発に対するテロへの備えであり、２００７年に行われた日本政府との会合では、核兵器への転用が懸念されるプルトニウムの貯蔵設備に対して武装警備がないことに懸念が表明されたといいます。（２０１１年５月７日付け「朝日新聞」朝刊）
■ドイツの原発撤廃の理由は、環境問題だけでなく、経済性のほかに破壊活動への脆弱性が大きな理由と指摘されています。
■９．１１のように、飛行機を衝突させなくとも、最小限の通常兵器で配管などを破壊し、冷却機能を失わせることによって、用意に炉心溶融などを起させることができます。

実際、１９８１年にイスラエルによるイラクの原子力施設への爆撃を受けた際、外務省は委託研究を指示。１９８４年に外務省が原発攻撃の被害を予測しています。（２０１１年７月３１日付け「朝日新聞」朝刊）
それによると、次の３つのケースを想定しています。
（１）送電線などの電気系統を破壊され、全電源を喪失するケース。
（２）格納容器を爆破され、全電源や冷却機能を喪失するケース。
（３）原子炉自体が破壊されるケース。

特に「ケース２」では、福島の１００倍を想定し、最大で１万８千人が急性死亡し、住めなくなる地域は平均で周囲３０ｋｍ、最大で８７ｋｍ圏内。
ただし、この被害予測は、反原発運動への影響を考え、「部外秘」扱いとされたといいます。


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立命館大学の大島堅一教授が『再生可能エネルギーの政治経済学』（東洋経済新報社）で「自然エネルギーと原子力の利用可能量とCO2排出量」を示しています。

それによると「ライフサイクルCO2排出量」「遅延による機会排出」「戦争・テロによる排出」を合算した総排出量は、
・太陽光発電＝１９～５９
・太陽熱発電＝８．５～１１．３
・風力＝２．８～７．４
・水力＝４８～７１
・原子力＝６８～１８０．１
と、ダントツで原子力による排出量が最多だと指摘しています。

原子力発電の環境性について、世界銀行の『世界開発レポート』では、「原子力には相当の資本と高度の熟練職員が必要であり、運転開始までのリードタイムが長く、短期の炭酸ガス排出削減の効果は限られている」と指摘。
また、憂慮する科学者同盟の『原子力と温暖化』でも「まずは一番大きな削減を一番早く、そして低コストで、そしてリスクが少ない方法で実現できるものから始めていく必要がある。原子力はこれらの基準を満たさない」とまで言っています。
さらに、シンガポール大学のベンジャミン・ソブァクール氏は「原子力は石炭、石油、天然ガスよりはずっとましだが、決して『炭素排出ゼロ』・『放出ゼロ』ではない。原子力発電は再生可能なエネルギーと小規模分散型発電より成績が悪い」と指摘しています。

このように、原発はCO2排出量が多く、「環境に優しい」はウソであることが証明されています（サイト管理者）。


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「原子力発電について検討されるべき課題」として整理すると、次の７点が挙げられる。
（１）エネルギー供給の安全保障＝原子力発電なしに電力需要は賄えるか。
（２）安全性＝チェルノブイリ、スリーマイル、そして福島原発事故。
（３）環境性＝再生可能エネルギーなどの他の電源とのCO２排出量の比較。
（４）経済性＝他の電源との発電コストの比較。
（５）放射性廃棄物の処分＝トイレなきマンション。
（６）破壊活動に対するで脆弱性
（７）核不拡散問題


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東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が福島県立医大に依頼し１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、甲状腺がんの疑いがあり、「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子どもが１人いることが１１月１７日、分かりました。１８日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告されます。
１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」とし、今回発見された１人は「Ｃ」と判定されています。
今年９月の検討委では、緊急性は低いが念のため２次検査が必要という「Ｂ判定」だった１人が、甲状腺がんと判明されたと報告されていました。しかし、この時は、がんの状態から「震災以前に発症していた疑いがある」として、原発事故の放射線との因果関係を否定しています。　
調査を進めている福島県立医大では「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみていますが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断するとしています。
そして「県内全ての子どもの検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としています。
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【出典参考】２０１２年１１月１８日配信「河北新報」


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現在、国内で唯一稼働中の関西電力・大飯原発３、４号機の敷地内に危険な活断層が存在する可能性が指摘され、原子力規制委員会の専門委員５人による現地調査の結果、全員が「活断層である可能性は否定できない」との認識を示しました。

■信州大学准教授の廣内大助氏は、「活断層ではなく地滑り」とする関西電力の主張に対して「単純にそう判断するのは難しい」と述べ、「むしろテクトニックなもの（地殻変動による断層変異）である可能性が否定できない」と分析しました。
■産業技術総合研究所主任研究員の重松紀生氏は、関西電力が示したデータを不十分と指摘し、「F－６だけでなく、破砕帯は複数あるという印象」と述べました。
■立命館大学教授の岡田篤正氏は「まだ、これを活断層だと言うことはできない」と述べつつも、地滑りの専門家を含めた分析の必要性を示しました。
■東洋大学教授の渡辺満久氏は、「原発の最重要施設の直下に活断層は存在する。見落とされたのは、（関電の）不適切な調査、ずさんな調査結果によるものだ。追加調査するなら、原子炉を停止して、すべてを調査し直すべきだ」と述べました。
■規制委員長代理の島崎邦彦氏は、旧原子力安全・保安院時代に活断層調査に問題があった点に触れながら、「非常に限られたデータで議論しているのが問題」と再調査を主張しました。

このように調査にあたった原子力規制委員会の専門家が「活断層は否定できない」立場ですから、活断層が否定できない以上、「疑わしきは停止」することが筋であり、一刻も早く運転を中止すべきです。


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よく電力会社や原発メーカーなどをはじめとした「原発推進派」は、「原発の発電単価は他の発電よりも安い」「火力や自然エネルギーによる発電単価の方が高い」と言いますが、大島堅一立命館大学教授の「再生可能エネルギーの政治経済学」（東洋経済出版社）によると、１９７０年～２００７年の発電単価、開発単価、立地単価の総計は下表のように原発が最も高く、特に原発は揚水発電（夜間などの電力需要の少ない時間帯の余剰電力を使用して、下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる時間帯に上池ダムから下池へ水を導き落とすことで発電する水力発電方式）とワンセットで捉えられてきたという特殊性もあることを考慮すると、更に高額となることが分かります。

原発の経済性についてドイツの『世界の原子力産業現状報告２００９年－経済諸問題に焦点』（政府委託報告書）によると、「多くの産業の場合、その技術的学習曲線の成熟により、コストの低下を経験しているが、原子力産業の場合、現存の建設コスト及び将来のコスト予測は、着実に上昇を続けている」と報告しています。
また、マサチューセッツ工科大学の『原子力の将来』という文献では、「現在の景気悪化に突入して行く時期に、原発建設コストは年１５％の上昇を見せており、この試算は日本と韓国の実際の原発建設コスト上昇のデータと米国での新規原発の推定コストに基づいている」との報告があります。


＜電源ごとのは発電単価（１９７０年～２００７年　単価：円/ｋｗｈ）＞
（左から、原子力・火力・水力・一般水力・原子力＋揚力の順）
発電単価（　8.64、9.80、7.08、3.88、10.13）
開発単価（　1.64、0.02、0.12、0.06、　1.68）
立地単価（　0.41、0.08、0.06、0.04、　0.42）
総単価　 （ 10.68、9.90、7.26、3.98、12.23）

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首都東京と埼玉県中核都市圏との中間に位置している私たち戸田市と川口市・草加市・蕨市の４市が、この立地特性を活かして活力ある圏域をつくりあげていくために、互いに力をあわせていこうと「埼玉県南４市まちづくり協議会」を作っています。
この「埼玉県南４市まちづくり協議会」は、災害時における対応として、４市の全ての避難場所の相互利用ができるように協定を結んでいますが、このほど、４市の避難場所等の情報を掲載した、「防災情報マップ」を作しました。

下記のリンクからのステップにしたがって各項目を選択しますと、地図上に関連情報が表示されます。
戸田市総務部危機管理防災課では「市内及び近隣市の避難場所等を災害への備えとして確認してください」と呼びかけています。

■埼玉県南４市（戸田市・川口市・草加市・蕨市）　「防災情報マップ」（http://202.229.28.57/）

■戸田市役所ホームページ　　　
http://www.city.toda.saitama.jp/index.html

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埼玉憲法会議は、このほど１１月２７日（火）１８：３０から、埼玉会館小ホールで「輝け！日本国憲法のつどい」を開催すると発表しました。テーマは「原発問題・ハシズム・シリア情勢を熱く語る」とし、戦場を駆けるジャーナリスト・西谷文和氏が講演、特別報告として憲法会議代表委員・川村俊夫氏が報告を行います。


「輝け！日本国憲法のつどい」
～原発問題・ハシズム・シリア情勢を熱く語る～

日時：２０１２年１１月２７日（火）１８：００開場、１８：３０開会～２０：３０
会場：埼玉会館小ホール（埼玉県さいたま市浦和区高砂3-1-4）

講演：戦場を駆けるジャーナリスト・西谷文和氏
特別報告：「憲法をめぐる情勢」
　　　　　　　憲法会議代表委員・川村俊夫氏

入場無料：どなたでも参加できます
主催：平和を守る埼玉の共同センター「埼玉憲法会議」
　　　　さいたま市浦和区高砂3-10-11第1木村ビル４階
　　　　電話 048-836-2101　FAX 048-866-6095


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１１月１０日、東京都内で「再稼働阻止全国ネットワーク」の結成集会が行われました。
同ネットワークは、「再稼働反対・全国アクション」「反原発自治体議員・市民連盟」「経産省前テントひろば」「ストップ再稼働現地アクション」「たんぽぽ舎」の５団体が呼びかけ団体となり、共同代表には柳田真氏（反原発の市民団体「たんぽぽ舎」）、中嶌哲演氏（福井県の住職）、鎌田慧氏（１０００万人アクション呼びかけ人）ら６氏が務めます。
共同代表の柳田氏は、趣旨説明で再稼働阻止の一点への集中を最大の重点とした運動を呼びかけること、原発立地地域と周辺地域の運動を主体として全国につないでいくことを説明しました。

【出典参考】２０１２年１１月１１日付け「しんぶん赤旗」


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韓国原子力安全委員会は１１月９日、韓国南西部の全羅南道(チョルラナムド)の「霊光(ヨングァン)原発３号機」で、原子炉の出力を制御する燃料棒を通す「案内管」に６ヵ所の亀裂が見つかったと発表しました。
霊光原発の５、６号機は１１月５日、品質証明書を偽造して納品された部品が大量に使われていたことが発覚し、交換のため運転を停止しています。この２基に加え今回亀裂が見つかった３号機を含め３基が運転停止となり、運転再開が年内にできないと、来年初めの電力供給余力はゼロになる可能性もあると韓国メディアは伝えています。
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【出典参考】２０１２年１１月１０日配信「読売新聞」

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１１月１１日（日）１５：００～１９：００、国会周辺並びに周辺省庁で行われた首都圏反原発連合が主催する「11.11 反原発 1000000 人大占拠」が行われました。

１３：００からのデモは、集合場所の日比谷公園が東京都の妨害で使用不可になり、やむなく中止となりました。それを知らずに、１３：００には早くも参加者が集まってきていました。１７：００からの国会議事堂正門前のスピーチエリアでの大集会が始まる前には、あいにくの雨になってしまいましたが、国会周辺には多くの人が結集、首相官邸や国会議事堂、経済産業省など周辺省庁、東京電力、Jパワーなども包囲・大占拠しました。また、この抗議行動に呼応して「全国いっせい行動」が全国４６都道府県２３０ヵ所以上で同じようなデモ・集会など多彩な抗議行動が行われました。

また、この日、「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」などが呼びかけ団体となって実施した「原発即時ゼロは多くの国民の願いです」と題した「意見広告」が「朝日新聞」や「東京新聞」、「福島民報」と「福島民友」の福島２紙の計４紙に全面意見広告として掲載されました【写真】。
「原発を考える戸田市民の会」もこれに賛同を表明し、「意見広告」に団体名を掲載しました。
戸田市からは、このほか「とだ九条の会」や「年金者組合戸田支部」などが団体名を掲載しました。


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東京電力福島第一原発事故を受けて文部科学省が今年４月に福島県などに設置した「放射線モニタリングポスト」６７５台について、同省は１１月７日、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際より約１０％も低く測定していたと発表しました。
不具合が発見されたのは、富士電機と日立アロカメディカルが製造した「可搬型モニタリングポスト」で、福島県に５４５台、宮城県や山形県に計１３０台設置され、測定値は同省のホームページなどに公表されていました。
住民から「自分が測定した数値より公表の測定値が低い」との問合せが相次いでいたため、８月頃から同省が調査していたものです。
同省ではバッテリーの遮蔽効果を想定していなかったといい、週明けにもバッテリーを台座下や検出器の上に移す工事を始め、来年２月末までには終える予定といいます。


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首都圏反原発連合が主催する「11.11 反原発 1000000 人大占拠」が、明日１１月１１日（日）１５：００～１９：００、国会周辺並びに周辺省庁で抗議行動を行います。
首相官邸前はもちろん経産省前や文科省前、東京電力、Ｊパワー前などにも抗議エリアを設けるといいます。
また１７：００～１９：００には「 国会正門前大集会」を開催します。国会正門前スピーチエリアでは、国会議員や著名人などのスピーチ、コールなどが行われます。
なお、１３：００～予定されていた国会＆霞が関周辺デモは集合場所の日比谷公園が「デモ等の一時使用の受付はしていない。８月に東京都からやるなと言われた」との理由で使用できなくなったことから中止となりました。講演の使用を認めないことは、市民の権利を奪い、表現の自由を侵害するものとして到底承服できるものではありません。
また、この抗議行動に呼応して、全国でも「全国いっせい行動」が繰り広げられる予定です。

【主催】首都圏反原発連合
【協力】さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産省前テントひろば

【プログラム＆ＭＡＰ】
http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2012/09/20121111program.pdf

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全国の原発で福島第一原発事故レベルの重大事故が起きた場合の放射能拡散をシミュレーションした図に誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は１１月８日、既に誤りがあったと報告した佐賀県の九州電力・玄海原発と鹿児島県の川内原発で確認作業をしていたところ、さらに新たな誤りを見つけたことを明らかにしました。
シミュレーションをした原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が７日夜、訂正図をつくるために再点検したところ、新たに気象データの入力ミスがあったことがわかり、規制委に報告したというものです。
.このため、８日に示す予定だった訂正図の公表を延期し、全国の原発で間違いがないか再度総点検することにしたといいます。
１０月２４日に公表された予測図では、（１）公表当日の夜に自治体名を訂正、（２）２９日にも玄海・川内を含む６原発で放射性物質が飛ぶ距離や方角に誤りがあったと発表、（３）さらに１１月月６日には玄海・川内両原発の予測を再訂正し、（４）今回さらに新たな間違いを発見したというように、これまで４回もミスを繰り返し発表したことになります。
再三訂正される“ずさんさ”に該当する自治体などから批判の声があがっています。

　
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脱原発をめざす市民団体でつくる実行委員会は１１月５日、記者会見を行い、１２月１５日・１６日の両日に、東京・日比谷公園と福島県郡山市内で脱原発イベント「NUCLEAR FREE NOW」を開催すると発表しました。

これは、１２月１５日から１７日に福島県郡山市で、日本政府と国際原子力機構（IAEA)が閣僚会議を開催するのを受け、市民らの声を届けようと計画されたものです。

同実行委員会の共同代表には、「脱原発をめざす首長会議」事務局長の上原公子さん（元国立市長）、「首都圏反原発連合（反原連）」のミサオ・レッドウルフさん、「『さようなら原発』１０００万人署名市民の会」呼びかけ人の鎌田慧さん、「ピースボート」共同代表の吉岡達也さんが名を連ねています。

海外からのゲストも迎え、脱原発を実現し、再生可能エネルギーを基軸とした社会をつくるための国際市民会議「脱原発世界会議２」や世界大行進を企画しています。また再生可能エネルギーの展示や「脱原発をめざす首長会議」の開催も郡山市内で予定しています。


【出典参考】２０１２年１１月６日付け「しんぶん赤旗」


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大飯原発の敷地内に活断層があるのではないかとの疑いを調査中の原子力規制委調査団の意見が割れています。しかし、疑いがある以上、原発は直ちに止めて、徹底的に調査すべきです。２０１２年１１月６日付け「信濃毎日新聞」の社説では、その点を強調しています。そこで転載させていただき、ご紹介します（サイト管理者）。


＜原発と活断層　疑わしきは白紙に戻せ＞

福井県の関西電力大飯原発の敷地内を通る断層は活断層か、それとも地滑りで生じたものか―。原子力規制委員会（田中俊一委員長）の調査団の見方が割れている。
国は活断層の上に原発施設を造ることを認めていない。疑いがある以上、原発を止めて徹底的に検証を続けるべきだ。
大飯原発には「Ｆ―６断層」と呼ばれる断層がある。活断層との指摘を受け、調査団が現地調査を実施し、それをもとに４日に評価会合を開いた。メンバーは規制委の島崎邦彦委員長代理（地震学）のほか４人の専門家である。
試掘した地層に亀裂が確認されており、１３万～１２万年前以降に生じたものとの認識で一致した。だが、原因については、「活断層があることは確実」とする渡辺満久東洋大教授に対し、岡田篤正立命館大教授が「局所的な地滑りの可能性がある」と述べるなど見解が分かれた。
調査団長役を務める島崎氏は「原子力ムラ」とは無縁とされる地震学者である。また渡辺氏は活断層が専門で、従来の評価の不備を訴えてきた。調査に当たる研究者の顔触れを一新し、会合を公開したことは評価できる。
それにしても、いままでの調査や審査は何だったのか、あらためて疑問が募る。問題の断層について、関電は１９８５年、３、４号機の増設に当たって申請書を提出、関電・国ともに問題はないとの見解を示してきた。よほどの覚悟で臨まなければ、規制委が国民の信頼を得るのは難しい。
調査団のメンバーから「さらに調査が必要」との意見が出ている。納得のゆくまで徹底した検証を重ねる必要がある。中途半端に終わらせれば、せっかくの調査・検証も水泡に帰す。
野田佳彦内閣は活断層が通っているかどうか、はっきりさせないまま大飯原発を再稼働させた。手順が逆だったことを露呈する展開である。少なくとも規制委の結論が出るまで、原発を停止するのが筋だろう。
規制委は、東北電力東通（青森県）、北陸電力志賀（石川県）など五つの施設でも調査を実施するとしている。この際、学者の研究を総動員し、全ての原子力施設の立地条件を洗い直したらどうか。活断層について安全基準を作り直す作業も欠かせない。
地震で活断層がずれるようなことがあれば、大惨事につながりかねない。疑わしきは許可しない方針を貫いてもらいたい。

【出典】２０１２年１１月６日付け「信濃毎日新聞」
http://www.shinmai.co.jp/news/20121106/KT121105ETI090004000.php

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東日本大震災の復興予算の流用が問題となっています。
問題となっているのは「全国防災対策費」。北海道から沖縄までの全国の事業を対象とし、自衛隊駐屯地の風呂の改修や霞が関の官庁の耐震化など、復旧・復興とおよそ関係のないものにまで使われようとしているのです。
政府は、この「全国防災対策費」に２０１１年度３次補正予算と２０１２年度予算として、計１兆５９０億円を計上しています。さらに、今後５年間で１兆円程度としていた枠を超えて、来年度概算要求では新たに９４１２億円を盛り込み、約２兆円となっています。
これらは、復興を名目とし、国民への増税などで賄うとしているのですから問題です。

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村上達也村長のお話を聞いた後、東海原発に隣接する「東海テラパーク」というＰＲ館に立ち寄りました。
驚いたことに「東海テラパーク」は、「東海第二原発」敷地内にフェンスを隔てて隣接しており、真近から原子炉建屋がそびえ立っている姿が見られます。
「東海テラパーク」では館長が約４０分スライドを使って東海第二原発について説明してくれました。しかし、話の基調は、福島第一原発の事故後、東海原発としては、いかに安全対策を強めてきたかのＰＲであったり、今回の原発事故の原因があたかも津波だけであるかのような話でした。その後も館内の展示を説明してもらいましたが、総括原価方式で得たお金で作られたと思われる豪華な展示施設に驚く方が中心でした。

▼日本原子力発電株式会社のＰＲ館「東海テラパーク」で説明を聞く

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東海村のコミュニティセンターで昼食後、村上達也村長のお話を聞きました。村上村長は今年４月に全国３５都道府県の区市町村長でつくる「脱原発を目指す首長会議」に原発立地自治体首長としては唯一参加した人。長い間（４期）、東海原発立地自治体の村長であり、１９９９年にＪＣＯによる臨界事故も経験をしました。
その後、原発に疑問を持つように変わっていった村上村長が「原発依存に未来がない」と確信したのは、３．１１後の３月２３日、福島第一原発事故が全電源喪失をし、女川原発も、そして東海原発も間一髪だったということが分かった時だったと言います。東海原発も５．４ｍの津波を受けましたが、それまで４．９ｍしかなかった防潮壁を１．２ｍ高くし６．１ｍにしたのは震災発生の２日前だったということでした。
村上村長は、現在、電力会社・財界・そして米国の巻き返しがすさまじいこと、それに対し、東海村でも若い女性や子を持つ若いお母さん達が放射能汚染に強い関心を持ち、反原発の運動に立ち上がっていることを実感していると語りました。そして私たちが東京から来ていることから、もっと東京の人たちが脱原発の運動に関心を持って取り組んで欲しいと抱負を語りました。

▼講演する村上達也東海村村長

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今日は、とある法律事務所のお誘いで東海原発の視察バスツアーに参加しています。
東海原発といえば、日本で初めて原発を始めたところ。私も若い頃、原発といえば“東海村”という名前だけは認識していました。最先端のエネルギー技術の誘致先が、なぜ茨城県の「村」なのか、不思議だったことを覚えています。東京から遠く離れた「村」でないと、誘致できなかったんですね。
行きのバスの中では、予備知識としてNHKスペシャル「東海村臨界事故」のビデオを視聴。
昼前に東海第二原発に到着。敷地外から見学しました。ちなみにガイガーカウンターは0.18マイクロシーベルト/hでした。

▼写真は「東海第二原発」を背景にガイガーカウンターで測定


▼写真右奥が現在廃炉で解体中の「東海第一原発」、左が定期検査で停止中の「東海第二原発」

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原子力規制委員会は１０月２４日、東京電力福島第一原発事故レベルの重大事故が各地の原発で起こったとき、放射性物質がどのように拡散するのか「拡散シミュレーション」の結果を発表しました。
これは規制庁と原子力安全基盤機構が、原発周辺の自治体が地域防災計画を策定する際の参考となるよう、全国の１６原発と福島第一原発に対して実施したもので、国際原子力機関（IAEA）の避難基準をもとに「事故発生から７日間に１００ミリシーベルトの被ばく（内部被ばくを含む総量）」に達する可能性のある場所を方角（１６方位）ごとに示したものです。
その結果、「原子力災害対策指針」案で示した「原子力災害対策重点区域」（＝避難準備など原子力災害への対策を講じる必要のある区域）の目安として設定された原発から半径３０ｋｍの範囲を超えるところが、４原発あることがわかりました。
４原発とは、新潟県柏崎市・刈羽村の東京電力柏崎刈羽原発や現在全国で唯一稼働中の福井県おおい町にある関西電力大飯原発、東海地震震源域の真上にあり世界一危険と言われている中部電力浜岡原発、そして福島第２原発です。
これら４原発では、原発から３０ｋｍを超えた地点でも、７日間で１００ミリシーベルトを超える確率が高い範囲
が出現したものです。
しかし、この算定方法は甘く、過小評価であるという専門家の指摘もあります。また「７日間で１００ミリシーベルト」という高線量で線引きすること自体、不適切だとも言います。なぜなら子どもや妊婦など最も弱い人の命と
健康を考慮すると、より低い被ばくを想定する必要があり、そうなれば避難地域はもっと広がるからです。
さらに文部科学省が福島事故直後に設定した、幼稚園児から中学生までの年間被ばく基準の２０ミリシーベルトなら「７日間で２０ミリシーベルト」を被ばくする範囲は更に広がり１００ｋｍにも及ぶでしょう。
また、島根県松江市の中国電力島根原発では、避難が必要な範囲に県庁所在地が含まれるなど、対応が困難と予想される地域もありました。
規制委の素案では、避難や屋内退避などの対策を取る区域は原発から３０ｋｍ圏までとされていますが、より広い範囲まで避難が必要な量の被ばくがあるとする今回のシミュレーション結果をみても、原発は全原子炉を廃炉にするしかありません。
驚いたことに、この発表があった５日後の２９日に、規制委は方角に入力ミスがあったと結果を修正しました。ずさん極まりないと批判が起こったのはいうまでもありません。

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「原発を考える戸田市民の会」の公式ホームページだけでは、日々の原発問題の情報や憤りなどの感情を表現しきれないと、このほど公式ホームページに併設してブログを開始しました。
「原発を考える戸田市民の会」は、２０１２年６月１日に発会し、公式ホームページは９月８日に開設しました。そしてツイッターは９月１７日にはじめ、今回ブログを１１月２日にはじめました。
これから「原発即時ゼロ」を目指し、様々な原発情報や放射能汚染についての情報をお届けします。
毎日の発信はできませんが、よろしくお付き合いください。（サイト管理者）

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