原発を考える戸田市民の会

全国の電力会社で構成する国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は4月26日、発電所の脱炭素化に向けて支援する事業者を決定しました。

この制度は、脱炭素につながる発電所の新設などを国が支援するもので、第1回の対象先に中国電力の島根原発3号機（松江市）など52件を選んだと発表しました。

この制度の原資は、電力小売り事業者などからの拠出金に国が運転開始から原則20年間にわたり固定費相当額を支援する仕組み。小売り事業者は電気料金収入で拠出金を賄うため、再生可能エネルギー由来の電気を売りにするような「新電力」の利用者も原発を支えることになるとしています。

52件のうち原発は島根原発３号機のみ。それ以外では、蓄電池や水素燃料の火力発電所などが選ばれました。

　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

一度事故を起こせば甚大な環境破壊となり、維持する上で間接的にも石炭火力に次ぐCO2を大量に排出すると指摘される原発を脱炭素化推進の前提で選定している点で疑問です。全国の電力会社で構成する認可法人「電力広域的運営推進機関」に国が脱炭素につながる発電所の新設など支援することはいいとしても、原発をグリーンだとお墨付きを与えることも疑問です。政府ならびに電力会社は「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」目指し、エネルギ―シフトをすべきではないでしょうか。（サイト管理者）


【出典参考】2024年4月26日配信「時事通信」、「共同通信社」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「F1」、「藤沢市」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「F1」が“ネットゼロ”を目指す持続可能性への取り組みをまとめたレポートを発表、CO2排出量を5年で13％削減

今回はちょっと変わった分野の脱炭素化の取り組み紹介です。

F1世界選手権 (FIA Formula One World Championship) は、国際自動車連盟が主催する自動車レースの最高峰であり、年間の観客動員数は400万人を超えており、ヨーロッパを中心に世界中で人気を獲得している代表的なモータースポーツですが、そのF1世界選手権の運営・放映権管理・マネジメントなどを統括する企業グループがフォーミュラワン・グループ（Formula One Group、以下F1）です 。

F1は、このほど二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減したと発表しました。2030年までにCO2排出量を半減させるという継続的な取り組みの一環として、2018年から2022年の間に13％の削減を達成したというのです。

F1の『Net Zero by 2030』キャンペーンとして知られるこの取り組みは、2018年の基準と比較して、CO2排出量の絶対量を50％削減することを目標としています。この活動は、施設、レースイベント、そして最も大きいレース間の移動と物流におけるエネルギー消費といった、F1が環境にもたらす影響のあらゆる側面に取り組んでいるといい、残りの排出量に対処するために、F1は効果が見込まれるカーボンオフセット戦略を実施することを誓約しています。

2023年の完全なデータはまだ入手できていないものの、2023年のレポート（2022年は含まれていない）では、2021年の減少率がわずかに高く（17％）なっていて、これはレース数が少なかったためと考えられるとしています。

F1の社長兼CEOであるステファノ・ドメニカリは、「サステナビリティは、スポーツとしてだけでなく、ビジネスとしても最も重要な要素のひとつだ」と述べています。


【出典参考】2024年4月18日配信「auto sport web」

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■「藤沢市」コスモ石油と連携し、87公共施設に廃棄物発電でCO2削減

藤沢市は4月1日から、公共施設に供給される電力を市内で賄う取り組みとしてコスモ石油マーケティング（株）とコスモエネルギーソリューションズ（株）の2社と連携して開始しあした。

廃棄物再利用による資源有効活用で、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を推進。市北部環境事業所で廃棄物焼却時に発生する熱を利用し、蒸気でタービンを回すことでCO2を排出せずに電力を生み、市役所本庁舎や市立小中学校など87の公共施設に供給するというものです。

市は2014年から、再生可能なクリーンエネルギーを扱う新電力会社と連携し、官民一体で事業を行ってきました。2021年には「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指す計画。2022年には「藤沢市環境保全職員率先実行計画」を策定し、2030年目標、つまり2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で56％削減するという積極的な目標を掲げ、既に2013年度から2022年度までで22.2％のCO2を削減しています。目標の達成に向け、市環境総務課は「引き続き再生可能エネルギーの促進を進めていくとともに、太陽光発電システムの導入や、省エネへの取り組みを進めていく」と抱負を語っています。


【出典参考】2024年4月19日配信「タウンニュース」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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■世界34億人労働者の７割超が気候変動による健康被害

4月22日、国際労働機関（ILO）は、世界の労働者の７割以上が気候変動に関連する健康被害にさらされる可能性が高いとした「気候変動の中で職場の安全と健康を保障する」と題する報告書を発表しました。

これは、2020年のデータに基づいて、世界34億人の労働者のうち70％超の24億人が労働の中で極端な高温にさらされる可能性が高いと警告したのです。


■極端な高温で労災が年間2287万件、1万8970人が死亡
　
報告書では2020年の数値として、極端な高温が続くことが原因で、年間2287万件の労災が起き、１万8970人が死亡していると推計。加えて、職場の高温ストレスが原因で2620万人が慢性腎臓病にかかっていると見込んでいます。
　
さらに気候変動によって、がんや心臓病、呼吸器疾患、腎不全、メンタルヘルス悪化などの病状が生じていると指摘。具体的には、紫外線による皮膚がんや、大気汚染による屋外労働者の死亡、農薬で中毒となった農業従事者の死亡などを挙げています。

ILOで職場の安全と健康問題の責任者を務めるマナル・アッジ氏は、「気候変動が、労働者の健康被害を大幅に増加させていることは明らかだ」として「気候変動対策の一環として、職業上の安全・健康を考慮した政策や行動をとらなければならない」と指摘しています。


【出典参考】2024年4月25日付け「しんぶん赤旗」



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「CCS」とは、「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術、すなわち、二酸化炭素（CO2）を回収して地中に貯留するための一連の技術を指します。

これに加えて、燃料や化学原料として有効利用する「CCUS」や貯留せずに有効利用する「CCU」も合わせてカーボンニュートラル社会への移行に大きく貢献すると期待を集めているとされています。

これらによって国内でCO2を貯留できる最大量は、現在の年間排出量の200年分に相当すると言われていますが、原発問題について国会（参院）で様々な追及をしている日本共産党の岩渕（いわぶち）友参院議員は、このほど参院本会議で審議入りした「二酸化炭素貯留(CCS)事業法案」と「水素社会推進法案」について「化石燃料の使用を前提に事業を推進するもの」であり、「両事業とも技術は確立しておらず、2030年までの温室効果ガスの排出削減目標と整合性がなく」、とどのつまり「石炭火力発電所の延命策」であると批判しました。2024年4月25日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


▲CCS技術の概念図（出典：経済産業省 資源エネルギー庁、※画像をクリックすると拡大されます。）


※以下、転載はじめ↓


＜二酸化炭素貯留は石炭火発の延命策――CCS事業法案　審議入りで岩渕氏＞

二酸化炭素貯留(CCS)事業法案と水素社会推進法案が（4月）24日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の岩渕友議員は両法案について、「化石燃料の使用を前提に事業を推進するもの」と批判。両事業とも技術は確立しておらず、2030年までの温室効果ガスの排出削減目標と整合性がないと指摘しました。

CCS事業は、石炭火力発電など化石燃料を使う事業で排出した二酸化炭素を分離・回収し、地中に埋める事業。水素社会推進法案で利用が想定される水素もCCS利用が前提の化石燃料を原料としたものです。

斎藤健経産相は、「2050年カーボンニュートラル達成に向けて2030年事業開始を目指す」と国際目標に背を向けた答弁に終始しました。

岩渕氏は、政府が今後、両事業に数兆円規模の官民投資を見込んでいるものの、関係業界自らが非常にリスクが高いことを認めているとして、国民への負担転嫁の危険性について指摘。

さらに、CCS事業が環境に大きく負荷を与えるにもかかわらず環境アセスメントの対象外であること、水素の供給利用促進のため、高圧ガス保安法にかかる権限を都道府県知事から経産相に集中することなどをあげ、「安全規制を後退させることに他ならない」と追及しました。斎藤経産相は「関係自治体と連携し、安全の確保に取り組む」と述べるにとどまりました。

岩渕氏は、石炭火力の延命策でなく「省エネ、再エネの本格的な導入こそ気候危機を打開する道だ」と強調しました。


【出典】2024年4月25日付け「しんぶん赤旗」



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原発をこれ以上動かさないで

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■原発事故の避難のあり方を考える機会にしたいと柏崎市が講演会

東京電力福島第一原発事故の翌年に発足した原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一氏による講演会が3月2日、新潟県柏崎市で開かれ約300人が参加しました。

今年現実に発生した能登半島地震を受けて原発事故時の対応への不安が高まる中、避難のあり方を考える機会にしたいと同市が主催したものです。

能登半島地震では、北陸電力志賀原発の異常は多々発生したものの、2基ある原子炉は停止中で、福島第一原発事故のようなメルトダウンによる放射能漏れという最悪の事態は免れましたが、能登半島という地理的条件もあり、自然災害と原子力災害の複合災害の際の「屋内避難」をはじめとした避難計画がまったく「絵に描いた餅」であったことが露呈しました。

それを機に、東北電力女川原発や四国電力伊方原発のような半島に位置する原発立地自治体で、市民の避難計画についての疑問が噴出。全国的に避難計画の実効性が検証される事態となりました。能登半島地震の影響を受けた東電柏崎刈羽原発のある柏崎市も同様の心配から同講演会になったものと思われます。


■「屋内退避」の重要性を主張するが…

田中氏は、講演で「無理な避難によって多数の犠牲者を出したのが事故の教訓だ」と語り、施設や自宅にとどまる「屋内退避」の重要性を指摘。福島第一原発事故では避難に伴う「災害関連死」が多数出た一方、放射線被曝による健康被害は確認されていないとして、「災害関連死を出さない原子力防災」を追求すべきだと強調しました。

そして、事故後に策定された新規制基準で「環境に放射能が大量に放出されることがないような手立てはされている」として、性急な避難でなく冷静な対応が大切と訴えたのです。

田中氏の講演内容は、柏崎市のホームぺージに、講演会YouTube（※1）、講演会資料（※2）講演会発言内容全文（※3）など全資料が掲載されていますが、この講演で田中氏は、「こうした自然災害、大災害と、併せて原子力事故、原子力災害が起きたときに、どうしたらいいんだっていうのが皆さんの大きな懸念事項であり、関心だと思います」としたうえで、「答えは、複合災害のときは、原子力災害のことを忘れていただきたい。まず原子力災害を忘れて他の自然災害、他の災害から自分の身を守り、命を守ることに専念していただきたい」と述べ、「原子力災害は、皆様が思い込んでいるほど、そんなに怖いものではない」「一番怖いのは怖いという心、気持ち、それから不安と恐怖心にかられるということであるということ」と発言しているのには驚きでした。


■講演後の質疑応答では痛烈な質問も

当然ながら、講演後の質疑（※4）では
❶「以前、南相馬市の桜井市長を招いたフォーラムに参加したが、今日の話の方が安心する話であるが、180 度違う」
❷「乳幼児や妊婦には『屋内退避』は受け入れがたいのでは」
❸「放射能は怖くないから避難する必要がないと言われたが、私には理解できない」
❹「強引な避難により犠牲が出たと聞いたが、あの時点でもっと大きな事故になったかもしれない。とどまることの結果論を当てはめるのはおかしい。屋内にとどまる根拠を示してほしい」などの痛烈な質問も出ました。

これらに対し、田中氏は（質問の番号に応答も対応しています）
❶「どのように感じられたかは分からないが、事実としてはこういうこと。判断をしてもらうためにデータを出した」
❷妊婦等は、心情的に被ばくすることを嫌がることは分かる。勉強してもらう以外にない。自分で勉強して納得する以外に誰かに言われて納得する問題ではない」
❸「見解が違うと思う。放射能は怖くないとは一言も言っていない。事故のレベルによって大丈夫だと言っている」
❹「色々な意見があると思うが、自分がそう思われるならそれ以上のことを議論するつもりはない。福島第一原子力発電所事故の現実、実態、経験をお伝えして、踏まえてみんなで議論をしてください、考えてくださいと申し上げている」などと答弁しています。

全体として、福島第一原発事故はチェルノブイリのような臨界事故ではなく、それほど放射能は出ておらず、むしろ放射能被ばくを恐れ、強制的に避難させることによって災害関連死の方が多かった、なのでむやみに避難するのではなく「屋内退避」をという主張ですが、能登半島地震では「屋内退避」しようにも家屋が倒壊し、避難施設への道路も寸断し、それすらできなかったわけで、福島第一原発事故でも津波などで「屋内退避」することができなかった面も多く、その点で参加した市民の疑問には答えていない、むしろ市民の質問をつけ離すような印象を受けました。田中氏は元原子力規制委員長ではありますが、あくまで「原発ありき」、「過酷事故が起こらない限りは安全」と言わんばかりの姿勢で、いま、原子力災害の最悪の事態を想定した避難方針が求められていることに応えていないのではないかと思うのですが、皆さんはどう思いますか？（サイト管理者）


（※1）講演会YouTube動画（音声データ付き画像）
https://youtu.be/lnWXtE_K8PI
（※2）講演会資料
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/material/files/group/19/hukugousaigaikouenkaishiryou.pdf
（※3）講演会発言内容全文
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/material/files/group/19/240302moji.pdf
（※4）質疑応答内容
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/material/files/group/19/240302shitugi.pdf


【出典参考】2024年3月3日配信「朝日新聞DIGITAL」



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「コープデリ」、「石巻ひばり野バイオマスエナジー」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「コープデリ」従業員送迎用の大型電気バスを初導入

コープデリ生活協同組合連合会（埼玉県）の子会社である協栄流通（埼玉県）は、同社の坂之下第1要冷集品センター、坂之下第2要冷集品センター、城グロサリー集品センターの従業員送迎用バスとして初めて大型電気（EV）バス1台を導入し、4月15日より運行を開始しました。

運行は1日10便（約140km走行）を計画しており、CO2 排出量は年間3.7トンを見込んでいるということです。（※CO2 排出量は年間走行距離で消費される電気使用量から算出）

コープデリグループは今後も、車両燃料の低炭素化と再生可能エネルギーの創出・利用を進め、温室効果ガス排出量削減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す方針です。


【出典参考】2024年4月19日配信「DIAMOND Chain Store online」

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■「石巻ひばり野バイオマスエナジー」国内最大規模のバイオマス発電所稼働

株式会社レノバ、東京ガス株式会社、ユナイテッド計画株式会社からなる合同会社「石巻ひばり野バイオマスエナジー」は、木質ペレットなどを燃やして発電するバイオマス発電所として宮城県石巻市潮見町にある石巻ひばり野バイオマス発電所の営業運転を3月28日から始めました。

同発電所の敷地面積は、燃料置き場も合わせて約8.5ヘクタールで、木質ペレットや油を搾ったパームヤシ殻を燃やして蒸気を作り、タービンを回転させて発電するもので、
木質燃料専門のバイオマス発電所では国内最大規模だということです。

発電に使った蒸気は大量の空気で冷やし、水に戻す空冷式が採用されているため、海水などで冷やす方法に比べて排水が少なくなるメリットがあるといいます。

発電した電力は、東北電力ネットワークに20年間固定価格で売電され、年間の売り上げは約130億円に上るとのこと。

燃料は今のところ北米や東南アジアから年間で約32万トンを輸入するとしていますが、将来的には宮城県の未利用材を燃料に使うことも計画しているということです。外国産の燃料については、石巻港に寄港する船舶数の増加も見込まれるとしています。


【出典参考】2024年4月18日配信「khb 東日本放送」



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岸田政権でこれまでの自民党政治と大きく舵を切った問題として「戦争国家づくり」目指す「大軍拡路線」とともに、「原発再稼働・運転期間延長・原発新増設」の「原発推進政策」がありますが、この間、能登半島地震を経てクローズアップした北陸電力志賀原発の活断層や避難計画の問題、日米首脳会談で日米が一体となって原子炉「小型モジュール炉（SMR）」をフィリピンに押し付ける問題などが浮上。日本共産党の笠井亮議員が4月17日の衆院経済産業委員会と18日の衆院原子力問題特別委員会で追及した内容を
2024年4月19日付け、22日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜志賀原発廃炉求める――笠井議員　最悪の場合に備えよ＞

■衆院原子力特委


日本共産党の笠井亮議員は(4月)18日、衆院原子力問題特別委員会で、1月の能登半島地震によって被害を受けた北陸電力志賀原発を廃炉にするよう求めました。

志賀原発1、2号機は、能登半島地震により変圧器の故障や制御棒駆動機構にかかわる金具の落下など、トラブルが18件報告されています。

笠井氏は、同原発の前面の沖合にある断層で地震が発生しやすくなる変化が起きていることや、同原発から9キロの富来川南岸断層が能登半島地震で連動した可能性を専門家が発表していると指摘。規制委員会が現時点で基準に適合していると判断できないとしているもとで、志賀原発をこのまま放置していいのか迫りました。

山中伸介・原子力規制委員会委員長は、「志賀原発は停止中で使用済み燃料は冷却されているのでリスクは低い」と述べ、「特段、停止の命令を直ちに発するということは現状で考えていない」と答えました。

笠井氏は「停止しているからリスクが低いとは驚きだ」と述べ、東京電力福島第一原発が対策を取らずに大事故を招いたとして、「最悪の場合に備え、志賀原発を廃止にしてこそ、人と環境を守る原子力規制委員会の使命を果たせるのではないか」と強調しました。


【出典】2024年4月19日付け「しんぶん赤旗」

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<strong>＜原発を比に押し付け――笠井議員　日米の取り組み追及＞

■衆院経産委

日本共産党の笠井亮議員は（4月）17日の衆院経済産業委員会で、11日に米国で行われた日本、米国、フィリピンの商務・産業相会合が、電気出力30万キロワット以下の原子炉「小型モジュール炉（SMR）」導入に向けた共同の取り組みを確認した問題について追及しました。

岸田文雄首相とバイデン米大統領は10日の日米首脳会談でSMRの導入に向けた共同の取り組みを確認。他方、フィリピンは2023年11月、米国と民間の原発利用に関する協定を結び、日本の国際投資銀行（JBIC）と日揮ホールディングス、IHIが出資する米国のニュースケール・パワー社が（20）31年までに最大75億ドルを投資する計画が報じられています。

笠井氏が「SMRは世界のどこでも実用化していない」と指摘したのに対し、斎藤健経産相は、日本国内でSMRの具体的な計画はないと認めつつ、米国での建設中止については明確に答えられませんでした。

笠井氏は、同社が（20）23年11月に米国アイダホ州で建設計画を中止したのは再生可能エネルギーよりもコストが高く価格競争力がなかったからだと指摘し「“小型だ”と装いを新たにしてもコストは高く、事故リスクや核のごみの処分も見通しがない。そういうSMRを日米一体でフィリピンに押しつけるなど絶対に許されない」と厳しく批判しました。


【出典】2024年4月22日付け「しんぶん赤旗」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

■福島地裁の樋口英明元裁判長が講演

2024年3月24日付け、4月19日付け当ブログで、2014年に関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を出した福島地裁の樋口英明元裁判長の講演会記事を紹介しましたが、その樋口元裁判長の講演会が5月12日、水戸市民会館（水戸市泉町1）で開催されます。
　
主催は、脱原発を訴える村上達也・前東海村長らが共同代表の実行委員会。東京新聞水戸支局、朝日新聞社水戸総局が後援します。


■「私が原発をとめた理由～原発の危険性と避難の難しさ～」

講演テーマは、「私が原発をとめた理由～原発の危険性と避難の難しさ～」。

樋口氏は2017年に定年退官後、全国で講演し、原発の耐震性の低さなどに警鐘を鳴らしています。
今回は、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（東海村）の問題や、能登半島地震で設備が故障した北陸電力志賀原発などについて話し、「地震国」日本での原発推進の問題点などについて訴えます。


■第二部では樋口氏と宮嶋謙・かすみがうら市長の対談
　
講演に続き第二部では、東海第2再稼働に反対の立場の宮嶋謙・かすみがうら市長が登壇。「豊かな国土と住民の命を守る責任に向き合って」と題し、樋口さんと対談するということです。宮嶋市長は2022年の市議会9月定例会の答弁で、東海第2の老朽化や事故時の避難計画の不備を理由に、再稼働反対を表明しています。

対談後には会場との質疑応答の時間も設ける予定ということです。


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▲樋口英明氏講演会チラシ（※画像をクリックすると拡大されます。）

樋口英明氏講演会
「私が原発をとめた理由～原発の危険性と避難の難しさ～」
　
日時：2024年5月12日（日）開場13：30～、開演14：00～
会場：水戸市民会館4Fユードムホール（中ホール）

【第一部】開会・樋口英明氏講演14:00 ～
【第二部】対談　樋口英明氏・宮嶋謙氏
【第三部】質疑応答・閉会

前売り:800円/当日:1000円

問い合わせは:
実行委員会事務局の植田泰史さん＝電080（1052）5027＝へ。
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【出典参考】2024年4月19日配信「東京新聞」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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■脱炭素化に向けた2つの法案が可決

あまり知られていないと思いますが、4月9日の衆院本会議で脱炭素化に向けた2つの法案が賛成多数で可決し、衆院を通過しました。

その2法案とは、「水素等供給利用促進法案」と「二酸化炭素（CO2）貯留（CCS）事業法案」の2つです。


■法案は「世界の脱炭素の流れに逆行」？

脱炭素社会を目指す法案ならいいのではないかと思われるかもしれませんが、委員会ではわずか3回の審議で採決されたのです。政党では、日本共産党だけが、「実用化に程遠い事業への支援であり、世界の脱炭素の流れに逆行する」と反対しました。「世界の脱炭素の流れに逆行」？…一体、どういうことでしょうか？
国民に知られないまま政府か進めようとする「脱炭素策」はどのようなものなのか――2024年4月13日付け「しんぶん赤旗」で、CO2を回収し、地中に埋める事業の許可制度を定めたCCS事業法案で言及していますので、見ていきたいと思います。


■不確実な技術に「脱炭素」依拠

CCSとは、CO2（Carbon dioxide）を回収（Capture）し、貯留（Storage）する技術のこと。どうしても排出が避けられないCO2を地中に閉じ込めることで、CO2を削減しようとすることやそのための一連の技術のことです。つまり、世界の環境NGOから不名誉な化石賞を日本が授賞しているように、日本はCO2を大量に排出する石炭火力発電に依拠し続けているわけで、そのためにも排出が避けられないCO2の地中に閉じ込める貯留施設が必要という訳です。

日本では、このCO2の貯留施設、つまりCCSは現在、どのようになっているかというと、太平洋に面した北海道苫小牧市に国内唯一のCCS実証試験プラントがあります。ここでは、隣接する出光石油から供給されたCO2が沖合の海底下・深度1000～1200メートルの泥岩層に圧入され、計30万トンを貯留しているということです。
　
政府は、このように電力や鉄鋼、石油など大手33社が出資する試験プラントの事業化を支援し、2030年までに年間600万～1200万トンのCO2貯留を目指そうとしているのです。

　
■CO2漏れの重大事故も懸念――米国では事故発生
　
現在、CCS事業化後の貯留候補地となっているのは、首都圏沖や新潟県沿岸など国内5件、マレー半島沖など海外2件だそうですが、反対する日本共産党によると、地震でCO2が漏れる危険性など、事業の実現性が疑問視されています。
　
もし、CO2が漏れたら、嘔吐、頭痛、錯乱、けいれん、意識消失などCO2中毒による症状に陥り、場合によっては死に至ることもあると言います。
　
実際、2020年に米ミシシッピ州にある石油生産企業デンベリー社のCO2パイプラインが爆発事故を起こし、酸欠で停止した車の中で気絶した人が見っかり、中毒患者は後遺症に苦しんだと報道されています。


■安全面、環境影響面で重大な懸念

このCCS試験プラントで事業者が想定する事業は、石炭など火力発電所のCO2を液化し、船に積んで海上輸送し、陸揚げ後はパイプラインでプラントまで送り、地中に圧入するというもの。しかし、液化CO2のパイプライン輸送は国内で実績がありません。そのうえ、これに必要な1万トン級の輸送船は海外でも造った実績がなく、夕ンクやポンプも大型化が必要です。
　
しかし、今回のCCS事業法案では、試掘や貯留事業を許可する際の事前の「環境影響評価」がなく、住民や自治体が意見を述べる機会も保障されていません。

この点で、日本共産党の笠井亮議員は衆院経済産業委員会で「安全面、環境影響の重要な懸念がある」と指摘しました。


■発電コストは再生可能エネルギーの1.5～2倍に、それを販売価格に上乗せ？
　
さらに、政府の検討会に提出された資料から、石炭火力発電をCCS化すると発電コストが倍加することが分かっています。米エネルギー政策シンクタンク（IEEFA）によると、CCS付き火力発電のコストは蓄電設備付き再生可能エネルギーの1.5～2倍に跳ね上がると発表しているのです。
　
電気事業連合会も、CCSが「技術確立と社会実装の不確実性が高い」と認めながら、「政策支援が不可欠。コスト負担に関する国民理解も必要」などと言っているのです。

結局、石油や天然ガスを取り出すためにCO2を圧入する技術であるCCSは、販売価格にそのコストを上乗せすることで採算が取れる事業なのです。

　
■気候変動対策の点で化石燃料開発はすでに「論外」、脱炭素化に整合しない
　
環境NGO気候ネットワーク東京事務所長の桃井貫子さんは、「火力発電用のCCSが世界でも1、2機しかないのは採算が合わないからだ」と指摘。「気候変動対策の観点から化石燃料開発はすでに論外。日本でのCCS事業開始の見通しも2030年で、『1.5度目標』に必要な2030年石炭火力全廃や2035年の電源の脱炭素化に整合しない」と批判しています。


【出典参考】2024年4月13日付け「しんぶん赤旗」



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原発をこれ以上動かさないで

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■2022年度の温室効果ガス排出量が過去最少
　
環境省は4月12日、国内の2022年度の温室効果ガス排出量が二酸化炭素（CO2）換算で前年度比2.5％減の11億3500万トンとなり、過去最少を更新したと発表しました。

2020年度までは7年連続で前年度を下回っていましたが、2021年度はコロナ禍による経済停滞で排出量を大幅に減らした前年度からの反動で11億7000万トンで、8年ぶりに増加に転じていました。


■旅行需要の回復で「運輸部門」の増大が影響
　
部門別では、商業や事業所など「業務その他部門」が同4.2％減の1億7900万トン、「家庭部門」は暖冬による暖房使用の減少などにより同1.4％減の1億5800万トンと減っています。

一方、旅行需要の回復で旅客輸送量が増えたことから、自動車などの「運輸部門」は同3.9％増の1億9200万トンと増えました。
　
森林などの吸収量を差し引いたカーボンオフセットの温室効果ガス排出量は同2.3％減の10億8500万トンとなりました。


■13年度比で22.9％減、2030年までには46％減めざす

政府は温室効果ガス排出量について、2030年度に13年度比で46％削減し、2050年までに実質ゼロとする目標を設定しています。その点では2022年度は13年度比で22.9％減となったということです。


【出典参考】2024年4月12日付け「しんぶん赤旗」



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原発をこれ以上動かさないで

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『パレスチナに平和と自由を！4･21池袋デモ』
4/21(日) 【本日です!】
13:00～ 東池袋中央公園 集合
13:30～ デモ出発

#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine
#CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
▲画像をクリックすると拡大されます。


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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■最高裁上告で、国の賠償責任を認めなかった二審が確定

東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島県いわき市民約1300人が国と東電に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」（伊東達也原告団長）で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）が4月10日付けで原告側の上告を退け、国の賠償責任を認めなかった二審仙台高裁判決が確定したことを受けて原告団と弁護団は12日、東京都内で抗議の記者会見を開きました。

同原発事故による避難者らが起こした一連の訴訟をめぐっては、最高裁が先行する同種訴訟で国の責任を否定する判決を2022年6月17日に出しており、今回の上告は、これをただす機会として注目されていました。


■最高裁の本来の使命と役割を放棄するもの

会見で原告団と弁護団は、上告棄却に対する声明を発表。声明では、今回の判断が日本国憲法が定めている三権分立を掘り崩すものとし、最高裁自ら法の番人としてあるまじき態度を示したと、厳重に抗議しました。
　
原告団長の伊東氏は、「福島県民は事故の被害を克服するために苦しみ悩み、努力を求められている。これがある限り、最高裁の判決を許さず、覆すために全力でがんばっていく」と決意を語りました。
　
会見に同席したノーモア原発公害市民連絡会の代表世話人である一橋大学名誉教授の寺西俊一氏は、今回の決定を「最高裁が本来果たすべき使命と役割をあえて放棄したものだと言わざるを得ない」と批判しました。
　

【出典参考】2024年4月12日付け「しんぶん赤旗」、「共同通信社」



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2024年3月24日付け当ブログでも、医療生協さいたま主催で行われた元福井地裁裁判長・樋口英明さんの原発学習会「『私か原発を止めた理由』～脱原発・持続可能で平和な社会を目指して～」を紹介しましたが、このほど「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」が主催し、樋口英明さんの講演会が4月7日、新潟県柏崎市の市文化会館アルフォーレのホールで開かれ、会場は約160人で満席となりました。

樋口裁判長は、2014年に福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の地震対策に不備があるとして住民が求めた運転差し止め請求を認めた裁判長でしたが、控訴審では一審判決は覆され、その後確定しています。

その後、樋口さんは「私が原発を止めた理由」（旬報社）という本を出版したほか、映画「原発をとめた裁判長～そして原発をとめる農家たち」でも取り上げられました。

講演で樋口さんは、「地震大国日本では原発に高度の耐震性が求められる」との基本的な考え方を示したうえで、東京電力柏崎刈羽原発を含め、国内の原発の耐震性に問題があると指摘。将来の地震動に関する電力会社などの説明に対しても、難しい専門用語に惑わされず、「原発の問題は難しい」という先入観を排して、「そんなことはできるのかと、ふつうに素直に深く考えればいい」と語りました。


【出典参考】2024年4月8日配信「朝日新聞DIGITAL」



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前回、著書「なぜ日本は原発を止められないのか」を上梓したジャーナリストの青木美希さんの講演会を2024年2月12日に開催した原発問題を考える埼玉の会が、このほど5月6日（月・振替休日）に文筆家の折原利男さんを招いて「ドイツはいかにして脱原発に舵を切ったか～脱原子力　明るい未来のエネルギーとは？」を開催すると案内が来ましたので、転載させていただき、紹介することといたします。（サイト管理者）

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テーマ：「ドイツはいかにして脱原発に舵を切ったか～脱原子力　明るい未来のエネルギーとは？」


▲講演会のチラシ （※画像をクリックすると拡大されます）

１年前の４月、ドイツはすべての原発を停止しました。実はすでに2000年に当時のドイツ政府が一度原発廃止を決めたのち、政権交代やフクシマの事故を経て、ようやく辿り着いた“全廃”でした。
この時の政府委員会のメンバーであったミランダ･シュラーズさんをベルリンに訪ね､後に2018年、今度は日本に招いて、各地で講演会・トークセッションを開催し､福島の高校生や市民、農家の方々、あるいは、国会議員との意見交換や交流を行いました。その中から、ドイツがどのようにして脱原発に舵を切り、2023年４月に成し遂げたのかを、市民と政府の動きの両面から確認します。
再生エネルギーの実際を踏まえ、わが国の進むぺき道筋を皆さんと共に探りましょう。


講師：折原利男さん（文筆家）
《プロフィール》1950年埼玉県生まれ。大学で工学部と文学部を卒業。埼玉県立高校教諭（国語）を経て、現在、看護専門学校講師。
文芸同人誌『AMAZON』（創刊1962年）に小説、評論、ドキュメンタリーなどを執筆する一方、同誌編集委員。
3・11以降、脱原発、主権者教育、安全保障問題等を中心に活動、発信している。
著書：『脱原子力 明るい未来のエネルギー』　（2020 新評論）、『軍隊を捨て平和と民主主義を選んだ国一中米コスタリカの…』（共著、2019、私家版）、『現場からの教育再生』（2011、すずさわ書店）。小説「瓦礫のなかから」：第7回神戸エルマール文学賞次点、佳作賞（2013）


日時：2024年5月6日（月・振替休日）開場13：15、開会13：30、終了16：30

会場：下落合コミュニティセンター３F多目的ルーム
　　　（JR京浜東北線　与野駅下車　徒歩3分）

参加費：800円（資料代、会場費等）

主催：原発問題を考える埼玉の会　電話048-833-0919


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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『パレスチナに平和と自由を！4･21池袋デモ』
4/21(日)
13:00～ 東池袋中央公園 集合
13:30～ デモ出発

#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine
#CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
▲画像をクリックすると拡大されます。


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

訪米中の岸田文雄首相は、現地時間4月11日、アメリカ・バイデン大統領およびフィリピンのマルコス大統領と三者で会合を行い、日比米首脳による共同声明を発表しました。声明には、原子力、特に小型原子炉の開発協力もふくまれています。
フィリピンでは国際協力銀行（JBIC）、IHIや日揮ホールディングスなどが出資する米企業のニュースケール・パワーが次世代原発とされる小型モジュール原子炉（SMR）の建設を計画しています。ニュースケール社は昨年11月、米西部アイダホ州でのSMRの建設計画を中止しました。理由は、多額の補助金を投じてもなお、SMRからの電気は再エネと比べて高く、まったく価格競争力がなかったことです。
フィリピンに対して、高価なSMRを押し付けることは、日米の原子力産業のためであって、フィリピンの人々のためではありません。SMRが仮に実現しても、フィリピンの将来世代に大きなリスクと負債、核のごみを残すことになるでしょう。
また、フィリピンの鉱物資源開発の現場では、先住民族からの土地収奪などさまざまな人権侵害が生じています。自分たちの土地や生活を守ろうと声をあげる先住民族に対する超法規的殺害や脅迫等も起きており、こうした人権侵害を放置して開発を進めるべきではありません。
FoE Japanは以下のコメントを公表しました。

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＜日比米首脳会合に対するコメント：原発の押しつけと人権の保護なき鉱物資源開発に反対する＞

2024年4月12日
国際環境NGO FoE Japan

2024年4月8日、日本の岸田文雄首相が訪米し現地時間11日にフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と三者で会合を行い共同声明「日比米首脳による共同ビジョンステートメント」を発表した。

声明では、再生可能エネルギー分野における協力に加え、原子力、特に小型原子炉の開発の推進が盛り込まれている。また鉱物資源分野でも3カ国の協力を深めるとしている。

フィリピンでは、国際協力銀行（JBIC）や、IHI日揮ホールディングスなどが出資する米新興企業のニュースケール社が、次世代原発とされる小型モジュール原子炉（SMR）の建設を検討しているが、SMRも通常の原発かそれ以上にコストが高い。SMRという新たな装いをしていようとも、ライフサイクルにわたる放射能汚染、核廃棄物、事故リスクに加え、テロや戦争のターゲットとなるリスクなどの問題を抱えていることは、従来の原発と何ら変わりはない。

ニュースケール社は昨年11月、米西部アイダホ州でのSMRの建設計画を中止した。理由は、多額の補助金を投じてもなお、SMRからの電気は再エネと比べて高く、まったく価格競争力がなかったことだ。

FoE Japan事務局長の満田夏花は「フィリピンに対して、日米が高価なSMRを押し付けることは、日米の原子力産業のためであって、フィリピンの人々のためではない。SMRが仮に実現しても、フィリピンの将来世代に大きなリスクと負債、核のごみを残すことになるだろう。」とコメントした。

また、声明では鉱物資源についての協力も強調された。フィリピンは電池材料であるニッケルの生産国である。フィリピンのニッケル開発の現場では、これまで先住民族らが先祖伝来の土地から追いやられたり、伝統的な生活ができなくなるなど、甚大な影響を受けてきた。

FoE Japanの開発と人権プログラムの波多江 秀枝は「自分たちの土地や生活を守ろうと声をあげる先住民族に対する超法規的殺害や脅迫等も起きている。『「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」を確保するための素地がフィリピンでは大きく損なわれていることに留意すべきだ。このような問題は、フィリピンですでにニッケル・アジア・コーポレーションと提携している住友金属鉱山が関わり、パナソニックを通じてテスラ向けに供給されているニッケル原料も同様である。国連「ビジネスと人権指導原則」に則り、ニッケル鉱山開発から生活を守ろうとしている人びとの権利を保護する国家の義務を3ヵ国の政府は忘れるべきではない。エネルギー移行によって他の犠牲が助長されることは避けなくてはならない。」

FoE Japanがフィリピンのパラワン島でニッケル鉱山開発の問題に一緒に取り組んできた環境法律支援センター（ELAC）事務局長グリゼルダ・マヨ・アンダ氏は「今回の3カ国首脳会合では、公正なエネルギー移行が取り上げられ、クリーンエネルギーを供給するために重要鉱物資源産業を活用する必要性が言及された。私たちは今回の動きを非常に憂慮している。生物多様性や森林、野生生物がまだ比較的豊かで豊富なパラワン州でのニッケル採掘がますます加速されることになるからだ。公正なエネルギー移行は、地域コミュニティ、特に採掘活動や森林伐採、移転によって直接影響を受ける先住民族や農民、将来のコミュニティによって十分に検討されなければならないナラティブである。生計手段の喪失、生物多様性の喪失、水と大気の汚染は、パラワン島の地域コミュニティが直面している問題の一部であり、これらの問題は、フィリピン政府が公正なエネルギー移行とクリーンエネルギーの開発を推進する壮大な計画を進める前に、認識すべき問題である。」と語った。

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[edit]

東京電力福島第一原発で「処理水」を保管していたタンクの内部に腐食が確認されたことが分かりました。

東電によると、3月下旬に点検した「処理水」を保管するタンク5基のうち2016年から使用されていた3基の内部に幅25センチから90センチにわたって複数箇所、塗装が剥がれているのを確認したと言います。

東電は、経年劣化が原因としますが、タンクの強度に影響を及ぼすものではないとしています。

今後は再塗装などの補修をして使用を続けるとしており、他のタンクについても点検やメンテナンスを行う予定だそうです。


【出典参考】2024年4月12日配信「福島テレビ」



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東京電力は4月8日、福島第一原発のたまり続ける汚染水の保管量が、海洋放出開始前の昨年8月と比べて約1万9000トン減り、4月4日時点で約132万6000トンになったと発表しました。

減少量は全体の約1％に相当し、敷地内に林立するタンク19基分に相当するということです。

東電は2023年度、4回に分けて約3万1200トンを放出しましたが、この間も、溶融核燃料（デブリ）に直接触れた汚染水が1日当たり約80トン発生しているということです。当然、汚染水をALPS処理した「処理水」もこれに伴って発生し続けているわけで、東電は約1000基あるタンクが廃炉作業のスペースを圧迫していることから早く減らしたい考えです。

2024年度は、放出回数を7回に増やし、約5万4600トンを放出する計画です。


【出典参考】2024年4月8日配信「共同通信社」



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経済産業省は4月8日、東京電力福島第一原発の廃炉にかかる費用として、2024年度に約2540億円を支出する東電の資金計画を承認しました。

内訳は、溶融した核燃料デブリの取り出しに約222億円、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに約290億円などとなっています。デブリ関連は3号機を念頭にした大規模取り出しの工法検討費も含むとしています。

東電によると、昨年8月に開始した処理水海洋放出で、2021～2023年度の関連費用は計約550億円で、その内訳は、海底トンネルなどの建設に約460億円、放射性物質のモニタリングに約20億円など。2024年度も海洋放出とモニタリングを続けますが、2024年度の費用は「個別集約をしていない」と言うことです。


【出典参考】2024年4月8日配信「共同通信社」



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「積水化学工業」、「日本車両製造」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「積水化学工業」など3社が共同で浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始

積水化学工業、エム・エムブリッジ、恒栄電設の3社は4月5日、東京都北区において浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始したと発表しました。

積水化学は、独自技術で開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池の屋外耐久性として10年相当を確認して、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築していますが、さらに、発電効率15.0％の製造に成功し、1m幅の製造技術の確立に向けて開発を加速させる計画です。

一方、三菱重工業の橋梁部門が前身のエム・エムブリッジは、浮体の構造設計や係留方法などのノウハウを活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を水上及び洋上に導入できると考え、共同実証実験に取り組んでいます。

さらに、恒栄電設は、東京都北区に本社を置く企業として、同区が目標として掲げる「2050年CO2排出量実質ゼロ」に貢献すべく活動。水上環境や浮体構成ならではの要素データの測定等、浮体式ペロブスカイト太陽電池の設置実験に有用なデータ取得を目指しているということです。

従来のシリコン系太陽電池では設置が難しかった場所への設置が可能なフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性という特長から、有力な選択肢として期待されていますが、同実験は、こうした従来の水上設置の課題であった重量や施工性を克服し、浮体構成や施工性を検証することによって、水場を活用した脱炭素化社会の実現を目指す取り組みということです。

実証実験は、東京都北区の閉校となった学校プールに浮体式ペロブスカイト太陽電池を設置し、浮体構成、施工性、発電性能を１年間検証するといいます。3社は、同実証実験により水上アセットへの再エネ導入手法を確立し、ダム湖、河川、養殖場など、さまざまな水上を活用した脱炭素化社会への貢献を目指していくとしています。


【出典参考】2024年4月7日配信「株式投資情報」、8日配信「MONOist」

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■「日本車両製造」杭打ち機電動化でCO2排出を最大3割減

日本車両製造は基礎工事で杭（くい）を地面に打ち込む杭打ち機を電動化した試作機「DHJ-15E」を完成させたと発表しました。

従来のディーゼル機関から電動式に切り替えることで、二酸化炭素（CO2）排出量を1～3割削減できる見込みですが、工事の能力はディーゼル駆動と変わらないということです

日本車両製造は、基礎工事や地盤改良工事に使う杭打ち機では国内でシェアが首位。

同機は、都市部や住宅地の中低層建物の工事などに使われる建設機械で、基礎工事を手がけるテノックス（東京都港区）と共同で開発しました。

工事中は高圧電源を必要としますが、輸送や構内移動時はバッテリー駆動が可能。駆動方式の変更に重点を置き、2023年4月から開発を進めてきたといいます。試験機を使った実地試験は、テノックスの工事現場を予定。

5月から実際の工事現場で使い、運転や掘削の状況を調べた上で製品化を目指すとしていますが、製品化の時期は未定とのことです。


※日刊工業新聞 2024年04月08日


【出典参考】2024年4月9日配信「ニュースイッチ」



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■気温は174年の観測史上最高、すでに1.45度上昇

2024年2月17日付け当ブログで、世界気象機関（WMO）が今年1月12日に発表した2023年の世界の平均気温が観測史上最高を記録し、産業革命前と比べて、すでに1.45度上昇したことを紹介しました。

WMOは、3月19日に改めて「年次報告書」を公表しましたが、それによると、2023年の世界の平均気温が産業革命前よりも1.45度上昇し、174年の観測史上で最も高くなったことが明らかになりました。


■海水温もデータのある65年で最高、海域の90％で熱波
　
なお、2023年の海水温もデータのある65年の中で最高になったと報告しています。そのため、海域の90％以上が熱波状況を経験し、人間の食料にも悪影響が与えられているとしています。
　
WMOのセレステ・サウロ事務局長は、「WMOは、世界に非常事態を訴えている。2023年の空前の海洋温暖化、氷河の後退、南極での海氷の減少はとりわけ懸念される」と表明。水は大気よりも熱を蓄えやすく、海洋の温暖化は「ほとんど逆転不可能」であり、回復に数千年かかる可能性があると述べました。
　
昨年、南極海氷のピーク時の面積は、それまでの最小記録と比ベ100万平方キロも大幅減少しました。これはほぼエジプト1国の面積に相当するといいます。
　
サウロ事務局長は「私たちが非常事態を警告しているのは、極端な気象現象がより頻繁に起きる中で苦しむ人びとを気遣わなけれぱならないからだ。もし何もしなければ、さらにひどくなる。それは私たちの責任だ」と記者団に語ったということです。


【出典参考】2024年3月21日付け「しんぶん赤旗」



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「JSFA」、「吉野石膏」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「JSFA」がアパレルの温室効果ガス排出量算定方法のガイドライン公表　

ジャパン・サステナブルフ・ァッション・アライアンス（JSFA）は、環境省の「令和5年度製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業委託業務」支援を受け、日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC）と連携し「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）」を策定しました。 温室効果ガスの削減に向けて、会員企業はじめアパレル業界全体で、“まずは測る”アクションに活用されることを目指したい考えです。

アパレル企業が温室効果ガスの測定に取り組むべき理由について、JSFAは「温室効果ガスの排出が多いと言われている繊維産業が2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、川上・川中・川下企業の連携がとても重要だ。また温室効果ガス削減には、製品作りの段階で環境配慮設計などを考慮した創意工夫が必要。連携を深め、アパレル企業が排出量の測定に着手し実態を把握、認識することが削減に向けた創意工夫の駆動力の１つとなる」とコメントしています。

同社によると、日本のアパレル業界において排出量の算定を行っている企業は「確実に増えているものの、特にスコープ3（※1）に関しては社内リソース（※2）や適切な原単位（※3）の不足などにより難航している企業は多い印象」との見解を公表しています。

なお、JSFAは2027年末に会員企業の50％、2030年には全会員企業の算定完了を目標としているということです。


（※1）スコープ3（Scope3）とは、企業がサプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量を算定する際の、事業活動に関連した間接的な責任範囲を示す指標のこと。具体的には、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程において排出される温室効果ガスの量（サプライチェーン排出量）を指す。そのほかにスコープ1（Scope1）は、 事業者自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う排出（直接排出）を指し、スコープ2（Scope2）は、他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う排出（間接排出）がある。
（※2）リソースとは、資源、財源、資産のこと。
（※3）原単位（げんたんい）とは、一定量の生産物をつくるために使用する、または排出するものや時間などの量のこと。


【出典参考】2024年4月9日配信「WWD JAPAN」

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■「吉野石膏」石こうボード製造時のCO2排出を実質ゼロ化

吉野石膏は2024年3月19日、製造工場への再生可能エネルギー由来電力の導入と木質バイオマスボイラー（※4）の活用によって、石こうボード製造時のカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を実現したと発表しました。

同社では、2023年10月に埼玉県八潮市の草加工場、千葉県袖ケ浦市の千葉第一工場で、石こうボード製造プロセスへの再エネ由来電力の導入を開始し、これにより年間約4100トンのCO2排出量を削減するとともに、木質バイオマスボイラーも併用することで、石こうボード製造時のカーボンニュートラルを実現したというものです。

木質バイオマスボイラーは燃焼の際にCO2を排出しますが、木の成長過程では光合成により大気中のCO2を吸収するため、排出と吸収によるCO2収支がゼロと見なされています（カーボンオフセット）。同社では現在、4工場で木質バイオマスボイラーを導入し、製造に必要なプロセス蒸気と電気を生成しているということです。


（※4）木質バイオマスボイラーとは、燃焼室（炉）と熱交換機で構成される装置で、木材、廃棄物、汚泥などのバイオマス燃料を使用して蒸気や温水を発生させるボイラーのこと。化石燃料ボイラーと異なり急激な出力調整が苦手であるため、一定の出力以上で連続運転することが望ましいとされている。


【出典参考】2024年3月26日配信「BUILT」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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■世界最大企業51社でGHG策便率が平均30％と脆弱

このほどドイツの調査機関「ニュークライメート・インスティテュート（NCI）」と非営利団体「カーボン・マーケット・ウォッチ」は、世界の最大手企業が設定している気候変動対策目標を共同で調査したところ、全体としてあまりに低く、地球温暖化対策で役割を果たしていないとする調査結果を4月9日に公表しました。

この調査は、世界の51社を対象に実施。その結果、これら企業が2030年までに約束した温室効果ガス排出量（GHG）の削減率は平均30％で、2050年までに気温上昇を1.5度に抑制するのに必要とされる43％（※1）に達していないことが判明したというものです。


■多くが温暖化抑制貢献率（削減率）5～20％どまり

過去2年に19社で目標が改善したものの、多くは内容があいまいなうえ、事業の一部にしか関連してなかったり、削減でなく「カーボンオフセット」（※2）に依存するなどしていました。これにより、実質の貢献目標は5～20％にとどまっているということです。

なかでも貢献率が高かったのは、米食品の「マース」、スウェーデンの小売り「H＆Mグループ」、イタリア電力最大手「エネル」、スペインの「イベルドローラ」などの企業で、その削減率は50～64％でした。


（※1）2050年までに世界の気温を1.5度以内に抑えるためには、温室効果ガスの削減率が43％必要。この目標は、パリ協定において採択された努力目標の一部であり、世界的な気候変動対策の重要な指標となっている。
（※2）カーボンオフセットとは、自らが排出した二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス（GHG）を、他の場所での排出削減や吸収に貢献することで埋め合わせる取り組みのこと。カーボンは「炭素」や「CO2」のことで、オフセットは「埋め合わせる」や「相殺する」の意味。カーボンオフセットは、気候変動対策や環境保護に役立つと考えられている。


【出典参考】2024年4月9日配信「REUTERS」


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■3月の世界平均気温14.14度で観測史上最高

これまで2023年12月30日付け当ブログを始め、何回となく欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」による世界の平均気温や海水温など気候情報を紹介してきました。

このほど、同機関は4月9日、今年3月の世界平均気温が14.14度で、3月としては1940年からの観測史上最高だったと発表しました。

これまで最高だった2016年の気温を0.10度上回ったもので、その月としての記録を更新するのは昨年6月から10カ月連続となったということです。

南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」は弱まり続けているということですが、海上の気温は高い水準で推移したと報告しています。


■世界平均海面水温も3月は21.07度で月平均で過去最高

また、海面水温については、2023年8月12日付け当ブログで、同機関が世界の平均海面水温が8月1日に20.96度となり、過去最高を記録したと紹介しましたが、今回、北緯60度から南緯60度の海域を対象にした3月の世界平均海面水温が21.07度となり、月平均で過去最高を記録したということも報告しています。


【出典参考】2024年4月9日配信「共同通信社」



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英国の「エネルギー安全保障・ネットゼロ省」はこのほど、2023年の英国内の温室効果ガス排出量が前年より5.4％減少したと発表しました。これは発電・家庭暖房用ガスの使用が減少したためとしています。

同省は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を達成するには、発電方法とともに食事や移動を変革する必要があるとしていますが、この2023年の減少は、主に電力供給、建設、製品使用部門のガス需要減少によるものだと説明しています。

2023年の英国の全温室効果ガス排出量は二酸化炭素（CO2）換算で3億8420万トンでした。なかでも英国の全温室効果ガス排出の約11％を占める電力部門が、やはりCO2換算で4110万トンと最大の減少を記録しましたが、2022年は5190万トンだったということです。


【出典参考】2024年3月29日配信「REUTERS」



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■初年（2023年）度は約3万1,200トンを放出

東京電力・福島第一原発にたまる「ALPS処理水」の海洋放出は、2023年8月に開始され、2023年度には約3万1,200トンが放出されました。

作業は2024年3月17日に完了しこれまでに周辺の海水や魚のトリチウム濃度の検査で問題のある値は出ていないと発表しています。内堀知事は会見で「放出作業は計画通り実施されている」としたうえで、東電に対し「ALPS処理水の問題はこれからも長い戦いが続きます。想定外の事態が生じることのないよう油断することなく、万全の対策を講じるとともに、正確でわかりやすい情報発信に取り組んでほしい」とコメントしました。


■2024年度は初年度の1.75倍の約5万4,600トンを7回に分けて放出

一方、2024年度の東電の計画では、2023年度の1.75倍となる約5万4,600トンの処理水を7回に分けて放出する計画で、この計画が福島県や専門家からの意見を踏まえた上で決まったということです。

計画には、設備の管理や点検のため放出を停止する期間を設けるほか、海水浴シーズンに当たる7〜8月に処理水の安全性に関する情報発信を強化するとしています。


■しかし「汚染水」は新たに1日約100トン増え続ける

ただし、一日に約100トンほどの新たな「汚染水」が発生しており、これを差し引くと、2024年度には処理水の保管量を約1万8,100トン、タンクにして約18基分減らせるとされています

東電は燃料デブリの取り出しに必要なスペースを確保するためにタンクの解体を進める考えです。


【出典】2024年3月25日配信「福島中央テレビ」29日配信「KFB 福島放送」、30日配信「福島テレビ」、



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「白神山地」、「三井住友銀行」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「白神山地」のブナ林、温室ガスたっぷり吸収

気象学が専門の弘前大学大学院理工学研究科の石田祐宣（さちのぶ）准教授は、青森県の南西部から秋田県北西部にかけて広がっている「白神山地」で地球温暖化が森林に及ぼす影響や、森林がどれくらいの量の二酸化炭素（CO2）を吸収しているのかを観測する研究を行っています。

石田准教授は、山中に設置した高さ34メートルの気象観測塔「白神フラックスタワー」での測定を10年以上続けていますが、その結果、白神山地のブナ林は年間で、他の地域のブナ林の倍以上のCO2を実質的に吸収していることが明らかになったと言います。

その一方、石田准教授は、温暖化によって実質的な吸収量は将来的に減少する可能性にも言及しています。


【出典参考】2024年3月31日配信「Web東奥」

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■「三井住友銀行」神奈川で森林220ヘクタール取得――吸収CO2を削減量に加算

三井住友銀行は、二酸化炭素（CO2）の排出権を取引する国の制度を使って、自社が排出する量を減らすほか、地域の環境教育の場にも活用するため、5月にも神奈川県伊勢原市の森林約220ヘクタールを取得すると発表しました。メガバンクが環境を守るためとして森林を取得するのは珍しいといいます。

同行は、神奈川県の森林組合が保有する森林の一部を取得し、動植物の生息地の保全や防災のために、間伐や植林を行うとしています。そのことで森林が吸収するCO2を増やし、自社のCO2排出の削減量に加えるというもの。加算量は年間約700トンを見込んでいるといいます。

歩道を整備し、地元の子どもたちが体験学習できる場に活用することも計画しています。

同行は、2030年までにグループが排出する温室効果ガスを実質ゼロにする目標を掲げており、取り組みを加速させたい考え。太陽光をはじめ、再生可能エネルギーの活用を通じて、目標の実現を目指しているといいます。


【出典参考】2024年3月31日配信「読売新聞オンライン」



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4月3日、台湾東部で発生した最大震度6強、マグニチュード7.7の地震は、死者9人、負傷者1038人、不明52人（4月4日時点）と甚大な被害をもたらし、沖縄でも震度4と津波警報が発令されました。
この地震、台湾の東方沖海底に南西諸島海溝があり、南海トラフとの関係が心配されています。
そこで、南海トラフとの関係はどうなのか、2024年4月4日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜東側には南西諸島海溝――巨大地震可能性＞

台湾の東方沖の海底には南西諸島海溝があり、そこではフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいます。南西諸島海溝は北東方向へ延び、その先には南海トラフがつながっています。
　
南海トラフから台湾の東側にかけては、沈み込みに伴うひずみが蓄積し、限界に達すると地震が発生します。

南海トラフでは、Ｍ８級の巨大地震が繰り返し発生しており、今後、最大でＭ９級の地震の発生さえ想定されています。


（※画像をクリックすると拡大されます。）

南西諸島海溝は南海トラフほど研究が進んでいませんが、政府の地震調査委員会は2022年に行われた長期評価で、南西諸島海溝でもＭ８級や７級の地震が発生する可能性があるとしました。また、南西諸島の島々では、津波が繰り返し襲ったことを示す証拠が見つかっており、南西諸島海溝の地震との関連が指摘されています。
　
特に、石垣島とその周辺の島々では1771年に近海で発生したＭ7.4の地震による津波で約１万2000人が死亡したとされています。この地震も南西諸島海溝で発生した可能性があると考えられており、南海トラフと合わせて南西諸島海溝の地震にも今後、注目していく必要があります。

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＜地面のし上がり地震起こる場所＞　

■名古屋大学の古本宗充（ふるもと・むねよし）名誉教授（固体地球科学）の話

台湾の東側は、フィリピン海プレートが陸側のプレートに乗り上げているか、陸側の地殻にぶつかっているのか、微妙な場所です。台湾の東海岸は、ものすごい勢いで地面がのし上がっており、比較的大きい地震がよく起こっています。
　
日本の南西諸島周辺で大きな地震が連動する可能性は大きくありませんが、南西諸島の台湾に近い所では、今回の地震でプレートを支える“つっかい棒”を失った状況になったので、地震が起こる確率が少し高まるかもしれません。注意が必要です。


【出典】2024年4月4日付け「しんぶん赤旗」



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「瀬戸内市」、「LIXIL」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「瀬戸内市」が電力会社「瀬戸内市民電力」設立――太陽光発電で二CO2半減を狙う

日照時間で全国8位（2022年度）で「晴れの国」として知られる岡山県の瀬戸内市は、太陽光発電などを行う電力会社「瀬戸内市民電力」を立ち上げ、市内で排出される二酸化炭素（CO2）を半減させると計画です。

市などが出資し設立した「瀬戸内市民電力」は、市有地や民家の屋根に太陽光発電設備を取り付け、電気の小売りなどを行うというもの。市内で年間に使われる電力のうち、1割強を発電する予定です。

瀬戸内市は、すでに錦海塩田跡地で国内最大級の太陽光発電所を稼働していますが、新しい会社の取り組みを発展させ、2040年までにCO2排出量を半減させたい考え。

武久顕也市長は「我々のところは日照条件に恵まれていて、地域資源を最大限生かすため、工夫し知恵を絞る。成功事例となれるよう頑張りたい」と抱負を語っています。

50億円の事業費のうち約34億円が、国の補助対象となっています。


【出典参考】2024年3月29日配信「OHK 岡山放送」

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■「LIXIL」がロールカーテン状の太陽光発電機、宗像市内中学校で実証実験

福岡県宗像市の城山中学校で、ロールカーテン状の「巻き上げられる」太陽光発電機の実証実験が3月29日よりスタートしました。公共施設での実証実験は全国初の試みです。

設置したのは、住宅設備メーカー大手のLIXILが開発したもので、遮光性や断熱性が高く、冷暖房の効率を上げる省エネ効果もあるほか、外を見る時には巻き上げることができるというもの。

発電量は、1日あたり70～90キロワット程度で、スマホ5台ほどをフル充電でき、災害時の非常用電源としても期待されています。

生徒のひとりは「太陽光発電は環境に優しいって授業で習っていたけど、実際に使ってみたことはなかったので、いま実際に使ってみてすごいなと思いました」と感想を語りました。

また、LIXILの田口和敏常務役員は「再生可能エネルギーの比率を増やすのはどの国でも課題になっていると思いますので、当社としては広く普及させていただきたいと思っている」と抱負を語りました。

この実証実験は、城山中学校など3つの公共施設で10月まで行われる予定だということです。


【出典参考】2024年3月29日配信「RKBオンライン」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない




※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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■電力大手全10社の電気料金値上げに

4月から新年度がスタートしましたが、飲食品など約2800品目の値上げが予定されています。

そんな物価高騰で国民が生活苦であえいでいる中、東京電力など電力大手全10社は3月28日、家庭向けの電気料金を4月分から値上げすると発表しました。5月に請求する金額から値上げが反映されます。


■再エネ「賦課金」値上げが原因、東電で前月比561円増

値上げの要因は電力会社の都合ではなく、政府が進める再生可能エネルギー普及にあるとしています。太陽光や風力などで発電した電気は電力会社が一定の期間と価格で買い取ることが義務付けられていますが、電力会社が買い取りで負担する「賦課金（ふかきん）」と呼ばれる費用は毎月の電気料金に上乗せされ、消費者が負担しています。

経済産業省は2024年度の賦課金単価を1キロワット当たり3.49円と、前年度から2.09円引き上げました。そのため全ての電力会社の電気料金が値上げとなり、結果的に消費者の負担が大きくなったというわけです。

5月は石炭や原油の価格下落が料金押し下げ要因となるものの、「賦課金」の増加で打ち消される格好です。


■ガス料金も値上げ
　　　
また、都市ガス大手4社も、液化天然ガス（LNG）の価格上昇により東京ガスなど大手4社で35～47円値上がりします。



▲5月の電気・ガスの標準家庭料金 （※画像をクリックすると拡大されます。）


【出典参考】2024年3月30日付け「しんぶん赤旗」、4月1日配信「SHIZUOKA LIFE」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

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昨日に続き、2つ目の調査――長岡技術科学大の山形浩史教授（安全工学）が日米英3カ国で同時に行った「原発に関する世論調査」結果をご紹介します。（サイト管理者）


＜「原発賛否を日本は示さない傾向」、若年層ほど顕著――日米英3カ国同時調査＞


■「原発の活用」に関する日米英3カ国同時調査を実施

原発の活用についての考えを日米英3カ国で同時に聞いたところ、日本では賛否を示さない人が多く、若年層ほどその傾向が強まることが、長岡技術科学大の山形浩史教授（安全工学）の調査でわかりました。

原発に関する調査は、各国で個別に行われていますが、その結果を正確に比較することは難しいため、山形教授は昨年2月、日米英3カ国で、同じ質問による同時調査を実施しました。調査対象は、15～99歳の日本2600人、米英各1300人でした。


▲原発の活用を巡る日米英の同時アンケート結果 （※画像をクリックすると拡大されます。）


■「既存原発の利用」「原発新設」に日本は「賛成」が低い

その結果、「既設原発の利用」に賛成（「大いに賛成」「賛成」）と回答した人は米国66％、英国72％に対し、日本は37％でした。

「国内での原発の新設」に賛成の人も米国59％、英国63％に対し、日本は24％で、いずれも日本は米英に比べて賛成の割合が低いことがわかりました。


■「どちらとも言えない」が米英の約2倍、それは若年層ほど高い

一方日本では、「既設原発の利用」、「原発新設」とも「どちらとも言えない」と答えた人の割合が40％を占め、米英の約2倍となっていることも特徴です。

この「賛否を示さない割合」は年齢が下がるごとに増え、例えば、「既設原発の利用」では、70歳代以上で28％だったものが、50歳代では42％と増え、さらに20歳代では48％と増えています。


■「原発最大限に活用する」方針の日本政府は「もっと若年層向け情報発信を」？

山形教授は、政府が原発を最大限に活用する方針を掲げていることから、若者のこうした傾向に対し、「東京電力福島第一原発事故で原子力への不安感が続いている」と指摘した上で、「賛否を示さない割合」が多かったことについて「政府や電力会社は、原発について難解な専門用語を避けた説明を心がけ、特に若年層を意識したインターネットなどを通じた情報発信の強化が重要だ」と述べていますが、いかがなものでしょうか。（サイト管理者）


【出典参考】2024年3月31日配信「読売新聞オンライン」



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原発をこれ以上動かさないで

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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
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2023年は国連のグテーレス事務総長が地球は「地球温暖化時代」から「地球沸騰化時代」になったと言ったように、地球の気温が観測史上一番高くなり、その気候変動によって世界で様々な自然災害をもたらしました。

この気候変動の危機を、世界の多くの若者が憂いで様々な行動に出ていることも知られています。

と同時に、2050年のカーボンニュートラルの脱炭素社会実現に向けても、様々な施策が取り組まれてきていますが、CO2を排出しないとの触れ込みで、エネルギー対策として原発を推進しようとする動きもみられます。

日本においても、ロシアのウクライナ侵略にともないエネルギー不足から石油や天然ガスなどの料金が上がり、電気料金や様々な物価高騰になっていることを反映して、岸田政権は2022年のGX実行会議を経て、「原発再稼働・老朽原発の運転期間延長・原発新増設」と「原発回帰」に舵を切り、原発推進政策に方針転換しました。

世論調査でも、福島第一原発事故直後から徐々に原発を容認する意見が増えています。原発は気候変動対策に有効なのでしょうか？

そうした中で、このほど興味深い世論調査が2つありました。1つは「スリーエム ジャパン」が2024年3月19日に発表した、3M社のグローバル（世界的）な調査「3M State of Science Insights（ステート・オブ・サイエンス・インサイト）」の調査結果、2つ目は長岡技術科学大の山形浩史教授（安全工学）が日米英3カ国で同時に行った「原発に関する世論調査」です。今日と明日の2日連続で紹介したいと思いますが、今日は1つ目の3Mの調査結果を転載させていただきご紹介します。（サイト管理者）


＜気候変動、日本の若年層「関心なし」が10カ国中で最多――3M調査＞

■日本人の約9割が気候変動対策の重要性を認識しているものの、その度合いは若い世代が低くなっている

3M調査によると、日本人の約9割が気候変動対応の重要性を認識する一方で、関心の低い若年層が調査対象10カ国中でもっとも多いことが明らかになりました。

この調査は、科学に対する意識、地球との関連性、社会への影響を継続的に把握することを目的として実施されたもので、調査期間は2023年12月13日～2024年1月10日。調査対象は、日本（1,006）、米国（1,000）、イギリス（1,002）、中国（1,001）、フランス（1,000）、ドイツ（1,000）、韓国（1,000）、カナダ（1,001）、メキシコ（1,000）、ブラジル（1,003）の10カ国から各国18歳以上の成人男女で、計1万13人におよびます。



【グラフ１】（※画像をクリックすると拡大されます。）
　

【グラフ1】で、「気候変動への対応はどの程度重要ですか？」との問いに対し、「とても重要」「ある程度重要」と回答した人は日本であわせて87％にのぼり、グローバル（世界）平均の90％とほぼ横並びとなっていることが分かります。

一方、世代別にみると日本の若年層（18～34歳）で「特に意見はない／気にしない」と回答したのが13％と、調査対象10カ国の中で唯一10％（グローバル平均5.1％）を超え、世界平均の2倍以上となっていることに注目しています。

これは、国内の世代別で見てみても年長者の方が高い関心を示すなど、若い世代の気候変動に対する関心の低さが明らかになったと分析しています。


■気候変動「すでに影響が出ている」日本が最高



【グラフ2】（※画像をクリックすると拡大されます。）


【グラフ2】で、「あなたの地域社会が気候変動の影響を受けるのはいつごろになると思いますか？」という問いに対し、日本は半数以上（53％）の人が「すでに影響が出ている」と回答し、ブラジル（53％）と並んで世界でもっとも高い割合となっています。これは、グローバル平均（43％）を10％も上回っている数字です。

また、「気候変動がもたらす影響で懸念しているもの」のトップ3には、台風や洪水などの「異常気象」67％、「気温や気象パターンの長期的な変化」43％、「気候の変化に起因する健康問題」37％があがり、グローバル平均の52％を上回ったとしています。


■「カーボンフットプリント」を知っているかは日本が最低

【グラフ3】で、一方、個人、組織、プロセス、製品、イベントなどが特定の境界線内から大気中に放出した温室効果ガス（GHG）の量を指す「『カーボンフットプリント』を知っているか」という理解度については、調査対象10カ国中で突出して低い結果となりました。



【グラフ3】（※画像をクリックすると拡大されます。）


（※1）カーボンフットプリントとは、ある商品やサービスが温室効果ガスをどれだけ生み出しているかを示す指標。「Carbon Footprint of Products（CFP）」と表記し、直訳すると「炭素の足跡」となる。商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでの間に排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して数値化する。


【出典参考】2024年3月26日配信「ReseMom」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
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▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
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#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


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