原発を考える戸田市民の会

「復興予算の流用」が問題になり、当時の民主党政権と「復興基本法」を押し通した自民・公明の談合３党の姿勢と責任が問われます。

談合３党は、復興予算１９兆円を組むために、「国債」を発行するとともに、「所得税増税」を行いましたが、「復興基本法」に「活力ある日本の再生を図る」という文言を入れたことから、これを口実にして復興予算の大規模な流用が行われました。

流用が指摘された主な復興予算としては、次のものがあります。（２０１２年１０月２２日付け「しんぶん赤旗」）

・「国内立地推進事業費補助金」（経産省）２９５０億円
・「Ｃ２、Ｃ１３０輸送機８機の購入」（防衛省）４４０億円
・「アジア太平洋・北米地域との青少年交流」（外務省）７２億円
・「核融合実験炉の研究支援」（文科省）４２億円
・「自殺対策」（内閣府）３７億円
・「反捕鯨団体『シーシェパード』対策」（農水省）２３億円
・「税務署の耐震改修工事」（財務省）１２億円
・「国立競技場災害復旧」（文科省）３．３億円
・「自衛隊情報保全隊車両購入など」（防衛省）０．８億円

これらを見たら、誰でもが、震災「復興」とはほとんど関係のない物にまで流用されているのが分かると思いますが、特に経産省の「国内立地推進事業費補助金」を見てみると、その実態にはさらに驚いてしまいます。
「国内立地推進事業費補助金」の交付先の５１０件のうち、トヨタやキヤノンなどの大企業に２６５件、金額にして実に８割が使われ、被災３県にはわずか３１件、６％しか使われていないというのです。
しかも、予算の配分は、行政側の体制不足から野村総研に一任し、野村総研は「審査委員会２６人」に依頼、それも非公開というのですから、被災地をはじめ各方面から強い批判が起こるのは当たり前です。
復興予算は何よりも被災地の復興に当てられるべきです。


【出典参考】「経済」２０１３年２月号（Ｎｏ．２０９、新日本出版社）より


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