原発を考える戸田市民の会

経済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、現行の託送制度の原則「１需要場所、１引き込み、１契約」を変更し、災害時を含む電力供給強靭化を目的に１つの需要場所に系統から複数の配電線を引き込む行為を容認する方針を決めました。また、昨年台風19号による災害時にタワマンで電力供給が遮断されたことなどを考慮し、１つの需要場所に引き込んだ配電線から、他の複数の需要場所に配電する行為なども認めるとしています。
2020年8月3日配信「電気新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜エネ庁、１需要場所への複数引き込み容認へ。分散化で原則見直し＞
ーー昨年の台風１９号での被害も念頭にーー


経済産業省・資源エネルギー庁は、１つの需要場所に系統から複数の配電線を引き込む行為などを一定条件のもとで認める方針だ。現行の託送制度は「１需要場所、１引き込み、１契約」が原則だった。分散型リソースの普及で、多様な系統接続ニーズが出てくることを想定。災害対応を含むレジリエンス（強靱性）、環境適合性向上などに資する場所に限って容認する考えだ。１つの需要場所に引き込んだ配電線から、他の複数の需要場所に配電する行為なども認める方針。

（７月）２８日に行われた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院特任教授）で、エネ庁が論点を提示した。

こうした行為で生じる費用は、電気の使用者または小売電気事業者の特定負担になる見通し。保安規制などの順守も徹底させる。

今回の制度変更は、レジリエンス向上などにつながる。昨年の台風１９号では、地下に受変電設備を設置しているタワーマンションで、浸水による長期間の停電が発生した。例えば、１つの引き込みから複数の需要場所に配電できるようになれば、タワーマンション同士を自営線でつなぎ、片方が系統から遮断されても、もう一方のタワーマンションから電力供給を受けられ、長期間の停電を防ぐことができる。

この他、２８日の小委では、アグリゲーターなどの活用を念頭に創設した「特定計量制度」も議論。国への届出などを前提に、計量法に基づく検定を受けない特例計量器の使用を可能とするもので、２０２２年４月に施行される。新制度では、電力市場での取引など電力系統の電気と混ざって取引される場合、一般計量器との間で公平性の観点から整合性を確保する必要があり、事務局が論点として提示した。


※電気新聞２０２０年７月２９日


【出典】2020年8月3日配信「電気新聞」


2020年8月6日現在、批准国は44ヵ国。
条約発効に必要な50ヵ国まであと6ヵ国！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に参加を

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地球温暖化問題で二酸化炭素の排出に決定的な影響がある石炭火力発電。欧米では古い発電所が閉鎖され再生可能エネルギーにシフトしていますが、中国では新設計画が多く、このほど世界全体の発電容量の9割を中国が占めるという調査結果を米調査団体が公表しました。
2020年8月3日配信「Reuters」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜石炭火力発電所の新設計画、9割が中国＝調査＞

米調査団体グローバルエナジーモニター（ＧＥＭ）によると、中国が今年上半期に完工した石炭火力発電所の発電容量は１１．４ギガワットで、世界全体の６２％を占めた。

また、中国が今年上半期に新設計画をまとめた石炭火力発電所の発電容量は５３．２ギガワットで、世界全体の９０％を占めるという。

中国が今年上半期に着工した石炭火力発電所の発電容量は１２．８ギガワットで、世界全体の８６％。

世界の石炭火力発電所の発電容量は、今年上半期に差し引きで２．９ギガワット減と、半期ベースで初の純減を記録した。欧州などで古い発電所が閉鎖されたことが背景という。

中国のエネルギー消費に占める石炭の比率は昨年５８％を割り込み、２０１２年から１０％ポイント以上低下しているが、同国の石炭利用量は増加が続いているという。

中国は、今年新設する発電容量の大半が再生可能エネルギーになるとしているが、追加で６０ギガワット相当の石炭火力発電所を稼働する目標も掲げている。現在、同国で計画・建設されている新規の発電容量は２５０ギガワットを超える。

ただ、既存の発電所はすでに供給過剰と稼働率低下で赤字経営となっており、計画がどこまで実現するかは不透明。中国政府は１０地域に対し、石炭火力発電所を建設しても、収益率は国債利回りを大幅に下回ると警告している。

ＧＥＭの石炭担当幹部は、現在計画されているすべての発電所が実際に完成する可能性は低いとしながらも、今後の見通しは中国政府の２０２１－２５年の５カ年計画に左右されると指摘した。


【出典】2020年8月3日配信「Reuters」


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太陽光発電など再生可能エネルギーへの事業が各地で進んでいるなか、富山市の企業・日本海ガスがこのほど事業者に対し太陽光発電設備を無償提供して、発電した電気を供給するサービスを始めました。まだ始めたばかりの事業ですが、今後一般住宅向けの提供も検討していくとしています。
2020年8月4日配信「中日新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）


※以下転載はじめ↓


＜【富山】太陽光発電設備を提供　日本海ガス、企業に無償で＞


日本海ガス（富山市）は、太陽光発電設備を無償提供し、発電した電気を供給するサービスを始めた。顧客企業は初期費用をかけずに再生可能エネルギーを導入し、購入電力量や電気料金を削減できる。
　
富山市内の企業一社と契約し、社屋の屋根にソーラーパネルを設置した。年間の消費電力量の約５割を太陽光発電で賄う予定という。
　
発電量の計測システムも備えており、顧客企業は二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果を証書にして、再生可能エネルギーの取引市場で売ることもできる。
　
発電設備は日本海ガスの所有で、顧客企業への売電に加え、余剰電力を「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」で送配電事業者に販売し、収入を得る。
　
２０２１年度に１０件の契約獲得を目指す。担当者は「経済面でも防災面でもメリットがあるので、一般住宅向けの提供も検討していく」と話した。


【出典】2020年8月4日配信「中日新聞」


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梶山経済産業相は、BSフジの「プライムニュース」に出演し、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所について、条件に見合えば「一つの外交手段」として輸出するとの考えを示しました。

梶山経産相は、国内では非効率な石炭火力発電所を休廃止する一方で、高効率なタイプは作っていくとしたうえで、海外に対しては相手国が気候変動対策に取り組んでいて、発電所が最新鋭であることなど「気候変動に取り組んだうえで、高効率のものを入れられるような国があれば、それは外交手段の一つの手段として、やっていくということなんですね」と述べました。

これは７月２２日付け当ブログでも紹介したように、７月９日に政府が経協インフラ戦略会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、石炭火力発電所の輸出に対する公的支援の要件を厳しくすることを決め、今後は、輸出先の相手国が脱炭素化を進めることを条件とし、支援対象を高効率の石炭火力に絞るとした政策にもとづいた発言と言えます。


【出典参考】2020年8月20日「FNNプライムオンライン」


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８月２５日、２６日付け当ブログで六ケ所村の「使用済み核燃料再処理工場」と日本のプルトニウム保有量が約４６トンに上ると紹介しましたが、このたびその再処理工場の竣工が２５回目の延期が決定したことが分かりました。以下、紹介します。（サイト管理者）


日本原燃は８月２１日、青森県六ケ所村の「使用済み核燃料再処理工場」の竣工時期を２０２１年度上期から２０２２年度上期に延期すると発表しました。

理由は「安全」対策工事を見直したためということですが、就航工事の延期は今回で２５回目となります。

そもそも当初の竣工予定は１９９７年。実に四半世紀も延長を続けてきた計算になります。

再処理工場はこの７月２９日に原子力規制委員会の審査で「新規制基準に適合」と判断されたばかりですが、これを受け原燃側が必要となる工事の工程などを精査した結果、今回も延期となったものです。

再処理工場は、原発の「使用済み核燃料」からウランとプルトニウムを取り出す施設で、１９９３年に着工しました。

その後、トラブルが相次ぎ、危機の保守管理不備などが重なって竣工延期が繰り返されてきたのです。

建設費も当初計画の４倍、約２兆９５００億円に膨れ上がっていて、再処理事業の総事業費もここ４年は毎年増額され、１３兆９４００億円になると発表されたばかり。

再処理工場は、ウラン・プルトニウム混合物（MOX)燃料などの形で核燃料を再処理するという政府の「核燃料サイクル」政策の重要施設と位置付けられて多額の税金が投入されてきましたが、再利用の本命と期待された福井県の高速増殖炉「もんじゅ」は２０１６年に廃炉が決まり、核燃料サイクルはすでに破綻が決定的になっています。


【出典参考】２０２０年８月２３日付け「しんぶん赤旗」


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昨日も含めこの間の当ブログで、日本が現在保有するプルトニウムが約45.5トン(2019年末）と大量保有していること、「核のゴミ」の最終処分場応募問題で北海道寿都町で紛糾していることなどを紹介してきましたが、これは原発の「使用済み核燃料」からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」の中核施設となる青森県六ケ所村にある日本原燃の「使用済み燃料再処理工場」について原子力規制委員会がこの7月末に新規制基準に基づく審査で「合格」を出したことにも起因して注目されているわけです。
そこで、「使用済み燃料再処理工場」に関する詳細情報を2020年8月20日配信「47NEWS」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜六ケ所再処理工場　審査に合格したけれど…　日本は既にプルトニウムを大量保有、これ以上必要？＞

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する国策「核燃料サイクル」の中核施設となる日本原燃の使用済み燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が７月２９日、原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査に合格した。操業に向けた大きなハードルを越えたが、安全対策工事の審査は今後も続き、本格稼働の時期はまだ見通せない。工場はフル稼働時に核兵器の原料にもなるプルトニウムを最大で年間約８トン抽出する能力がある。日本は既にプルトニウムを大量に保有しており、工場が完成すれば国際社会の懸念がさらに強まる可能性がある。東京電力福島第１原発事故後に低迷する原発利用の現実を見つめ、工場の必要性を再検討するべきではないだろうか。


　▽化学工場

下北半島の付け根に位置する青森県六ケ所村。約３９０万平方メートルの広大な敷地に多くの建屋が立ち並ぶ。原燃は合格に先立つ７月１６日、安全対策工事の進み具合を報道陣に公開した。

再処理の主要工程を担う複数の建屋は地下の配管でつながり、中を高濃度の放射性物質を含む溶液や廃液が流れる。配管の長さは東京―青森間の往復距離を超える約１３００キロに達する。

ひときわ大きな建屋は「使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋」。内部に大きなプールが三つあり、１９９８年に燃料の受け入れを始め、容量の９９％に相当する２９６８トンが既に入っている。

操業すると、この建屋から燃料を「前処理建屋」に運び、機械で細かく切断し硝酸で溶かす。「分離建屋」で溶液からプルトニウムとウランを取り出し、「精製建屋」で純度を高める。硝酸を取り除く「脱硝」を経て、ウラン粉末やプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）粉末が完成する。各工程で化学薬品を用いる「巨大な化学工場」（原燃担当者）だ。


　▽大量放出

長さ約４メートルの燃料集合体を切断する際、閉じ込められていたさまざまな放射性物質が施設内に解き放たれる。そのうち、処理装置で除去できず海洋に放出するのが、福島第１原発の処理水にも含まれ、処分方法が課題となっているトリチウムだ。

トリチウムは運転中の通常の原発からも放出されているが、再処理工場での放出量は桁違いだ。原燃が設定している年間放出量の上限１京８千兆ベクレルは、福島第１原発事故前に全国の原発から出た放出量の合計約３８０兆ベクレルの約４７倍に匹敵する。

トリチウムは工場の沖合３キロの海底から排出し、クリプトンなどの気体の放射性物質は高さ約１５０メートルの排気筒から放出する。「燃料を切る日はどうしても空間放射線量が上がってしまう。でも大気や海水で十分に拡散、希釈している」と原燃担当者。フル稼働した場合の周辺住民への影響は最大でも年間０・０２２ミリシーベルトで、法令で定める線量限度（年間１ミリシーベルト）を大きく下回るという。


　▽漁業者の不安

だが周辺の漁業者は不安の声を上げている。工場から南へ約１５０キロ離れた岩手県宮古市でウニ漁やアワビ漁を営む横田有平（よこた・ゆうへい）さん（８０）は「希釈されると言っても大量放出すると不安だな。潮に乗ってこっちに来るのではないか。孫子（まごこ）の代まで豊かな海を残したい」と話した。


追加被ばく線量について、国際医療福祉大の鈴木元（すずき・げん）教授（放射線疫学）は「心配するレベルではない」と話す。先行する英仏などの再処理工場周辺で住民への健康影響は確認されていないとした上で「安全性が担保されているかを住民に情報公開することが重要だ」と指摘した。


　▽４６トン

日本が国内外に保有するプルトニウムは２０１８年末時点で約４６トン。核燃料サイクル政策は、使った以上のプルトニウムを生み出すとされる高速増殖炉を本命としていた。だが研究段階の原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）がトラブル続きで廃炉となった。

経済産業省はフランスの高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」との共同研究を、もんじゅ廃炉後の高速炉開発の柱にしたが、フランス側は「実用化の緊急性は低い」とトーンダウン。日本政府は開発の工程表で、高速炉の実用化の時期を「今世紀後半」とした。

国と電力会社は、通常の原発でＭＯＸ燃料を燃やす「プルサーマル発電」を全国の原発１６～１８基で実施する計画だが、事故後に再稼働した９基のうちプルサーマル発電ができるのは４基のみ。

使い道のないプルトニウムがたまり続けることへの懸念に対し、国の原子力委員会は、プルトニウム利用の透明性を高める目的で「プルサーマルの実施に必要な量だけ再処理する」との抑制策を示した。だがそれでは明確な消費策を打ち出したとは言えない。

７月２９日に原子力規制庁で審査合格を示す許可書を受け取った原燃の増田尚宏（ますだ・なおひろ）社長は、記者団に操業時のプルトニウム消費見通しを問われたが「まず工場を完成させるのが最大のミッション。国などの計画に沿って設備をしっかり動かす」と明言を避けた。


　▽難問

さらなる難問は、使用済み燃料を化学処理する工程で発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」だ。燃料からプルトニウムとウランを回収した後の廃液には極めて高濃度の放射性物質が含まれており、蒸発濃縮して容量を減らした後にガラスと混ぜてステンレス容器に入れて固める。こうした「ガラス固化体」はフル稼働で年間千本程度発生すると見込まる。最終処分場に搬出するまで３０～５０年間、工場内で保管するとしているが、処分場の候補地選定は進んでいない。

工場の建設費は１９８９年に事業申請した際の７６００億円から増え続けており現時点で約３兆円に。操業費や廃止措置費用を加えた総事業費は１３兆９４００億円に上る。「再処理費用は元が電気料金で、国民が負担している。無駄なお金をこれ以上つぎ込むべきではない」。規制委の意見公募にはこうした反対意見が多く寄せられていた。


【出典】2020年8月20日配信「47NEWS」


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内閣府は8月21日、原子力委員会に対し、日本が国内外に保有するプルトニウムの総量が2019年末時点で約45.5トンだったと報告しました。

これは前年比約0.2トン減になりますが、原爆の材料にもなるプルトニウムを日本は依然として大量に保有していることになります。

国内保有量としては、佐賀県にある九州電力玄海原発3号機が新たなウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX)燃料を炉に挿入し発電したことから約0.16トン減少し、昨年の約9.02トンから約8.86トンになりました。

一方、国外では再処理を委託してまだ返還されていない分としてフランスとイギリスに合計約36.6トン。合わせて約45.46トン。自然崩壊で昨年比約0.05トン減となっているそうです。

政府は、普通の原発でMOX燃料を使うプルサーマルでプルトニウムを消費しようという考えです。

東京電力福島第一原発事故後、プルサーマルを実施したのは、前述の九州電力玄海原発3号機のほか、愛媛県にある四国電力伊方原発3号機、福井県にある関西電力高浜原発3、4号機の計4基ですが、このようにプルサーマルを実施すると「使用済みウラン燃料」以上に厄介な「使用済みMOX燃料」が発生し、新たな問題が広がります。


【出典参考】2020年8月22日付け「しんぶん赤旗」


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首都圏反原発連合（反原連）は8月21日夜、恒例の首相官邸前抗議を行いました。

この日も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため抗議エリアを首相官邸前だけに限定して実施。参加者は「原発止めろ」「再処理やめろ」「核燃サイクルあきらめろ」などのコールを響かせました。

特に、スピーチした反原連メンバーは、8月16日当ブログでも紹介した北海道寿都町（すっつちょう）が原発再稼働で生まれる「使用済み核燃料」の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の処分場選定で国の文献調査への応募を表明したことに対し、地元漁協などの組合長でつくる団体が「断固反対」と抗議文を提出し、隣接する3市町も判断を延期、応募の経過説明などを求めていることに触れ、危険な高レベル放射性廃棄物を生み出す原発再稼働と「使用済み核燃料」を処理し取り出したウランやプルトニウムを再利用するという破綻した核燃料サイクル事業に固執する安倍政権を批判しました。

この抗議の模様はオンラインで配信されました。


【出典参考】2020年8月22日付け「しんぶん赤旗」


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8月16日付け当ブログでも紹介しましたが、「核のゴミ」の最終処分場への応募をめぐり、北海道寿都町（すっつちょう）の片岡春雄町長が検討している件について、もう少し説明したいと思います。

これは原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた適地調査への応募に、北海道寿都町の片岡町長が応募を検討していて、同町はじめ近隣の9つの漁協でつくる「小樽地区漁業協同組合長会」が抗議文を採択するなど反対の声が高まっているということです。


日本政府は、原発から発生した「使用済み核燃料」からプルトニウムなどを取り出した後、残った廃液をガラスと混ぜて「ガラス固化体」にして地下300ｍ以上深い地層に埋めるという「地層処分」する方針です。

処分地の選定のための調査は、第1段階が「文献調査」で2年程度、その後、「概要調査」「精密調査」と続き、全体でも20年程度かかるといいます。

地層処分する「ガラス固化体」の表面の放射線量は、20秒で致死量に達する高レベルで、これがウラン鉱石の放射能と同レベルになるまで実に数千万年もかかるといいます。

この処分場選定に名乗りを上げて第1段階の「文献調査」に応じれば2年間で最大20億円の交付金が、また続く「概要調査」では最大70億円の交付金が受けられることになっています。

片岡町長は、「国のエネルギー政策に少しでも役に立てれば」と言いつつも、「まだ、最後までいくと最終決断しているわけじゃない。あくまでも調査段階。（20億円は）寿都町にとっては大きなお金。金欲しさだけでなく、まちづくりの一環としての勉強会の状況」とあくまで「町財政の将来を見据えた」との判断を強調しています。

しかし、住民をはじめ漁業関係者などの反対の声は大きく、「目の前の交付金か、それとも将来の安全か」の今後の対応が注目されます。

以前、高知県の東洋町が「文献調査」に応募したことがありましたが、住民の反対ですぐに撤回。その後正式な応募は1件もありません。

また、「地層処分」については、専門家からも疑問の声が上がっています。
地震や火山が活発な日本では、高レベルの放射性廃棄物を何万年も安定的に保管できる場所があるのか疑問です。
日本学術会議も2012年に「地層処分」ありきの日本政府の方針を抜本的に見直すよう提言しています。

社会的合意がないまま、最終処分地の選定を進めること、そもそも原発をどうするのか、国民的議論が求められているところです。

これ以上、「核のゴミ」を増やす原発はなくすべきです。


【出典参考】2020年8月22日付け「しんぶん赤旗」


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[edit]

原発再稼働が進まないと、このほど同友会は2030年までに全電源構成における太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー比率を40％へ引き上げるべきだとする「提言」を発表しました。
地球温暖化への危惧から政府も原発と再生エネを合計した「ゼロ・エミッション電源比率」を44％と掲げていますが原発再稼働が期待できないとすることから再エネ目標を40％と引き上げたものです。
2020年7月29日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜同友会提言、２０３０年、再生エネ比率を４０％に＞


経済同友会は（７月）２９日、国内の電源構成について、令和１２（２０３０）年時点に太陽光や風力発電など再生可能エネルギー比率を４０％へ引き上げるべきだとしたエネルギー政策の提言を発表した。平成３０年度の再生エネ比率は１７％だったほか、政府の目標でも令和１２年時点では２２～２４％となっている中、非常に高い数値を設定した。

気候変動に対する危機感が世界中で高まり、日本政府も１２年に、原子力発電と再生エネを合計したゼロ・エミッション電源比率４４％を目標に掲げている。

しかし、同友会では原発は再稼働が進まず、平成３０年度時点でも電源比率は６％であると同時に、稼働申請中の原発がすべて再稼働するとの仮定でも、令和１２年には１５％にとどまると分析。そのため、再生エネ目標を引き上げなければ、ゼロ・エミ電源目標は達成できないとし、再生エネ目標を４０％に引き上げた。

このために、太陽光発電のコスト削減のため、オフィスや工場などの土地造成が不要な場所での拡大や、洋上風力発電などで、許認可の規制緩和を進め、大規模化させることで、新規参入事業者を増やすことなどを求めた。

提言を取りまとめた石村和彦副代表幹事（ＡＧＣ取締役）は「新型コロナウイルス感染拡大で、世界の物流が途絶したことを考えれば、エネルギー源を海外に頼る日本としては、安全保障面を考慮しなくてはならず、その意味でも再生エネの重要性は高まる」と、比率引き上げの意義を強調した。


【出典】2020年7月29日配信「産経新聞」


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[edit]

長野県の中東部に位置する長和町と立科町にまたがる山林に建設が検討されていた風力発電所の建設計画について、この地域には「牧場」や高原の観光地も近いことから住民から戸惑いの声が上がっていました。
こうした状況から建設を計画していた東京の企業がこのほど計画取りやめの方針を示したそうです。
長和町によると、建設企業が「住民の理解を得た上で事業を進めるのが基本」として、説明が行き届かなかったことを認め、計画を取りやめる方針を伝えたということです。
7月30日、8月18日配信「SBC 信越放送」からこの風力発電所建設計画の経緯などの記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜長和・立科の風力発電計画・都内企業が計画取りやめ＞


長和町と立科町にまたがる山林で検討されていた風力発電所の建設について、東京の企業が計画を取りやめる方針を地元に伝えていたことがわかりました。

発電所は東京の日本風力サービスが長和町と立科町にまたがる山林およそ６、４００ヘクタールの想定区域内に計画したもので、最大で高さ１５２メートル余りの大型風力発電機を１６基建設するとしていました。
先月下旬から環境影響評価の法律に基づき、保全が必要な項目をまとめた配慮書が公表され、行政や住民から説明不足や環境への影響を懸念する声が上がっていました。

長和町によりますと、今月１１日、町役場に日本風力サービスの幹部が訪れ、町長などに「住民の理解を得た上で事業を進めるのが基本」として、説明が行き届かなかったことを認め、計画を取りやめる方針を伝えたということです。


【出典】2020年8月18日配信「SBC 信越放送」


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＜長和・立科町に風力発電所計画・高原観光地で住民に困惑も＞


長和町と立科町にまたがる山林に、大型の風車１６基を設置する発電所の建設計画が持ち上がっていることが分かりました。
区域には「牧場」が含まれ、高原の観光地も近いことから住民から戸惑いの声が上がっています。

発電所は東京の日本風力サービスが計画しているもので、環境影響評価の法律に基づいて保全が必要な項目をまとめた配慮書の公表をはじめました。
事業の仮の名前は「長和町ウィンドファーム事業」で、想定している区域は長和町と立科町にまたがる山林およそ６、４００ヘクタールです。

配慮書では、ここに最大で高さ１５２．５メートル、風車の直径１０５メートルの大型風力発電機を１６基建設するとしています。

また、設置場所の近くでは騒音の懸念や、貴重なイヌワシなどが風車に衝突する可能性があるとしています。

区域の中には長和町の長門牧場も含まれ、今年２月には日本風力サービスが敷地内に風の観測装置を設置しました。

牧場の関係者は「こんなに早く手続きに入ると思わなかったし、１６基も建てるとは知らなかった」と話しています。

計画地点に近い立科町の白樺高原で店や民宿を営む人たちからは、「びっくりしている、やはり自然破壊になるのではと心配」、「もし通りに面したところや見える範囲であれば景観のこともある、「全くまだ計画の概要がわからないので何とも言えない」と話していました。

配慮書は長和、立科町役場や県庁、会社のホームページなどで公開されていて、来月（８月）２７日まで一般からの意見を募ります。


【出典】2020年7月30日配信「SBC 信越放送」


2020年8月6日現在、批准国は44ヵ国。
条約発効に必要な50ヵ国まであと6ヵ国！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に参加を

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東北電力女川原発を抱える宮城県女川町で、再稼働の是非をめぐり、８月１９日、町議会で原発対策特別委員会が開かれ、再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択しました。再稼働に「反対」「賛成」双方の陳情が寄せられていましたが、結果的に地元経済への波及効果を期待する「賛成」が多数を占めました。以下、再稼働についての説明会の開催状況や、陳情・請願の状況、そして採択の状況について、2020年8月4日、18日、19日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜女川町議会、再稼働「同意」　特別委で賛成陳情採択＞


東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を巡り、女川町議会は（８月）１９日、原発対策特別委員会を開き、再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。女川原発の立地自治体や議会の手続きで再稼働に向けた「同意」が示されたのは初めて。

９月３日に開会を予定している定例会の本会議でも賛成の陳情を採択するとみられ、町議会として再稼働への同意を示す見通しが濃厚になった。須田善明町長は取材に「（原発と共存してきた）町の歩みが反映されたのだろうと思う。正式には本会議での考えをしっかり受け止めて判断したい」と話した。

町議会には今年２月以降、再稼働を求める賛成の陳情４件と反対の請願２件が提出され、議長を除く全議員１１人で構成する特別委に付託された。１９日は委員長以外の１０人による起立採決の結果、賛成の陳情には７人が賛成、３人が反対した。反対の請願はいずれも賛成少数で不採択となった。

特別委は３月に陳情と請願の審議を開始。女川原発の重大事故時の広域避難計画について内閣府の担当者から意見を聴くなど議論を進めてきた。

女川２号機は今年２月、原子力規制委員会の審査に合格した。東北電は、安全対策工事を終える２０２２年度以降の再稼働を目指している。


【出典】2020年8月19日配信「河北新報」
　

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＜女川町議会、再稼働賛成陳情を採決か　あす特別委＞


東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を巡り、女川町議会の原発対策特別委員会は、（８月）１７日、賛否双方の団体から出されている請願・陳情計６件を１９日に採決する方針を決めた。町議会は過半数が再稼働容認の姿勢とみられ、賛成陳情を採択する可能性が大きい。
　
再稼働に向けた立地自治体や議会の手続きで「同意」が示されれば、今回の特別委が初めてとなる。町議会の意思表明は、東北電の安全協定に基づき申し入れのあった「事前協議」への回答に関し、須田善明町長の判断に影響を与える。
　
特別委は議長を除く全議員１１人で構成し、採決は委員長以外の１０人で取る。結果を９月３日開会予定の町議会定例会に報告する見通し。町議会には２月以降、再稼働に反対する請願２件と賛成の陳情４件が提出され＝表＝、特別委に付託された。
　
反対の請願を出した大崎市や加美町など町外１１の市民団体は、使用済み核燃料の処理方法が決まっていない点や、安全対策工事により原発が高コスト化している点を指摘。女川町の「原発の危険から住民の生命と財産を守る会」は、原子力災害時の広域避難計画の実効性を疑問視する。
　
賛成の陳情のうち３件は、地元経済への波及効果を期待する町商工会など３団体が提出。県漁協女川町支所は、地球温暖化が一因とされる主力魚種のサンマやホタテの水揚げ量減少を挙げ、再稼働で二酸化炭素排出量を抑え水産業の活性化を図るよう求めている。
　
特別委は３月、審議のため内閣府と原子力規制庁、資源エネルギー庁に説明を要請したが、新型コロナウイルス感染に伴う出張自粛が重なり、内閣府のみ聞き取りをした。規制庁とエネ庁については、今月１日に女川町であった住民説明会に両庁の担当者と全町議が出席したことから、意見を聴いたと判断した。
　
２号機は今年２月、原子力規制委員会の審査に合格した。東北電は安全対策工事が完了する２０２２年度以降の再稼働を目指す。





【出典】2020年8月18日配信「河北新報」


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＜女川原発再稼働　説明会の参加伸び悩む　宮城知事「想定内の数」＞
　

東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働を巡り、宮城県主催の住民説明会の参加者が定員を大きく下回る状況について、村井嘉浩知事は３日の定例記者会見で「（県ホームページで配信した）動画を見た人もいる。ほぼ想定した数字」として、問題ないとの認識を示した。
　
説明会の内容は、村井知事が再稼働を認めるかどうかを判断する「地元同意」の重要な材料となる。
　
１日に女川町であった初回は、定員４００人に対し１７７人が参加し、生中継の視聴は１１０～１２０人で推移した。２日の石巻市は、定員２００人の４分の１に満たない４４人だった。
　
参加には申し込みが必要で、８～１９日の残る５回も定員を下回る公算が大きい。村井知事は「（賛否が分かれる場合の説明会は）進めようとすることに疑問を感じている人の参加が多くなる」と指摘した。
　
説明会では、原発３０キロ圏内の住民約２０万人を対象にした広域避難計画の実効性を疑問視する声が相次ぐ。計画の周知が課題となる中、村井知事は「参加しない住民にも情報を伝えることが重要だ。自分の言葉で直接伝えるよう今後も努めていく」と述べた。
　
重大事故時には、３０キロ圏内を訪れた観光客らへの避難誘導も懸念材料となる。知事は「宿泊施設や実家にも情報は伝わる。安心して来てほしい」と強調した。


【出典】2020年8月4日配信「河北新報」


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東京電力福島第一原発事故後に福島県飯舘村の除染で出た土を農地造成に再生利用する実証試験で、環境省が従来の方針を転換し、除染土に覆土しないまま作物を植えたり、品種を野菜などに拡大したりする計画をまとめたことが8月7日、同省の未公表文書などから分かりました。

文書は大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）が行政文書開示請求で入手して判明したもの。

従来は食用以外の園芸作物などに限り、覆土した上で栽培するとしていましたが、この件に関し、環境省は「地元の要望に基づき、科学的な知見を得るためだ」と説明しました。

除染土利用については「災害時の流出などで汚染拡大につながる」との懸念が根強く、方針転換について知らされていない住民もいました。



【出典参考】2020年8月8日配信「共同通信」


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8月9日当ブログでEUの再生エネルギーによる発電量が化石燃料の発電量を上回り最大の発電源になったとお知らせしましたが、それを発表した英国の気候シンクタンク「エンバー」が8月13日、今年前半6ヵ月の世界の電力需要について新たな報告書で明らかにしました。

それによると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を受けて前年同期比で3％減となる中、風力・太陽光による発電量は同期比14％増となる一方、石炭火力は同8.3％減となりました。

調査したのは48ヵ国で、風力・太陽光による発電量は前年(2019年）前半の6ヵ月間で9920億kw/hから今年（2020年）同期比で1兆1290kw/hと14％増となっています。これは発電量全体に占める割合では前年の8.1％から9.8％に増えた格好です。

今年前半の発電量全体に占める風力・太陽光の割合を国別に見ると、ドイツが42％、英国が33％、EU（欧州連合）全体で21％。最も割合の低かったのはロシアの0.2％でした。

このように今年前半に石炭火力が前年同期比で8.3％減少した要因としては、電力需要の落ち込みの上に、風力・太陽光発電の増加があります。

少なくとも1990年以降、前年比の減少幅が大きかったのは2019年の
3％でしたが、今年前半はそれを上回ったことになります。

報告書をまとめたデーブ・ジョーンズ氏によると、国連の気候変動に関する関する政府間パネル（IPCC）が求めるように、気候上昇を1.5度以下に抑えるためには、この10年間で石炭火力発電を毎年13％減らす必要があり、「8％減らしただけでは、まだその道筋からは外れている」と指摘しています。


【出典参考】2020年8月16日付け「しんぶん赤旗」


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福島第一原発事故から8年が経過した2019年5月5日付け当ブログで、NHKの調査で、廃炉が決まった福島第一原発で8兆円、それ以外の7原発11基で少なくとも6兆7000億円に廃炉費用が上っており年々増えていると紹介しましたが、これらには原発事故以来、厳しくなった安全対策費が増大していることが原因です。
このほど、朝日新聞の調べで電力11社の安全対策費の合計が少なくても5.2兆円に上ることが分かりました。
2020年8月9日配信「朝日新聞デジタル」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発の安全対策に5.2兆円　最安のはずが膨れるコスト＞


東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で少なくとも5・2兆円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。新規制基準の施行から7年。テロ対策施設の費用を軸になお増え続けている。まだ費用を計上できていない原発も多く、安全対策費の総額は今後さらに増える見込みだ。電源別の発電コストで原発を最安とした政府の評価の前提が揺らいでいる。

朝日新聞は2013年から、事故後に必要になった安全対策費の最新の見積額を、原発を抱える各社に尋ねてきた。再稼働に向けた審査を申請した原発は計27基。地震や津波、火災などへの備えや過酷事故対策などの費用が含まれる。今年7月時点の総額は少なくとも5兆2376億円で、13年の5倍超になっている。

前年からの増加分は約1600億円。大半は、新基準で設置を義務づけられたテロ対策施設の費用だ。日本原子力発電は東海第二（茨城県）で610億円かかることを初めて明らかにした。関西電力は福井県内の2原発3基で計約430億円を追加した。原子力規制委員会の審査などを通じ、設計や工事の見直しが必要になったためという。

テロ対策施設は、航空機が衝突するようなテロ攻撃を受けても遠隔で原子炉を制御するためのもの。費用が明らかになった8原発の合計で1兆2100億円にのぼる。九州電力川内1、2号機（鹿児島県）などでは設置期限に完成が間に合わずに基準不適合となり、今年3月以降、原発の運転停止に追い込まれている。


【出典】2020年8月9日配信「朝日新聞デジタル」


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原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について北海道後志の寿都町が応募を検討していて、8月26日にも町民との意見交換会を開き、9月にも応募するかどうか最終的な方針を決めるといいます。これに対し、同町および隣接する地域の9漁協でつくる「小樽地区漁業協同組合長会」は「到底受け入れられない」として抗議することを採択しました。
2020年8月13日配信「北海道ニュースUHB」、15日配信「共同通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「バッシング覚悟で…」"核のごみ"処分場調査に応募検討 町民から賛否の声 8月26日意見交換会開催へ＞


目の前の交付金か、それとも将来の安全か、今後の対応が注目されます。

原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けた国の事前調査に、北海道後志の寿都町が応募を検討している事がわかりました。

核のごみの最終処分場選定に向けた国の調査に応募を検討しているのは、後志の寿都町です。

片岡 春雄 寿都町長：「相当のバッシングを受けると思うが、その覚悟で国のエネルギー政策に少しでも役に立てれば」

梶山 経産相：「寿都町をはじめ、複数の自治体から問い合わせを受けていて、国として大変ありがたいことだと考えている」

国は核のごみの処分に適した科学的特性マップを公開していて、寿都町は町内のほとんどが処分場建設に適している「緑色の地域」とされています。

事前調査に応じると、最大20億円の交付金が支払われます。

片岡 春雄 寿都町長：「まだ最終決断しているわけじゃない、最後までいくと。あくまでも調査段階なので。（20億円は）寿都町にとっては大きなお金ですよね。金欲しさだけでなく、まちづくりの一環としての勉強会の状況」

核のごみ受け入れにもつながりかねない事について、町民は…

寿都町民：「賛成する。年が年だから」「原発はダメよ。私は反対だね」「子どもや老人に被害がないなら。必要ならあった方がいい」

町は8月26日にも町民との意見交換会を開き、9月にも応募するかどうか最終的な方針を定める予定ですが、今後、北海道民にも反対の声が強い核のごみの受け入れをめぐり、道や周辺自治体も含めた議論を呼びそうです。


【出典】2020年8月13日配信「北海道ニュースUHB」


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＜核ごみ処分場調査に漁業者反対ーー地元組合長会が寿都町に抗議文＞


北海道寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査へ応募を検討していることを巡り、同町がある後志地方や隣接する石狩地方の9漁協でつくる「小樽地区漁業協同組合長会」（浜野勝男会長）が寿都町の片岡春雄町長へ抗議する文書を全会一致で採択したことが(8月）15日、同会への取材で分かった。

同会は抗議文で東京電力福島第1原発事故で地元の漁業者が風評被害を受けたことを念頭に「到底受け入れられず、地域はもとより全道漁業に与える悪影響は計り知れない」と主張。北海道全体で議論されるべき重要な問題だとし断固反対するとしている。


【出典】2020年8月15日配信「共同通信」


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北海道電力は、このほど国の「エネルギー基本計画」に基づき、道内の老朽化した火力発電所の廃止にむけ検討を始めると発表。あわせてコロナ禍の影響を受けた第1四半期の売上高について報告しました。
2020年7月30日配信「テレビ北海道」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜北電ーー老朽火力発電所の廃止検討＞


北海道電力の藤井裕社長は（7月）30日、道内の老朽化した火力発電所の廃止に向けた検討を始めると表明しました。

火力発電所の廃止は国の「エネルギー基本計画」に基づくもので、藤井社長は電力の安定供給や経済性を勘案しながら検討を進める考えを示しました。

また、今年度の第1四半期決算の売上高について、新型コロナウイルスの影響で販売電力量が減り、前年度を2・6パーセント下回ったことを明らかにしました。
経常利益は、火力発電所の修繕費が抑制されたことでわずかに上回りました。


【出典】2020年7月30日配信「テレビ北海道」


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先の国会で成立した「エネルギー供給強靱化法」について詳細設計するために、経済産業相の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」の「持続可能な電力システム構築小委員会」で議論が始まりました。託送料金制度改革や分散化電源への対応、長期的な電源投資の予見性確保など検討していくとしています。
2020年7月27日配信「電気新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜エネルギー強靱化法、詳細設計へ議論始まる。電力システム改革、新局面に＞
ーー総合エネ調構築小委、電力・ガス監視委で検討ーー

総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の「持続可能な電力システム構築小委員会」（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）は（７月）２０日、先の国会で成立した「エネルギー供給強靱化法」の詳細設計に関する議論を始めた。託送料金制度改革や分散化電源への対応、長期的な電源投資の予見性確保など、検討事項は山積している。２０日はそれぞれの論点を事務局が説明。山地委員長は「電力システム改革の新たなステージに入っていく」との認識を示し、全体最適、長期的視点の観点から議論を進めると強調した。

６月に成立したエネルギー供給強靱化法については、災害時の電力データ活用など一部は施行されているが、多くの事項は施行に向けて検討すべき論点が残されている。このため、持続可能な電力システム構築小委では、１～２カ月に１回程度会合を開いて議論を進める。


　◇利益に躊躇せずに

強靱な電力ネットワークの形成に向け、託送料金を改革する。送配電事業者の収入に上限を設定する「レベニューキャップ制度」を導入。一般送配電事業者の経営は大きく変わることになる。収入上限の審査方法や変更の考え方、効率化分の扱いなど課題は多岐にわたり、同小委と電力・ガス取引監視等委員会が連携して検討する。

議論のキックオフとなった２０日は「コスト効率化のモニタリングを厳しくやるとイノベーションが阻害される」（大橋弘・東京大学公共政策大学院院長）、「事業者が利益を出すことに躊躇すべきでない。果実がないとエンジンがかからない」（圓尾雅則・ＳＭＢＣ日興証券マネージング・ディレクター）といった意見が出た。

この他、ネットワーク関連では、地域間連系線などの増強費用を全国で支える仕組みについて、同小委で詳細設計の議論が進められる。


　◇分散化や投資確保

電力システムの分散化への対応、長期的な電源投資を可能とする制度も検討する。市町村や街区など特定エリアで配電網を運用する「配電事業者」制度を創設。収益性の高いエリアが切り出されることで他エリアの収支が悪化する「クリームスキミング」に配慮しながら制度設計する。

また、分散型電源などを束ねて供給力として提供するアグリゲーター(※）を「特定卸供給事業者」として新たに位置付け、制度の詳細を議論する。

太陽光パネルなどを備えた家庭とアグリゲーターの電力取引を促進するため、電気計量制度の合理化も進める。計量法の検定などの規定を適用除外とする方針で、事業者が従うべき基準などは専門家で構成される新たな検討委員会で技術的議論を行う。

平時の電力データの活用に向けた検討も行われる。国が監督する認定協会を通じて、個人など需要家の情報がサービス事業者に提供される仕組みで、消費者保護や情報セキュリティーを担保しながら詳細設計する。

さらに、電源投資の確保に向けた検討も行われる。発電事業者に長期的な予見可能性を与える制度措置について議論する。初入札が行われた容量市場は、４年後の１年間に提供される供給力に対価を支払う制度で、長期的な収入の見通しは難しいという課題がある。まずは議論のキックオフとして、既存の４市場（卸電力市場、容量市場、需給調整市場、非化石価値取引市場）によって、発電事業者の収入がどう変わるのか整理する方針だ。


※電気新聞２０２０年７月２１日


【出典】2020年7月27日配信「電気新聞」


※【アグリゲーター】とは、需要家の電力需要を束ねて効果的にエネルギーマネジメントサービスを提供するマーケター、ブローカー、地方公共団体、非営利団体などのこと。自ら電力の集中管理システムを設置し、エネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するサービス）、電力売買、送電サービス、その他のサービスの仲介を行っている。


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【＜資料＞改正電気事業法のポイント】

2020年６月５日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「エネルギー供給強靭化法」が、参議院本会議で可決・成立。これは、電気事業法改正案、再エネ特措法、JOGMEC法を束ねたもの。ここでは成立した法案のうち改正電気事業法のポイントを記す。


（１）災害時の連携強化

① 送配電事業者に、災害時連携計画の策定を義務化。
② 送配電事業者が仮復旧等に係る費用を予め積み立て、被災した送配電事業者に対して交付する相互扶助制度を創設。
③ 送配電事業者に、復旧時における自治体等への戸別の通電状況等の情報提供を義務化。また、平時においても、電気の使用状況等のデータを有効活用する制度を整備。
④ 有事に経産大臣がJOGMECに対して、発電用燃料の調達を要請できる規定を追加。

（２）送配電網の強靱化

① 電力広域機関に、将来を見据えた広域系統整備計画（プッシュ型系統整備）策定業務を追加。
② 送配電事業者に、既存設備の計画的な更新を義務化。
③ 経産大臣が送配電事業者の投資計画等を踏まえて収入上限（レベニューキャップ）を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設。

（３）災害に強い分散型電力システム

① 地域において分散小型の電源等を含む配電網を運営しつつ、緊急時には独立したネットワークとして運用可能となるよう、配電事業を法律上位置付け。
② 山間部等において電力の安定供給・効率性が向上する場合、配電網の独立運用を可能に。
③ 分散型電源等を束ねて電気の供給を行う事業（アグリゲーター）を法律上位置付け。
④ 家庭用蓄電池等の分散型電源等を更に活用するため、計量法の規制を合理化。
⑤ 太陽光、風力などの小出力発電設備を報告徴収の対象に追加するとともに、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）による立入検査を可能に。

（４）その他事項

電力広域機関の業務に再エネ特措法に基づく賦課金の管理・交付業務等を追加するとともに、その交付の円滑化のための借入れ等を可能に。


【出所】資源エネルギー庁


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企業においてCO2の削減を目指す「カーボンニュートラル」の動きが著しいですが、このほどAppleが2030年までに製造サプライチェーンの100％カーボンニュートラルの達成を目指すと発表しました。
Appleは既に企業運営においてカーボンニュートラルを達成していますが、今回の新たに販売されるすべてのデバイスについても、2030年までに100％カーボンニュートラルにすることを目指すというものです。
2020年7月27日配信「AXIS WEB MAGAZINE」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ⇓


＜Apple、2030年までに製造サプライチェーンの100％カーボンニュートラルの達成を目指す＞


Appleは、事業全体、製造サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてを通じて、2030年までに気候への影響をネットゼロにする目標を発表した。

同社は現段階で、グローバルな企業運営においてすでにカーボンニュートラルを達成しているが、今回の新たな目標では、販売されるすべてのAppleのデバイスについても、2030年までに100％カーボンニュートラルにすることを目指すという。

2020年7月21日（火）に同社が公開した環境に関する2020年の進捗報告書では、同社全体の温室効果ガスの排出量（カーボンフットプリント）を2030年までに現在の75%減とし、残り25%のCO2を除去するために革新的なソリューションを開発するとした。

さらに、今後10年間のロードマップでは、「低炭素の製品デザイン」「エネルギー効率の拡大」「100%再生可能エネルギーでの企業運営」「工程と材料における革新」、そして世界中で森林や自然生態系の回復と保護に向けた投資による「二酸化炭素の除去」といった、革新的なアクションを掲げている。

また、こうした取り組みをさらに推進するために、Appleはインパクトアクセラレーターを設立。ここを通じてマイノリティ所有の事業に対して集中的に投資することで、自社のサプライチェーンと、環境ハザードの大きく影響を受けているコミュニティで好ましい結果を生み出すことを目指すそうだ。




▲ 米オレゴン州・モンタギュー風力発電基地は、Apple最大の200メガワット級の電力プロジェクトのひとつ。同州プラインビルにあるデータセンターに電力を供給する。


【出典】2020年7月27日配信「AXIS WEB MAGAZINE」


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洋上風力発電では、昨日も秋田県沖の洋上風力計画に参入を表明する事業者が相次いでいるとの記事を紹介しましたが、今度は九州で洋上風力発電を地域の成長産業にしたいと官民の動きが活発になっています。
2020年7月26日配信「西日本新聞」社説から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜洋上風力発電　九州の成長産業に育てよ＞


地球温暖化対策で、再生可能エネルギーの拡大がますます重要になっている。海に囲まれた日本では特に洋上風力発電への期待が大きい。九州の周囲には発電に適した海域が広がる。時代の要請に応え、洋上風力を地域の成長産業に育てたい。

再生エネの主力電源化を掲げてきた政府も、ようやく動きだした。官民協議会で洋上風力の産業競争力強化の議論が始まった。送電網整備などの課題があり、年内に戦略を策定する。

この初会合で梶山弘志経済産業相は洋上風力の将来像について「2040年に3千万キロワットを超える規模」との目安を示した。民間投資を促すには国策としての中長期目標が不可欠だ。新たなエネルギー基本計画に意欲的な数字を盛り込んでほしい。

秋田県や千葉県でも大型の洋上風力開発計画が進行中で、大手電力などが事業化に名乗りを上げている。今後、官民の動きがさらに活発化しそうだ。

国内の事業化では九州が一歩リードしている。まずはこれらを着実に進めたい。

トップランナーは、北九州市若松区沖の港湾区域で進む国内初の大規模プロジェクトだ。土台を海底に固定する「着床式」の大型風車数十基を据える計画で、九州電力の子会社などが22年度着工へ準備を急ぐ。

昨年暮れには、長崎県五島市沖が洋上風力発電普及法に基づく促進区域の第1号に指定された。出力2千キロワットの風車1基が運転している海域の出力を10倍強に増強する計画という。国による事業者の公募が始まった。

水深が深い五島市沖では海面に浮いた「浮体式」の風車が使われる。着床式と浮体式の2方式が九州で事業化されれば、関連技術やノウハウが蓄積でき、地場産業化への弾みもつく。

洋上風力の設備には1万～2万点の部品があり、自動車産業に匹敵するとされるほど裾野が広い。部品製造や風車の組み立て、据え付けが終わっても、運転やメンテナンスの基地や人材が必要になる。北九州市は若松区の埋め立て地を洋上風力産業の拠点に整備する戦略を描く。九州にある鉄鋼や造船などの産業基盤を活用できれば、地域経済にも追い風になろう。

洋上風力の導入は欧州が先行し中国が猛追する構図だ。台湾や韓国でもこれから建設が本格化していく。国際エネルギー機関によると、今後20年で洋上風力は15倍に増え、100兆円産業になる可能性がある。有望な市場を見逃す手はない。

国内メーカーは大型風車の製造から相次ぎ撤退したが、国内市場の成長が見込めるなら再参入する余地もあるはずだ。その拠点をぜひ九州に誘致したい。


【出典】2020年7月26日配信「西日本新聞」社説


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再生可能エネルギーとして全国で開発・設置が目覚ましい風力発電ーーそれも洋上風力発電。その風力発電の先進県と言われている秋田県の沖合の洋上風力発電に参入を表明する事業者が相次いでいると言います。この地域は、さらに7月21日に国の促進区域に指定されたこともありますます洋上風力の激戦区とみられているのです。
2020年7月27日配信「河北新報」からその記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜秋田沖の風力発電に参入表明相次ぐ　国の促進区域に指定＞

風力発電先進県の秋田県で進む洋上風力発電事業計画に、参入を表明する事業者が相次いでいる。最も注目されているのは大規模開発が見込める「能代市、三種町および男鹿市沖」と「由利本荘市沖」。両海域は（７月）２１日、ともに国の促進区域に指定された。風車メーカーもシェア拡大の好機と捉えるなど秋田県沖が「洋上風力激戦区」の様相を見せている。


「われわれが計画しているのは国内最大の洋上風力発電所。地域振興につなげたい」。由利本荘市で２日にあった地元商工会関係者らとの会合で、秋田由利本荘洋上風力合同会社の須山勇代表は力を込めた。
　
洋上風力は陸上より大型で多数の風車が設置できる一方、海底基盤の建設や海底送電ケーブル敷設、維持などコストがかかる。秋田県沖で進められているのは風車の基礎部分を海底に固定する「着床式」。長崎県沖では風車を海上に浮かす「浮体式」が計画されている。
　
１０００億円規模の事業となるため、複数企業が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）方式が多い。能代市など３市町沖、由利本荘市沖では表の通り(都合により割愛、サイト管理者）、それぞれ４グループが参入を表明している。国は今後、約１年かけて事業者を公募、選定する。
　
再生可能エネルギー開発のレノバ（東京）の木南陽介社長は「国内では（発電効率で劣る）浮体式より着床式が大半になる」と指摘。秋田県沖の事業に参画し「日本のエネルギー転換の旗振り役」を目指す。
　
風車メーカーも秋田県沖に熱い視線を注ぐ。三菱重工業と風力発電機大手ベスタス（デンマーク）の合同会社ＭＨＩベスタスは秋田港、能代港での事業に風車を納入する。山田正人副社長は「このプロジェクトを成功させることが、日本の洋上風力発電の試金石になる」との見方を示す。
　
洋上風力の世界市場では欧州勢が圧倒的なシェアを占める。同社は２割、スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーが７割。山田副社長は「秋田が日本の洋上風力の発祥の地になる。秋田で技術やノウハウを蓄積し、全国に展開したい」と展望する。


【促進区域】　２０１９年３月施行の再エネ海域利用法に基づき、基準を満たす海域を国が洋上風力発電の促進区域に指定する。区域内では３～５年だった海域占有期間が最大３０年まで認められる。秋田県沖の２海域は地元の法定協議会が今年３月、指定に同意していた。国内では長崎県五島市沖が１９年１２月に初めて指定され、今年６月２４日に事業者の公募を始めた。


【出典】2020年7月27日配信「河北新報」


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福島県内の福島第一・第二原発全てが廃炉と決定し、新潟県柏崎刈羽原発しかなくなった東京電力は、その再稼働に向け、広告塔となる「柏崎刈羽原子力発電所サービスホール」をリニューアルオープンさせました。どの電力会社の原子力館（パビリオン）もそうですが、原発のしくみと「安全性」をアピールする役割を持っていて、いかに国民に受け入れてもらえるか、その施設の展示にも巨額をつぎ込んでいます。
原発事業者がどのような主張をして原発の「安全」と「安価」を訴えているか、ひとつ“まゆつば”ものでも見学してみてはいかがでしょうか？そしてあなたの疑問を解説スタッフにぶつけてみてはいかがでしょうか？
以下、2020年7月23日配信「日刊にいがた　WEBタウン情報」から、同ホールの案内記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜柏崎刈羽原子力発電所サービスホールがリニューアルオープン＞


2020年7月23日（木・祝）に『エコロンの森』として展示館をリニューアルオープン！

ちなみに、『エコロンの森』という名前は、公募から決まった愛称なのです。

原子力発電所の仕組みや安全対策について、模型や映像で解説しています。

入館無料で、休憩スペースや体験型アトラクションも用意されているんですよ。


【柏崎刈羽原子力発電所サービスホール展示館　エコロンの森】

住所：刈羽郡刈羽村大字刈羽4236-1
電話番号：0120-34-4053
営業時間：9：00～17：00
休み：毎月第1水曜日(4月～11月)
※12月～3月は毎月第1水曜日と第3水曜日、年末年始（2020年12月29日～2021年1月3日）
料金：入場無料
問い合わせ先：柏崎刈羽原子力発電所サービスホール
問い合わせ先電話番号：0120-34-4053


【出典】2020年7月23日配信「日刊にいがた　WEBタウン情報」


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7月22日、英シンクタンク「エンバー」の発表で「EUの再生エネによる発電量が化石燃料を上回り、最大の発電源になった」とする報告書を発表しました。
2020年7月23日配信「AFP BB NEWS」 から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓


＜EU、再生エネが最大の発電源に 化石燃料上回る＞


欧州連合（EU）では2020年上半期、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電量が化石燃料を上回ったとする報告書が（7月）22日、発表された。

英シンクタンクのエンバー（Ember）の発表によると、2020年1～6月に「EU27か国の発電量の40％が再生可能エネルギー、すなわち風力、太陽光、水力、バイオエネルギーで賄われた。一方、化石燃料の発電量は34%だった」という。

報告書によれば、EU圏内の再生可能エネルギーによる発電量は1～6月に11%増加。特に、風力と太陽光による発電量は欧州全体で21%と過去最高を記録し、中でもデンマークで64%、アイルランドで49%、ドイツで42%と高い水準を示した。

化石燃料による発電量は、再生可能エネルギーの増加と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で電力需要が7%低下した影響で、18%減少。この結果、EU27か国の二酸化炭素（CO2）排出量は23%削減できたと報告書は述べている。


【出典】2020年7月23日配信「AFP BB NEWS」


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石炭火力発電での二酸化炭素排出による地球温暖化への批判と相まって、原子力発電が脱炭素社会をつくるカギと国際社会で認識は共有されているとする向きもありますが、コロナ禍によるパンデミックにより新型コロナウイルスの感染拡大が電力市場や原子力事業に今後どう影響を与えるかが注目されていまる。
そこで世界の動向はどうなっているのか、2020年7月15日配信「電気新聞」デジタルから記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜コロナ禍で世界の原子力発電所建設に遅延。電力需要減長期化が投資に影響も＞
終息後はエネ安全保障面から重要度増す。エネ研まとめ


濱　義人（「電気新聞」編集委員）

　
世界的な新型コロナウイルス感染拡大が、電力市場や原子力事業に今後どう影響を与えるかが注目されている。日本エネルギー経済研究所は、欧米では電力需要の減少とともに電力価格が低下していることを踏まえ、原子力事業へ与える影響を（１）既設炉による発電事業（２）新規建設プロジェクト（３）革新技術開発――の３分野で考察した。一部の新規建設では、海外作業員の一時帰国などによって計画が遅延しているほか、既設炉では需要減が長引くことで原子力の発電量も長期的に減少する可能性が出ている。
　
ロシアの原子力発電運転会社のロスエネルゴアトムは、ロシア国内で建設中のレニングラード第二原子力発電所２号機について、海外作業員の一時帰国を受け、送電開始が当初計画から約６週間遅れて、２０２１年４月１日になると公表。米国で建設中のボーグル３、４号機でも約２割の作業員を一時的に削減しており、運転開始が遅延する可能性が出ている。
　
また、フィンランドのオルキルオト３号機は、感染拡大によって燃料装荷作業が遅れる見込みで、予定している２０年１１月の試験送電開始が遅れる見通しとなった。

　
◇欧米で収益悪化

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は感染拡大の影響で、２０年の世界全体の電力需要が前年比５％減になると予測。地域別では、サービス業のエネルギー需要が多い欧米で、相対的に減少率が大きくなるとしている。

エネ研が欧州電気事業連合会の発表を基に、原子力比率の高い各国の需要の状況を分析したところ、フランスは５月中旬時点で前月からは２割ほど上昇したが、前年比では９％減だった。ベルギーでは５月に入って都市封鎖が徐々に緩和され、需要も回復しつつある。

ただ、電力需要は今後数年にわたって落ち込む可能性もある。原子力の発電量が例年４千億キロワット時程度のフランスでは、フランス電力が４月に今後の原子力の発電量の見通しを発表。２０年は３千億キロワット時と大幅に減少し、２１～２２年も３３００億～３６００億キロワット時にとどまると予想した。

米国や英国などでは、再生可能エネルギーや天然ガス火力が拡大することで、原子力の収益性が悪化していた。感染拡大によって需要が減少し、化石燃料価格も低水準で推移しているため、収益性がさらに悪化する恐れがある。

エネ研は「発電事業者の収入減は、国民生活に必須となるインフラへの投資さえ脅かす恐れがある。電力需要が回復した時に、この問題が顕在化してくる」と指摘した。

　
◇「ＳＭＲ」は前進

一方、米国やカナダで進む小型モジュール炉（ＳＭＲ）開発といった革新技術開発の面では、感染拡大やエネルギー市場の変化による影響は出ていない。両国では感染拡大期の４、５月に、新型炉やＳＭＲ用新型燃料の開発を支援する施策を打ち出した。

エネ研は、今後の展望について「感染拡大による電力市場への影響は、数年間のスパンで原子力にとってこれまで以上に厳しい状況をつくり出す」と予想。その一方で、感染拡大の終息後は「エネルギー供給に関する輸入依存の低減が、政策上のプライオリティーとして一層重視される可能性は高い。原子力は１年以上継続して運転できるため、エネルギー安全保障政策に貢献できる」と説明している。


※電気新聞２０２０年７月３日


【出典】2020年7月15日配信「電気新聞」デジタル


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東京電力福島第一原発事故のあった福島県の矢吹町に、このほど東京に本社を置く再生可能エネルギー発電事業を展開する子会社によって大規模太陽光発電所「福島矢吹メガソーラー発電所」が建設されることが明らかとなりました。
2020年7月21日配信「福島民友」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「メガソーラー発電所」矢吹に建設ーー22年からの商業運転目指す＞

再生可能エネルギー発電事業の開発などを行うビーシーピージージャパン（東京都）の子会社「矢吹太陽光発電所合同会社」は、矢吹町上の前に大規模太陽光発電所「福島矢吹メガソーラー発電所」を建設する。

8月1日に着工し、2022年からの商業運転を目指す。同社が県内に太陽光発電所を設置するのは初めて。

同発電所は、町民などが所有する同地区内の畑や山林などに建設される。37万1220平方メートルに太陽光パネル6万7990枚を設置する計画。同社によると最大出力は28メガワット、年間発電量は約1万500世帯分の消費電力に相当する。発電した電力は全量を東北電力に売電する。

ビーシーピージージャパンはタイの石油関連会社の子会社で、国内や北東アジア地域で太陽光を主とする再生可能エネルギー発電事業の開発や建設、操業を行っている。国内では秋田や静岡など8カ所で発電所を操業している。矢吹町に建設する発電所は国内9カ所目で、同社の中で最大発電容量の発電所となる。


【出典】2020年7月21日配信「福島民友」


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地球温暖化の問題もあり、この間、化石燃料にもとづく発電の縮小が進む中、再生可能エネルギー100％を推進するRE100企業、二酸化炭素排出ゼロの水素発電などの事業展開を進める企業など、さまざまな動きが出始めています。
そこで2020年7月14日配信「朝日新聞デジタル」、7月19日配信「ニュースイッチ」、7月30日配信「Gigazine」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜石油需要の半減「2040年より早いかも」ーーエネオス新社長＞

石油元売り最大手「ENEOS（エネオス）ホールディングス（HD）」の社長に就任した大田勝幸新社長が朝日新聞のインタビューに応じた記事が同紙に掲載されました。

大田社長は、国内の石油需要に関して、昨年、2040年までには現在の半分になるとの想定を公表していましたが、「減り方は、我々が想定しているより、もっと早いかもしれない」などと述べました。

そのうえで、新型コロナウイルスの流行を受けた需要減少を踏まえ、再生可能エネルギーによる電気、二酸化炭素フリー水素などの新規事業を急ぐ考えも示しました。


【出典参考】2020年7月14日配信「朝日新聞デジタル」


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＜再生エネ100％の電気利用で、小さくても踏み出す1歩を後押し＞


ボーダレス・ジャパン（東京都新宿区）は８月中旬、再生可能エネルギー由来の電気を発売する。新電力の自然電力（福岡市中央区）から仕入れた電気を、ボーダレス・ジャパンのブランド名「ハチドリ電力」で販売する。「取り次ぎ契約」と呼ばれる形態だが、仕入れる電気は実質的に再生エネ１００％であり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロのクリーンな電気だ。

ボーダレス・ジャパンは田口一成社長が２００７年に設立した。すべての事業の目的を社会貢献とした同社の方針に共感した起業家が集まり、グループを形成。現在、１３カ国で３５社が社会課題解決ビジネスを展開する。１９年度の売上高は５４億円と、１０年で３０倍以上に成長した。

環境ビジネスも手がけるが、再生エネ事業は初めて。田口社長は「地球温暖化が喫緊の課題となったから」と理由を語る。気候変動による自然災害が多発しており、「大変なことが起きているのに、何もしない自分は傍観者と同じだ」と責任を感じ、ハチドリ電力を始めた。

起業ではなく、社内の新規事業としたのは「スピードを重視した」からだ。自然電力との取り次ぎ契約なら、すぐに事業化できる。また、電気の小売りだけでなく、自ら再生エネ発電所を建設している自然電力のビジョンにも共感した。

ボーダレス・ジャパンは再生エネ電気の販売で後発となるが、社会貢献で明確に差別化する。顧客に請求するのは会費の月５００円と、電気の仕入れなどの実費のみ。利益を乗せて請求しないので、電力料金は明瞭だ。さらに料金の１％を社会貢献活動に取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）の支援金に回す。顧客はハチドリ電力に申し込むと、毎月の電気料金の支払いで社会貢献活動を応援できる。ＮＰＯは安定した資金を得られるので、活動が活発になる。

さらにもう１％を再生エネ発電所を建設する基金に回す。田口社長は農地を借りて太陽光発電所を設置し、野菜栽培と発電事業を一緒にする「ソーラーシェアリング」を想定する。ハチドリ電力の顧客はＮＰＯや再生エネの普及、農業を支援できる。

ハチドリ電力はくちばしに水を含んで運び、山火事を消そうとしたハチドリの物語にちなんで名付けた。「小さくても自分ができることをやる精神に感動した」（田口社長）という。無理なく社会貢献ができる仕組みが受け入れられ、ハチドリ電力への申し込みは３５０人を超えた。


※「日刊工業新聞」2020年7月17日


【出典】2020年7月19日配信「ニュースイッチ」


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＜Microsoftが世界初の「水素でデータセンターを48時間連続稼働させる」ことに成功＞


Microsoftが、2020年7月27日に「世界で初めての試みとして、水素燃料電池により48時間連続でデータセンターの電力をまかなうことに成功しました」と発表しました。この試験の成功を受けて、Microsoftは同社のクラウドサービス・Azureのデータセンターに使用していたディーゼル発電を水素燃料電池に置き換えていくことが可能になったとの見通しを示しています。

Microsoftはかねてからデータセンターの省エネ化やクリーンエネルギーの導入に力を入れており、2012年には廃水を利用した発電所と統合されたデータセンターの開発に着手。また、2016年には海の潮力で発電し海水で冷却するデータセンターを開発する計画「Project Natick」を始動させ、2018年には実際にスコットランド沖の海中にデータセンターを設置することに成功しています。

データセンターによる環境負荷の低減を目指す一連の取り組みに続き、Microsoftは7月27日に再生可能エネルギーを手がける企業Power Innovationsと共同で水素燃料電池の試験を実施したことを報告。その中で、水素燃料電池を用いてデータセンターを48時間連続稼働させることに成功したと発表しました。

Microsoftによると、同社のAzureデータセンターはファイブ・ナイン(99.999％)の稼働率を達成させるため、バックアップ電源としてディーゼル発電を採用しているとのこと。データセンターのバックアップ電源の今後の見通しについて、Microsoftの主任インフラストラクチャ・エンジニアであるマーク・モンロー氏は「水素燃料電池は非常に高価でしたが、近年はバックアップ電源であるディーゼル発電に代替できるほどコストが低下してきています」とコメントしました。

今回の試験で実際に使用された高分子電解質膜(PEM)燃料電池システムの写真が以下。データセンターのバックアップ電源にPEM燃料電池システムを採用した理由について、モンロー氏は「起動から数秒で最大出力を発揮することが可能で、取り外して床に置いたり、アイドル状態に移行させたりするのも容易という特徴を持っているため」と説明しています。

モンロー氏によると、今回調達した出力250キロワットの燃料電池システムは、水素で稼働しているコンピューティング向けバックアップ電源システムとしては世界最大の規模とのこと。モンロー氏は今後、さらに高出力な3メガワットクラスの水素燃料電池システムを調達して、試験を実施する予定だそうです。

Microsoftは1月に、「2030年までに炭素排出量がマイナスになるカーボンネガティブを達成し、2050年までに創業以来排出してきた全ての二酸化炭素を環境から排除する」計画を打ち出しており、その一環として今後「水素経済」の発展に寄与していくとしています。


【出典】2020年7月30日配信「Gigazine」


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政府による石炭火力発電の休廃止方針が打ち出される中、全国で風力発電による再生可能エネルギー活用の動きが活発です。このほど、山口県阿武町の山間部を利用した山口県内最大規模の風力発電建設計画が持ち上がりました。
2020年7月20日配信「tys　テレビ山口」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜阿武町・県内最大規模風力発電建設計画＞


山口県阿武町の山間部に県内最大規模の風力発電所の建設計画が浮上です。

風力発電所の建設を計画しているのは茨城県日立市の「日立サステナブルエナジー」です。

計画では阿武町の山間部およそ19平方キロメートルに、高さ150メートルの風車13基を建設するとしています。

総出力は最大5万4600キロワットで、完成すると県内では最大規模の風力発電所になります。

2025年度の運用開始を目指しています。


【出典】2020年7月20日配信「tys　テレビ山口」


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北陸電力は、このほど国で石炭火力発電所の休廃止議論が高まっていることを受け、再生可能エネルギーの発電量を増やし、電力の安定供給につなげるために石川・富山両県にある水力発電所計８ヵ所の大規模改修を実施すると発表しました。北電の水力発電の全発電量に占める比率は２８％で、これは全国の大手電力会社の中でも最も高い水準となっています。
2020年7月21日配信「北國新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜水力８カ所大規模改修　北電、２２年度までに着手＞

北陸電力は石川、富山両県などの水力発電所計８カ所で大規模改修を実施する。２０２２年度までに工事に着手し、老朽化した水車を交換するなどして発電能力を高める。２２年度には新潟県内で新たな水力発電所を建設する。国で石炭火力発電所の休廃止議論が始まる中、再生可能エネルギーの発電量を増やし、電力の安定供給につなげる。

北陸電力の発電量全体に占める水力発電の比率は２８％を占め、全国の大手電力会社の中で最も高い。

２０１９年度の水力発電の発電量は約６２億キロワット時で、発電所の改修などで上乗せする。昨年８月に葛山（岐阜県）、今年５月に馬場島（富山県上市町）で改修が始まり、２１年５月に三ツ又第一（白山市）、２２年４月に見座（みざ）（岐阜県）の水力発電所で着工する。このほか４カ所で改修を予定している。

北電グループは現在、新潟県糸魚川市で、２２年度の運転開始に向けて「新姫川第六発電所」の建設を進めている。新設は１５年に営業運転を始めた片貝別又発電所（魚津市）以来となる。

一方、ソフト面でも水力発電の強化を進めており、ＡＩ（人工知能）を活用したダムの運用システムを開発した。降雨時にダムにどれほど水がたまるかを予測し、無駄な放流を防ぐことでダムの水位を保ち、水力発電を安定的に稼働できる。

経済産業省は今月、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い非効率な石炭火力発電所について３０年度までの段階的な休廃止に向けて議論を始めた。

北電管内では、石炭火力６基のうち３基が非効率な発電所に分類されるとみられ、北電は議論の行方を注視している。３基は富山新港火力の石炭１号機（１９７１年稼働）と同２号機（７２年）、敦賀火力１号機（９１年）で、このうち、富山新港火力の石炭１号機は２０２４年度の廃止が決まっている。

北電は再生可能エネルギーの拡大による「低炭素化への取り組み」を経営ビジョンに掲げており、今後はＣＯ２を排出しない水力発電の存在感がさらに増す可能性がある。


【出典】2020年7月21日配信「北國新聞」


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福島第一原発で甚大な過酷事故を引き起こし、現在廃炉作業を続けている東京電力は、福島第一原発で事故やトラブルが発生した場合に国や県、近隣１３市町村などに通報を行うことになっていますが、このほどその通報基準を見直したと発表しました。
2020年7月23日配信「福テレ　NEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜東京電力が第一原発で事故が発生した際の行政機関への通報基準を改定＞
――１９項目が新たに追加――


東京電力は福島第一原発で事故やトラブルが発生した場合に行政機関に通報を行う基準を見直した。

東京電力は第一原発で事故やトラブルが発生した場合に国と県、そして避難指示を受けた１３の市町村に通報を行っている。

通報基準の見直しは設備の安全管理などが進んだことから行われたもので、有害物質の漏えいなど１９項目が新たに通報の対象に追加された。

一方で、安全性に影響がない設備の停止や外部に影響を与えない場所や量の汚染水の漏えいなど、１５項目については条件を付けるなどして通報の対象から外しホームページでの公表に切り替える。

新たな通報基準は７月２７日から運用が始まる。


【出典】2020年7月23日配信「福テレ　NEWS」

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※以下、東京電力のホームページより、公表された「通報基準」について転載します。（サイト管理者）


2020年７月22日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー

＜福島第一原子力発電所における事故・トラブル等に関する｢通報基準・公表方法｣の改訂について＞

当社は、福島第一原子力発電所における事故・トラブル等に関する迅速・的確な情報発信を目的に、｢通報基準・公表方法｣を策定し、運用しておりますが、廃炉作業の進捗に伴う設備、機器などの設置状況、ならびにこれまでの運用実績等を踏まえて、｢通報基準・公表方法｣に改訂しましたので、お知らせいたします。

今回改訂した｢通報基準・公表方法｣は、2020年７月27日から運用を開始いたしますが、当社といたしましては、引き続き、福島第一原子力発電所に関わる情報の正確・迅速な発信に努めるとともに、廃炉作業の進捗や運用実績等を踏まえた｢通報基準・公表方法｣の見直しを適宜実施してまいります。

主な改訂のポイントは以下の通りです。

○新たに通報基準へ追加する主な内容
・これまで社内的に通報の有無を判断していた事象の明確化（通報基準への反映）
⇒敷地境界・構内ダストモニタの機器異常、使用済燃料乾式キャスク仮保管設備の有意な変動・監視不能、サブドレン・地下水ドレン集水設備等での水位低下・溢水・流出、雑固体廃棄物焼却設備での放射性物質の漏えい
・過去の発生事象を踏まえた通報基準の追加
⇒有害物質の漏えい、建物内での放射性物質排出、作業員の安全確保（退避・立入制限）が必要な場合、現場での負傷による内部被ばくの可能性
・設備の運用変更等に伴う通報基準の追加
⇒Ｋ排水路、Ａ排水路、物揚場排水路放射線モニタの警報発生・欠測
・その他新たに通報が必要と判断した事象
⇒使用済燃料プール冷却系の不具合対応のための計画停止、外部電源停止（Ｄ／Ｇ自動起動）、地下水バイパス、サブドレン浄化設備排水中のトラブル停止・中断

○通報対象外とする内容
使用済燃料プール冷却系の作業のための計画停止（残留熱除去系への切替を含む）

○条件付きで通報対象外とする主な内容
・安全性に影響のない設備停止（速やかに復旧・予備機への切替が可能な場合や供給に支障がない場合等）
⇒原子炉注水系、使用済燃料プール冷却系、原子炉格納容器窒素封入設備、原子炉格納容器ガス管理設備、汚染水処理設備等
・汚染水の微少な漏えい（設備・環境への影響なし）
・漏えい検知器動作（現場を確認した上で通報の有無を判断）

○その他、記載内容の適正化、誤記の訂正など

添付資料
○福島第一原子力発電所 運用時、事故・トラブル等発生時の通報基準・公表方法

【2020年７月27日施行】

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小泉進次郎環境相は７月２９日夜、ＢＳフジ番組に出演し、自身が主導した石炭火力発電の輸出支援の要件厳格化について「凍り付いたエネルギー政策が解凍され始めたと述べ、（政府方針に）『（輸出）支援しないことを原則とする』と書いたのは前代未聞だ」と指摘しました。

小泉環境相のテレビ出演は、選挙番組をのぞけば極めて異例とのことです。

小泉環境相は、政府が石炭火力の削減に取り組む一方で、地元の神奈川県横須賀市で石炭火力発電所の新設が進められていることに関して「批判はあるが、地元のことをやめれば済むのではない。日本全体を動かす政策の変化につなげられるかに力を入れている」と強調しました。

また、原発推進の是非については「脱炭素社会をつくるカギは原発と国際社会で認識は共有されている」としたうえで、「ただ、日本は（福島第一）原発事故を起こした。そのリスクを国民とどう議論するかだ」と述べ、言葉を濁しました。

首相候補について取沙汰されていることに対し、「首相が決めればできることはいっぱいある」と述べつつも「就けるかどうかは別だ。首相になるにはこの人を支えたいという仲間がいなければならない」などと話しました。


【出典参考】2020年7月30日配信「産経新聞」


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