「原発推進法案」に対する笠井亮議員（日本共産党）の反対討論
2023/04/30 Sun. 06:13
2023年4月27日、「GX推進法案（GX脱炭素電源法案）」が衆議院本会議にて可決されてしまいましたが、それに先立ち日本共産党の笠井亮議員が行った「反対討論」の要旨が、4月28日付け「しんぶん赤旗」に掲載されました。そこでその記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発推進法案 笠井氏の反対討論（要旨）～衆院本会議＞
日本共産党の笠井亮議員が4月27日の衆院本会議で行った反対討論の要旨は、以下の通りです。
東京電力福島第一原発事故から12年、いまだ事故は終わっていません。被害が深刻化しているにもかかわらず、「原発回帰」へと大転換する本法案を、わずか1カ月足らずの審議で採決するのですか。「あの事故を忘れたのか」と国民の怒りの声が上がるのは当然です。
反対理由の第1は、脱炭素を口実に、原発を「最大限活用」し、その利用を将来にわたり固定化・永続化するものだからです。
原子力基本法に原発利用を「国の責務」と明記し、「安定的な事業環境整備」を行うとする本法案は、財界や原子力産業界の要求を丸のみしたものであり、「原子力産業救済法」にほかなりません。しかも核のゴミ処分は見通しがなく、核燃料サイクルはすでに完全に破たんしています。
第2は、福島第一原発事故の反省と教訓から生まれた「原発運転期間の原則」「推進と規制の分離」を踏みにじるものだからです。
原子力規制委員会は、原発の停止期間を運転期間から除外せよとの、原子力産業界の要求を、「時計の針は止めない」とはねつけてきました。ところが、運転期間の規定を推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移す本法案は、経産相の延長認可によって、最長で東日本大震災から12年間の時計の針を止めるものです。
延長は何度でも可能であり、現行法にあった1年前までという申請期限もなくなりました。その審査には科学的・技術的要素はなく、形式的な事項を確認するだけです。しかも非公開で全くのブラックボックスです。
現行法は原則40年で廃炉なのに、老朽原発の70年超の運転さえ可能とする仕組みになることを、審議の中で政府は認めました。こんな重大な法案を、推進側の資源エネルギー庁と規制側の原子力規制庁が進めていたことは、言語道断です。
原子炉圧力容器の設計寿命は40年。原発が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。運転開始から60年以降の劣化状況の審査方針すらまだ決まっていません。
第3は、「電源のあらゆる選択肢」を口実に原発を推進することが、再生可能エネルギーの導入をいっそう阻害するものになるからです。
再エネこそ、エネルギーの安定供給と自給率向上に大きな力を発揮します。破局的な気候危機回避には、もはや一刻の猶予もありません。世界で広がる再エネ100％の取り組みに、経済界・産業界の期待も需要も高まっています。わが国は再エネ潜在量が電力量の7倍も存在する、「再エネ資源大国」です。
いまこそ、地産地消型で地域経済活性化に資する再エネ最優先で、多くの国民が願う「原発ゼロ」に転換することを強く求めます。
【出典】2023年4月28日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜原発推進法案 笠井氏の反対討論（要旨）～衆院本会議＞
日本共産党の笠井亮議員が4月27日の衆院本会議で行った反対討論の要旨は、以下の通りです。
東京電力福島第一原発事故から12年、いまだ事故は終わっていません。被害が深刻化しているにもかかわらず、「原発回帰」へと大転換する本法案を、わずか1カ月足らずの審議で採決するのですか。「あの事故を忘れたのか」と国民の怒りの声が上がるのは当然です。
反対理由の第1は、脱炭素を口実に、原発を「最大限活用」し、その利用を将来にわたり固定化・永続化するものだからです。
原子力基本法に原発利用を「国の責務」と明記し、「安定的な事業環境整備」を行うとする本法案は、財界や原子力産業界の要求を丸のみしたものであり、「原子力産業救済法」にほかなりません。しかも核のゴミ処分は見通しがなく、核燃料サイクルはすでに完全に破たんしています。
第2は、福島第一原発事故の反省と教訓から生まれた「原発運転期間の原則」「推進と規制の分離」を踏みにじるものだからです。
原子力規制委員会は、原発の停止期間を運転期間から除外せよとの、原子力産業界の要求を、「時計の針は止めない」とはねつけてきました。ところが、運転期間の規定を推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移す本法案は、経産相の延長認可によって、最長で東日本大震災から12年間の時計の針を止めるものです。
延長は何度でも可能であり、現行法にあった1年前までという申請期限もなくなりました。その審査には科学的・技術的要素はなく、形式的な事項を確認するだけです。しかも非公開で全くのブラックボックスです。
現行法は原則40年で廃炉なのに、老朽原発の70年超の運転さえ可能とする仕組みになることを、審議の中で政府は認めました。こんな重大な法案を、推進側の資源エネルギー庁と規制側の原子力規制庁が進めていたことは、言語道断です。
原子炉圧力容器の設計寿命は40年。原発が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。運転開始から60年以降の劣化状況の審査方針すらまだ決まっていません。
第3は、「電源のあらゆる選択肢」を口実に原発を推進することが、再生可能エネルギーの導入をいっそう阻害するものになるからです。
再エネこそ、エネルギーの安定供給と自給率向上に大きな力を発揮します。破局的な気候危機回避には、もはや一刻の猶予もありません。世界で広がる再エネ100％の取り組みに、経済界・産業界の期待も需要も高まっています。わが国は再エネ潜在量が電力量の7倍も存在する、「再エネ資源大国」です。
いまこそ、地産地消型で地域経済活性化に資する再エネ最優先で、多くの国民が願う「原発ゼロ」に転換することを強く求めます。
【出典】2023年4月28日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
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#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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[edit]
「原発GX法案の衆院可決に抗議する!!」――FoE Japanなどが「声明」
2023/04/29 Sat. 00:08
本日（4月27日）、「GX脱炭素電源法案」が衆議院本会議にて可決されました。これに抗議し、国際環境NGO FoE Japanおよび原子力規制を監視する市民の会は、以下の「声明」を発出しました。
国際環境NGO FoE Japanのホームページから「声明」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【声 明】 原発GX法案の衆院可決に抗議 ＞
福島原発事故の教訓を踏みにじり、将来に禍根を残す
2023年4月27日
国際環境NGO FoE Japan
原子力規制を監視する市民の会
本日、「GX脱炭素電源法案」が衆議院にて可決されました。私たちはこれに強く抗議します。
本法案は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたものです。「束ね法案」にすることにより、一気に法案の審議が進められ、多くの問題が明らかになったのにもかかわらず、わずか一カ月で採決に持ち込まれました。
■福島原発事故は終わっていない。事故原因の解明も道半ば
福島原発事故は終わっていません。多くの人々がふるさとを失いました。生業、人とのつながり、四季折々の自然の幸を分かち合う喜びを失いました。
断腸の思いで避難を強いられ、今もふるさとに帰れない人が多くいます。
原発事故は、日本全国の電力供給に大きな影響を与えました。当時、街の明かりは消え、計画停電が実施されました。すなわち、電力供給の不安定化を招いたのです。原発が電力の安定供給に資するというのは大きな誤りです。
原発事故に対する国および東電の責任は、あいまいにされたままです。
万が一次なる事故が生じたときに、原子力事業者だけは賠償金が払いきれず、再び、国による手厚い支援が行われ、そのツケは国民および将来世代にまわされるということがくりかえされるでしょう。
事故当時、福島第一原発１号機は運転開始後40年の高経年化技術評価による審査に合格したばかりでした。高線量が続き立ち入れない場所も多く、高経年化が事故の進展にどのような影響を与えたのかは不明です。私たちは、まだ原発事故に人知が及ばない部分があることを謙虚に認識すべきです。
■国民の声が蔑ろに
GX基本方針は「案」が固まってから、年末年始にパブリックコメントが行われ、3,966件が寄せられました。しかし、その内容について、GX実行会議など公式な場で検討されたわけではありません。
また、1月から3月にかけて、札幌、仙台、埼玉、名古屋、大阪、富山、広島、高松、福岡、那覇で、経済産業省による「説明・意見交換会」が開催されました。参加者からは、原発推進政策、とりわけ運転期間延長に関して、批判や疑問の声があがりました。「出された意見をきちんとGX基本方針に反映してほしい」と述べた人も多かったです。
しかし、経済産業省は、「ここでだされた意見は、GX基本方針に反映されるわけではない」と発言しました。
また、国会審議のやり方も、今回「束ね法案」として一括して提案されました。原子力基本法のように、原子力行政にかかわる法案の大きな改定や、いままでの運転期間の規制の在り方を覆すことなど、多岐にわたる論点を束ね法案としてでは、丁寧な審議を行うことができません。
■原子力基本法を原子力産業救済法に
改定原子力基本法では、「国の責務」としつつ、実際は、国民の理解の促進、地域振興、人材育成、産業基盤の維持および事業環境整備などを含み、原子力産業を手厚く支援する内容を盛り込んでいます。
しかし、本来、原子力事業者が自らの責任で実施すべき内容を、国が肩代わりすることになり、結果的に、国民負担で、原子力事業者を過度に保護するものとなっています。
エネルギー安定供給、自律性の向上に資する原子力を活用としていますが、これは誤りです。たとえば、大規模集中型電源である原発の事故やトラブルは、電力供給に広範な影響を与えることは、現に福島第一原発事故が示している通りです。また、ウラン燃料は100％輸入に依存しています。つまり国産エネルギーではありません。国際情勢の不安定化と無縁ではないのです。
■運転期間制限削除には立法事実なし
2012年当時、運転期間上限に関する定めは、明らかに「規制」の一環として原子炉等規制法に盛り込まれました。このことは、今国会において岸田首相も答弁している通りです。
2012年6月26日付内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の資料によれば、原子力安全規制の３本柱として、①重大事故対策の強化、②バックフィット制度、③40年運転規制の導入が挙げられています。この３つは福島原発事故の教訓を踏まえたものです。
その後、運転期間の上限を撤廃する理由となる、新たな事象が生じたわけではありません。すなわち、これを削除する立法事実はないのです。
政府は、運転期間の上限は「利用側の政策」として整理したと説明し、その根拠として、原子力規制委員会の令和２年７月29日の文書（「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化の関係に関する見解」）をあげています。しかし、当該文書の主旨は、運転期間から長期停止期間を除外することに否定的な見解をまとめたものであり、策定過程において、運転期間の上限の撤廃の可否について委員の間で議論が行われたものではありません。根拠とはなりません。
運転期間の上限に関する規定を原子炉等規制法から電気事業法に移すことに伴い、原発の運転期間の延長についての認可権限は、原子力規制委員会から経済産業大臣に移管されます。認可にあたっての基準も、劣化評価に基づく安全規制から、電力の安定供給を確保することに資するか、事業者の業務実施態勢を有しているか、など利用上の観点からの認可となります。
■審査では劣化は見つからない
政府は、原子炉等規制法に30年を超える原発の劣化評価を規定することにより、規制は強化されるとしています。しかし、従来から、原子炉等規制法に基づく規則で、30年超の原発に対する10年ごとの劣化評価は、高経年化技術評価として行われてきました。今回、これを法律に格上げすることになりますが、基本的には、従来の制度の延長線上であり、新しい制度というわけではありません。
今回の改定は、原子力規制委員会の権限を縮小し、規制を緩和するものとなります。
劣化に対する審査は現状でも問題を抱えています。圧力容器の劣化について予測に基づく評価が現実に合わない事態が生じています。今年1月に発生した高浜４号機の制御棒落下事故は、関電は数か月前に特別点検を行ったのにも関わらず、劣化を見つけることができませんでした。限られた検査範囲から外れる箇所で生じた劣化による事故でした。未知なる劣化を審査により見つけることはできません。事故が起きてからでは遅いのです。運転期間の制限撤廃は原発事故のリスクをたかめ、人々の生命と暮らしを危険にさらすものです。
■「運転停止期間の除外」には合理性がない
今回、電気事業法に運転期間の延長に関する認可が移管されることに伴い、延長申請の際、①関連法令の制定・変更に対応するため、②行政処分、③行政指導、④裁判所による仮処分命令、⑤その他事業者が予見しがたい事由－－によって運転停止を行っていた期間については運転期間に上積みできることとしています。
運転停止が事業者にとって予見できない事由に起因するものであったとしても、当然、経年劣化は進行します。
利用側の観点にたったとしても、運転延長を認めるか否かの判断基準は、その時点および将来における電力の需給状況であり、過去においての運転停止の事情は、将来的な電力需給とは関係ありません。停止期間を運転期間に上積みできるという合理的な理由はありません。
ここにあげられている運転停止事由に関しては、当時、運転停止を命令もしくは要請すべき社会的なあるいは法令上の要請があり、法律に基づく権限により、それぞれの行政機関あるいは司法により判断されたものです。「運転停止の必要がなかった」と経済産業省が認定することは適切ではありません。
GX脱炭素電源法案を国会で承認することは、福島原発事故の教訓を蔑ろにし、国民の安全を脅かし、未来世代に大きな負担を負わせることになります。将来にわたって禍根を残します。私たちは強く抗議します。
【出典】国際環境NGO FoE Japan
https://foejapan.org/issue/20230427/12630/
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
国際環境NGO FoE Japanのホームページから「声明」を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【声 明】 原発GX法案の衆院可決に抗議 ＞
福島原発事故の教訓を踏みにじり、将来に禍根を残す
2023年4月27日
国際環境NGO FoE Japan
原子力規制を監視する市民の会
本日、「GX脱炭素電源法案」が衆議院にて可決されました。私たちはこれに強く抗議します。
本法案は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたものです。「束ね法案」にすることにより、一気に法案の審議が進められ、多くの問題が明らかになったのにもかかわらず、わずか一カ月で採決に持ち込まれました。
■福島原発事故は終わっていない。事故原因の解明も道半ば
福島原発事故は終わっていません。多くの人々がふるさとを失いました。生業、人とのつながり、四季折々の自然の幸を分かち合う喜びを失いました。
断腸の思いで避難を強いられ、今もふるさとに帰れない人が多くいます。
原発事故は、日本全国の電力供給に大きな影響を与えました。当時、街の明かりは消え、計画停電が実施されました。すなわち、電力供給の不安定化を招いたのです。原発が電力の安定供給に資するというのは大きな誤りです。
原発事故に対する国および東電の責任は、あいまいにされたままです。
万が一次なる事故が生じたときに、原子力事業者だけは賠償金が払いきれず、再び、国による手厚い支援が行われ、そのツケは国民および将来世代にまわされるということがくりかえされるでしょう。
事故当時、福島第一原発１号機は運転開始後40年の高経年化技術評価による審査に合格したばかりでした。高線量が続き立ち入れない場所も多く、高経年化が事故の進展にどのような影響を与えたのかは不明です。私たちは、まだ原発事故に人知が及ばない部分があることを謙虚に認識すべきです。
■国民の声が蔑ろに
GX基本方針は「案」が固まってから、年末年始にパブリックコメントが行われ、3,966件が寄せられました。しかし、その内容について、GX実行会議など公式な場で検討されたわけではありません。
また、1月から3月にかけて、札幌、仙台、埼玉、名古屋、大阪、富山、広島、高松、福岡、那覇で、経済産業省による「説明・意見交換会」が開催されました。参加者からは、原発推進政策、とりわけ運転期間延長に関して、批判や疑問の声があがりました。「出された意見をきちんとGX基本方針に反映してほしい」と述べた人も多かったです。
しかし、経済産業省は、「ここでだされた意見は、GX基本方針に反映されるわけではない」と発言しました。
また、国会審議のやり方も、今回「束ね法案」として一括して提案されました。原子力基本法のように、原子力行政にかかわる法案の大きな改定や、いままでの運転期間の規制の在り方を覆すことなど、多岐にわたる論点を束ね法案としてでは、丁寧な審議を行うことができません。
■原子力基本法を原子力産業救済法に
改定原子力基本法では、「国の責務」としつつ、実際は、国民の理解の促進、地域振興、人材育成、産業基盤の維持および事業環境整備などを含み、原子力産業を手厚く支援する内容を盛り込んでいます。
しかし、本来、原子力事業者が自らの責任で実施すべき内容を、国が肩代わりすることになり、結果的に、国民負担で、原子力事業者を過度に保護するものとなっています。
エネルギー安定供給、自律性の向上に資する原子力を活用としていますが、これは誤りです。たとえば、大規模集中型電源である原発の事故やトラブルは、電力供給に広範な影響を与えることは、現に福島第一原発事故が示している通りです。また、ウラン燃料は100％輸入に依存しています。つまり国産エネルギーではありません。国際情勢の不安定化と無縁ではないのです。
■運転期間制限削除には立法事実なし
2012年当時、運転期間上限に関する定めは、明らかに「規制」の一環として原子炉等規制法に盛り込まれました。このことは、今国会において岸田首相も答弁している通りです。
2012年6月26日付内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の資料によれば、原子力安全規制の３本柱として、①重大事故対策の強化、②バックフィット制度、③40年運転規制の導入が挙げられています。この３つは福島原発事故の教訓を踏まえたものです。
その後、運転期間の上限を撤廃する理由となる、新たな事象が生じたわけではありません。すなわち、これを削除する立法事実はないのです。
政府は、運転期間の上限は「利用側の政策」として整理したと説明し、その根拠として、原子力規制委員会の令和２年７月29日の文書（「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化の関係に関する見解」）をあげています。しかし、当該文書の主旨は、運転期間から長期停止期間を除外することに否定的な見解をまとめたものであり、策定過程において、運転期間の上限の撤廃の可否について委員の間で議論が行われたものではありません。根拠とはなりません。
運転期間の上限に関する規定を原子炉等規制法から電気事業法に移すことに伴い、原発の運転期間の延長についての認可権限は、原子力規制委員会から経済産業大臣に移管されます。認可にあたっての基準も、劣化評価に基づく安全規制から、電力の安定供給を確保することに資するか、事業者の業務実施態勢を有しているか、など利用上の観点からの認可となります。
■審査では劣化は見つからない
政府は、原子炉等規制法に30年を超える原発の劣化評価を規定することにより、規制は強化されるとしています。しかし、従来から、原子炉等規制法に基づく規則で、30年超の原発に対する10年ごとの劣化評価は、高経年化技術評価として行われてきました。今回、これを法律に格上げすることになりますが、基本的には、従来の制度の延長線上であり、新しい制度というわけではありません。
今回の改定は、原子力規制委員会の権限を縮小し、規制を緩和するものとなります。
劣化に対する審査は現状でも問題を抱えています。圧力容器の劣化について予測に基づく評価が現実に合わない事態が生じています。今年1月に発生した高浜４号機の制御棒落下事故は、関電は数か月前に特別点検を行ったのにも関わらず、劣化を見つけることができませんでした。限られた検査範囲から外れる箇所で生じた劣化による事故でした。未知なる劣化を審査により見つけることはできません。事故が起きてからでは遅いのです。運転期間の制限撤廃は原発事故のリスクをたかめ、人々の生命と暮らしを危険にさらすものです。
■「運転停止期間の除外」には合理性がない
今回、電気事業法に運転期間の延長に関する認可が移管されることに伴い、延長申請の際、①関連法令の制定・変更に対応するため、②行政処分、③行政指導、④裁判所による仮処分命令、⑤その他事業者が予見しがたい事由－－によって運転停止を行っていた期間については運転期間に上積みできることとしています。
運転停止が事業者にとって予見できない事由に起因するものであったとしても、当然、経年劣化は進行します。
利用側の観点にたったとしても、運転延長を認めるか否かの判断基準は、その時点および将来における電力の需給状況であり、過去においての運転停止の事情は、将来的な電力需給とは関係ありません。停止期間を運転期間に上積みできるという合理的な理由はありません。
ここにあげられている運転停止事由に関しては、当時、運転停止を命令もしくは要請すべき社会的なあるいは法令上の要請があり、法律に基づく権限により、それぞれの行政機関あるいは司法により判断されたものです。「運転停止の必要がなかった」と経済産業省が認定することは適切ではありません。
GX脱炭素電源法案を国会で承認することは、福島原発事故の教訓を蔑ろにし、国民の安全を脅かし、未来世代に大きな負担を負わせることになります。将来にわたって禍根を残します。私たちは強く抗議します。
【出典】国際環境NGO FoE Japan
https://foejapan.org/issue/20230427/12630/
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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[edit]
「大軍拡・原発回帰・大企業優遇」その裏に自民党への企業献金
2023/04/28 Fri. 00:11
2023年1月12日付け「とだ九条の会」ブログで、防衛省に納入している軍需産業上位の企業10社が、2021年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」をトンネルにして自民党に献金した金額が1.6億円（1億6620万円）になっていることをお伝えしましたが、このほど4月26日付け「しんぶん赤旗」特集すいようコーナーで、「原発利益共同体」からも6.4億円がおなじく「国民政治協会」を通じて自民党にながれていることが分かりました。それが「大軍拡・原発回帰・大企業優遇」の見返りを期待しての献金であると告発した記事を4月26日付け「しんぶん赤旗」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜大軍拡・原発回帰・大企業優遇――その裏に企業献金＞
▲「しんぶん赤旗」をもとにサイト管理者が作成（※画像をクリックすると拡大されます）
大軍拡や原発回帰など、岸田政権が国民の暮らしや平和を顧みない政策の大転換に踏み出しています。その裏に自民党への巨額な企業・団体献金が――。今こそ、その害悪が問われています。
◇ ◇ ◇
防衛省は（4月）11日、敵基地攻撃能力保有の一環として、海上自衛隊の潜水艦から発射できる長射程の対艦ミサイルの開発を三菱重工業に発注したと発表しました。開発予算は584億円。90人規模の保育所(建設費約2億5650万円)が200ヵ所以上をつくることができる金額です。
政治資金収支報告書(2021年分)によると、その三菱重工業をはじめ、護衛艦や潜水艦などを防衛省に納入している軍需産業上位の企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にあわせて1億6600万円を超す献金をしています。
政府の原発回帰方針を大歓迎しているのは、電力会社や原子力関連の企業などでつくる「日本原子力産業協会」(原産協会、393社)です。
政治資金収支報告書(2021年分）を調べると、原産協会の会員企業は、「革新軽水炉」の開発を手がけている日立製作所4000万円、原発建設に使われる鉄骨を供給する日本製鉄2700万円など、国民政治協会に多額の献金が。総額は6億3794万2000円にのぼりました。
原産協会が会員企業を対象にした調査によると、電力各社から会員企業への原発関連支出は、1兆7646億円(2021年度)で、“原発マネー”が献金として自民党に流れていることになります。
■巨額の減税受ける
企業・団体献金は、いかに政治をゆがめ、国民の利益に反しているのか――。
たとえば、史上最高の利益を上げているトヨタ自動車。国民政治協会に5000万円の献金(2021年)をしています。
同社は、受取配当益金不算入(子会社などからの受取配当金を利益から除く減税)2367億円、試験研究費の税額控除608億円など、さまざまな優遇税制で巨額な減税を受けています。
元売り各社の業界団体「石油連盟」は、2021年、国民政治協会に5000万円の献金をしています。
ガソリンの小売価格を抑えるため、政府は石油元売り各社に補助金を昨年3兆円、さらに3兆円が注ぎ込まれようとしています。
国民が物価高対策の恩恵を受けていないもとで、ENEOSなど大手3社は、この間、利益をほぼ2倍から8倍に増やし、内部留保も1.5倍から2倍に増加させています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■財界人「見返りを期待」
企業や団体は何のために自民党に献金するのか。けっしてボランティアへの資金提供のような「社会貢献」ではありません。
財界人自身が、「企業が金を出せば、必ず見返りを期待する」(経済同友会・石原俊代表幹事＝日産自動車社長、「日経」1989年6月3日付)と公然と語ってきました。
1995年から国民1人当たり250円の税金を原資にした政党助成金制度が導入されました。これは、企業献金全廃を前提にしたものですが、自民党は「国民政治協会」をトンネルにして企業・団体献金を受け取り続け、政党助成金との二重取りをしています。
日本共産党は、政治をカネの力でゆがめる企業・団体献金の全面禁止と憲法違反の政党助成金の廃止を訴えています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【出典】2023年4月26日付け「しんぶん赤旗」特集すいよう
※「とだ九条の会」ブログと同文
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
＜大軍拡・原発回帰・大企業優遇――その裏に企業献金＞
▲「しんぶん赤旗」をもとにサイト管理者が作成（※画像をクリックすると拡大されます）
大軍拡や原発回帰など、岸田政権が国民の暮らしや平和を顧みない政策の大転換に踏み出しています。その裏に自民党への巨額な企業・団体献金が――。今こそ、その害悪が問われています。
◇ ◇ ◇
防衛省は（4月）11日、敵基地攻撃能力保有の一環として、海上自衛隊の潜水艦から発射できる長射程の対艦ミサイルの開発を三菱重工業に発注したと発表しました。開発予算は584億円。90人規模の保育所(建設費約2億5650万円)が200ヵ所以上をつくることができる金額です。
政治資金収支報告書(2021年分)によると、その三菱重工業をはじめ、護衛艦や潜水艦などを防衛省に納入している軍需産業上位の企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にあわせて1億6600万円を超す献金をしています。
政府の原発回帰方針を大歓迎しているのは、電力会社や原子力関連の企業などでつくる「日本原子力産業協会」(原産協会、393社)です。
政治資金収支報告書(2021年分）を調べると、原産協会の会員企業は、「革新軽水炉」の開発を手がけている日立製作所4000万円、原発建設に使われる鉄骨を供給する日本製鉄2700万円など、国民政治協会に多額の献金が。総額は6億3794万2000円にのぼりました。
原産協会が会員企業を対象にした調査によると、電力各社から会員企業への原発関連支出は、1兆7646億円(2021年度)で、“原発マネー”が献金として自民党に流れていることになります。
■巨額の減税受ける
企業・団体献金は、いかに政治をゆがめ、国民の利益に反しているのか――。
たとえば、史上最高の利益を上げているトヨタ自動車。国民政治協会に5000万円の献金(2021年)をしています。
同社は、受取配当益金不算入(子会社などからの受取配当金を利益から除く減税)2367億円、試験研究費の税額控除608億円など、さまざまな優遇税制で巨額な減税を受けています。
元売り各社の業界団体「石油連盟」は、2021年、国民政治協会に5000万円の献金をしています。
ガソリンの小売価格を抑えるため、政府は石油元売り各社に補助金を昨年3兆円、さらに3兆円が注ぎ込まれようとしています。
国民が物価高対策の恩恵を受けていないもとで、ENEOSなど大手3社は、この間、利益をほぼ2倍から8倍に増やし、内部留保も1.5倍から2倍に増加させています。
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■財界人「見返りを期待」
企業や団体は何のために自民党に献金するのか。けっしてボランティアへの資金提供のような「社会貢献」ではありません。
財界人自身が、「企業が金を出せば、必ず見返りを期待する」(経済同友会・石原俊代表幹事＝日産自動車社長、「日経」1989年6月3日付)と公然と語ってきました。
1995年から国民1人当たり250円の税金を原資にした政党助成金制度が導入されました。これは、企業献金全廃を前提にしたものですが、自民党は「国民政治協会」をトンネルにして企業・団体献金を受け取り続け、政党助成金との二重取りをしています。
日本共産党は、政治をカネの力でゆがめる企業・団体献金の全面禁止と憲法違反の政党助成金の廃止を訴えています。
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【出典】2023年4月26日付け「しんぶん赤旗」特集すいよう
※「とだ九条の会」ブログと同文
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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[edit]
「原発60年超」衆院委で可決――自公と維新、国民が賛成
2023/04/27 Thu. 09:05
■「GX脱炭素電源法案」が可決
岸田政権は、5月の連休前にも原発推進等5法案（GX電源法案）や入管法改悪案など重要法案の衆院での採決がいっせいに進められようとしていましたが、4月26日午後、衆院経済産業委員会は、審議が尽くされないまま、電気事業法など5つのエネルギー関連法を束ね、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決しました。
同法案に賛成する4党が共同で修正案を提出し、可決しました。法改正の施行後5年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化と体制の充実など「規制の在り方」を追加。また原子力基本法が定める国の責務に関し、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることを加えました。
未来を原発にしばりつける悪法を通してしまったことに強く抗議するものです。
■立憲と共産党が反対
立憲民主党と日本共産党は反対しました。27日に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しとなりました。
立憲の菅直人議員、共産の笠井議員の反対討論は、衆議院TVのアーカイブ（※1）でも見られますが、質疑のポイントについて、国際環境NGO「FoE japan」がメモ（※2）した概要を転載させていただき、下記に紹介します（サイト管理者）。
■「FoE japan」などが4月27日「緊急抗議集会」
「FoE japan」では他団体と協力して、27日に行われるであろう衆議院本会議での採決に抗議し、緊急の集会を開催しますので、参加を呼びかけています。
日時：4月27日（木）10:00～11:00 ／ 18:30-19:30
会場：衆議院第二議員会館
（※1）衆議院TVのアーカイブ
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54570&media_type=
（※2）4月26日の衆議院経産委員会での質疑のポイント
質疑応答について「FoE japan」が取ったメモを以下に記します。聞き間違い等あるかもしれませんので正式には（※1）衆議院TVのアーカイブをご覧ください。
■衆議院経産委員会での質疑応答
山崎誠議員（立憲）：各国ごとにエネルギーの事情が異なるというが、日本は地震大国。根本的に条件が異なる。
原発は基準地震動は1,000ガルを下回るように低く設定されている。住宅メーカーの地震動は3,000～5,000ガル。
実際は1,000ガルを超える地震は多発している。
西村大臣：新しい規制基準は、地震・津波の基準を大幅に引き上げている。活断層でないことを確認し、設備が十分耐えれるようにしている。バックフィット制度も設けられている。
安全神話に陥らない。安全性の確保を肝に銘じて、原子力の利用を進めていく。
山崎議員：太陽光発電について環境省のポテンシャル調査についておききしたい。再エネは太陽光、地熱、風力、水力、多様なものがある。蓄電池、系統の整備、省エネ・節電。そうやってエネルギー供給を変えようと世界は取り組んでいる。
環境省：太陽光のポテンシャルは２兆kWhで、供給量の２倍ある。
ただし、自治体の同意などもろもろの課題もある。
山崎議員：原子力基本法について。その大改正。所管の大臣はでてこない。星野副大臣は、2月9日に説明を受けた。条文が閣議決定されたのは2月28日。条文の説明を受けたのはいつか？
星野副大臣：2月22日に閣議請議に関する起案の決済を行った。原子力基本法の改正案の条文を受け取った日付の記憶はない。
山崎議員：条文に本当に目を通したのか？
山崎議員：運転期間は40年が原則だったはず。この原則はどうなったのか？
西村大臣：40年＋20年の枠組みは維持する。規制委員会の厳しい審査を経ないと認可しない。
山崎議員：今の炉規法では40年が原則。20年の延長は例外であった。いつのまにか、利用政策になり、40年廃炉という意義が失われてしまった。
前川清成議員（維新）：原発事故のリスクがきわめて低いというがどのくらいの確率か？
山中委員長：重大事故が発生した場合でも、設備や体制が整備されている。格納容器の破損を防止。敷地外に放射性物質がもれることを防ぐ。セシウム137の量が福島第一原発事故の100分の１を下回ることを確認。
前川議員（維新）：逢坂議員への質問主意書への答弁で「政府として、4,000炉あれば年に１回くらい」としているが、そういうことか？
西村大臣：ゼロリスクはないということで、事故は起こりうるということで臨む。
前川議員：政府の答弁書は平成28年12月20日。それによると、「4,000炉あれば年に１回」と。震災前は54基。それだと70年に１回事故が起こることになる。それで本当に大丈夫か？
スリーマイル島の事故のあと、当時の、エサキ通産大臣は、「日本は厳しい規制を行っているので、大丈夫」といった。
チェルノブイリ事故の後、当時の中曽根大臣は、「日本とロシアは違う。日本では大丈夫」といった。
前川議員：2021年までに取り出す予定のデブリに手がつけられていない。取り出し時期はわからないとのことだが、取り出したデブリはどこでどのように処分するのか？
前川議員：「もんじゅ」は1兆円国税が投じられた。動いたのは合計250日間。1日当たり45億円。壮大な実験だ。もんじゅの250日間の運転で、必要な知識や技術は獲得できたのか。
西川大臣：2016年にもんじゅ廃止。また実験炉常陽は再稼働に向けての取り組み。今後の高速炉の開発に必要な経験を得ることができた。
鈴木よしひろ議員（国民）：2018年の原子力閣僚会議で決定されたロードマップ。今後10年の高速炉の研究開発についての方向性。今何合目にいるのか？
経済産業副大臣：高速炉は国内では、最初の段階の常陽、２番目の原型炉もんじゅ。今後は第３段階の実証炉の開発をめざしている。まず立地地域のご理解をいただくことが大前提。
鈴木議員（国民）：高速炉で燃やしても、なんらかの形で放射性物質がでてしまう。核廃棄物になってしまう、という説明を受けた。年間1,000トン処理しないと核廃棄物を処理できない。250トンが4基必要。商業ベースに持っていくには30年かかると9年前言われた。
最近、文科省にきいてみたところ、まだまだ難しいと。
笠井亮議員（共産党）：原子力基本法で運転期間について、事業者は電気事業法のルールに従うように義務付けている。経産大臣が延長を認可ということだか、延長の回数に限度はあるのか。
西村大臣：回数に制限はない。
笠井議員：現行法は１回のみ。
笠井議員：運転延長の申請期限に制限はあるか？
答弁：ない。
笠井議員：現行法は期限のきれる１年前まで。申請の添付書類は何か？
答弁：経産省令に定める書類。
笠井議員：現行法では、原子力規制委員会の定める基準に基づき、期限の切れる１年前までに申請、1回に限り20年の延長。
今回は、そうした制限がなくなってしまう。
西村大臣：原子力規制委員会による認可を受けないと動かせないので、なんら変わらない。
笠井議員：電気事業法に、運転延長の審査喜基準はあるのか。審査は誰が？公開されるのか？
答弁：平和の目的。原子炉等規制法の許可の取り消しがないこと。運転延長が脱炭素社会に向けた電気の安定供給に資するか。原子力事業者が法令基準を順守した体制を有しているか。20年を超える場合、それが各号基準を満たしているか。
審査基準は、法律が決めたあと、決める。
笠井議員：長期施設管理計画の審査の際は、実際に発電施設の設備を確認するのか？
山中委員長：必要に応じて現地を視察。
笠井議員：40年＋20年＋α年。αは12年にもなる。最長70年超。仕組みとしてはそういうことか？
西村大臣：この法律の制定後、一つ一つ確認していく。他律的な要因によって止まっていた期間について申請できる。
笠井議員：令和２年の文書について。当時の更田委員長の答弁は？
山中委員長：（読み上げる）ATENAからの要望に対して、長期停止期間を運転期間から除くことはできないという判断。
笠井議員：規制委として、60年以降の審査方針は決まったのか？
山中委員長：60年以降の評価については、これまでの高経年化の審査を土台として、審査手法を大きく変える必要はない。物理的データ＋予測式、今後の劣化評価の技術的知見を踏まえる。今、高経年化の審査のチームで詳細な検討を行っている。
笠井議員：これから決めるということ。どこらへんが問題になっているのか？
山中委員長：（繰り返し）詳細は法律ではなく、規則や基準で定める。継続的に規制の拡充を行っていく。60年を超える場合、経年劣化の評価手法が適用できるか、設計の古さがもたらす課題への検討が必要。
笠井議員：審査手法が具体的に決まっていないのに、規制委がやるから大丈夫だということで、法律を通してしまうのは無責任。
笠井議員：4月19日の連合審査で、何も永遠に原子力をやりつづけるわけではない、と答弁。ということは、この原子力基本法は時限立法なのか。
西村大臣：将来のことはわからない。責任をもって、経済生活を守っていくために原子力は重要な位置づけにある。しばらくの間は重要なエネルギー。
笠井議員：時限立法でなければ、原子力基本法に書かれてしまえば、固定化されてしまう。法の執行に責任を持つ所管大臣の高市大臣の出席が必要。採決はできない。
■反対討論より
菅直人議員（立憲）が反対討論。
GX脱炭素電源法に反対。80年の太平洋戦争の開戦。この法案への賛成は、これと同じくらいの暴挙。福島第一原発の事故、私は刻一刻と変化していくときに、日本壊滅を覚悟した。ひとたび大事故がおきたら制御はできない。私は日本壊滅の恐怖のために、夜も眠れなかった。
だから脱原発に舵をきった。脱原発に当時は自民党も反対しなかった。原発ゼロでもやっていける。
今回の原子力基本法は、原発を固定化してしまう。子どもや孫に原発を残してしまってはいけない。この法律に賛成すれば、未来への罪。だからこそこの法案に反対する。
笠井議員（共産）：この法案に反対する。多くの国民が願う原発ゼロへの道筋を断ち切る。原子力基本法を原子力産業救済法に変質させる。また、70年超の運転を可能にする。福島第一原発の事故の教訓を踏みにじる。原発が停止している間も原発の劣化は推進する。
■ツイッターアクション提案
27日12:00～13:00を中心に、以下のハッシュタグをつけてつぶやいてください！
#原発GX法を廃案に
#原発GX法の衆議院採決に反対
#原発の運転期間延長に反対します
#原子力基本法の改悪に反対します
#原子力産業を手厚く保護するGXに反対します
【出典参考】2023年4月26日配信「共同通信社」、国際環境NGO「FoE japan」メール
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
岸田政権は、5月の連休前にも原発推進等5法案（GX電源法案）や入管法改悪案など重要法案の衆院での採決がいっせいに進められようとしていましたが、4月26日午後、衆院経済産業委員会は、審議が尽くされないまま、電気事業法など5つのエネルギー関連法を束ね、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決しました。
同法案に賛成する4党が共同で修正案を提出し、可決しました。法改正の施行後5年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化と体制の充実など「規制の在り方」を追加。また原子力基本法が定める国の責務に関し、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることを加えました。
未来を原発にしばりつける悪法を通してしまったことに強く抗議するものです。
■立憲と共産党が反対
立憲民主党と日本共産党は反対しました。27日に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しとなりました。
立憲の菅直人議員、共産の笠井議員の反対討論は、衆議院TVのアーカイブ（※1）でも見られますが、質疑のポイントについて、国際環境NGO「FoE japan」がメモ（※2）した概要を転載させていただき、下記に紹介します（サイト管理者）。
■「FoE japan」などが4月27日「緊急抗議集会」
「FoE japan」では他団体と協力して、27日に行われるであろう衆議院本会議での採決に抗議し、緊急の集会を開催しますので、参加を呼びかけています。
日時：4月27日（木）10:00～11:00 ／ 18:30-19:30
会場：衆議院第二議員会館
（※1）衆議院TVのアーカイブ
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54570&media_type=
（※2）4月26日の衆議院経産委員会での質疑のポイント
質疑応答について「FoE japan」が取ったメモを以下に記します。聞き間違い等あるかもしれませんので正式には（※1）衆議院TVのアーカイブをご覧ください。
■衆議院経産委員会での質疑応答
山崎誠議員（立憲）：各国ごとにエネルギーの事情が異なるというが、日本は地震大国。根本的に条件が異なる。
原発は基準地震動は1,000ガルを下回るように低く設定されている。住宅メーカーの地震動は3,000～5,000ガル。
実際は1,000ガルを超える地震は多発している。
西村大臣：新しい規制基準は、地震・津波の基準を大幅に引き上げている。活断層でないことを確認し、設備が十分耐えれるようにしている。バックフィット制度も設けられている。
安全神話に陥らない。安全性の確保を肝に銘じて、原子力の利用を進めていく。
山崎議員：太陽光発電について環境省のポテンシャル調査についておききしたい。再エネは太陽光、地熱、風力、水力、多様なものがある。蓄電池、系統の整備、省エネ・節電。そうやってエネルギー供給を変えようと世界は取り組んでいる。
環境省：太陽光のポテンシャルは２兆kWhで、供給量の２倍ある。
ただし、自治体の同意などもろもろの課題もある。
山崎議員：原子力基本法について。その大改正。所管の大臣はでてこない。星野副大臣は、2月9日に説明を受けた。条文が閣議決定されたのは2月28日。条文の説明を受けたのはいつか？
星野副大臣：2月22日に閣議請議に関する起案の決済を行った。原子力基本法の改正案の条文を受け取った日付の記憶はない。
山崎議員：条文に本当に目を通したのか？
山崎議員：運転期間は40年が原則だったはず。この原則はどうなったのか？
西村大臣：40年＋20年の枠組みは維持する。規制委員会の厳しい審査を経ないと認可しない。
山崎議員：今の炉規法では40年が原則。20年の延長は例外であった。いつのまにか、利用政策になり、40年廃炉という意義が失われてしまった。
前川清成議員（維新）：原発事故のリスクがきわめて低いというがどのくらいの確率か？
山中委員長：重大事故が発生した場合でも、設備や体制が整備されている。格納容器の破損を防止。敷地外に放射性物質がもれることを防ぐ。セシウム137の量が福島第一原発事故の100分の１を下回ることを確認。
前川議員（維新）：逢坂議員への質問主意書への答弁で「政府として、4,000炉あれば年に１回くらい」としているが、そういうことか？
西村大臣：ゼロリスクはないということで、事故は起こりうるということで臨む。
前川議員：政府の答弁書は平成28年12月20日。それによると、「4,000炉あれば年に１回」と。震災前は54基。それだと70年に１回事故が起こることになる。それで本当に大丈夫か？
スリーマイル島の事故のあと、当時の、エサキ通産大臣は、「日本は厳しい規制を行っているので、大丈夫」といった。
チェルノブイリ事故の後、当時の中曽根大臣は、「日本とロシアは違う。日本では大丈夫」といった。
前川議員：2021年までに取り出す予定のデブリに手がつけられていない。取り出し時期はわからないとのことだが、取り出したデブリはどこでどのように処分するのか？
前川議員：「もんじゅ」は1兆円国税が投じられた。動いたのは合計250日間。1日当たり45億円。壮大な実験だ。もんじゅの250日間の運転で、必要な知識や技術は獲得できたのか。
西川大臣：2016年にもんじゅ廃止。また実験炉常陽は再稼働に向けての取り組み。今後の高速炉の開発に必要な経験を得ることができた。
鈴木よしひろ議員（国民）：2018年の原子力閣僚会議で決定されたロードマップ。今後10年の高速炉の研究開発についての方向性。今何合目にいるのか？
経済産業副大臣：高速炉は国内では、最初の段階の常陽、２番目の原型炉もんじゅ。今後は第３段階の実証炉の開発をめざしている。まず立地地域のご理解をいただくことが大前提。
鈴木議員（国民）：高速炉で燃やしても、なんらかの形で放射性物質がでてしまう。核廃棄物になってしまう、という説明を受けた。年間1,000トン処理しないと核廃棄物を処理できない。250トンが4基必要。商業ベースに持っていくには30年かかると9年前言われた。
最近、文科省にきいてみたところ、まだまだ難しいと。
笠井亮議員（共産党）：原子力基本法で運転期間について、事業者は電気事業法のルールに従うように義務付けている。経産大臣が延長を認可ということだか、延長の回数に限度はあるのか。
西村大臣：回数に制限はない。
笠井議員：現行法は１回のみ。
笠井議員：運転延長の申請期限に制限はあるか？
答弁：ない。
笠井議員：現行法は期限のきれる１年前まで。申請の添付書類は何か？
答弁：経産省令に定める書類。
笠井議員：現行法では、原子力規制委員会の定める基準に基づき、期限の切れる１年前までに申請、1回に限り20年の延長。
今回は、そうした制限がなくなってしまう。
西村大臣：原子力規制委員会による認可を受けないと動かせないので、なんら変わらない。
笠井議員：電気事業法に、運転延長の審査喜基準はあるのか。審査は誰が？公開されるのか？
答弁：平和の目的。原子炉等規制法の許可の取り消しがないこと。運転延長が脱炭素社会に向けた電気の安定供給に資するか。原子力事業者が法令基準を順守した体制を有しているか。20年を超える場合、それが各号基準を満たしているか。
審査基準は、法律が決めたあと、決める。
笠井議員：長期施設管理計画の審査の際は、実際に発電施設の設備を確認するのか？
山中委員長：必要に応じて現地を視察。
笠井議員：40年＋20年＋α年。αは12年にもなる。最長70年超。仕組みとしてはそういうことか？
西村大臣：この法律の制定後、一つ一つ確認していく。他律的な要因によって止まっていた期間について申請できる。
笠井議員：令和２年の文書について。当時の更田委員長の答弁は？
山中委員長：（読み上げる）ATENAからの要望に対して、長期停止期間を運転期間から除くことはできないという判断。
笠井議員：規制委として、60年以降の審査方針は決まったのか？
山中委員長：60年以降の評価については、これまでの高経年化の審査を土台として、審査手法を大きく変える必要はない。物理的データ＋予測式、今後の劣化評価の技術的知見を踏まえる。今、高経年化の審査のチームで詳細な検討を行っている。
笠井議員：これから決めるということ。どこらへんが問題になっているのか？
山中委員長：（繰り返し）詳細は法律ではなく、規則や基準で定める。継続的に規制の拡充を行っていく。60年を超える場合、経年劣化の評価手法が適用できるか、設計の古さがもたらす課題への検討が必要。
笠井議員：審査手法が具体的に決まっていないのに、規制委がやるから大丈夫だということで、法律を通してしまうのは無責任。
笠井議員：4月19日の連合審査で、何も永遠に原子力をやりつづけるわけではない、と答弁。ということは、この原子力基本法は時限立法なのか。
西村大臣：将来のことはわからない。責任をもって、経済生活を守っていくために原子力は重要な位置づけにある。しばらくの間は重要なエネルギー。
笠井議員：時限立法でなければ、原子力基本法に書かれてしまえば、固定化されてしまう。法の執行に責任を持つ所管大臣の高市大臣の出席が必要。採決はできない。
■反対討論より
菅直人議員（立憲）が反対討論。
GX脱炭素電源法に反対。80年の太平洋戦争の開戦。この法案への賛成は、これと同じくらいの暴挙。福島第一原発の事故、私は刻一刻と変化していくときに、日本壊滅を覚悟した。ひとたび大事故がおきたら制御はできない。私は日本壊滅の恐怖のために、夜も眠れなかった。
だから脱原発に舵をきった。脱原発に当時は自民党も反対しなかった。原発ゼロでもやっていける。
今回の原子力基本法は、原発を固定化してしまう。子どもや孫に原発を残してしまってはいけない。この法律に賛成すれば、未来への罪。だからこそこの法案に反対する。
笠井議員（共産）：この法案に反対する。多くの国民が願う原発ゼロへの道筋を断ち切る。原子力基本法を原子力産業救済法に変質させる。また、70年超の運転を可能にする。福島第一原発の事故の教訓を踏みにじる。原発が停止している間も原発の劣化は推進する。
■ツイッターアクション提案
27日12:00～13:00を中心に、以下のハッシュタグをつけてつぶやいてください！
#原発GX法を廃案に
#原発GX法の衆議院採決に反対
#原発の運転期間延長に反対します
#原子力基本法の改悪に反対します
#原子力産業を手厚く保護するGXに反対します
【出典参考】2023年4月26日配信「共同通信社」、国際環境NGO「FoE japan」メール
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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原子力規制委が「日本全体の信用に関わる」と日本原燃を厳しく指導
2023/04/26 Wed. 09:10
■日本原燃、申請書類の3100ページに記載漏れや核セキュリティ上のトラブル相次ぐ
原子力規制委員会は日本原燃の増田尚宏社長に対し、六ケ所再処理工場の申請書類の不備や、核セキュリティ上の不祥事などについて改善を促し、厳しく指導しました。
日本原燃を巡っては、2022年12月に原子力規制委員会に提出した六ケ所再処理工場に関する申請書類6万ページのうち、3100ページに記載漏れなどの不備が見つかっているうえ、使用済み核燃料を移動する過程で照明が2時間消え、国際原子力機関（IAEA）の監視が一時、出来なくなるトラブルがありました。
■規制委・山中委員長が日本原燃社長呼び出し、厳しく指導
こうした日本原燃の姿勢に、規制委の山中伸介委員長は、4月14日の原子力規制委員会の臨時会で、日本原燃の増田社長を呼び出し、
「（設計工事計画は）審査に足る資料をきっちり出してもらうのが基本」「（核セキュリティ上のミスは）日本原燃だけの問題ではなくて、日本全体の信用にかかわる問題です。極めて重要な問題」だと、指摘。問題を是正し、再発防止を図るよう厳しく指摘したものです。
■日本原燃社長、原因究明と改善を約束
これに対し、増田社長は「申請書類のミスについては原因を深掘りするとともに、核セキュリティ上の問題についてはその重要性を組織に浸透させ、改善を図りたい」などと応答しました。
【出典参考】2023年4月14日配信「青森朝日放送」
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
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#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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原子力規制委員会は日本原燃の増田尚宏社長に対し、六ケ所再処理工場の申請書類の不備や、核セキュリティ上の不祥事などについて改善を促し、厳しく指導しました。
日本原燃を巡っては、2022年12月に原子力規制委員会に提出した六ケ所再処理工場に関する申請書類6万ページのうち、3100ページに記載漏れなどの不備が見つかっているうえ、使用済み核燃料を移動する過程で照明が2時間消え、国際原子力機関（IAEA）の監視が一時、出来なくなるトラブルがありました。
■規制委・山中委員長が日本原燃社長呼び出し、厳しく指導
こうした日本原燃の姿勢に、規制委の山中伸介委員長は、4月14日の原子力規制委員会の臨時会で、日本原燃の増田社長を呼び出し、
「（設計工事計画は）審査に足る資料をきっちり出してもらうのが基本」「（核セキュリティ上のミスは）日本原燃だけの問題ではなくて、日本全体の信用にかかわる問題です。極めて重要な問題」だと、指摘。問題を是正し、再発防止を図るよう厳しく指摘したものです。
■日本原燃社長、原因究明と改善を約束
これに対し、増田社長は「申請書類のミスについては原因を深掘りするとともに、核セキュリティ上の問題についてはその重要性を組織に浸透させ、改善を図りたい」などと応答しました。
【出典参考】2023年4月14日配信「青森朝日放送」
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「脱原発」達成のドイツ政府高官「日本は再エネで自立できる」とエール
2023/04/25 Tue. 00:02
■ANNが「全原発停止」のドイツ政府高官に単独インタビュー
2023年4月17日付け、18日付け、21付け日当ブログで、4月15日で国内の「全原発停止」し「脱原発」を達成したドイツのレムケ環境大臣などの記事を紹介しました。
このほどANNが、そのドイツの政府高官、経済気候保護省のパトリック・グライヒェン次官に単独取材した記事を報道しました。
■再生可能エネルギーこそ未来の資源
グライヒェン次官は、「原発はリスクを伴う技術です。新しい原発をつくるのは高くつきますし、建設には非常に時間が掛かります。（急激に進む）気候危機と戦うには遅すぎます」と述べ、「再生可能エネルギーこそ未来の資源になる」と指摘。
そのうえでグライヒェン次官は、「日本はドイツよりも再エネの潜在力は高い」と指摘しました。
■日本は再エネで自立できる
「脱原発」を実現したドイツは、2030年までに電力消費の8割を再エネでまかなう目標を立てています。
この点でグライヒェン次官は、「風力・太陽光・地熱のような再エネで日本は将来的に自立できると思う。これほどの（再エネの）ポテンシャルがあるのですから、ぜひ日本もドイツと一緒に先頭に立ちましょうと言いたい」と呼び掛けました。
【出典参考】2023年4月19日配信「テレ朝news」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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2023年4月17日付け、18日付け、21付け日当ブログで、4月15日で国内の「全原発停止」し「脱原発」を達成したドイツのレムケ環境大臣などの記事を紹介しました。
このほどANNが、そのドイツの政府高官、経済気候保護省のパトリック・グライヒェン次官に単独取材した記事を報道しました。
■再生可能エネルギーこそ未来の資源
グライヒェン次官は、「原発はリスクを伴う技術です。新しい原発をつくるのは高くつきますし、建設には非常に時間が掛かります。（急激に進む）気候危機と戦うには遅すぎます」と述べ、「再生可能エネルギーこそ未来の資源になる」と指摘。
そのうえでグライヒェン次官は、「日本はドイツよりも再エネの潜在力は高い」と指摘しました。
■日本は再エネで自立できる
「脱原発」を実現したドイツは、2030年までに電力消費の8割を再エネでまかなう目標を立てています。
この点でグライヒェン次官は、「風力・太陽光・地熱のような再エネで日本は将来的に自立できると思う。これほどの（再エネの）ポテンシャルがあるのですから、ぜひ日本もドイツと一緒に先頭に立ちましょうと言いたい」と呼び掛けました。
【出典参考】2023年4月19日配信「テレ朝news」
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超党派で議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」の設立
2023/04/24 Mon. 00:13
世界的に待ったなしの気候危機対策。このほどG7札幌・気候・エネルギー・環境相会合開催に合わせ、超党派で議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」の設立総会が開かれました。設立趣意書では「衆参両院での気候非常事態宣言を受けて政治のリーダーシップを発揮し、政府、地方自治体、産業界、市民と連携して取り組む」とうたいとカーボンニュートラル実現をめざし、要望書を西村明宏環境相に手渡しました。
2023年4月14日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜カーボンニュートラル実現をめざす議連発足――気候非常事態宣言受け 各界と連携へ＞
■笠井議員が共同代表に
超党派の議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」が（4月）13日発足し、国会内で設立総会を開きました。設立趣意書は、気候危機を克服すべく、衆参両院での気候非常事態宣言を受けて政治のリーダーシップを発揮し、政府、地方自治体、産業界、市民と連携して取り組むとうたっています。
総会では、共同代表に就任した日本共産党の笠井亮衆院議員をはじめ与野党の議員のほか、大島理森前衆院議長、産業界で脱炭素社会をめざす日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表があいさつしました。
笠井氏は「気候危機打開は待ったなしだ。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次報告書は、今のままでは2030年に（温室効果ガスが）排出限度に達すると警告し、グテレス国連事務総長は先進国にカーボンニュートラル（排出ゼロ）の前倒しを要請している。議連として一致点を大切にしつつ各界とも連携して互いに知恵を出しあいたい」と決意を表明しました。
総会には、日本共産党から田村貴昭衆院議員、岩渕友参院議員も出席しました。
同会は同日、主要7ヵ国（G7）札幌・気候・エネルギー・環境相会合に向けた要望書を西村明宏環境相に手渡しました。
【出典】2023年4月14日付け「しんぶん赤旗」
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2023年4月14日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜カーボンニュートラル実現をめざす議連発足――気候非常事態宣言受け 各界と連携へ＞
■笠井議員が共同代表に
超党派の議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」が（4月）13日発足し、国会内で設立総会を開きました。設立趣意書は、気候危機を克服すべく、衆参両院での気候非常事態宣言を受けて政治のリーダーシップを発揮し、政府、地方自治体、産業界、市民と連携して取り組むとうたっています。
総会では、共同代表に就任した日本共産党の笠井亮衆院議員をはじめ与野党の議員のほか、大島理森前衆院議長、産業界で脱炭素社会をめざす日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表があいさつしました。
笠井氏は「気候危機打開は待ったなしだ。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次報告書は、今のままでは2030年に（温室効果ガスが）排出限度に達すると警告し、グテレス国連事務総長は先進国にカーボンニュートラル（排出ゼロ）の前倒しを要請している。議連として一致点を大切にしつつ各界とも連携して互いに知恵を出しあいたい」と決意を表明しました。
総会には、日本共産党から田村貴昭衆院議員、岩渕友参院議員も出席しました。
同会は同日、主要7ヵ国（G7）札幌・気候・エネルギー・環境相会合に向けた要望書を西村明宏環境相に手渡しました。
【出典】2023年4月14日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(6)
2023/04/23 Sun. 06:24
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業の取り組みを紹介してきました。以下、この間、報道のあった「オムロン」、「ヤマト運輸」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「オムロンヘルスケア」温室効果ガス排出量50%削減へ
家庭用医療機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都）は4月12日、温室効果ガス排出量削減に向け、エネルギーの消費効率を向上させた三重県松阪市の同社生産拠点「松阪事業所」を報道関係者に公開しました。
同社は、2050年度の温室効果ガス排出量ゼロを目指し、脱炭素・環境負荷低減の取り組みを進めていますが、松阪事業所では昨年度から温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを開始しました。
3月から生産ラインのエネルギー消費量や生産量などの可視化するシステムを導入し、そのデータを解析することで電力利用を最適化しエネルギーの消費を削減しています。
また、稼働していない生産ラインの無駄な熱源の有効利用や、事業所内のスペースの見直しなどによるエネルギー削減にも取り組んでいます。
これらの取り組みにより、同事業所全体で来年度50％の温室効果ガスの排出量削減を目指し、同社では2030年度までに温室効果ガス排出量の65％削減を目指すとしています。
【出典参考】2023年4月13日配信「三重テレビ放送」
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■「ヤマト運輸」温室効果ガス排出量「可視化ツール」開発へ
ヤマト運輸は4月13日、物流領域での温室効果ガス（GHG）排出量算定基準の国際規格「ISO 14083：2023」に基づいたGHG排出量「可視化ツール」の開発を開始したと発表しました。可視化ツールの完成は、10月をめざしていると言います。
この国際規格は、トラック輸送だけでなく、航空・海上輸送などのあらゆる輸送手段やターミナルも含めたGHG排出量の算定基準。そのため、法人顧客のScope3（企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量（※1））に該当する、ヤマト運輸の輸送によるGHG排出量について、より実態に即した算出が可能となるということです。
気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、多くの企業が社会的責務としてGHG排出量実質ゼロを掲げ、各取り組みを進めています。また、ビジネス上では、製品に係わるGHG排出量の報告がサプライヤーに対する取引条件になるなど、個社単位の対応ではなくサプライチェーン全体での対応が求められています。
物流領域のGHG排出量の算出は、各社・各国がさまざまな基準を採用していますが、サプライチェーンのグローバル化により、国際規格の必要性が高まっているとしています。
ヤマトグループは、2022年7月に欧州最大の宅配ネットワークを持つDPDグループと物流におけるGHG排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結。その際、国際規格「ISO 14083：2023」の算定基準づくりにも参画するなど、積極的に取り組んできたと言います。この度、3月20日に新たに発行された国際規格「ISO 14083：2023」を物流企業としていち早くとり入れ、より実態に即したグローバルでも活用できる「可視化ツール」の開発を進めていくことにしたものです。
（※1）Scope とは、温室効果ガスの排出量を測定する範囲のことを指し、Scope1（自社の燃料や製造工程におけるCO2直接排出量）、Scope2（田さやから受給して使用した電気や熱・蒸気に伴うCO2間接排出量、主に電力発電時の排出）、Scope3（自社の事業活動に関連する他社のCO2排出でScope1,2以外の基本すべて）に分類される。企業が脱炭素への取り組みを促進する際、重要になる。
【出典参考】2023年4月14日配信「通販通信ECMO」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「オムロンヘルスケア」温室効果ガス排出量50%削減へ
家庭用医療機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都）は4月12日、温室効果ガス排出量削減に向け、エネルギーの消費効率を向上させた三重県松阪市の同社生産拠点「松阪事業所」を報道関係者に公開しました。
同社は、2050年度の温室効果ガス排出量ゼロを目指し、脱炭素・環境負荷低減の取り組みを進めていますが、松阪事業所では昨年度から温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを開始しました。
3月から生産ラインのエネルギー消費量や生産量などの可視化するシステムを導入し、そのデータを解析することで電力利用を最適化しエネルギーの消費を削減しています。
また、稼働していない生産ラインの無駄な熱源の有効利用や、事業所内のスペースの見直しなどによるエネルギー削減にも取り組んでいます。
これらの取り組みにより、同事業所全体で来年度50％の温室効果ガスの排出量削減を目指し、同社では2030年度までに温室効果ガス排出量の65％削減を目指すとしています。
【出典参考】2023年4月13日配信「三重テレビ放送」
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■「ヤマト運輸」温室効果ガス排出量「可視化ツール」開発へ
ヤマト運輸は4月13日、物流領域での温室効果ガス（GHG）排出量算定基準の国際規格「ISO 14083：2023」に基づいたGHG排出量「可視化ツール」の開発を開始したと発表しました。可視化ツールの完成は、10月をめざしていると言います。
この国際規格は、トラック輸送だけでなく、航空・海上輸送などのあらゆる輸送手段やターミナルも含めたGHG排出量の算定基準。そのため、法人顧客のScope3（企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量（※1））に該当する、ヤマト運輸の輸送によるGHG排出量について、より実態に即した算出が可能となるということです。
気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、多くの企業が社会的責務としてGHG排出量実質ゼロを掲げ、各取り組みを進めています。また、ビジネス上では、製品に係わるGHG排出量の報告がサプライヤーに対する取引条件になるなど、個社単位の対応ではなくサプライチェーン全体での対応が求められています。
物流領域のGHG排出量の算出は、各社・各国がさまざまな基準を採用していますが、サプライチェーンのグローバル化により、国際規格の必要性が高まっているとしています。
ヤマトグループは、2022年7月に欧州最大の宅配ネットワークを持つDPDグループと物流におけるGHG排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結。その際、国際規格「ISO 14083：2023」の算定基準づくりにも参画するなど、積極的に取り組んできたと言います。この度、3月20日に新たに発行された国際規格「ISO 14083：2023」を物流企業としていち早くとり入れ、より実態に即したグローバルでも活用できる「可視化ツール」の開発を進めていくことにしたものです。
（※1）Scope とは、温室効果ガスの排出量を測定する範囲のことを指し、Scope1（自社の燃料や製造工程におけるCO2直接排出量）、Scope2（田さやから受給して使用した電気や熱・蒸気に伴うCO2間接排出量、主に電力発電時の排出）、Scope3（自社の事業活動に関連する他社のCO2排出でScope1,2以外の基本すべて）に分類される。企業が脱炭素への取り組みを促進する際、重要になる。
【出典参考】2023年4月14日配信「通販通信ECMO」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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[edit]
脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(5)
2023/04/22 Sat. 00:05
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業の取り組みを紹介してきました。以下、この間、報道のあった「日工」と「東京ガス」、「横手市、「松山空港（日本航空）」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「日工と東京ガス」アスファルト用「水素バーナー」共同開発
アスファルトプラント（AP）大手の日工（兵庫県明石市）は、CO2を排出しない水素を燃料とする小型バーナー（燃焼装置）を東京ガスと共同開発し、実証実験を公開しました。
開発の新バーナーでアスファルト合材を製造し、テスト用道路を舗装。2024年3月の販売に向けて改良を重ね、2030年をめどに大型化も進める考えです。
新バーナーは出力500キロワット。従来の重油に代わって水素と天然ガスの混合か、どちらかで燃やし、CO2排出量を抑えました。当面は高額の水素と天然ガスを混ぜ、低コストで運用する予定。
水素を燃やすと窒素酸化物（NOx）が大量に発生する問題がありましたが、従来よりも抑えることができたと言います。
実験では、完成した合材でテスト用道路を舗装。水素によって発生する水分が、設備や合材にどう影響するかなどを検証しました。
従来の道路舗装用のアスファルト合材は、製造過程で国内排出量の約0.1％に当たる年間約130万トンのCO2を排出していたと言います。
同社によると、APは全国に約1000基あり、同社がシェア7割を占めています。新バーナーを全国のAPに配置すると、年間105万トンのCO2削減につながると見込みます。同社は「水素の供給状況にもよるが、まずは1割を水素バーナーに置き換えたい」としています。
【出典参考】2023年4月14日配信「ひょうご経済＋」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「横手市」が北都銀行などと温室効果ガス排出量「見える化」
秋田県横手市は市内施設などから出される温室効果ガスの排出量の「見える化」を図る取り組みを5月から運用と発表しました。県内の自治体としては初めての取り組みです。
横手市は市内にある施設や部署など250ヵ所から出される温室効果ガスの排出量を可視化するため、北都銀行とゼロボード（東京）との間で基本合意を締結しました。
アンケート形式の質問に答えながら活動量を入力することで温室効果ガス排出量が算定できるゼロボードのシステムを活用します。
北都銀行などは県内のほかの自治体や企業にも利用を促したいと語っています。
【出典参考】2023年4月14日配信「AAB」
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■「松山空港」作業車に天ぷら油など再利用のバイオ燃料使用
愛媛県の松山空港で二酸化炭素（CO2）排出量削減に向けた実証実験がはじまりました。
松山空港の駐機場で手荷物や貨物を運ぶ「トーイングトラクター」にバイオディーゼル燃料を使うという取り組みです。
同燃料は、松山市に工場を持つ企業が空港内の売店でじゃこ天やじゃこカツを揚げる天ぷら油などを回収し精製し、再利用したもので、メイド・イン・愛媛のサステナブルなエネルギーとして期待されています。
通常、バイオディーゼル燃料は、軽油に5％ほど混ぜて使用しますが、今回、日本航空（日航）では、トーイングトラクター1台にバイオディーゼル燃料だけを使用し、1年間稼働させ続ける実験をスタートさせたものです。
この燃料を使った場合、軽油に比べて、1リットルあたり2.62キログラムのCO2排出削減効果があると見込んでいます。
日航は、空港内でのCO2削減を目指すとともに、安定した運用に向けて、同燃料がエンジンに与える影響などを調べることにしています。
【出典参考】2023年4月14日配信「NEWS CH.4」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
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■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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■「日工と東京ガス」アスファルト用「水素バーナー」共同開発
アスファルトプラント（AP）大手の日工（兵庫県明石市）は、CO2を排出しない水素を燃料とする小型バーナー（燃焼装置）を東京ガスと共同開発し、実証実験を公開しました。
開発の新バーナーでアスファルト合材を製造し、テスト用道路を舗装。2024年3月の販売に向けて改良を重ね、2030年をめどに大型化も進める考えです。
新バーナーは出力500キロワット。従来の重油に代わって水素と天然ガスの混合か、どちらかで燃やし、CO2排出量を抑えました。当面は高額の水素と天然ガスを混ぜ、低コストで運用する予定。
水素を燃やすと窒素酸化物（NOx）が大量に発生する問題がありましたが、従来よりも抑えることができたと言います。
実験では、完成した合材でテスト用道路を舗装。水素によって発生する水分が、設備や合材にどう影響するかなどを検証しました。
従来の道路舗装用のアスファルト合材は、製造過程で国内排出量の約0.1％に当たる年間約130万トンのCO2を排出していたと言います。
同社によると、APは全国に約1000基あり、同社がシェア7割を占めています。新バーナーを全国のAPに配置すると、年間105万トンのCO2削減につながると見込みます。同社は「水素の供給状況にもよるが、まずは1割を水素バーナーに置き換えたい」としています。
【出典参考】2023年4月14日配信「ひょうご経済＋」
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■「横手市」が北都銀行などと温室効果ガス排出量「見える化」
秋田県横手市は市内施設などから出される温室効果ガスの排出量の「見える化」を図る取り組みを5月から運用と発表しました。県内の自治体としては初めての取り組みです。
横手市は市内にある施設や部署など250ヵ所から出される温室効果ガスの排出量を可視化するため、北都銀行とゼロボード（東京）との間で基本合意を締結しました。
アンケート形式の質問に答えながら活動量を入力することで温室効果ガス排出量が算定できるゼロボードのシステムを活用します。
北都銀行などは県内のほかの自治体や企業にも利用を促したいと語っています。
【出典参考】2023年4月14日配信「AAB」
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■「松山空港」作業車に天ぷら油など再利用のバイオ燃料使用
愛媛県の松山空港で二酸化炭素（CO2）排出量削減に向けた実証実験がはじまりました。
松山空港の駐機場で手荷物や貨物を運ぶ「トーイングトラクター」にバイオディーゼル燃料を使うという取り組みです。
同燃料は、松山市に工場を持つ企業が空港内の売店でじゃこ天やじゃこカツを揚げる天ぷら油などを回収し精製し、再利用したもので、メイド・イン・愛媛のサステナブルなエネルギーとして期待されています。
通常、バイオディーゼル燃料は、軽油に5％ほど混ぜて使用しますが、今回、日本航空（日航）では、トーイングトラクター1台にバイオディーゼル燃料だけを使用し、1年間稼働させ続ける実験をスタートさせたものです。
この燃料を使った場合、軽油に比べて、1リットルあたり2.62キログラムのCO2排出削減効果があると見込んでいます。
日航は、空港内でのCO2削減を目指すとともに、安定した運用に向けて、同燃料がエンジンに与える影響などを調べることにしています。
【出典参考】2023年4月14日配信「NEWS CH.4」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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[edit]
揺るぎない「脱原発」へのドイツの決意に学ぶべき
2023/04/21 Fri. 00:04
■4月15日、ドイツは「原子力の時代」を終えた
この間、4月16日付け、17日付け、18日付け当ブログで、15・16両日開かれたG7札幌気候・エネルギー・環境相会合の記事を紹介してきましたが、ちょうどその4月15日にドイツは国内に残る最後の原発3基の稼働を停止しました。これは60年以上にわたって続いた同国の原子力の時代が終わりを告げることを意味しています。このドイツの決意についてみてみたいと思います。（サイト管理者）
■G7で「処理水海洋放出」に「国際社会歓迎」は間違い
G7環境大臣会合の共同議長を務めた西村康稔経済産業相は会議の成果を紹介しながら、福島第一原発処理水の海洋放流について「科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と強調しました。
この西村経産相の「福島第一原発処理水の海洋放流を国際社会が歓迎している」という趣旨の発言を受け、ドイツはただちにに反論。G7環境相会合前に福島第一原発後の福島県・宮城県を視察したドイツのレムケ環境相は、「（福島第一原発）処理水放流を歓迎することはできない」と主張しました。
レムケ環境相はドイツの脱原発に言及した後「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う」としながらも「処理水の放出を歓迎するということはできない」と反論。実際、G7が会議以降に発表した「共同声明」では国際原子力機関（IAEA）検証を伴った日本の透明な原発対応は歓迎するとしたものの、処理水の放流そのものについては言及しなかったのです。
「共同声明」は「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関（IAEA）とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する。（中略）IAEA安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのIAEAによる独立したレビューを支持する。（中略）日本が、国際社会との緊密なコニュニケーションをとりながら進められているこれらの取組を継続するよう、日本に奨励する」と言及しています。
こうした事態に、西村経産相は会見以降、取材陣に「私のちょっと言い間違え」と釈明しています。
明確な認識の違いですから、ちょっとどころの言い間違いでは許されません。
■ドイツ「消費の8割を再エネで」2030年目標達成険しいか
4月15日、「脱原発完了」した経済大国ドイツ。原子力発電による電力供給がゼロになりましたたが、政府は発電量の5割弱を占める再生可能エネルギーを背景に脱原発後のエネルギー供給に自信を見せます。しかし、2030年には消費の8割を再エネで賄う計画は、達成までの道は険しいとも。
再エネの中で発電量に占める割合が最も高いのが約24％の風力発電。国内には陸上風力の発電設備が2万8000基以上あり、ショルツ首相は2月に地元メディアで、2030年の目標達成には「毎日4～5基の増設が必要だ」と指摘しています。
昨年の設置数は1日平均1.5基で、3倍のペースで増設する計算になるということです。
■「原発の閉鎖」に反対の声も
4月17日当ブログで紹介したように、ドイツの世論調査で、「（残り3基の）原発稼働停止は間違っている」とした人が52％ということ、経済界などからも「経済危機が終わるまで可能な限り原発の稼動を延長すべきという考え方」や「石炭発電所の稼動を停止し、安全かつ気候中立的な原発稼動を延長するのが望ましい」などの声があるのは事実です。
原発の閉鎖は近視眼的だと考える人々にとって原子力は、地球温暖化ガスの大幅な排出削減が求められる現状にあって、 信頼のおける低炭素エネルギーと映っているからです。
■ドイツ政府の決意揺るぎない
エネルギー危機が叫ばれる中、こうした議論が繰り広げられているにもかかわらず、ドイツ政府の姿勢は揺るぎません。
レムケ環境相は、「ドイツ政府の立場は明確だ。原子力はグリーンではなく、持続可能でもない」「我が国はエネルギー生産の新時代に入っていく」と述べていることは、我々も見習わなければならないと思います。（サイト管理者）。
【出典参考】2023年4月15日配信「CNN」、17日配信「中央日報」、「共同通信社」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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この間、4月16日付け、17日付け、18日付け当ブログで、15・16両日開かれたG7札幌気候・エネルギー・環境相会合の記事を紹介してきましたが、ちょうどその4月15日にドイツは国内に残る最後の原発3基の稼働を停止しました。これは60年以上にわたって続いた同国の原子力の時代が終わりを告げることを意味しています。このドイツの決意についてみてみたいと思います。（サイト管理者）
■G7で「処理水海洋放出」に「国際社会歓迎」は間違い
G7環境大臣会合の共同議長を務めた西村康稔経済産業相は会議の成果を紹介しながら、福島第一原発処理水の海洋放流について「科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と強調しました。
この西村経産相の「福島第一原発処理水の海洋放流を国際社会が歓迎している」という趣旨の発言を受け、ドイツはただちにに反論。G7環境相会合前に福島第一原発後の福島県・宮城県を視察したドイツのレムケ環境相は、「（福島第一原発）処理水放流を歓迎することはできない」と主張しました。
レムケ環境相はドイツの脱原発に言及した後「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う」としながらも「処理水の放出を歓迎するということはできない」と反論。実際、G7が会議以降に発表した「共同声明」では国際原子力機関（IAEA）検証を伴った日本の透明な原発対応は歓迎するとしたものの、処理水の放流そのものについては言及しなかったのです。
「共同声明」は「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関（IAEA）とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する。（中略）IAEA安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのIAEAによる独立したレビューを支持する。（中略）日本が、国際社会との緊密なコニュニケーションをとりながら進められているこれらの取組を継続するよう、日本に奨励する」と言及しています。
こうした事態に、西村経産相は会見以降、取材陣に「私のちょっと言い間違え」と釈明しています。
明確な認識の違いですから、ちょっとどころの言い間違いでは許されません。
■ドイツ「消費の8割を再エネで」2030年目標達成険しいか
4月15日、「脱原発完了」した経済大国ドイツ。原子力発電による電力供給がゼロになりましたたが、政府は発電量の5割弱を占める再生可能エネルギーを背景に脱原発後のエネルギー供給に自信を見せます。しかし、2030年には消費の8割を再エネで賄う計画は、達成までの道は険しいとも。
再エネの中で発電量に占める割合が最も高いのが約24％の風力発電。国内には陸上風力の発電設備が2万8000基以上あり、ショルツ首相は2月に地元メディアで、2030年の目標達成には「毎日4～5基の増設が必要だ」と指摘しています。
昨年の設置数は1日平均1.5基で、3倍のペースで増設する計算になるということです。
■「原発の閉鎖」に反対の声も
4月17日当ブログで紹介したように、ドイツの世論調査で、「（残り3基の）原発稼働停止は間違っている」とした人が52％ということ、経済界などからも「経済危機が終わるまで可能な限り原発の稼動を延長すべきという考え方」や「石炭発電所の稼動を停止し、安全かつ気候中立的な原発稼動を延長するのが望ましい」などの声があるのは事実です。
原発の閉鎖は近視眼的だと考える人々にとって原子力は、地球温暖化ガスの大幅な排出削減が求められる現状にあって、 信頼のおける低炭素エネルギーと映っているからです。
■ドイツ政府の決意揺るぎない
エネルギー危機が叫ばれる中、こうした議論が繰り広げられているにもかかわらず、ドイツ政府の姿勢は揺るぎません。
レムケ環境相は、「ドイツ政府の立場は明確だ。原子力はグリーンではなく、持続可能でもない」「我が国はエネルギー生産の新時代に入っていく」と述べていることは、我々も見習わなければならないと思います。（サイト管理者）。
【出典参考】2023年4月15日配信「CNN」、17日配信「中央日報」、「共同通信社」
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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#原発は最大のグリーンウォッシュ
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(4)
2023/04/20 Thu. 00:03
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業の取り組みを紹介してきました。以下、この間、報道のあった「日本生協連」、「関西電力」、「パナソニックグループ」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「日本生協連」で初のカーポートタイプの「自家消費型太陽光発電設備」稼働開始
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、広島県尾道市の尾道ドライ流通センター・尾道冷凍流通センターの社員駐車場に、カーポートタイプの「自家消費型太陽光発電設備」を設置し、3月から稼働を始めました。
設置された「自家消費型太陽光発電設備」は、中国・四国地方のコープ商品やナショナルブランド商品の宅配出荷拠点として稼働している尾道ドライ流通センター・尾道冷凍流通センター内の356台分のスペースの社員駐車場に設置。年間発電量は120万7000kWh/年を見込んでいます。
発電した電力は尾道冷凍流通センターに供給され、同センターの冷設備などの消費電力の約21％を賄うといいます。
日本生協連は2021年度に策定した「生協の2030環境・サステナビリティ政策」において、「2030年までに年間発電量4億kWhの再生可能エネルギーを開発」することを目標に掲げ、これまでも、再生可能エネルギーの開発を通して国内における再エネ導入量を増やすとともに、持続可能な地域づくりへの貢献をめざし、物流施設の屋上への太陽光発電設備の設置を進めてきましたが、この取り組みもその一環。同設備は初めてのカーポートタイプの「自家消費型太陽光発電設備」となるものです。
同事業は環境省による令和4年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化 ・レジリエンス強化促進加速化事業」に採択されました。
【出典参考】2023年4月5日配信「JAcom」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「関西電力」相生で国内最大のバイオマス発電所運転開始
関西電力は3月27日、兵庫県相生市で木質ペレットを燃料とする「相生バイオマス発電所」の本格運転を24日から開始したと発表しました。
関電子会社の「相生バイオエナジー」が運営。当初は2023年1月の運転開始を予定していましたが、設備に不具合があり稼働を延期していました。出力は20万キロワットで、国内最大のバイオマス発電所となります。
同発電所は、火力発電である相生発電所2号機の燃料を重油などから転換。年間約13.5億kw/hを発電し、これは一般家庭約43万世帯分の年間使用量に相当するといいます。
バイオマス発電は植物由来の燃料を使う発電方法として、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）に資するとされており、従来の電源構成での発電よりも二酸化炭素（CO2）排出量を年間約55万トン削減できると見込んでいます。
関電は2040年までに太陽光などの再エネを主力電源化するとしており、国内で計500万kwの新規開発を目指しています。
【出典参考】2023年3月27日配信「ひょうご経済＋」
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■「パナソニックグループ」CO2排出量の削減策や資源循環を学べるスペースをオープン
パナソニックグループは、東京都江東区有明にある総合情報受発信拠点「パナソニックセンター東京」(東京都江東区有明3-5-1)の1階をリニューアルし、次世代を担う子どもたちが深刻化する地球温暖化問題の現状と課題解決策を学び、アクションを起こすきっかけづくりの場として「Panasonic GREEN IMPACT PARK（※1）」を、3月25日にオープンしました。
同PARKでは、環境やエネルギーの学習に取り組んでいる小・中学生の子どもたちが、パナソニックグループの社会・環境課題に向けた取り組みを体感し、環境に対するアクションを「自分ごと化」できるようデジタルを組み込んだ体験型展示を展開しています。
展示は「CO2削減」として3コーナー、「資源循環」として1コーナーで構成。
また、学校・教育団体の校外学習・修学旅行での利用を想定した、4月18日以降の見学予約をWebにて受付開始すつとしています。 見学は、1階「Panasonic GREEN IMPACT PARK」(所要時間60分)と、2021年4月にオープンした2・3階「AkeruE(アケルエ)」(子どもたちの知的好奇心とひらめき力を育むミュージアム、所要時間60分)をセットにした120分が基本コース。 さらに、事前・事後の学習に使えるワークシートもWebからダウンロードできます。
一般の方は、予約なしで自由に見学、体験できるそうです。(AkeruEは要予約)
（※1）「Panasonic GREEN IMPACT PARK」
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230322-1
【営業時間】10:00～18:00
【休館日】毎週月曜日、年末年始
【入場料】無料（AkeruE（3階）は有料。15名以上の団体など、一部割引あり）
【住所】〒135-0063 東京都江東区有明3-5-1 パナソニックセンター東京
【お問い合わせ先】パナソニックセンター東京 電話：03-3599-2600（受付：10:00～18:00）
【学校・教育団体専用電話】03-3599-2598（受付：火曜～金曜、10:00～18:00）
【出典参考】2023年3月28日配信「マイナビニュース」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
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日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、広島県尾道市の尾道ドライ流通センター・尾道冷凍流通センターの社員駐車場に、カーポートタイプの「自家消費型太陽光発電設備」を設置し、3月から稼働を始めました。
設置された「自家消費型太陽光発電設備」は、中国・四国地方のコープ商品やナショナルブランド商品の宅配出荷拠点として稼働している尾道ドライ流通センター・尾道冷凍流通センター内の356台分のスペースの社員駐車場に設置。年間発電量は120万7000kWh/年を見込んでいます。
発電した電力は尾道冷凍流通センターに供給され、同センターの冷設備などの消費電力の約21％を賄うといいます。
日本生協連は2021年度に策定した「生協の2030環境・サステナビリティ政策」において、「2030年までに年間発電量4億kWhの再生可能エネルギーを開発」することを目標に掲げ、これまでも、再生可能エネルギーの開発を通して国内における再エネ導入量を増やすとともに、持続可能な地域づくりへの貢献をめざし、物流施設の屋上への太陽光発電設備の設置を進めてきましたが、この取り組みもその一環。同設備は初めてのカーポートタイプの「自家消費型太陽光発電設備」となるものです。
同事業は環境省による令和4年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化 ・レジリエンス強化促進加速化事業」に採択されました。
【出典参考】2023年4月5日配信「JAcom」
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■「関西電力」相生で国内最大のバイオマス発電所運転開始
関西電力は3月27日、兵庫県相生市で木質ペレットを燃料とする「相生バイオマス発電所」の本格運転を24日から開始したと発表しました。
関電子会社の「相生バイオエナジー」が運営。当初は2023年1月の運転開始を予定していましたが、設備に不具合があり稼働を延期していました。出力は20万キロワットで、国内最大のバイオマス発電所となります。
同発電所は、火力発電である相生発電所2号機の燃料を重油などから転換。年間約13.5億kw/hを発電し、これは一般家庭約43万世帯分の年間使用量に相当するといいます。
バイオマス発電は植物由来の燃料を使う発電方法として、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）に資するとされており、従来の電源構成での発電よりも二酸化炭素（CO2）排出量を年間約55万トン削減できると見込んでいます。
関電は2040年までに太陽光などの再エネを主力電源化するとしており、国内で計500万kwの新規開発を目指しています。
【出典参考】2023年3月27日配信「ひょうご経済＋」
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■「パナソニックグループ」CO2排出量の削減策や資源循環を学べるスペースをオープン
パナソニックグループは、東京都江東区有明にある総合情報受発信拠点「パナソニックセンター東京」(東京都江東区有明3-5-1)の1階をリニューアルし、次世代を担う子どもたちが深刻化する地球温暖化問題の現状と課題解決策を学び、アクションを起こすきっかけづくりの場として「Panasonic GREEN IMPACT PARK（※1）」を、3月25日にオープンしました。
同PARKでは、環境やエネルギーの学習に取り組んでいる小・中学生の子どもたちが、パナソニックグループの社会・環境課題に向けた取り組みを体感し、環境に対するアクションを「自分ごと化」できるようデジタルを組み込んだ体験型展示を展開しています。
展示は「CO2削減」として3コーナー、「資源循環」として1コーナーで構成。
また、学校・教育団体の校外学習・修学旅行での利用を想定した、4月18日以降の見学予約をWebにて受付開始すつとしています。 見学は、1階「Panasonic GREEN IMPACT PARK」(所要時間60分)と、2021年4月にオープンした2・3階「AkeruE(アケルエ)」(子どもたちの知的好奇心とひらめき力を育むミュージアム、所要時間60分)をセットにした120分が基本コース。 さらに、事前・事後の学習に使えるワークシートもWebからダウンロードできます。
一般の方は、予約なしで自由に見学、体験できるそうです。(AkeruEは要予約)
（※1）「Panasonic GREEN IMPACT PARK」
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230322-1
【営業時間】10:00～18:00
【休館日】毎週月曜日、年末年始
【入場料】無料（AkeruE（3階）は有料。15名以上の団体など、一部割引あり）
【住所】〒135-0063 東京都江東区有明3-5-1 パナソニックセンター東京
【お問い合わせ先】パナソニックセンター東京 電話：03-3599-2600（受付：10:00～18:00）
【学校・教育団体専用電話】03-3599-2598（受付：火曜～金曜、10:00～18:00）
【出典参考】2023年3月28日配信「マイナビニュース」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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太陽光発電できるイギリス発の「ガラスレンガ」
2023/04/19 Wed. 00:02
■イギリスで生まれた太陽光発電できるガラス製のレンガ
太陽光発電というと、黒く大きなソーラーパネルが一般的なため、設置費用の価格やメンテナンス、リサイクル問題などに加えて、建物の外観に影響を与えることも、ソーラーパネルの導入を躊躇する問題点としてありました。
この間、それらの問題を解決する画期的な“次世代の太陽電池”としてフイルム型「ペロブスカイト太陽電池」などの開発についても紹介してきましたが、このほど、従来のガラス建材の代わりとして使え、太陽光発電できるガラス製のレンガ「Solar Squared（ソーラー・スクエアード）」が開発されました。
このガラスレンガ「Solar Squared」はイギリスのエクセター大学から生まれたスタートアップ企業「Build Solar（ビルド・ソーラー）」が開発しました。
■ソーラーパネルの問題点打開に期待される「ガラスレンガ」
ガラスレンガは、ガラスと同じように光を通すため建物の外観を損なわないだけでなく、設置場所の自由度が高いうえ、高い断熱性もあるとのこと。建物のデザインに合わせて使えるよう、透明なガラスだけではなく複数のパターンや色が用意されていて、従来のガラス建材の代わりとしてさまざまな建築物に使用できると期待されます。
もちろん、ソーラーパネルのように設置場所を選ばず、住宅や商業施設、バス停や駅など、さまざまな建築物に使用可能だということです。
■政府から4,000万円以上の資金を調達、商業化目指す
同社は2023年2月、イギリス政府のネットゼロエネルギーの普及促進を目的としたプログラムを通じて、約27万ポンド（約4,400万円）の資金提供を受けました。
同社はこの資金をもとに、商業化へ向けて本格的に動き出したい考え。 雇用支援にも資金を活用します。
太陽光発電のデメリットを解消するソーラー・スクエアード。数年後には新しい太陽光発電の形として世界中に普及するかもしれません。
【出典参考】2023年4月12日配信「ELEMINIST」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
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太陽光発電というと、黒く大きなソーラーパネルが一般的なため、設置費用の価格やメンテナンス、リサイクル問題などに加えて、建物の外観に影響を与えることも、ソーラーパネルの導入を躊躇する問題点としてありました。
この間、それらの問題を解決する画期的な“次世代の太陽電池”としてフイルム型「ペロブスカイト太陽電池」などの開発についても紹介してきましたが、このほど、従来のガラス建材の代わりとして使え、太陽光発電できるガラス製のレンガ「Solar Squared（ソーラー・スクエアード）」が開発されました。
このガラスレンガ「Solar Squared」はイギリスのエクセター大学から生まれたスタートアップ企業「Build Solar（ビルド・ソーラー）」が開発しました。
■ソーラーパネルの問題点打開に期待される「ガラスレンガ」
ガラスレンガは、ガラスと同じように光を通すため建物の外観を損なわないだけでなく、設置場所の自由度が高いうえ、高い断熱性もあるとのこと。建物のデザインに合わせて使えるよう、透明なガラスだけではなく複数のパターンや色が用意されていて、従来のガラス建材の代わりとしてさまざまな建築物に使用できると期待されます。
もちろん、ソーラーパネルのように設置場所を選ばず、住宅や商業施設、バス停や駅など、さまざまな建築物に使用可能だということです。
■政府から4,000万円以上の資金を調達、商業化目指す
同社は2023年2月、イギリス政府のネットゼロエネルギーの普及促進を目的としたプログラムを通じて、約27万ポンド（約4,400万円）の資金提供を受けました。
同社はこの資金をもとに、商業化へ向けて本格的に動き出したい考え。 雇用支援にも資金を活用します。
太陽光発電のデメリットを解消するソーラー・スクエアード。数年後には新しい太陽光発電の形として世界中に普及するかもしれません。
【出典参考】2023年4月12日配信「ELEMINIST」
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ドイツ「全原発停止」の経緯と意義
2023/04/18 Tue. 00:02
昨日の当ブログで、4月15日で国内の全原発を停止したドイツのレムケ環境大臣が福島第一原発事故後の福島県や宮城県を訪れ、メディアのインタビューに応えた内容をお伝えしましたが、そのドイツが全原発停止に踏み切った経緯とその意義について、2023年4月16日付け「しんぶん赤旗」の記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ドイツ 全原発停止――市民運動が後押し＞
■環境相「原子力 制御できない」
ドイツで（4月）15日、国内で最後まで稼働していた3基の原発が停止し、国内すべての原発の稼働が停止します。1961年に旧西ドイツで商業用原発が初めて稼働し、ピーク時には全発電量の35％以上を占めていたドイツの原子力発電が62年間の歴史を終えました。今後、核燃料の冷却や廃炉作業、核廃棄物の安全な処理など長期にわたる課題に取り組んでいくことになります。
ドイツは2002年、社民党と緑の党の連立政権の下で、21年までの原発の全基段階的停止を法制化。中道右派のメルケル政権は原発の運転期間をいったん延長したものの11年に発生した福島第一原発事故を受け、22年までの脱原発に踏み切りました。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発３基について4月15日までの稼働延長を決めましたが、再延長はせず脱原発が完了しました。
レムケ環境相（緑の党）は3月末の記者会見で、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言。さらに「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政府が脱原発の決断をしたことは正しかった」と述べました。
ドイツの脱原発を後押ししたのは、1970年代から続けられてきた反核・反原発運動でした。レムケ氏は「祖国のために反原発運動をたたかってきた多くの活動家たちに感謝したい」と表明しました。
欧州では、オーストリアやイタリアが国民投票を通じて脱原発を決定。スイスも国民投票で50年までの脱原発を決定しています。スペインは35年までの全原発停止を決めています。
他方で、脱炭素の推進やロシアへのエネルギー依存脱却のために原発への回帰や原発新設を進める国もあり、対応は割れています。
【出典】2023年4月16日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
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#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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※以下、転載はじめ↓
＜ドイツ 全原発停止――市民運動が後押し＞
■環境相「原子力 制御できない」
ドイツで（4月）15日、国内で最後まで稼働していた3基の原発が停止し、国内すべての原発の稼働が停止します。1961年に旧西ドイツで商業用原発が初めて稼働し、ピーク時には全発電量の35％以上を占めていたドイツの原子力発電が62年間の歴史を終えました。今後、核燃料の冷却や廃炉作業、核廃棄物の安全な処理など長期にわたる課題に取り組んでいくことになります。
ドイツは2002年、社民党と緑の党の連立政権の下で、21年までの原発の全基段階的停止を法制化。中道右派のメルケル政権は原発の運転期間をいったん延長したものの11年に発生した福島第一原発事故を受け、22年までの脱原発に踏み切りました。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年11月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発３基について4月15日までの稼働延長を決めましたが、再延長はせず脱原発が完了しました。
レムケ環境相（緑の党）は3月末の記者会見で、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言。さらに「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政府が脱原発の決断をしたことは正しかった」と述べました。
ドイツの脱原発を後押ししたのは、1970年代から続けられてきた反核・反原発運動でした。レムケ氏は「祖国のために反原発運動をたたかってきた多くの活動家たちに感謝したい」と表明しました。
欧州では、オーストリアやイタリアが国民投票を通じて脱原発を決定。スイスも国民投票で50年までの脱原発を決定しています。スペインは35年までの全原発停止を決めています。
他方で、脱炭素の推進やロシアへのエネルギー依存脱却のために原発への回帰や原発新設を進める国もあり、対応は割れています。
【出典】2023年4月16日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
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#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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「G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合」閉幕、ドイツ環境大臣が福島視察
2023/04/17 Mon. 10:28
■G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合「共同声明」採択
4月15日から札幌市で、脱炭素社会の実現や経済安全保障の強化などをテーマに2日間にわたって開催されていた「G7（主要7ヵ国）気候・エネルギー・環境大臣会合」は16日、「共同声明」を採択し、閉会しました。
焦点となっていた自動車分野の脱炭素化では、G7各国の保有台数をベースに二酸化炭素（CO2）排出量を2035年までに2000年比「50％削減」に向けた取り組みを進めることで合意しましたが、欧米の国々が求めていた電気自動車の導入目標ではなく、ハイブリッド車も含めた幅広い種類の車で脱炭素化を目指すことになりました。
また、石炭火力発電の廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどの化石燃料について、CO2排出削減の対策が取られない場合、段階的に廃止することで合意しました。
温室効果ガスについては、2035年までに2019年比「60％削減」を目標として盛り込まれました。
さらに、環境分野ではレアメタルなどの重要鉱物について、G7各国が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収し、リサイクル量を世界全体で増加させることや、プラスチックごみによるさらなる海洋汚染などを2040年までにゼロにするという新たな目標が盛り込まれました。
■「脱原発」完了のドイツ環境大臣が福島・宮城を視察
このG7札幌に出席するために来日していた、ドイツのシュテフィ・レムケ環境大臣は14日、福島県や宮城県を訪れ、東日本大震災からの復興状況を視察しました。
およそ30年後の廃炉完了をめざす福島第一原発。新たに出る汚染水は毎日130トン。処理水は夏頃、海に放出される見込みです。
福島第一原発の事故を受けて原発を停止してきたドイツでは時同じくして15日、それまで稼動中だった「イーザル2」「ネッカーベストハイム2」「エムスラント」という原発3基の稼動を停止し、「脱原発」が完了しました。
■ドイツ・レムケ環境大臣がJNN単独インタビューに応える
JNNの単独インタビューにレムケ環境大臣は、福島県浪江町や双葉町を訪れ、「強く感じたのは、いかに原発事故後の処理が大変なのか」と感想を述べ、そのうえで原発のリスクについて、「日本でも社会的な議論が必要だ」と指摘しました。
レムケ環境大臣は、「ドイツは原子力という技術が、結局、危険なものであると判断したから（脱原発を）決めた。福島で起こった原発事故や津波が、一つの論拠になりました」とも言及しました。
■ドイツは再エネを5割まで拡大、日本は以前2割どまり
ドイツはこの間、2割だった再生可能エネルギーの比率を大幅に拡大。今は5割に迫りますが、事故の当事国・日本は10％増やしたものの、それでも依然2割。ウクライナ危機や電力不足、脱炭素などを理由に、「原発回帰」に舵をきりました。
ドイツの前原発停止について、西村経産大臣は「いざドイツが電力を足らないときには、フランスから電力を買える。フランスは７割近くを原子力で、いま電力を賄っております」とドイツとの違いを強調します。
■日本の主張「原子力の重要性」盛り込めず
G7気候・エネルギー・環境大臣会合で日本は「原子力の重要性」を「共同声明」に盛り込もうとしましたが、結局、16日採択された「共同声明」では、日本が主張していた「原子力の重要性」については、G7で初めて脱原発を完了したドイツに配慮して、G7による合意という形ではなく、「原子力の活用を選択する国」という表現になりました。
また石炭火力発電については、日本が一定程度の活用が必要だと反発し、今回の「共同声明」にも廃止の時期は明示されませんでした。
■ドイツ世論調査では「（残り3基の）原発稼動停止は間違っている」52％だが
一方、ドイツが「脱原発」を完了する中、「独紙ビルト日曜版」は世論調査機関「Insa」に依頼して11日（現地時間）に「脱原発完了」についての世論調査を発表。それによると国民の52％が「（残り3基の）原発稼動停止は間違っている」と考えていることが分かったといいます。
アンケート調査結果では、回答者の52％が「残りの原発3基の稼動を停止するのは間違っている」と回答。「脱原発は正しい」という回答は37％で、11％は意見を明らかにしなかったといいます。
■「経済危機が終わるまでは原発稼働延長を」主張の声も
ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は、脱原発に伴うエネルギー供給不足や価格上昇の可能性について警告。DIHKのペーター・アドリアン会頭は独地方紙ライニシェポストの取材に「ガスの価格が下がっているのにもかかわらず、ドイツ国内のほとんどの企業においてエネルギー・コストは高い水準にとどまっている」「ドイツ経済界の大部分は危機が終わるまで可能な限り原発の稼動を延長すべきだという考えだ」と語りました。
また、ドイツキリスト教民主同盟のイェンス・シュパーン院内副代表は「原発稼動を停止する代わりに、石炭発電所の稼動が延長されるだろう」「ドイツの気候保護において、（15日は）『黒い土曜日』だ」と語りました。そのうえで、「残りの原発3基の稼動を来年末まで延長しなければならない」「石炭発電所の稼動を停止し、安全かつ気候中立的な原発稼動を延長するのが望ましい」と述べました。
■「脱原発は後戻りできない」「再エネ時代への転換」の決意
一方、現在のオラフ・ショルツ首相率いる「信号機（社会民主党・自由民主党・緑の党）」連立政権は「脱原発は後戻りできない」と主張。
緑の党のリカルダ・ラング代表は「脱原発は何よりも最終的な再生可能エネルギー時代への本格的な進入」「安全で危険が少なく、耐えられる価格でクリーンな再生可能エネルギー時代に転換するものだ」と語っています。
原子力のリスクをどう受け止めるか、ドイツの取り組みを教訓に、今、国際的な議論だけでなく、国内の議論も必要ではないでしょうか。（サイト管理者）
【出典参考】2023年4月13日配信「朝鮮日報」、14日配信「TBS NEWS DIG」、16日配信「NHK 札幌放送局」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
4月15日から札幌市で、脱炭素社会の実現や経済安全保障の強化などをテーマに2日間にわたって開催されていた「G7（主要7ヵ国）気候・エネルギー・環境大臣会合」は16日、「共同声明」を採択し、閉会しました。
焦点となっていた自動車分野の脱炭素化では、G7各国の保有台数をベースに二酸化炭素（CO2）排出量を2035年までに2000年比「50％削減」に向けた取り組みを進めることで合意しましたが、欧米の国々が求めていた電気自動車の導入目標ではなく、ハイブリッド車も含めた幅広い種類の車で脱炭素化を目指すことになりました。
また、石炭火力発電の廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどの化石燃料について、CO2排出削減の対策が取られない場合、段階的に廃止することで合意しました。
温室効果ガスについては、2035年までに2019年比「60％削減」を目標として盛り込まれました。
さらに、環境分野ではレアメタルなどの重要鉱物について、G7各国が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収し、リサイクル量を世界全体で増加させることや、プラスチックごみによるさらなる海洋汚染などを2040年までにゼロにするという新たな目標が盛り込まれました。
■「脱原発」完了のドイツ環境大臣が福島・宮城を視察
このG7札幌に出席するために来日していた、ドイツのシュテフィ・レムケ環境大臣は14日、福島県や宮城県を訪れ、東日本大震災からの復興状況を視察しました。
およそ30年後の廃炉完了をめざす福島第一原発。新たに出る汚染水は毎日130トン。処理水は夏頃、海に放出される見込みです。
福島第一原発の事故を受けて原発を停止してきたドイツでは時同じくして15日、それまで稼動中だった「イーザル2」「ネッカーベストハイム2」「エムスラント」という原発3基の稼動を停止し、「脱原発」が完了しました。
■ドイツ・レムケ環境大臣がJNN単独インタビューに応える
JNNの単独インタビューにレムケ環境大臣は、福島県浪江町や双葉町を訪れ、「強く感じたのは、いかに原発事故後の処理が大変なのか」と感想を述べ、そのうえで原発のリスクについて、「日本でも社会的な議論が必要だ」と指摘しました。
レムケ環境大臣は、「ドイツは原子力という技術が、結局、危険なものであると判断したから（脱原発を）決めた。福島で起こった原発事故や津波が、一つの論拠になりました」とも言及しました。
■ドイツは再エネを5割まで拡大、日本は以前2割どまり
ドイツはこの間、2割だった再生可能エネルギーの比率を大幅に拡大。今は5割に迫りますが、事故の当事国・日本は10％増やしたものの、それでも依然2割。ウクライナ危機や電力不足、脱炭素などを理由に、「原発回帰」に舵をきりました。
ドイツの前原発停止について、西村経産大臣は「いざドイツが電力を足らないときには、フランスから電力を買える。フランスは７割近くを原子力で、いま電力を賄っております」とドイツとの違いを強調します。
■日本の主張「原子力の重要性」盛り込めず
G7気候・エネルギー・環境大臣会合で日本は「原子力の重要性」を「共同声明」に盛り込もうとしましたが、結局、16日採択された「共同声明」では、日本が主張していた「原子力の重要性」については、G7で初めて脱原発を完了したドイツに配慮して、G7による合意という形ではなく、「原子力の活用を選択する国」という表現になりました。
また石炭火力発電については、日本が一定程度の活用が必要だと反発し、今回の「共同声明」にも廃止の時期は明示されませんでした。
■ドイツ世論調査では「（残り3基の）原発稼動停止は間違っている」52％だが
一方、ドイツが「脱原発」を完了する中、「独紙ビルト日曜版」は世論調査機関「Insa」に依頼して11日（現地時間）に「脱原発完了」についての世論調査を発表。それによると国民の52％が「（残り3基の）原発稼動停止は間違っている」と考えていることが分かったといいます。
アンケート調査結果では、回答者の52％が「残りの原発3基の稼動を停止するのは間違っている」と回答。「脱原発は正しい」という回答は37％で、11％は意見を明らかにしなかったといいます。
■「経済危機が終わるまでは原発稼働延長を」主張の声も
ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は、脱原発に伴うエネルギー供給不足や価格上昇の可能性について警告。DIHKのペーター・アドリアン会頭は独地方紙ライニシェポストの取材に「ガスの価格が下がっているのにもかかわらず、ドイツ国内のほとんどの企業においてエネルギー・コストは高い水準にとどまっている」「ドイツ経済界の大部分は危機が終わるまで可能な限り原発の稼動を延長すべきだという考えだ」と語りました。
また、ドイツキリスト教民主同盟のイェンス・シュパーン院内副代表は「原発稼動を停止する代わりに、石炭発電所の稼動が延長されるだろう」「ドイツの気候保護において、（15日は）『黒い土曜日』だ」と語りました。そのうえで、「残りの原発3基の稼動を来年末まで延長しなければならない」「石炭発電所の稼動を停止し、安全かつ気候中立的な原発稼動を延長するのが望ましい」と述べました。
■「脱原発は後戻りできない」「再エネ時代への転換」の決意
一方、現在のオラフ・ショルツ首相率いる「信号機（社会民主党・自由民主党・緑の党）」連立政権は「脱原発は後戻りできない」と主張。
緑の党のリカルダ・ラング代表は「脱原発は何よりも最終的な再生可能エネルギー時代への本格的な進入」「安全で危険が少なく、耐えられる価格でクリーンな再生可能エネルギー時代に転換するものだ」と語っています。
原子力のリスクをどう受け止めるか、ドイツの取り組みを教訓に、今、国際的な議論だけでなく、国内の議論も必要ではないでしょうか。（サイト管理者）
【出典参考】2023年4月13日配信「朝鮮日報」、14日配信「TBS NEWS DIG」、16日配信「NHK 札幌放送局」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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[edit]
2035年電力脱炭素に「再エネを」――札幌G7前にJCI「声明」
2023/04/16 Sun. 09:19
■G7前に企業や自治体、NGOなど303団体が「再エネ」目標求める
4月15～16日に札幌市で始まった主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を前に、12日、国内の企業や自治体、NGOなど303団体が、さらなる再生可能エネルギーの導入などを政府に促す「声明」（※下記参照）を発表、昨年G7サミットで合意した2035年までに電力の大部分を脱炭素化する目標の達成を求めました。
■「ゼロエミッション電源」の比率は、日本がG7で最下位
「声明」は、気候変動対策を進める国内のネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」がまとめました。鉄鋼、運輸、食品など225企業、16自治体、62のNGOなどが賛同。
再エネについて、日本は2030年度に電源構成比率で36～38％とする目標を立てていますが、すでにG7のカナダ、ドイツ、英国、イタリアはこの数値以上に導入していると指摘。洋上風力発電の開発加速や建築物への太陽光発電の設置義務化などを提案しました。
また、日本が2028年度からの導入を表明しているカーボンプライシング（炭素課金）にも言及。「脱炭素化が世界のビジネス取引のルール」となっているとし、より早期に実効性が高い形で導入することを求めました。
JCIの加藤茂夫共同代表は12日の会見で「日本はグローバルスタンダードに沿った政策の一層強化が必要だ」と政府に求めました。
※以下、「気候変動イニシアティブ（JCI）」ホームページより「声明」を転載させていただきます。（サイト管理者）
■G7日本開催にあたってのJCIから世界へのメッセージ
「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」
世界は今、気候危機とエネルギー危機という二つの危機に直面しています。気候変動イニシアティブに参加する私たち日本の企業、自治体、NGOなど非国家アクターは、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入によって、石炭火力など化石燃料への依存を減らし、二つの危機の克服をめざすことを日本政府にもとめ、みずからも率先して行動していきます。
2035年までに電力の大半を再生可能エネルギーで供給する
昨年5月のG7サミットでは、「2035年までに電力供給の全て、または大部分を脱炭素化すること」を各国共通の目標として掲げました。現在の日本のエネルギー基本計画は、2030年に電力の36－38％を再生可能エネルギーで供給することを目標としています。G7の中では４つの国（カナダ、ドイツ、英国、イタリア）が現時点で既に日本の2030年目標を大きく超える再生可能エネルギーを導入しており、2035年には、これら４か国に加え米国でも再生可能エネルギーが電力供給の大半を占めることが予測されています。
私たちは、日本政府に対し、現在の2030年目標の達成にとどまらず、2035年には電力の大半を再生可能エネルギーで供給することが可能になるように、着床式および浮体式の洋上風力発電の開発加速、新築建築物への太陽光発電の設置義務化など、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めます。
二つの危機が進む中で、高騰する化石燃料から低コスト化する再生可能エネルギーへの転換は一層、合理的な選択となっており、日本でもPPAの活用が急速に進んでいます。私たちは自ら、こうした手法を最大限に活用するなど、追加性があり、持続可能性に配慮した新規の再生可能エネルギーの開発と利用を進めていきます。
実効性のあるカーボンプライシングの早期導入
国際エネルギー機関は、2050年ネットゼロを実現するためには、先進国では2030年に130ドル/トンの炭素価格が必要だとしています。日本政府は「GX実現に向けた基本方針」の中で、カーボンプライシングを導入する方針を示しましたが、炭素賦課金の導入は2028年度以降であり、排出量取引制度は今後10年間は自主的なものにとどまるとされています。また炭素価格の水準はIEAの提言の10分の１程度にとどまると推計されています。
私たちは、日本の2030年度排出削減目標を確実に達成し更に高みをめざすために、また炭素国境調整措置の導入など脱炭素化が世界のビジネス取引のルールとなる中で、日本企業の脱炭素をめざす真摯な取組が国際的にも正当に評価されるように、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを日本政府に求めます。
1.5度目標実現をめざす世界の挑戦の最前線に立つ
私たちは、気候危機の克服をめざす世界の取組で、日本がもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、気候危機への挑戦を行う中でこそ、日本の持続可能な成長を実現できると確信しています。JCIに集う私たちは、みずから先駆的に排出削減に取り組むとともに、国内外の非国家アクター間の連携を深め、日本と世界の架け橋になっていきます。
2023年4月12日
気候変動イニシアティブ（JCI）
https://japanclimate.org/
【出典参考】2023年4月12日配信「朝日新聞DIGITAL」、「気候変動イニシアティブ（JCI）」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
4月15～16日に札幌市で始まった主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を前に、12日、国内の企業や自治体、NGOなど303団体が、さらなる再生可能エネルギーの導入などを政府に促す「声明」（※下記参照）を発表、昨年G7サミットで合意した2035年までに電力の大部分を脱炭素化する目標の達成を求めました。
■「ゼロエミッション電源」の比率は、日本がG7で最下位
「声明」は、気候変動対策を進める国内のネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」がまとめました。鉄鋼、運輸、食品など225企業、16自治体、62のNGOなどが賛同。
再エネについて、日本は2030年度に電源構成比率で36～38％とする目標を立てていますが、すでにG7のカナダ、ドイツ、英国、イタリアはこの数値以上に導入していると指摘。洋上風力発電の開発加速や建築物への太陽光発電の設置義務化などを提案しました。
また、日本が2028年度からの導入を表明しているカーボンプライシング（炭素課金）にも言及。「脱炭素化が世界のビジネス取引のルール」となっているとし、より早期に実効性が高い形で導入することを求めました。
JCIの加藤茂夫共同代表は12日の会見で「日本はグローバルスタンダードに沿った政策の一層強化が必要だ」と政府に求めました。
※以下、「気候変動イニシアティブ（JCI）」ホームページより「声明」を転載させていただきます。（サイト管理者）
■G7日本開催にあたってのJCIから世界へのメッセージ
「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」
世界は今、気候危機とエネルギー危機という二つの危機に直面しています。気候変動イニシアティブに参加する私たち日本の企業、自治体、NGOなど非国家アクターは、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入によって、石炭火力など化石燃料への依存を減らし、二つの危機の克服をめざすことを日本政府にもとめ、みずからも率先して行動していきます。
2035年までに電力の大半を再生可能エネルギーで供給する
昨年5月のG7サミットでは、「2035年までに電力供給の全て、または大部分を脱炭素化すること」を各国共通の目標として掲げました。現在の日本のエネルギー基本計画は、2030年に電力の36－38％を再生可能エネルギーで供給することを目標としています。G7の中では４つの国（カナダ、ドイツ、英国、イタリア）が現時点で既に日本の2030年目標を大きく超える再生可能エネルギーを導入しており、2035年には、これら４か国に加え米国でも再生可能エネルギーが電力供給の大半を占めることが予測されています。
私たちは、日本政府に対し、現在の2030年目標の達成にとどまらず、2035年には電力の大半を再生可能エネルギーで供給することが可能になるように、着床式および浮体式の洋上風力発電の開発加速、新築建築物への太陽光発電の設置義務化など、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めます。
二つの危機が進む中で、高騰する化石燃料から低コスト化する再生可能エネルギーへの転換は一層、合理的な選択となっており、日本でもPPAの活用が急速に進んでいます。私たちは自ら、こうした手法を最大限に活用するなど、追加性があり、持続可能性に配慮した新規の再生可能エネルギーの開発と利用を進めていきます。
実効性のあるカーボンプライシングの早期導入
国際エネルギー機関は、2050年ネットゼロを実現するためには、先進国では2030年に130ドル/トンの炭素価格が必要だとしています。日本政府は「GX実現に向けた基本方針」の中で、カーボンプライシングを導入する方針を示しましたが、炭素賦課金の導入は2028年度以降であり、排出量取引制度は今後10年間は自主的なものにとどまるとされています。また炭素価格の水準はIEAの提言の10分の１程度にとどまると推計されています。
私たちは、日本の2030年度排出削減目標を確実に達成し更に高みをめざすために、また炭素国境調整措置の導入など脱炭素化が世界のビジネス取引のルールとなる中で、日本企業の脱炭素をめざす真摯な取組が国際的にも正当に評価されるように、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを日本政府に求めます。
1.5度目標実現をめざす世界の挑戦の最前線に立つ
私たちは、気候危機の克服をめざす世界の取組で、日本がもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、気候危機への挑戦を行う中でこそ、日本の持続可能な成長を実現できると確信しています。JCIに集う私たちは、みずから先駆的に排出削減に取り組むとともに、国内外の非国家アクター間の連携を深め、日本と世界の架け橋になっていきます。
2023年4月12日
気候変動イニシアティブ（JCI）
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【出典参考】2023年4月12日配信「朝日新聞DIGITAL」、「気候変動イニシアティブ（JCI）」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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[edit]
脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(3)
2023/04/15 Sat. 00:03
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業の取り組みを紹介してきました。以下、この間、報道のあった「天童市」、「ENEOS」、「京成電鉄」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「天童市」給食の食べ残しをバイオガス発電活用でCO2削減、費用も年30万円減
学校給食の食べ残し、そもそも食品ロスの観点からも、子ども達が食べ残さないような工夫が必要ですが、それでも発生する学校給食の食べ残しについては、これまで焼却処分をしていた山形県天童市で、このほどリサイクルする取り組みが始まりました。
同市の学校給食は、小中学校など計18施設で5400人分が用意され、食べ残しは昨年度は、1日に140キロ・年27トンに及んでいたそうです。
同市では今年度から、これまで「燃えるごみ」として焼却処理していた給食の食べ残しを、バイオガス発電用などに再利用することにし、4月11日から実際の取り組みをスタートさせました。
仕組みは、各学校から回収した給食の食べ残しを市の学校給食センターで脱水加工したうえで、リサイクル資源として業者に引き渡すというもの。回収した業者は、これをバイオガス発電の燃料やたい肥にして有効活用するといいます。
今回のリサイクルを導入することで、年間に約100万円かかっていた処理費用を30万円減らせるほか、CO2や燃料の削減にもつながるとしています。
同市学校給食センター・本田秀幸副所長は、「ゴミが出ないことが一番いいことだとは思うが、出てしまったものについてはそれをどうやって有効活用していけるのか。そういったものを考えながら取り組んでいきたい」と語りました。
【出典参考】2023年4月11日配信「FNNプライムオンライン」
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■「ENEOS」水道水から水素を作り出す“地産地消”の水素ステーション、福島市に完成
3月29日、ENEOSは福島県福島市で、Dr.Driveセルフ福島北幹線店敷地内に水素ステーションを開所しました。新設した水素ステーションはスタンド形式としては福島県内では4ヵ所目、福島市内では初、東北圏では同社初の水素ステーションとなります。
燃料電池自動車が排出するのは水だけでCO2を出さない次世代のエネルギーとして期待されていると言われる水素。4月から国内最大規模となる同ステーションで水から水素を作り、地産地消の水素を供給していくとのこと。
地域の燃料電池自動車（FCV）のほか、福島市では4月から運行を開始するJRバス東北が導入予定の燃料電池バスの水素充填拠点として活用される予定だということです。
【出典参考】2023年3月28日配信「福テレ」
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■「京成電鉄」スカイライナー、再エネ活用でCO2排出量実質ゼロに
京成電鉄は、スカイライナーの運行にかかる電力に再生可能エネルギーを活用することで、二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを実現すると発表しました。
同社では、4月1日から全便を対象に、東京電力エナジーパートナーの電力供給プランを使用し、ちはら台駅北側に設置した京成電鉄ちはら台太陽光発電所を含む、千葉県内の再エネ由来の「トラッキング付FIT非化石証書」（※1）を用い、スカイライナーのCO2排出量を実質ゼロとするというもので、年間排出量約9000トンを削減できるとしています。
同社では、CO2排出量を2050年度までに実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げています。
（※1）「トラッキング付FIT非化石証書」とは、再生可能エネルギーの普及促進のために設けられた「固定価格買取制度」の対象となる非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）によって発電された電気の環境配慮の価値を証書化したもの。
【出典参考】2023年3月31日配信「TRAICY」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「天童市」給食の食べ残しをバイオガス発電活用でCO2削減、費用も年30万円減
学校給食の食べ残し、そもそも食品ロスの観点からも、子ども達が食べ残さないような工夫が必要ですが、それでも発生する学校給食の食べ残しについては、これまで焼却処分をしていた山形県天童市で、このほどリサイクルする取り組みが始まりました。
同市の学校給食は、小中学校など計18施設で5400人分が用意され、食べ残しは昨年度は、1日に140キロ・年27トンに及んでいたそうです。
同市では今年度から、これまで「燃えるごみ」として焼却処理していた給食の食べ残しを、バイオガス発電用などに再利用することにし、4月11日から実際の取り組みをスタートさせました。
仕組みは、各学校から回収した給食の食べ残しを市の学校給食センターで脱水加工したうえで、リサイクル資源として業者に引き渡すというもの。回収した業者は、これをバイオガス発電の燃料やたい肥にして有効活用するといいます。
今回のリサイクルを導入することで、年間に約100万円かかっていた処理費用を30万円減らせるほか、CO2や燃料の削減にもつながるとしています。
同市学校給食センター・本田秀幸副所長は、「ゴミが出ないことが一番いいことだとは思うが、出てしまったものについてはそれをどうやって有効活用していけるのか。そういったものを考えながら取り組んでいきたい」と語りました。
【出典参考】2023年4月11日配信「FNNプライムオンライン」
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■「ENEOS」水道水から水素を作り出す“地産地消”の水素ステーション、福島市に完成
3月29日、ENEOSは福島県福島市で、Dr.Driveセルフ福島北幹線店敷地内に水素ステーションを開所しました。新設した水素ステーションはスタンド形式としては福島県内では4ヵ所目、福島市内では初、東北圏では同社初の水素ステーションとなります。
燃料電池自動車が排出するのは水だけでCO2を出さない次世代のエネルギーとして期待されていると言われる水素。4月から国内最大規模となる同ステーションで水から水素を作り、地産地消の水素を供給していくとのこと。
地域の燃料電池自動車（FCV）のほか、福島市では4月から運行を開始するJRバス東北が導入予定の燃料電池バスの水素充填拠点として活用される予定だということです。
【出典参考】2023年3月28日配信「福テレ」
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■「京成電鉄」スカイライナー、再エネ活用でCO2排出量実質ゼロに
京成電鉄は、スカイライナーの運行にかかる電力に再生可能エネルギーを活用することで、二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを実現すると発表しました。
同社では、4月1日から全便を対象に、東京電力エナジーパートナーの電力供給プランを使用し、ちはら台駅北側に設置した京成電鉄ちはら台太陽光発電所を含む、千葉県内の再エネ由来の「トラッキング付FIT非化石証書」（※1）を用い、スカイライナーのCO2排出量を実質ゼロとするというもので、年間排出量約9000トンを削減できるとしています。
同社では、CO2排出量を2050年度までに実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げています。
（※1）「トラッキング付FIT非化石証書」とは、再生可能エネルギーの普及促進のために設けられた「固定価格買取制度」の対象となる非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）によって発電された電気の環境配慮の価値を証書化したもの。
【出典参考】2023年3月31日配信「TRAICY」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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FoE Japan「原発運転延長するな」署名8293筆提出と国会前集会開催
2023/04/14 Fri. 00:04
2023年4月8日付け当ブログで案内しましたように、国際環境NGO「FoE Japan」など脱原発を求める市民団体は、今国会で「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたもの）が、衆議院で審議入りした状況のもと、4月10日、原発の運転期間の延長に反対する署名8293人分を国会に提出するとともに、衆院第二議員会館前で集会を開催、「原発運転延長するな」と迫りました。
署名は、今回分と合わせ、通算8万7000人分以上となりました。
2023年4月11日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発運転延長するな――市民団体が反対署名提出＞
原発や環境問題に取り組む市民団体は(4月)10日、「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」の問題点について都内で政府交渉を行い、オンラインで配信しました。国際環境NGO「FoE Japan」、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室の主催。原発の運転期間の延長に反対する署名8293人分を提出しました。
同法案は、原子力基本法など5つの法律の改定案を束ねたもの。原則40年、最長で60年とした原発の運転期間に関する規定を原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移します。原子力基本法には国の責務として原子力産業に対するさまざまな支援を行うことが盛り込まれます。
署名は、老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴うとして、「少なくとも現行の原発運転期間の『40年ルール』を厳格に運用するよう強く求め」ています。署名数は今回の提出分を加え通算で8万7000人分以上となりました。
政府交渉には、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府が出席。経産省が運転期間40年を超えた原発の延長の認可を行う際の審査体制や手法についての質問に対し、エネ庁は具体的に回答しませんでした。
市民側は規制庁に、原発の運転期間の制限は安全規制として定められたものであり、原発の安全規制を所掌する原子力規制委員会が法律から撤廃する根拠はないとただしました。規制庁は運転期間の規制について「規制委員会が行うべき安全規制には該当しない」と答えました。
【出典】2023年4月11日付け「しんぶん赤旗」
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署名は、今回分と合わせ、通算8万7000人分以上となりました。
2023年4月11日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜原発運転延長するな――市民団体が反対署名提出＞
原発や環境問題に取り組む市民団体は(4月)10日、「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」の問題点について都内で政府交渉を行い、オンラインで配信しました。国際環境NGO「FoE Japan」、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室の主催。原発の運転期間の延長に反対する署名8293人分を提出しました。
同法案は、原子力基本法など5つの法律の改定案を束ねたもの。原則40年、最長で60年とした原発の運転期間に関する規定を原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移します。原子力基本法には国の責務として原子力産業に対するさまざまな支援を行うことが盛り込まれます。
署名は、老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴うとして、「少なくとも現行の原発運転期間の『40年ルール』を厳格に運用するよう強く求め」ています。署名数は今回の提出分を加え通算で8万7000人分以上となりました。
政府交渉には、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府が出席。経産省が運転期間40年を超えた原発の延長の認可を行う際の審査体制や手法についての質問に対し、エネ庁は具体的に回答しませんでした。
市民側は規制庁に、原発の運転期間の制限は安全規制として定められたものであり、原発の安全規制を所掌する原子力規制委員会が法律から撤廃する根拠はないとただしました。規制庁は運転期間の規制について「規制委員会が行うべき安全規制には該当しない」と答えました。
【出典】2023年4月11日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(2)
2023/04/13 Thu. 00:03
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業の取り組みを紹介してきました。以下、この間、報道のあった「三菱造船」、「積水化学工業」と「JERA」、「信夫山福島電力」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「三菱造船」が液化CO2の試験用タンカー(LCO2船)建造
三菱重工のグループ会社である三菱造船は3月28日、液化二酸化炭素（LCO2）輸送の実証試験船の進水式を、山口県下関市にある三菱重工業下関造船所江浦工場において実施したと発表しました。
この試験船は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」の「船舶によるCO2大量輸送技術確立のための技術開発および実証事業」に使用するために建造されたもので、船体は全長72.0m、幅12.5m、生粋4.55mで、搭載するタンク容積は1450立方メートルです。
CO2を回収して転換利用や貯留を行う「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）(※1）」は、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目されていますが、その一方で、CO2の排出地と貯留地・活用地が離れていることが多いことから、安全かつ低コストでCO2を輸送する手段が求められていました。その意味でLCO2船は将来的な需要の拡大が期待されています。
（※1）二酸化炭素（CO2）を削減する方法として注目されているのが、排出されたCO2を集めて地中に貯留してしまおうという「CCS」。「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。発電所や化学工場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入するというものです。さらに、集めたCO2を何かに役立てることができれば一挙両得です。「CCUS」とは、その回収・貯留したCO2を有効利用すること。たとえば米国では、CO2を古い油田に注入することで、油田に残った原油を圧力で押し出しつつ、CO2を地中に貯留するというCCUSがおこなわれており、全体ではCO2削減が実現できるほか、石油の増産にもつながるとして、ビジネスになっています。
【出典参考】2023年4月5日配信「乗りものニュース」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「積水化学工業」と「JERA」が火力発電所へのペロブスカイト太陽電池設置に向け実証開始
積水化学工業は3月24日、日本最大の発電会社であるJERAと、火力発電所にフィルム型ペロブスカイト太陽電池（※2）を設置するための共同実証実験を開始しました。
JERAが保有する26ヵ所の火力発電所は、全て沿岸部にあるため太陽光発電設備を設置する場合は耐塩害性が必要だといいます。
そこで、積水化学工業は、JERAの横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）と鹿島火力発電所（茨城県神栖市）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、耐塩害性能と防汚性能、発電性能の実証実験を開始しました。
併せて、発電所建屋の軽量屋根や壁面などへの設置方法の検証と各種法規制への対応を進め、小面積での設置・課題検証を経て、2025年以降に横須賀火力発電所への大規模設置を目指す考えです。
積水化学工業とJERAは、同実証実験によって火力発電所アセットへの再エネ導入手法を確立し、今後、横須賀火力発電所をはじめとしてJERAが保有する火力発電所へ順次導入を進め、脱炭素化に貢献していきたいとしています。
（※2）ペロブスカイト太陽電池については、2022年8月13日付け、10月19日付け、2023年2月25日付け当ブログに関連記事があります。
【出典参考】2023年3月27日配信「Biz Zine」
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■「信夫山福島電力」が「小水力発電所」運転開始
福島市の電力会社である信夫山福島電力は3月27日、県が再生可能エネルギーの普及を加速するなか、同県田村市で一般家庭およそ1300世帯分の電力をまかなうことができる小水力発電所「信夫山・光大寺小水力発電所」の運転を開始しました。
信夫山福島電力の渡辺和弘代表は「24時間発電する水力は再エネのベースロード電源となりうるものですから、これからも場所を増やして運営していきたいと思います」と抱負を語りました。
【出典参考】2023年3月27日配信「TUFテレビユー福島」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「三菱造船」が液化CO2の試験用タンカー(LCO2船)建造
三菱重工のグループ会社である三菱造船は3月28日、液化二酸化炭素（LCO2）輸送の実証試験船の進水式を、山口県下関市にある三菱重工業下関造船所江浦工場において実施したと発表しました。
この試験船は「国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」の「船舶によるCO2大量輸送技術確立のための技術開発および実証事業」に使用するために建造されたもので、船体は全長72.0m、幅12.5m、生粋4.55mで、搭載するタンク容積は1450立方メートルです。
CO2を回収して転換利用や貯留を行う「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）(※1）」は、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目されていますが、その一方で、CO2の排出地と貯留地・活用地が離れていることが多いことから、安全かつ低コストでCO2を輸送する手段が求められていました。その意味でLCO2船は将来的な需要の拡大が期待されています。
（※1）二酸化炭素（CO2）を削減する方法として注目されているのが、排出されたCO2を集めて地中に貯留してしまおうという「CCS」。「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。発電所や化学工場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入するというものです。さらに、集めたCO2を何かに役立てることができれば一挙両得です。「CCUS」とは、その回収・貯留したCO2を有効利用すること。たとえば米国では、CO2を古い油田に注入することで、油田に残った原油を圧力で押し出しつつ、CO2を地中に貯留するというCCUSがおこなわれており、全体ではCO2削減が実現できるほか、石油の増産にもつながるとして、ビジネスになっています。
【出典参考】2023年4月5日配信「乗りものニュース」
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■「積水化学工業」と「JERA」が火力発電所へのペロブスカイト太陽電池設置に向け実証開始
積水化学工業は3月24日、日本最大の発電会社であるJERAと、火力発電所にフィルム型ペロブスカイト太陽電池（※2）を設置するための共同実証実験を開始しました。
JERAが保有する26ヵ所の火力発電所は、全て沿岸部にあるため太陽光発電設備を設置する場合は耐塩害性が必要だといいます。
そこで、積水化学工業は、JERAの横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）と鹿島火力発電所（茨城県神栖市）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、耐塩害性能と防汚性能、発電性能の実証実験を開始しました。
併せて、発電所建屋の軽量屋根や壁面などへの設置方法の検証と各種法規制への対応を進め、小面積での設置・課題検証を経て、2025年以降に横須賀火力発電所への大規模設置を目指す考えです。
積水化学工業とJERAは、同実証実験によって火力発電所アセットへの再エネ導入手法を確立し、今後、横須賀火力発電所をはじめとしてJERAが保有する火力発電所へ順次導入を進め、脱炭素化に貢献していきたいとしています。
（※2）ペロブスカイト太陽電池については、2022年8月13日付け、10月19日付け、2023年2月25日付け当ブログに関連記事があります。
【出典参考】2023年3月27日配信「Biz Zine」
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■「信夫山福島電力」が「小水力発電所」運転開始
福島市の電力会社である信夫山福島電力は3月27日、県が再生可能エネルギーの普及を加速するなか、同県田村市で一般家庭およそ1300世帯分の電力をまかなうことができる小水力発電所「信夫山・光大寺小水力発電所」の運転を開始しました。
信夫山福島電力の渡辺和弘代表は「24時間発電する水力は再エネのベースロード電源となりうるものですから、これからも場所を増やして運営していきたいと思います」と抱負を語りました。
【出典参考】2023年3月27日配信「TUFテレビユー福島」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(1)
2023/04/12 Wed. 00:02
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ、脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業の取り組みを紹介してきました。以下、この間、報道のあった「セブン-イレブン」、「バンダイホビーセンター」、「アップル」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「セブン-イレブン」容器の印刷や着色を控え、CO2削減年間約800トンを見込む
セブン-イレブン・ジャパンは、リサイクルの促進やCO2排出削減を目的に、容器への印刷や着色を控える方針を固め、5月下旬から全国の店舗で、弁当・麺類・総菜などで使用する約60アイテムの容器を対象に石油由来のインクや着色を削減した容器へと順次変更していくと発表しました。
3月29日の記者説明会で同社は「印刷された容器というのが非常にリサイクルしづらいと聞いている」と述べ、全国展開に先立ち昨年12月に北海道全店で着色工程を削減した容器に切り替えたところ「販売動向に影響がないことを確認した」とし「印刷をしない、あるいは着色をしない容器に切り替えていく」と説明しました。
容器製造工程などで排出されるCO2も削減し、全国の店舗で換算すると削減できるCO2排出量は年間約800トンを見込んでいます。
【出典参考】2023年4月4日配信「食品新聞」
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■「バンダイホビーセンター」太陽光発電自給で年間約130トンのCO2削減見込む
BANDAI SPIRITSはプラモデル生産工場「バンダイホビーセンター」の屋上に400枚のソーラーパネルを配した太陽光発電設備を導入し、4月より太陽光発電による電力自給を開始しました。
この取り組みは、エンバイオ・ホールディングスとafterFITが出資するMaF合同会社とのPPA事業（Power Purchase Agreement：電力販売契約（※1））で、同センター屋上に出力容量約220kWのソーラーパネルを設置し、太陽光で発電した電力を購入するもの。
年間の電力自給量は約26万kWhで、電力由来のCO2を年間約130トン削減する見通しです。
同センターでは、2022年7月より再エネ由来の電力を購入することで、CO2排出量が実質ゼロの電力を使用するなど、これまでも環境負荷低減に努めてきたといいます。
また、同グループ（バンダイナムコ）では「サステナビリティ方針」を策定。脱炭素化に向け2050年までに自社拠点におけるエネルギー由来のCO2排出量を「実質ゼロ」とする中長期目標を掲げています。
（※1）PPAとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略で、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
【出典参考】2023年4月5日配信「HOBBY Watch」
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■「アップル」サプライヤーの再エネ100％、世界で250社超、日本で34社に
米アップルは4月5日、「100％再生可能エネルギー」を使用する同社のサプライヤー（供給元）が世界で250社超となったと発表しました。そのうち日本企業では昨年の29社から34社に増えました。
アップルは2030年までにサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすると宣言しています。
同社の再エネ100％の取り組みに参加する企業は28ヵ国に及び、主要取引先の大半が含まれています。中国では70社近く、欧州では30社が参加しているということです。
アップルは昨年4月、世界の再エネ100％が213社で前年からほぼ倍増したと公表していましたが、今回は増加ペースが下がりましたが、これについて 担当者は「参加企業が取引額の85％を超え、伸びが緩やかになっている」と説明しています。
【出典参考】2023年4月5日配信「朝日新聞DIGITAL」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「セブン-イレブン」容器の印刷や着色を控え、CO2削減年間約800トンを見込む
セブン-イレブン・ジャパンは、リサイクルの促進やCO2排出削減を目的に、容器への印刷や着色を控える方針を固め、5月下旬から全国の店舗で、弁当・麺類・総菜などで使用する約60アイテムの容器を対象に石油由来のインクや着色を削減した容器へと順次変更していくと発表しました。
3月29日の記者説明会で同社は「印刷された容器というのが非常にリサイクルしづらいと聞いている」と述べ、全国展開に先立ち昨年12月に北海道全店で着色工程を削減した容器に切り替えたところ「販売動向に影響がないことを確認した」とし「印刷をしない、あるいは着色をしない容器に切り替えていく」と説明しました。
容器製造工程などで排出されるCO2も削減し、全国の店舗で換算すると削減できるCO2排出量は年間約800トンを見込んでいます。
【出典参考】2023年4月4日配信「食品新聞」
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■「バンダイホビーセンター」太陽光発電自給で年間約130トンのCO2削減見込む
BANDAI SPIRITSはプラモデル生産工場「バンダイホビーセンター」の屋上に400枚のソーラーパネルを配した太陽光発電設備を導入し、4月より太陽光発電による電力自給を開始しました。
この取り組みは、エンバイオ・ホールディングスとafterFITが出資するMaF合同会社とのPPA事業（Power Purchase Agreement：電力販売契約（※1））で、同センター屋上に出力容量約220kWのソーラーパネルを設置し、太陽光で発電した電力を購入するもの。
年間の電力自給量は約26万kWhで、電力由来のCO2を年間約130トン削減する見通しです。
同センターでは、2022年7月より再エネ由来の電力を購入することで、CO2排出量が実質ゼロの電力を使用するなど、これまでも環境負荷低減に努めてきたといいます。
また、同グループ（バンダイナムコ）では「サステナビリティ方針」を策定。脱炭素化に向け2050年までに自社拠点におけるエネルギー由来のCO2排出量を「実質ゼロ」とする中長期目標を掲げています。
（※1）PPAとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略で、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
【出典参考】2023年4月5日配信「HOBBY Watch」
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■「アップル」サプライヤーの再エネ100％、世界で250社超、日本で34社に
米アップルは4月5日、「100％再生可能エネルギー」を使用する同社のサプライヤー（供給元）が世界で250社超となったと発表しました。そのうち日本企業では昨年の29社から34社に増えました。
アップルは2030年までにサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすると宣言しています。
同社の再エネ100％の取り組みに参加する企業は28ヵ国に及び、主要取引先の大半が含まれています。中国では70社近く、欧州では30社が参加しているということです。
アップルは昨年4月、世界の再エネ100％が213社で前年からほぼ倍増したと公表していましたが、今回は増加ペースが下がりましたが、これについて 担当者は「参加企業が取引額の85％を超え、伸びが緩やかになっている」と説明しています。
【出典参考】2023年4月5日配信「朝日新聞DIGITAL」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
電気「規制料金」値上げめぐり6社が「値上げ幅圧縮」――国に再申請
2023/04/11 Tue. 00:06
■大手7電力会社の「規制料金」平均28％～45％値上げ申請
2022年12月1日付け、2023年2月18日付け、26日付け当ブログなどでご紹介してきましたが、ロシアによるウクライナ侵略を背景にした燃油価格高騰により電力会社の電気料金値上げが続いていますが、その中で家庭向けで契約者が多い「規制料金（※1）」について、大手電力会社10社のうち東京電力など7社が、28％～45％程度の値上げ（※2）を国に申請していました。
（※1）電気料金は2016年の電力料金全面自由化で、「規制料金」と「自由料金」の2種類になりました。「自由料金」は各社の判断で決められますが、「規制料金」の申請には国の認可が必要で、主に（1）固定価格の「基本料金」、（2）使った電気の量に応じて発生する「電力量料金」、（3）再生可能エネルギー普及に向けて上乗せされている「再エネ発電促進賦課金」の3つの項目で構成されています。
（※2）当初の大手7電力会社の「規制料金」値上げ申請
・北海道電力 32.2％（6月1日値上げ予定）
・東北電力 32.9％（4月1日値上げ予定）
・東京電力 29.3％（6月1日値上げ予定）
・北陸電力 45.8％（4月1日値上げ予定）
・中国電力 31.3％（4月1日値上げ予定）
・四国電力 28.1％（4月1日値上げ予定）
・沖縄電力 43.8％（4月1日値上げ予定）
■燃料価格下落に伴い再申請指示で6社が「値上げ幅圧縮」
当初の申請に対して、国（経済産業省）は3月15日、値上げの根拠となる液化天然ガス（LNG）などの燃料価格が申請時より下落していることを理由に、各社に値上げ率の見直しを求めていました。
そのため大手電力会社7社のうち北陸電力（※3）を除く6社が、4月1日にも予定していた値上げを先送りし、4月4日に当初より値上げ幅を圧縮(※4)して再申請したということです。
(※3)北陸電力だけ石炭価格の値上がりに伴い1.1ポイント値上げ幅拡大。
(※4)大手7電力会社の「規制料金」値上げ再申請
・北海道電力 32.2％→25.2％
・東北電力 32.9％→25.2％
・東京電力 29.3％→17.6％
・北陸電力 45.8％→46.9％（※3)
・中国電力 31.3％→30.6％
・四国電力 28.1％→27.9％
・沖縄電力 43.8％→40.9％
■経産省は「値上げ幅」申請を再度審査
東京電力の場合、標準的な家庭で当初2600円程度の値上げが見込まれていましたが、再申請後は1500円程度となる見通しだといいます。
国（経産省）は今後、この見直し結果をもとに、さらに審査を進める方針です。
【出典参考】2023年4月5日配信「テレ朝news」
※「グッド！モーニング」2023年4月5日放送分より
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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2022年12月1日付け、2023年2月18日付け、26日付け当ブログなどでご紹介してきましたが、ロシアによるウクライナ侵略を背景にした燃油価格高騰により電力会社の電気料金値上げが続いていますが、その中で家庭向けで契約者が多い「規制料金（※1）」について、大手電力会社10社のうち東京電力など7社が、28％～45％程度の値上げ（※2）を国に申請していました。
（※1）電気料金は2016年の電力料金全面自由化で、「規制料金」と「自由料金」の2種類になりました。「自由料金」は各社の判断で決められますが、「規制料金」の申請には国の認可が必要で、主に（1）固定価格の「基本料金」、（2）使った電気の量に応じて発生する「電力量料金」、（3）再生可能エネルギー普及に向けて上乗せされている「再エネ発電促進賦課金」の3つの項目で構成されています。
（※2）当初の大手7電力会社の「規制料金」値上げ申請
・北海道電力 32.2％（6月1日値上げ予定）
・東北電力 32.9％（4月1日値上げ予定）
・東京電力 29.3％（6月1日値上げ予定）
・北陸電力 45.8％（4月1日値上げ予定）
・中国電力 31.3％（4月1日値上げ予定）
・四国電力 28.1％（4月1日値上げ予定）
・沖縄電力 43.8％（4月1日値上げ予定）
■燃料価格下落に伴い再申請指示で6社が「値上げ幅圧縮」
当初の申請に対して、国（経済産業省）は3月15日、値上げの根拠となる液化天然ガス（LNG）などの燃料価格が申請時より下落していることを理由に、各社に値上げ率の見直しを求めていました。
そのため大手電力会社7社のうち北陸電力（※3）を除く6社が、4月1日にも予定していた値上げを先送りし、4月4日に当初より値上げ幅を圧縮(※4)して再申請したということです。
(※3)北陸電力だけ石炭価格の値上がりに伴い1.1ポイント値上げ幅拡大。
(※4)大手7電力会社の「規制料金」値上げ再申請
・北海道電力 32.2％→25.2％
・東北電力 32.9％→25.2％
・東京電力 29.3％→17.6％
・北陸電力 45.8％→46.9％（※3)
・中国電力 31.3％→30.6％
・四国電力 28.1％→27.9％
・沖縄電力 43.8％→40.9％
■経産省は「値上げ幅」申請を再度審査
東京電力の場合、標準的な家庭で当初2600円程度の値上げが見込まれていましたが、再申請後は1500円程度となる見通しだといいます。
国（経産省）は今後、この見直し結果をもとに、さらに審査を進める方針です。
【出典参考】2023年4月5日配信「テレ朝news」
※「グッド！モーニング」2023年4月5日放送分より
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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[edit]
原発差し止め訴訟で「国の代理人」が「裁判長」――弁護士が「判検交流」廃止申入れ
2023/04/10 Mon. 00:02
原発差し止め訴訟にかかわる弁護士有志217人や弁護士団体22団体は4月5日、「裁判の公正」問題をめぐり、裁判官と検察官の人事交流が「裁判の公正」を妨げるとして、こうした人事交流を廃止するよう求める「申入書」を最高裁長官と法務大臣あてに提出しました。
■かつて原発差し止め訴訟の「国の代理人」が同「裁判長」に転任した事態発覚
「申入書」によると、かつて国の代理人（訟務検事）として原発差し止め訴訟に関わった裁判官が2022年9月16日付けで、原発差し止め訴訟を担当する部総括（裁判長）に転任するという人事がありました。
このことに原告側弁護団が気づき、裁判所に対し（1）回避勧告と（2）忌避申し立てを予告したところ、事件は今年1月20日、別の部に移ったということです。
■裁判官と検察官の人事交流「判検交流」が原因
「申入書」は、こうした事態の背景に、裁判官と検察官の人事交流、いわゆる「判検交流」があると指摘しています。
これまでも判検交流は、裁判所の「独立・公正」の観点から問題が指摘されており、刑事訴訟の分野についてはすでに廃止されているとのこと。しかし、国を被告とする行政訴訟の分野では今もつづいていて問題でした。
■同様の事態が昨年も発覚、弁護士有志がただちに抗議の申し入れ
同様の事態は、昨年もありました。東京地裁の行政訴訟専門部の部総括裁判官を法務省訟務局長（訟務検事が所属する部門のトップ）に出向させる人事があったのですが、このときも弁護士有志が最高裁長官と法務大臣に抗議の申し入れをおこなっています。
■行政訴訟分野の弁護士にとって関心が高い問題
今回の「申入書」には、呼びかけ人を含めて、弁護士217人、年金・生活保護訴訟や難民訴訟の弁護団15団体、弁護士団体7団体の計22団体が名を連ねており、行政訴訟の分野に関わる弁護士にとっては、きわめて重要な問題と認識されています。
「申入書」の提出後、都内で記者会見を開いた海渡雄一弁護士は「簡単にいえば、法務省内に行政訴訟に関われる検事がいないから、裁判所の手を借りている。もっとたくさんの人を採用して、きちんと人材を育成すべきだ」と指摘しました。
【出典参考】2023年4月5日配信「弁護士ドットコムニュース」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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#原発は最大のグリーンウォッシュ
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■かつて原発差し止め訴訟の「国の代理人」が同「裁判長」に転任した事態発覚
「申入書」によると、かつて国の代理人（訟務検事）として原発差し止め訴訟に関わった裁判官が2022年9月16日付けで、原発差し止め訴訟を担当する部総括（裁判長）に転任するという人事がありました。
このことに原告側弁護団が気づき、裁判所に対し（1）回避勧告と（2）忌避申し立てを予告したところ、事件は今年1月20日、別の部に移ったということです。
■裁判官と検察官の人事交流「判検交流」が原因
「申入書」は、こうした事態の背景に、裁判官と検察官の人事交流、いわゆる「判検交流」があると指摘しています。
これまでも判検交流は、裁判所の「独立・公正」の観点から問題が指摘されており、刑事訴訟の分野についてはすでに廃止されているとのこと。しかし、国を被告とする行政訴訟の分野では今もつづいていて問題でした。
■同様の事態が昨年も発覚、弁護士有志がただちに抗議の申し入れ
同様の事態は、昨年もありました。東京地裁の行政訴訟専門部の部総括裁判官を法務省訟務局長（訟務検事が所属する部門のトップ）に出向させる人事があったのですが、このときも弁護士有志が最高裁長官と法務大臣に抗議の申し入れをおこなっています。
■行政訴訟分野の弁護士にとって関心が高い問題
今回の「申入書」には、呼びかけ人を含めて、弁護士217人、年金・生活保護訴訟や難民訴訟の弁護団15団体、弁護士団体7団体の計22団体が名を連ねており、行政訴訟の分野に関わる弁護士にとっては、きわめて重要な問題と認識されています。
「申入書」の提出後、都内で記者会見を開いた海渡雄一弁護士は「簡単にいえば、法務省内に行政訴訟に関われる検事がいないから、裁判所の手を借りている。もっとたくさんの人を採用して、きちんと人材を育成すべきだ」と指摘しました。
【出典参考】2023年4月5日配信「弁護士ドットコムニュース」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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[edit]
「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」――環境省が公表
2023/04/09 Sun. 05:46
■環境省が「太陽光発電設備導入の手引き」公表
環境省は、2023年3月14日、公共施設の屋上などを使って太陽光発電を始める際の手引「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き（※1）」を策定し公表しました。
財政状況や設置場所、使い道などに合わせて、おすすめの手法を紹介するもので、自治体の脱炭素や災害時への備えなどに役立てててもらうのが狙いです。
■太陽光発電の導入では公共部門での率先実行
同省では、脱炭素社会の実現に向け、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションを推進していますが、地球温暖化対策計画や政府実行計画でも太陽光発電の導入等の公共部門での率先実行が示されています。
温室効果ガスの削減につながるとともに、災害時には自立した電源としても使え、エネルギーの地産地消となって地域経済への好影響も期待できるというわけです。
そこで、同省の地域脱炭素ロードマップ（工程表）では、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す」という目標が掲げられているのです。
■３つの導入パターンに分けて事例・導入スケジュールも解説
目標達成のためには、早急な設備導入が必要ですが、初期投資やメンテナンスなど管理費用をどう確保するかという課題があるのも事実。
さらに「屋上への太陽光発電設備の設置」と言っても、自ら所有権を持つのか、事業者などの第三者が所有権を持ち、自治体は場所を貸すのかといった違いがあります。それぞれに長所や短所があり、効果が発揮できる条件も変わってきます。
そこで今回の「手引き」では、（１）発電した電気を、自治体側が使用量に応じた電気料金を払って使う「PPA（※2）」、（２）自治体側がリース料を払うことで発電した電気を自由に使うことができる「リース」、（３）自治体側が庁舎の屋上などを貸して賃貸料などを得る「屋根貸し」――という３つの導入パターンに分けて事例も引きつつ解説。導入までのスケジュールの目安や、よく寄せられる質問なども掲載しました。
■地方公共団体の担当者の活用に期待
環境省の担当者は、地方公共団体の担当者に向けて、第三者所有モデルによる太陽光発電設備の導入のための基礎情報から導入フローまで事例等を交えて提示することで、「それぞれの特徴を参考にしてもらい、導入につなげていただければありがたい」と「手引き」活用に期待を寄せています。
（※1）PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き（PDF）
https://www.env.go.jp/content/000118584.pdf
（※2）PPAとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略で、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
【出典参考】2023年3月14日配信「環境省 報道発表資料」、4月1日配信「朝日新聞DIGITAL」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
環境省は、2023年3月14日、公共施設の屋上などを使って太陽光発電を始める際の手引「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き（※1）」を策定し公表しました。
財政状況や設置場所、使い道などに合わせて、おすすめの手法を紹介するもので、自治体の脱炭素や災害時への備えなどに役立てててもらうのが狙いです。
■太陽光発電の導入では公共部門での率先実行
同省では、脱炭素社会の実現に向け、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションを推進していますが、地球温暖化対策計画や政府実行計画でも太陽光発電の導入等の公共部門での率先実行が示されています。
温室効果ガスの削減につながるとともに、災害時には自立した電源としても使え、エネルギーの地産地消となって地域経済への好影響も期待できるというわけです。
そこで、同省の地域脱炭素ロードマップ（工程表）では、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す」という目標が掲げられているのです。
■３つの導入パターンに分けて事例・導入スケジュールも解説
目標達成のためには、早急な設備導入が必要ですが、初期投資やメンテナンスなど管理費用をどう確保するかという課題があるのも事実。
さらに「屋上への太陽光発電設備の設置」と言っても、自ら所有権を持つのか、事業者などの第三者が所有権を持ち、自治体は場所を貸すのかといった違いがあります。それぞれに長所や短所があり、効果が発揮できる条件も変わってきます。
そこで今回の「手引き」では、（１）発電した電気を、自治体側が使用量に応じた電気料金を払って使う「PPA（※2）」、（２）自治体側がリース料を払うことで発電した電気を自由に使うことができる「リース」、（３）自治体側が庁舎の屋上などを貸して賃貸料などを得る「屋根貸し」――という３つの導入パターンに分けて事例も引きつつ解説。導入までのスケジュールの目安や、よく寄せられる質問なども掲載しました。
■地方公共団体の担当者の活用に期待
環境省の担当者は、地方公共団体の担当者に向けて、第三者所有モデルによる太陽光発電設備の導入のための基礎情報から導入フローまで事例等を交えて提示することで、「それぞれの特徴を参考にしてもらい、導入につなげていただければありがたい」と「手引き」活用に期待を寄せています。
（※1）PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き（PDF）
https://www.env.go.jp/content/000118584.pdf
（※2）PPAとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略で、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
【出典参考】2023年3月14日配信「環境省 報道発表資料」、4月1日配信「朝日新聞DIGITAL」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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[edit]
国際環境NGO FoE Japan などが4月10日「原発GX法案に反対する集会」
2023/04/08 Sat. 00:04
国際環境NGO FoE Japan から「GX脱炭素電源法案」の今国会審議入りに伴い、複数のメールが届きましたので、その内容を再構成してお知らせします。（サイト管理者）
◇ ◇ ◇
■「GX脱炭素電源法案」が衆議院で審議入り
すでにお知らせしました通り、「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたもの）が、衆議院で審議入りしました。
原子炉等規制法から原発の運転期間の上限に関する規定を削除し、電気事業法に移すこと、その際、東日本大震災後の新規制基準による審査やその準備期間、行政指導や行政処分、裁判所による仮処分命令などで長期停止していた期間を運転期間から除外できるようにすることなどが含まれています。また、原子力基本法に、国の責務として、原子力産業に対するさまざまな支援を行うことが盛り込まれるなど、大きな問題をはらんでいます。
■4月6日、国会議員宛てに要望書を提出「原発GX法案は問題だらけ」！
国際環境NGO FoE Japan を含む９つの市民団体は、4月6日、衆議院で現在審議が行われている「GX脱炭素電源法案」について、衆議院経済産業委員会、環境委員会、原子力問題調査特別委員会に所属する国会議員宛てに、同法案の問題点を指摘した要望書を提出しました。
要請書では、(1)原子力基本法に「国の責務」として、立地地域の地域振興、国民の理解促進、人材育成、事業環境整備などを追加することは、原子力産業を国が過度に保護することになり、モラルハザードを生むこと、(2)原子炉等規制法から運転期間の上限に関する規定を削除し、電気事業法に移すことは、必要性の根拠がなく、安全規制の緩和であること、(3)運転期間から運転停止期間を除外
することに合理性はないこと――などを指摘しています。
また、原子力基本法を含む５つもの法律の重大な修正案を「束ね法」として審議するという提案方法そのものが、国会での議論を軽視したものと指摘し、個別の審議を丁寧に行うべきとしています。
※「GX脱炭素電源法案に関する要望書」全文はこちら▼
https://foejapan.org/issue/20230406/12227/
■4月10日、「原発GX法案に反対する集会」開催へ
運転期間の延長に反対する署名を提出します。また、「GX脱炭素電源法」の問題点について、事前の質問書をもとに政府とやりとりします。
18:30からは、衆議院第二議員会館前でGX法案に反対する集会を行います。
ぜひご参加ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発の運転期間延長に反対する #原発GX法を廃案に
＜署名提出／政府との会合／国会前集会＞
日時：2023年4月10日（月）
【署名提出／政府との会合】
■事前打ち合わせ：15:15～16:00
■署名提出＆政府との会合：16:00～17:30
オンライン会議システムzoomを利用
申し込みはこちら▼
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZwscuGurzMvGdyKQUVV0oSbvYMWbP8r4cnc
【国会前集会】18:30～19:30
場所：衆議院第二議員会館前
（最寄り駅：東京メトロ 永田町駅、国会議事堂前駅）
主催：国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室
※「GX脱炭素電源法案」の解説（とりあえず版）はこちら▼
https://foejapan.org/issue/20230405/12204/
※ツイッターアクション提案
#原発GX法の廃案を！
#原発の運転期間延長に反対します
#原子力基本法の改悪に反対します
#原子力産業を手厚く保護するGXに反対します
などとハッシュタグをつけてツイートしてください。（もっといいハッシュタグがあれば、ぜひ！）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
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◇ ◇ ◇
■「GX脱炭素電源法案」が衆議院で審議入り
すでにお知らせしました通り、「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたもの）が、衆議院で審議入りしました。
原子炉等規制法から原発の運転期間の上限に関する規定を削除し、電気事業法に移すこと、その際、東日本大震災後の新規制基準による審査やその準備期間、行政指導や行政処分、裁判所による仮処分命令などで長期停止していた期間を運転期間から除外できるようにすることなどが含まれています。また、原子力基本法に、国の責務として、原子力産業に対するさまざまな支援を行うことが盛り込まれるなど、大きな問題をはらんでいます。
■4月6日、国会議員宛てに要望書を提出「原発GX法案は問題だらけ」！
国際環境NGO FoE Japan を含む９つの市民団体は、4月6日、衆議院で現在審議が行われている「GX脱炭素電源法案」について、衆議院経済産業委員会、環境委員会、原子力問題調査特別委員会に所属する国会議員宛てに、同法案の問題点を指摘した要望書を提出しました。
要請書では、(1)原子力基本法に「国の責務」として、立地地域の地域振興、国民の理解促進、人材育成、事業環境整備などを追加することは、原子力産業を国が過度に保護することになり、モラルハザードを生むこと、(2)原子炉等規制法から運転期間の上限に関する規定を削除し、電気事業法に移すことは、必要性の根拠がなく、安全規制の緩和であること、(3)運転期間から運転停止期間を除外
することに合理性はないこと――などを指摘しています。
また、原子力基本法を含む５つもの法律の重大な修正案を「束ね法」として審議するという提案方法そのものが、国会での議論を軽視したものと指摘し、個別の審議を丁寧に行うべきとしています。
※「GX脱炭素電源法案に関する要望書」全文はこちら▼
https://foejapan.org/issue/20230406/12227/
■4月10日、「原発GX法案に反対する集会」開催へ
運転期間の延長に反対する署名を提出します。また、「GX脱炭素電源法」の問題点について、事前の質問書をもとに政府とやりとりします。
18:30からは、衆議院第二議員会館前でGX法案に反対する集会を行います。
ぜひご参加ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発の運転期間延長に反対する #原発GX法を廃案に
＜署名提出／政府との会合／国会前集会＞
日時：2023年4月10日（月）
【署名提出／政府との会合】
■事前打ち合わせ：15:15～16:00
■署名提出＆政府との会合：16:00～17:30
オンライン会議システムzoomを利用
申し込みはこちら▼
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZwscuGurzMvGdyKQUVV0oSbvYMWbP8r4cnc
【国会前集会】18:30～19:30
場所：衆議院第二議員会館前
（最寄り駅：東京メトロ 永田町駅、国会議事堂前駅）
主催：国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室
※「GX脱炭素電源法案」の解説（とりあえず版）はこちら▼
https://foejapan.org/issue/20230405/12204/
※ツイッターアクション提案
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[edit]
農林中金が「2050年ネットゼロ」宣言、温室効果ガス削減方針改定
2023/04/07 Fri. 00:03
■2050年ネットゼロに向けたコミットメントを発表
農林中央金庫（以下、農林中金）は3月29日、サステナブル経営の高度化に向け、投融資における環境・社会への配慮に関する取組方針を改定し、「農林中央金庫は、ステークホルダーのみなさまとともに2050年ネットゼロの社会実現を目指します」との「2050年ネットゼロに向けたコミットメント」を発表しました。
■投融資先2050年ネットゼロを見据え、農林中金拠点は2030年ネットゼロに
その中で農林中金では、「投融資先等の温室効果ガス（GHG（※1））排出量削減2050年ネットゼロ」を掲げ、農林中金拠点のGHG排出量削減についても「2030年度までにネットゼロ」とすると中長期目標の変更をしました。国内外投融資先との目線をあわせ、気候変動などへの対応に具体的な関与を進めていく考えで、4月1日より適用するとしています。
投融資先のGHG排出量削減については、これまで2021年5月に公表した「2030年までに2013年対比50％削減」との目標でしたが、新たなものにするとのこと。農林中金拠点のGHG排出量削減についても同等の目標（2030年までに2013年対比50％減）と示していましたが、気候変動への対応および自然資本・生物多様性に対する取り組みを強化し、「2030年度までにネットゼロ」との積極的な目標を掲げました。
●CO2吸収の取り組み「2030年度時点で900万tCO2/年」
農林中金は「会員と一体となった森林由来の二酸化炭素（CO2）吸収」の取り組みについても、「2030年度時点で900万tCO2/年」との具体的な数値を掲げました。
■融資ポートフォリオでGHG排出原単位での削減の2030年度中間目標を設定
投融資先の2050年ネットゼロに向け、融資ポートフォリオでは、今回は電力セクターで発電電力量あたりのGHG排出原単位の削減に関する2030年度中間目標を設定。今後、石油・ガス、鉄鋼などの業種について順次目標を設定する。投資ポートフォリオでは、株式・社債を対象に2030年度中間目標を設定しました。
■GHG排出量ネットゼロを目指す銀行間の国際的な連合「NZBA」に加盟
農林中金はコミットメントの一環として、2050年までに投融資ポートフォリアを通じたGHG排出量ネットゼロを目指す銀行間の国際的な連合である「Net-zero Banking Alliance」（NZBA）に加盟した。
また「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定し、「大規模農園セクター」「大規模水力発電セクター」に関する項目を新設しました。なお石炭火力発電向けの投融資は、2040年までに残高ゼロを目指しているということです。
(※1）GHGとは温室効果ガス（greenhouse gas、GHG）のこと。大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体のことである。水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなどが温室効果ガスに該当する。
温室効果ガス総排出量の約75％を二酸化炭素が占めている。
【出典参考】2023年3月31日配信「JAcom」
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農林中央金庫（以下、農林中金）は3月29日、サステナブル経営の高度化に向け、投融資における環境・社会への配慮に関する取組方針を改定し、「農林中央金庫は、ステークホルダーのみなさまとともに2050年ネットゼロの社会実現を目指します」との「2050年ネットゼロに向けたコミットメント」を発表しました。
■投融資先2050年ネットゼロを見据え、農林中金拠点は2030年ネットゼロに
その中で農林中金では、「投融資先等の温室効果ガス（GHG（※1））排出量削減2050年ネットゼロ」を掲げ、農林中金拠点のGHG排出量削減についても「2030年度までにネットゼロ」とすると中長期目標の変更をしました。国内外投融資先との目線をあわせ、気候変動などへの対応に具体的な関与を進めていく考えで、4月1日より適用するとしています。
投融資先のGHG排出量削減については、これまで2021年5月に公表した「2030年までに2013年対比50％削減」との目標でしたが、新たなものにするとのこと。農林中金拠点のGHG排出量削減についても同等の目標（2030年までに2013年対比50％減）と示していましたが、気候変動への対応および自然資本・生物多様性に対する取り組みを強化し、「2030年度までにネットゼロ」との積極的な目標を掲げました。
●CO2吸収の取り組み「2030年度時点で900万tCO2/年」
農林中金は「会員と一体となった森林由来の二酸化炭素（CO2）吸収」の取り組みについても、「2030年度時点で900万tCO2/年」との具体的な数値を掲げました。
■融資ポートフォリオでGHG排出原単位での削減の2030年度中間目標を設定
投融資先の2050年ネットゼロに向け、融資ポートフォリオでは、今回は電力セクターで発電電力量あたりのGHG排出原単位の削減に関する2030年度中間目標を設定。今後、石油・ガス、鉄鋼などの業種について順次目標を設定する。投資ポートフォリオでは、株式・社債を対象に2030年度中間目標を設定しました。
■GHG排出量ネットゼロを目指す銀行間の国際的な連合「NZBA」に加盟
農林中金はコミットメントの一環として、2050年までに投融資ポートフォリアを通じたGHG排出量ネットゼロを目指す銀行間の国際的な連合である「Net-zero Banking Alliance」（NZBA）に加盟した。
また「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定し、「大規模農園セクター」「大規模水力発電セクター」に関する項目を新設しました。なお石炭火力発電向けの投融資は、2040年までに残高ゼロを目指しているということです。
(※1）GHGとは温室効果ガス（greenhouse gas、GHG）のこと。大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体のことである。水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなどが温室効果ガスに該当する。
温室効果ガス総排出量の約75％を二酸化炭素が占めている。
【出典参考】2023年3月31日配信「JAcom」
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
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[edit]
米国で再エネ発電量が初めて石炭火力を上回る、2021年には原子力も抜き2番目の電源に
2023/04/06 Thu. 00:04
■米の2022年発電会社の再エネが石炭火力を抜き2番に
米エネルギー情報局（EIA）は3月27日、2022年に発電会社の再生可能エネルギーによる発電量が、初めて石炭火力の発電量を上回ったと発表しました。
米国では、再エネが2021年から既に原子力も上回っており、発電量の40％近くを占める天然ガス火力に次いで2番目の電源（※1）になりました。
▲米国の主な電源別発電量（出典：「東京新聞」、※画像をクリックすると拡大されます）
（※１）米国の2022年電源構成比は、天然ガス39％（前年37％）、石炭20％（23％）、再エネ22％（20％）、原子力19％（20％）で、天然ガスと再エネが前年からそれぞれ増加している。（2022年12月6日時点「EIA」）
■再エネの中でも風力と太陽光発電がけん引
これは、再エネの中で風力発電と太陽光発電がけん引したのが原因。
EIAによると、再生エネのうち水力と地熱、バイオマスの各発電は前年からほぼ横ばいでしたが、風力発電で南部オクラホマ州の米国最大級の風力発電所が稼働したほか、太陽光発電で同テキサス州も大型太陽光発電所が稼働するなどしたことから、発電量に占める再エネの割合が前年から2ポイント増え22％となったものです。
■バイデン政権、再エネ普及拡大に力入れた結果
米国のバイデン政権は気候変動対策の一環として再生エネの普及拡大に力を入れており、一定の成果を上げた格好です。
具体的には、昨年成立の「インフレ抑制法」で、風力や太陽光での発電を促すため、設備投資への税額控除の延長・拡充を盛り込んだなどです。EIAは2023年も再生エネの発電量が拡大すると見込んでいます。
■石炭、原発は縮小傾向に
一方、長期縮小傾向にある石炭火力は発電所の閉鎖に伴い、2022年の発電量の割合は20％と、前年から3ポイント下がりました。
また、米国では原子力が発電量の多くの比率を占めるのではないかと思っていたのですが、中西部ミシガン州にあるパリセード原発の閉鎖などによって19％と1ポイント減りました。
その結果、再エネの発電量は2021年に初めて原子力を上回り、2022年にはその差がさらに拡大したものです。
■住宅や工場などの発電合わせると既に2020年に再エネが石炭火力上回る
また、EIAによると、こうした発電会社だけでなく住宅や製造業の工場などでの発電も合わせると、再エネの発電量は、新型コロナウイルス禍で電力需要が減った2020年に既に石炭火力を上回っていたとのことです。
【出典参考】2023年3月28日配信「東京新聞」、2022年12月8日配信「JETRO ビジネス短信」
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#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
米エネルギー情報局（EIA）は3月27日、2022年に発電会社の再生可能エネルギーによる発電量が、初めて石炭火力の発電量を上回ったと発表しました。
米国では、再エネが2021年から既に原子力も上回っており、発電量の40％近くを占める天然ガス火力に次いで2番目の電源（※1）になりました。
▲米国の主な電源別発電量（出典：「東京新聞」、※画像をクリックすると拡大されます）
（※１）米国の2022年電源構成比は、天然ガス39％（前年37％）、石炭20％（23％）、再エネ22％（20％）、原子力19％（20％）で、天然ガスと再エネが前年からそれぞれ増加している。（2022年12月6日時点「EIA」）
■再エネの中でも風力と太陽光発電がけん引
これは、再エネの中で風力発電と太陽光発電がけん引したのが原因。
EIAによると、再生エネのうち水力と地熱、バイオマスの各発電は前年からほぼ横ばいでしたが、風力発電で南部オクラホマ州の米国最大級の風力発電所が稼働したほか、太陽光発電で同テキサス州も大型太陽光発電所が稼働するなどしたことから、発電量に占める再エネの割合が前年から2ポイント増え22％となったものです。
■バイデン政権、再エネ普及拡大に力入れた結果
米国のバイデン政権は気候変動対策の一環として再生エネの普及拡大に力を入れており、一定の成果を上げた格好です。
具体的には、昨年成立の「インフレ抑制法」で、風力や太陽光での発電を促すため、設備投資への税額控除の延長・拡充を盛り込んだなどです。EIAは2023年も再生エネの発電量が拡大すると見込んでいます。
■石炭、原発は縮小傾向に
一方、長期縮小傾向にある石炭火力は発電所の閉鎖に伴い、2022年の発電量の割合は20％と、前年から3ポイント下がりました。
また、米国では原子力が発電量の多くの比率を占めるのではないかと思っていたのですが、中西部ミシガン州にあるパリセード原発の閉鎖などによって19％と1ポイント減りました。
その結果、再エネの発電量は2021年に初めて原子力を上回り、2022年にはその差がさらに拡大したものです。
■住宅や工場などの発電合わせると既に2020年に再エネが石炭火力上回る
また、EIAによると、こうした発電会社だけでなく住宅や製造業の工場などでの発電も合わせると、再エネの発電量は、新型コロナウイルス禍で電力需要が減った2020年に既に石炭火力を上回っていたとのことです。
【出典参考】2023年3月28日配信「東京新聞」、2022年12月8日配信「JETRO ビジネス短信」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
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[edit]
原発で電気代下がるってホント？
2023/04/05 Wed. 00:05
ロシアのウクライナ侵略によってエネルギー不足から電気・ガス料金の高騰が暮らしを圧迫しています。重大なのは、岸田政権が“火事場どろぼう”と言われるように、それを口実に「原発回帰」へ大きく舵を切ったことです。これは「大軍拡」と合わせて“2つの逆流”です。
「原発で本当に電気代が下がるのか？」エネルギー政策としても脱炭素化を推進する環境対策としても、今、何が必要か――2023年3月24日付け「しんぶん赤旗」くらし・家庭面にこの疑問に応える記事が掲載されていました。この記事を転載させていただき、紹介することにします（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜省エネ・再エネ推進こそ合理的＞
■原発で電気代下がるってホント？
電気代を下げるために原発の再稼働を進めるべきだという議論が出ています。どう考えたらいいのでしょうか。京都大学大学院再生可能エネルギー経済学講座特任教授の安田陽さんに聞きました。
■電気料金値上げ
京都大学大学院特任教授 安田陽さんに聞く
――「原発を再稼働すると電気代が下がる」という議論があります。
安田：原発で電気代が下がるというのは、風が吹くと桶屋が儲かるレベルの、因果関係が遠い話です。
電気代が上がるのには複雑な要因があります。天然ガスや石炭、石油などの燃料費が大幅に値上がりしているので、仕入額が上がれば売価が上がるのはむしろ自然です。電力市場価格は「一物一価」でその時に落札した一番高い発電所の入札価格で決まるため、多少原発が増えても、その時間帯にガス火力が動いていれば価格は下がらないのです。
――値上がり対策として、取り組むべきことは何でしょうか。
■“価格シグナル”正しく伝える
安田：経済学の視点で考えると、価格が上がるのは、使うのを控えるべきというシグナルです。“価格シグナル”が伝わらなければ、企業でイノベーション（新しいものや仕組みの創造）が起きず、電気を無駄に使い続けてしまいます。企業はITを使ってイノベーションを起こし、電気の利用を賢く抑える必要があります。
電力危機が叫ばれますが、電気が足りなくなる可能性があるのは、年間を通じてほんの数日あるいはほんの数時間の時間帯であり、このために発電所を新設したり、長期間止まっている電源を無理に動かしたりするのは最優先事項ではありません。
最も合理的でコストの安い方法は、電気が足りなくなり、電力市場価格が高くなる時間帯に、電力の消費を下げることです。それも、エアコンの利用を無理に我慢するなどではなく、建物の断熱化などに適切な投資を行い、賢く消費を下げることが、健康を害さず長期的にもコストを抑えられます。
――一般家庭でも、断熱化して省工ネに踏み出すことが必要ですね。
■一般家庭でも適切に断熱化
安田：はい。日本の住宅や商業施設は、恐ろしく貧相な穴の開いたバケツの状態です。エアコンで屋内を暖めても、熱はどんどん外に出てしまいます。欧州や韓国、中国よりも劣悪で、先進国では最低レベルです。昨年ようやく建築物省エネ法が改正されて、断熱基準が向上しましたが、世界基準には到達していません。
そんな中、環境省などが、ペアガラスなど建物の断熱化に補助金を出しています。適切に断熱を行えば、ピーク時だけ短時間エアコンを切っても、室温はあまり変化しません。
▲断熱リフォーム解説図（※画像をクリックすると拡大されます）
――貧困層には電気料金の値上げは打撃です。
安田：低所得者に必要なのは、直接給付や生活保護の受給率の引き上げといった対策です。また、物価が上昇しているのに、給与水準が上がらない点も問題です。
物価高に見合うだけ、ベースアップや最低賃金を上げることが先決です。福祉政策の不備をエネルギー政策に不自然に転嫁すると、ますます市場が歪みます。
――原発や化石燃料に頼らず、めざす道は。
■化石燃料依存 抜け出す近道
安田：IEA（国際エネルギー機関）が奨励しているのは、エネルギー効率化（省エネ）と再エネです。優先順位では、１位が省エネ、２位が再エネの普及です。IEAのシミュレーションでは、2050年には世界全体で再エネが88％、火力は２％で、原発は８％と予測しています。世界平均でその数値なので、日本で原発０％の選択肢も当然あり得ます。
なぜ日本では“原発がこれからの日本を救う”みたいな話になるのか不思議です。“電気代が上がってはいけないから原発再稼働”という発想は、エネルギー危機や脱炭素の本質的解決になりません。
再エネについて、ドイツの事例を挙げて「失敗」という人がいますが、ドイツでは、失敗の原因は“再エネの導入が遅かったからだ”という声もあります。メルケル前首相が再エネに慎重で、ロシアの天然ガスに依存してしまったのです。
国際社会では、国連のグテレス事務総長も、IEAのビロル事務局長も、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、再エネの普及を急ぐよう提唱しています。
再エネの普及こそ、化石燃料への依存から抜け出す近道なのです。
【出典】2023年3月24日付け「しんぶん赤旗」くらし・家庭面
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
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安田：原発で電気代が下がるというのは、風が吹くと桶屋が儲かるレベルの、因果関係が遠い話です。
電気代が上がるのには複雑な要因があります。天然ガスや石炭、石油などの燃料費が大幅に値上がりしているので、仕入額が上がれば売価が上がるのはむしろ自然です。電力市場価格は「一物一価」でその時に落札した一番高い発電所の入札価格で決まるため、多少原発が増えても、その時間帯にガス火力が動いていれば価格は下がらないのです。
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電力危機が叫ばれますが、電気が足りなくなる可能性があるのは、年間を通じてほんの数日あるいはほんの数時間の時間帯であり、このために発電所を新設したり、長期間止まっている電源を無理に動かしたりするのは最優先事項ではありません。
最も合理的でコストの安い方法は、電気が足りなくなり、電力市場価格が高くなる時間帯に、電力の消費を下げることです。それも、エアコンの利用を無理に我慢するなどではなく、建物の断熱化などに適切な投資を行い、賢く消費を下げることが、健康を害さず長期的にもコストを抑えられます。
――一般家庭でも、断熱化して省工ネに踏み出すことが必要ですね。
■一般家庭でも適切に断熱化
安田：はい。日本の住宅や商業施設は、恐ろしく貧相な穴の開いたバケツの状態です。エアコンで屋内を暖めても、熱はどんどん外に出てしまいます。欧州や韓国、中国よりも劣悪で、先進国では最低レベルです。昨年ようやく建築物省エネ法が改正されて、断熱基準が向上しましたが、世界基準には到達していません。
そんな中、環境省などが、ペアガラスなど建物の断熱化に補助金を出しています。適切に断熱を行えば、ピーク時だけ短時間エアコンを切っても、室温はあまり変化しません。
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安田：低所得者に必要なのは、直接給付や生活保護の受給率の引き上げといった対策です。また、物価が上昇しているのに、給与水準が上がらない点も問題です。
物価高に見合うだけ、ベースアップや最低賃金を上げることが先決です。福祉政策の不備をエネルギー政策に不自然に転嫁すると、ますます市場が歪みます。
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■化石燃料依存 抜け出す近道
安田：IEA（国際エネルギー機関）が奨励しているのは、エネルギー効率化（省エネ）と再エネです。優先順位では、１位が省エネ、２位が再エネの普及です。IEAのシミュレーションでは、2050年には世界全体で再エネが88％、火力は２％で、原発は８％と予測しています。世界平均でその数値なので、日本で原発０％の選択肢も当然あり得ます。
なぜ日本では“原発がこれからの日本を救う”みたいな話になるのか不思議です。“電気代が上がってはいけないから原発再稼働”という発想は、エネルギー危機や脱炭素の本質的解決になりません。
再エネについて、ドイツの事例を挙げて「失敗」という人がいますが、ドイツでは、失敗の原因は“再エネの導入が遅かったからだ”という声もあります。メルケル前首相が再エネに慎重で、ロシアの天然ガスに依存してしまったのです。
国際社会では、国連のグテレス事務総長も、IEAのビロル事務局長も、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、再エネの普及を急ぐよう提唱しています。
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埼玉県がついに表明「ゼロカーボンシティ宣言」表明自治体は934に（3月31日時点）
2023/04/04 Tue. 00:09
■埼玉県が都道府県で46番目に「宣言」表明
2023年3月27日・28日付け当ブログで紹介しましたが、2023年3月22日、埼玉県の大野元裕知事は47都道府県では46番目、全国の市町村を含めた総自治体数では916番目の「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
47都道府県中では、残るは茨城県1県となりました。
▲茨城県1県だけ残して日本地図が浮かび上がった「ゼロカーボンシティ宣言」表明都道府県（2023年3月31日時点 ※画像をクリックすると拡大されます）
■全国934自治体、52.2％の自治体が「宣言」表明
これにより、2023年3月31日時点の「2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」は、934自治体（46都道府県、531市、21特別区、290町、46村）となりました。
全国には1789自治体（47都道府県、792市、23特別区、743町、189村）があるということですから、「ゼロカーボンシティ宣言」表明自治体は全国の自治体の52.2％が表明したことになります。
「ゼロカーボンシティ宣言」表明自治体に住む人口は、12577万人となり、これは日本の総人口に占める割合では99.7％に当たります。ちなみに埼玉県の総人口は734万人です。
■埼玉県は2030年目標26％（2013年度比）から46％に引き上げ
大野知事は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざす、いわゆる「ゼロカーボンシティ宣言」を行うとともに、その具体的な実行計画として「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第2期）」（令和2年3月策定）を見直し、それまでの2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26％削減から日本政府と同じ46％削減に引き上げました。
以下、環境省の「ゼロカーボンシティ取組一覧（表明自治体）（2023年3月31日時点）」に記載された、埼玉県の脱炭素に向けた主な計画概要を記します。
（１）「2050年カーボンゼロ表明（概要）」は、
埼玉県地球温暖化対策実行計画において目指すべき将来像として「カーボンニュートラルが実現し、気候変動に適応した持続可能な埼玉」を掲げ、実現時期を2050年と明記。また、知事定例会見において、知事が2050年カーボンニュートラルを表明。
（２）「脱炭素に向けた主な取り組み・施策」は、
●埼玉県地球温暖化対策計画に基づき、需要側における各種削減対策を進める。
●主に全国に先駆けて実施している目標設定型排出量取引制度の運用を進めるとともに、埼玉県地球温暖化対策条例に基づく家電製品省エネ情報提供制度の推進、住宅の省エネ化等を進める。
●各施策の効果を検証しつつ、必要に応じて新たな施策を実施しながら、2050年のCO2実質ゼロを目指す。
としています。
■埼玉県下44自治体、全自治体の69.8％が「宣言」、戸田市は1年後か
なお、埼玉県内の市町村としては、44自治体（31市、12町、1村）が「ゼロカーボンシティ宣言」を表明。埼玉県内には63自治体（40市、22町、1村）がありますから、「ゼロカーボンシティ宣言」表明自治体の割合は 69.8％に当たることになります。
わが戸田市は、3月29日付け当ブログで紹介しましたように、3月定例会の総括質問で、菅原文仁市長は日本共産党の本田哲議員の質問に、「ゼロカーボンシティ宣言」表明の時期について「環境基本計画2021」の改定を令和5年度中に行い、令和6年度のなるべく早い時期に表明すると答えています。
【出典参考】環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
■ゼロカーボンシティ一覧図（表明都道府県地図、表明自治体数・人口グラフ他）（2023.3.31）
https://www.env.go.jp/content/000124680.pdf
■ゼロカーボンシティ取組一覧（表明自治体）（2023.3.31）
https://www.env.go.jp/content/000124681.pdf
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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2023年3月27日・28日付け当ブログで紹介しましたが、2023年3月22日、埼玉県の大野元裕知事は47都道府県では46番目、全国の市町村を含めた総自治体数では916番目の「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
47都道府県中では、残るは茨城県1県となりました。
▲茨城県1県だけ残して日本地図が浮かび上がった「ゼロカーボンシティ宣言」表明都道府県（2023年3月31日時点 ※画像をクリックすると拡大されます）
■全国934自治体、52.2％の自治体が「宣言」表明
これにより、2023年3月31日時点の「2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」は、934自治体（46都道府県、531市、21特別区、290町、46村）となりました。
全国には1789自治体（47都道府県、792市、23特別区、743町、189村）があるということですから、「ゼロカーボンシティ宣言」表明自治体は全国の自治体の52.2％が表明したことになります。
「ゼロカーボンシティ宣言」表明自治体に住む人口は、12577万人となり、これは日本の総人口に占める割合では99.7％に当たります。ちなみに埼玉県の総人口は734万人です。
■埼玉県は2030年目標26％（2013年度比）から46％に引き上げ
大野知事は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざす、いわゆる「ゼロカーボンシティ宣言」を行うとともに、その具体的な実行計画として「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第2期）」（令和2年3月策定）を見直し、それまでの2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26％削減から日本政府と同じ46％削減に引き上げました。
以下、環境省の「ゼロカーボンシティ取組一覧（表明自治体）（2023年3月31日時点）」に記載された、埼玉県の脱炭素に向けた主な計画概要を記します。
（１）「2050年カーボンゼロ表明（概要）」は、
埼玉県地球温暖化対策実行計画において目指すべき将来像として「カーボンニュートラルが実現し、気候変動に適応した持続可能な埼玉」を掲げ、実現時期を2050年と明記。また、知事定例会見において、知事が2050年カーボンニュートラルを表明。
（２）「脱炭素に向けた主な取り組み・施策」は、
●埼玉県地球温暖化対策計画に基づき、需要側における各種削減対策を進める。
●主に全国に先駆けて実施している目標設定型排出量取引制度の運用を進めるとともに、埼玉県地球温暖化対策条例に基づく家電製品省エネ情報提供制度の推進、住宅の省エネ化等を進める。
●各施策の効果を検証しつつ、必要に応じて新たな施策を実施しながら、2050年のCO2実質ゼロを目指す。
としています。
■埼玉県下44自治体、全自治体の69.8％が「宣言」、戸田市は1年後か
なお、埼玉県内の市町村としては、44自治体（31市、12町、1村）が「ゼロカーボンシティ宣言」を表明。埼玉県内には63自治体（40市、22町、1村）がありますから、「ゼロカーボンシティ宣言」表明自治体の割合は 69.8％に当たることになります。
わが戸田市は、3月29日付け当ブログで紹介しましたように、3月定例会の総括質問で、菅原文仁市長は日本共産党の本田哲議員の質問に、「ゼロカーボンシティ宣言」表明の時期について「環境基本計画2021」の改定を令和5年度中に行い、令和6年度のなるべく早い時期に表明すると答えています。
【出典参考】環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
■ゼロカーボンシティ一覧図（表明都道府県地図、表明自治体数・人口グラフ他）（2023.3.31）
https://www.env.go.jp/content/000124680.pdf
■ゼロカーボンシティ取組一覧（表明自治体）（2023.3.31）
https://www.env.go.jp/content/000124681.pdf
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オー外ラリアが大口事業所に温室効果ガス削減法可決
2023/04/03 Mon. 00:03
■年4.9％の削減を義務付け
オーストラリア議会は3月30日、温室効果ガスを大量に排出する事業所に対し、年4.9％の削減を義務づけることなどを定めた規制法・温室ガス削減法「セーフガード・メカニズム法」を上下両院で可決、7月1日から施行されることになりました。
■2050カーボンニュートラルに向け2030年目標43％（2005年比）掲げる
オーストラリア政府は、温室効果ガス削減で2030年目標を2005年比で43％と掲げ、2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラルを掲げています。
現在、議会は与党・労働党は上院で過半数に達していませんが、環境保護政党「緑の党」と無所属議員の支持を取り付けて、同法案の可決に持ち込みました。
■未達成には罰則規定。「上限設定」や新規プロジェクトには「事前審査」も
採択された同法では、大口排出の215事業所に対し、2030年までに毎年4.9％の削減を義務付けるもので、達成できない事業所には「排出権（※1）」を購入させるということです。
これらの事業所には排出総量の「上限設定」を設け、二酸化炭素（CO2）換算で1年あたり1億4000万トンまでとしています。
また、石炭・ガス開発の新規プロジェクトには、当局が排出規制を満たすかどうかの「事前審査」を行うことも定めています。ただ、計画中の新規プロジェクトの約半数が困難になるのではないかとの見方が出ているとか。
■実質ゼロ達成には今日から行動が求められる
これら「上限設定」や「事前審査」は、「緑の党」が同法の賛成の条件として提示したもので、労働党がこれを受け入れた格好です。
ボーエン気候変動・エネルギー相は「実質ゼロ達成のためには、今日から行動を始めなければならない」と語りました。
（※1）「排出権」とは、地球温暖化ガス削減を促進するために、1997年の地球温暖化防止京都会議で導入が合意された制度に伴う権利。
国際的には、二酸化炭素（CO2）などの排出について、人口を基準に排出量の上限を国別に設定し、上限に達しない分は他国に売却できるというもの。発展途上国はその売却益を利用して経済発展を推進し、先進国は設定分以上にCO2を排出できるが、先進国が国内削減努力を怠ることが問題視され、京都議定書でも、あくまでも削減努力に対する補助的なものと定めている。
【出典参考】2023年4月1日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
オーストラリア議会は3月30日、温室効果ガスを大量に排出する事業所に対し、年4.9％の削減を義務づけることなどを定めた規制法・温室ガス削減法「セーフガード・メカニズム法」を上下両院で可決、7月1日から施行されることになりました。
■2050カーボンニュートラルに向け2030年目標43％（2005年比）掲げる
オーストラリア政府は、温室効果ガス削減で2030年目標を2005年比で43％と掲げ、2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラルを掲げています。
現在、議会は与党・労働党は上院で過半数に達していませんが、環境保護政党「緑の党」と無所属議員の支持を取り付けて、同法案の可決に持ち込みました。
■未達成には罰則規定。「上限設定」や新規プロジェクトには「事前審査」も
採択された同法では、大口排出の215事業所に対し、2030年までに毎年4.9％の削減を義務付けるもので、達成できない事業所には「排出権（※1）」を購入させるということです。
これらの事業所には排出総量の「上限設定」を設け、二酸化炭素（CO2）換算で1年あたり1億4000万トンまでとしています。
また、石炭・ガス開発の新規プロジェクトには、当局が排出規制を満たすかどうかの「事前審査」を行うことも定めています。ただ、計画中の新規プロジェクトの約半数が困難になるのではないかとの見方が出ているとか。
■実質ゼロ達成には今日から行動が求められる
これら「上限設定」や「事前審査」は、「緑の党」が同法の賛成の条件として提示したもので、労働党がこれを受け入れた格好です。
ボーエン気候変動・エネルギー相は「実質ゼロ達成のためには、今日から行動を始めなければならない」と語りました。
（※1）「排出権」とは、地球温暖化ガス削減を促進するために、1997年の地球温暖化防止京都会議で導入が合意された制度に伴う権利。
国際的には、二酸化炭素（CO2）などの排出について、人口を基準に排出量の上限を国別に設定し、上限に達しない分は他国に売却できるというもの。発展途上国はその売却益を利用して経済発展を推進し、先進国は設定分以上にCO2を排出できるが、先進国が国内削減努力を怠ることが問題視され、京都議定書でも、あくまでも削減努力に対する補助的なものと定めている。
【出典参考】2023年4月1日付け「しんぶん赤旗」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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「GX推進法案」衆院可決で「FoE Japan」が訴え
2023/04/02 Sun. 05:55
2023年3月31日付け当ブログで紹介しましたように、3月29日、衆議院経済産業委員会で「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」（以下、「GX推進法案」）が可決されました。今後、参議院の経済産業委員会で審議される予定です。「国際環境NGO FoE Japan」は「原子力と大規模排出事業者への不透明な資金の流れをつくりだす『GX推進法案』に反対する」との「声明」を発表。「みなさまの声を、地元選出の国会議員に届けてください」と訴えています。
今、統一地方選挙（前半戦）が始まっていますが、地方政治と国政を連携させ、岸田政権の「原発回帰」方針のウソを告発し、「GX推進法案」を止めましょう。
4月1日配信「国際環境NGO FoE Japan」メールマガジン（vol.523）から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜GX推進法案、衆院で可決、GX脱炭素電源法案が衆院で審議入り＞
3月30日、「GX推進法案」が衆議院で可決されました。同法案は、脱炭素分野に150兆円規模の官民の投資を呼び込むために、20兆円もの「GX経済移行債」の発行や「GX推進機構」の設立などが盛り込まれています。しかし、1)原子力・大規模排出産業を長期にわたり官民資金で支援すること、2)経済産業省への白紙委任となること、3)「脱炭素」をかかげているのにもかかわらず、GX投資の対象について、温室効果ガス削減効果に関する基準が設けられていないこと、4)資金の流れが不透明であることなどの大きな問題があります。今後、参議院の経済産業委員会で審議される予定です。
また、同日、「GX脱炭素電源法案」が衆議院で審議入りしました。これは、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたものです。原子力基本法には、国の責務として原子力を活用していくことなどが盛り込まれ、原子炉等規制法から運転期間の上限に関する定めが削除され、電気事業法に移されます。また、停止期間を運転期間から除外できるようにします。今後、衆議院の経済産業委員会・原子力問題特別委員会・環境委員会の合同審議が行われます。
この２つの法案が通ってしまえば、公的リソースが原子力産業に費やされ、危険な老朽原発を動かし続けることになるでしょう。ぜひ、みなさまの声を、地元選出の国会議員に届けてください。（満田 夏花）
▼声明：原子力と大規模排出事業者への不透明な資金の流れをつくりだす「GX推進法案」に反対する
https://foejapan.org/issue/20230329/12103/
▼オンラインセミナー #原発GX法を廃案に！～私たちにできることは？（4/4）
https://foejapan.org/issue/20230331/12132/
【出典】2023年4月1日配信「国際環境NGO FoE Japan」メールマガジン（vol.523）
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
今、統一地方選挙（前半戦）が始まっていますが、地方政治と国政を連携させ、岸田政権の「原発回帰」方針のウソを告発し、「GX推進法案」を止めましょう。
4月1日配信「国際環境NGO FoE Japan」メールマガジン（vol.523）から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜GX推進法案、衆院で可決、GX脱炭素電源法案が衆院で審議入り＞
3月30日、「GX推進法案」が衆議院で可決されました。同法案は、脱炭素分野に150兆円規模の官民の投資を呼び込むために、20兆円もの「GX経済移行債」の発行や「GX推進機構」の設立などが盛り込まれています。しかし、1)原子力・大規模排出産業を長期にわたり官民資金で支援すること、2)経済産業省への白紙委任となること、3)「脱炭素」をかかげているのにもかかわらず、GX投資の対象について、温室効果ガス削減効果に関する基準が設けられていないこと、4)資金の流れが不透明であることなどの大きな問題があります。今後、参議院の経済産業委員会で審議される予定です。
また、同日、「GX脱炭素電源法案」が衆議院で審議入りしました。これは、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを束ねたものです。原子力基本法には、国の責務として原子力を活用していくことなどが盛り込まれ、原子炉等規制法から運転期間の上限に関する定めが削除され、電気事業法に移されます。また、停止期間を運転期間から除外できるようにします。今後、衆議院の経済産業委員会・原子力問題特別委員会・環境委員会の合同審議が行われます。
この２つの法案が通ってしまえば、公的リソースが原子力産業に費やされ、危険な老朽原発を動かし続けることになるでしょう。ぜひ、みなさまの声を、地元選出の国会議員に届けてください。（満田 夏花）
▼声明：原子力と大規模排出事業者への不透明な資金の流れをつくりだす「GX推進法案」に反対する
https://foejapan.org/issue/20230329/12103/
▼オンラインセミナー #原発GX法を廃案に！～私たちにできることは？（4/4）
https://foejapan.org/issue/20230331/12132/
【出典】2023年4月1日配信「国際環境NGO FoE Japan」メールマガジン（vol.523）
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
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電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
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#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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EUが「2035年以降もエンジン車の販売容認」ドイツの反発で方針転換
2023/04/01 Sat. 09:33
■EUが2035年のエンジン車販売禁止で方針転換
欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は3月25日、ハイブリッド車（HV）を含めたエンジン車の販売を2035年以降に禁止する方針を転換し、環境に良い合成燃料で走るエンジン車の販売は条件付きで引き続き認めることを明らかにしました。
■ドイツの反発を受け「合成燃料 e-fuel」は認める
EUでは2021年7月、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにHVを含むガソリンエンジンなどの内燃機関を搭載した乗用車や小型商用車のエンジン式自動車の新車販売を禁止する方針を発表。2022年10月にはEU加盟国と合意していましたが、今年2月、フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーを抱えるドイツが異議を唱えていました。イタリアなど他の加盟国の一部も同調していました。
そのため、欧州委員会とドイツ政府は、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を合成して作られる合成液体燃料「e-fuel」（イーフューエル）を使用する場合に限り、2035年以降もエンジン車の新車販売を容認することで合意したと発表しましたものです。
イーフューエルは燃焼時にCO2を排出しますが、工場などから出るCO2を原料とするため環境負荷が低く、脱炭素につながる燃料として期待されているといいます。ただ、ガソリンより割高になるという課題もあるとしています。
■欧州委員会、ドイツとも方針転換の合意を賛美
欧州委員会のFrans Timmermans副委員長は「合成燃料用自動車の将来の取扱いについてドイツと合意を見出すことができた」とツイート。ドイツのVolker Wissing運輸大臣は「2035年以降も気候変動に影響されない燃料だけを使う内燃機関搭載車の新規登録に道が開かれた」「気候変動に左右されることのない、安価なモビリティとして重要な選択肢を維持することで、欧州における機会を確保する」と述べました。
また、ドイツの運輸・デジタル相は今回の合意を受けて、手頃な価格の車の選択肢を維持することの重要性を強調しました。
【出典参考】2023年3月25日配信「読売新聞」、26日配信「テレ朝news」、27日配信「Gadget Gate」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
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欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は3月25日、ハイブリッド車（HV）を含めたエンジン車の販売を2035年以降に禁止する方針を転換し、環境に良い合成燃料で走るエンジン車の販売は条件付きで引き続き認めることを明らかにしました。
■ドイツの反発を受け「合成燃料 e-fuel」は認める
EUでは2021年7月、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにHVを含むガソリンエンジンなどの内燃機関を搭載した乗用車や小型商用車のエンジン式自動車の新車販売を禁止する方針を発表。2022年10月にはEU加盟国と合意していましたが、今年2月、フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーを抱えるドイツが異議を唱えていました。イタリアなど他の加盟国の一部も同調していました。
そのため、欧州委員会とドイツ政府は、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を合成して作られる合成液体燃料「e-fuel」（イーフューエル）を使用する場合に限り、2035年以降もエンジン車の新車販売を容認することで合意したと発表しましたものです。
イーフューエルは燃焼時にCO2を排出しますが、工場などから出るCO2を原料とするため環境負荷が低く、脱炭素につながる燃料として期待されているといいます。ただ、ガソリンより割高になるという課題もあるとしています。
■欧州委員会、ドイツとも方針転換の合意を賛美
欧州委員会のFrans Timmermans副委員長は「合成燃料用自動車の将来の取扱いについてドイツと合意を見出すことができた」とツイート。ドイツのVolker Wissing運輸大臣は「2035年以降も気候変動に影響されない燃料だけを使う内燃機関搭載車の新規登録に道が開かれた」「気候変動に左右されることのない、安価なモビリティとして重要な選択肢を維持することで、欧州における機会を確保する」と述べました。
また、ドイツの運輸・デジタル相は今回の合意を受けて、手頃な価格の車の選択肢を維持することの重要性を強調しました。
【出典参考】2023年3月25日配信「読売新聞」、26日配信「テレ朝news」、27日配信「Gadget Gate」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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