石炭火力に「バイオマス混焼」で脱ＣＯ２強調――Ｊパワー
2020/01/31 Fri. 00:03
Jパワー（電源開発）は石炭火力発電で、二酸化炭素（CO2）排出量の多さに世界から批判が強まっている中、使用する燃料の1割を国内間伐材による木質ペレットにするなどイオマス燃料混焼を本格化させる方針を明らかにしました。竹原新１号機など今後稼働する石炭火力発電では、最新鋭技術である超々臨界圧ボイラーを採用し、「世界最高水準の熱効率とＣＯ２排出削減ができる」としています。2020年1月28日配信「SankeiBiz」 から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜石炭火力にバイオマス混焼 Ｊパワー社長 技術革新で脱ＣＯ２強調＞
Ｊパワー（電源開発）の渡部肇史社長は（１月）２７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、石炭火力発電でのバイオマス燃料混焼を本格化させる方針を明らかにした。今年稼働させる竹原火力発電所新１号機（広島県竹原市）で使用する燃料の１割を国内間伐材による木質ペレットとするほか、既存の発電所でもバイオマス混焼を増やす。石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）発生量が多く、世界的に批判が高まる中、バイオマス混焼でＣＯ２発生量の削減を図る。
渡部氏は竹原新１号機など今後稼働する石炭火力発電では、最新鋭技術である超々臨界圧ボイラーを採用し、「世界最高水準の熱効率とＣＯ２排出削減ができる」と説明。
さらに高効率の石炭ガス化複合発電や、ＣＯ２の分離・回収などの「技術革新によって石炭火力を使用しながら低ＣＯ２、脱ＣＯ２に取り組む」ことを強調した。
また、既存の石炭火力でもバイオマス混焼を進める。全社挙げてＣＯ２削減に取り組む考えを示した。
既に一部の発電所で下水汚泥をバイオマス燃料として使用するが、住友林業と共同出資で設立した木質ペレット製造会社が近く稼働。バイオマス燃料の供給体制も整備する。
【出典】2020年1月28日配信「SankeiBiz」
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※以下、転載はじめ↓
＜石炭火力にバイオマス混焼 Ｊパワー社長 技術革新で脱ＣＯ２強調＞
Ｊパワー（電源開発）の渡部肇史社長は（１月）２７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、石炭火力発電でのバイオマス燃料混焼を本格化させる方針を明らかにした。今年稼働させる竹原火力発電所新１号機（広島県竹原市）で使用する燃料の１割を国内間伐材による木質ペレットとするほか、既存の発電所でもバイオマス混焼を増やす。石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）発生量が多く、世界的に批判が高まる中、バイオマス混焼でＣＯ２発生量の削減を図る。
渡部氏は竹原新１号機など今後稼働する石炭火力発電では、最新鋭技術である超々臨界圧ボイラーを採用し、「世界最高水準の熱効率とＣＯ２排出削減ができる」と説明。
さらに高効率の石炭ガス化複合発電や、ＣＯ２の分離・回収などの「技術革新によって石炭火力を使用しながら低ＣＯ２、脱ＣＯ２に取り組む」ことを強調した。
また、既存の石炭火力でもバイオマス混焼を進める。全社挙げてＣＯ２削減に取り組む考えを示した。
既に一部の発電所で下水汚泥をバイオマス燃料として使用するが、住友林業と共同出資で設立した木質ペレット製造会社が近く稼働。バイオマス燃料の供給体制も整備する。
【出典】2020年1月28日配信「SankeiBiz」
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伊方原発「一時全電源喪失」――原因は遮断機の故障か
2020/01/30 Thu. 00:04
愛媛県の伊方原発で1月25日午後3時44分に発生した一時ほぼ全ての電源が喪失した重大トラブルついて、四国電力は送電線の設備の一部に故障があったと発表し、中村時広愛媛県知事に報告と謝罪を行い、17日に広島高裁で下された伊方３号機運転差し止め仮処分決定に対する不服申し立てを当面見送る方針を伝えました。
伊方原発3号機では定期点検が行われていて、25日に送電線に異常があった場合に電力の供給を止める遮断機を交換していましたが、その際、一時、原発内のほぼすべての電源を喪失する重大なトラブルが発生したものです。非常用発電機が起動するなどし電力は供給されましたが、1、2号機は2、3秒間、3号機は、約10秒間、電源を喪失しました。このトラブルで放射能漏れはありませんでした。2020年1月28日付け「東京新聞」朝刊、28日配信[テレ朝news」「南海放送」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜電気回路の一部故障 伊方原発 電源喪失トラブル＞
四国電力の長井啓介社長は（1月）27日、伊方原発（愛媛県伊方町）で一時電源喪失などのトラブルが相次いだことを受け、県庁で中村時広知事に謝罪し、17日の広島高裁の伊方３号機運転差し止め仮処分決定に対する不服申し立てを「今はできる状況ではない」と当面見送る方針を示した。一方で決定に問題があるとの認識を改めて示し「（申し立ての）期限はないが、だらだら引き延ばすことは考えていない」とした。
また四国電は27日夜、電源の一時喪失トラブルに絡み、送電線につながる電気回路の一部で故障を確認したと明らかにした。トラブルの原因になったかどうかは不明で、さらに詳しく調べる。
中村知事は長井社長に「東日本大震災後、緊張感が浸透し続けているのか心配だ」と指摘した。四国電は原因究明までの間、山田研二原子力本部長を伊方原発に常駐させる。
長井社長は27日、伊方町も訪れ高門清彦町長に謝罪。町長は「重大な事態で影響は多大」との注意文書を渡した。町によると、四国電への文書による注意喚起は異例。
伊方原発では３号機の定期検査中の25日午後、発電所内が停電。非常用ディーゼル発電機が起動するなどし、約10秒後に復旧したが、四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明した。
停電は原発に電気を供給する送電線の部品の取り換え作業中、異常な電流が流れた場合に電気を遮断する装置が作動して起きた。送電線につながる4つの電気回路のうち一つから、通常は発生しない放電に伴うガスが検出された。遮断装置の作動との関連を調べる。
今月12日には制御棒一体が約七時間原子炉から引き抜かれる状態に。20日には、使用済み核燃料プール内で燃料を点検中、燃料が点検装置に正しく挿入されずに装置の枠に乗り上げ、燃料の落下を示す信号が発信した。
四国電は25日、相次ぐトラブルを受け定検作業を当面見合わせると明らかにした。
【出典】2020年1月28日付け「東京新聞」朝刊、28日配信[テレ朝news」、「南海放送」
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＜電気回路の一部故障 伊方原発 電源喪失トラブル＞
四国電力の長井啓介社長は（1月）27日、伊方原発（愛媛県伊方町）で一時電源喪失などのトラブルが相次いだことを受け、県庁で中村時広知事に謝罪し、17日の広島高裁の伊方３号機運転差し止め仮処分決定に対する不服申し立てを「今はできる状況ではない」と当面見送る方針を示した。一方で決定に問題があるとの認識を改めて示し「（申し立ての）期限はないが、だらだら引き延ばすことは考えていない」とした。
また四国電は27日夜、電源の一時喪失トラブルに絡み、送電線につながる電気回路の一部で故障を確認したと明らかにした。トラブルの原因になったかどうかは不明で、さらに詳しく調べる。
中村知事は長井社長に「東日本大震災後、緊張感が浸透し続けているのか心配だ」と指摘した。四国電は原因究明までの間、山田研二原子力本部長を伊方原発に常駐させる。
長井社長は27日、伊方町も訪れ高門清彦町長に謝罪。町長は「重大な事態で影響は多大」との注意文書を渡した。町によると、四国電への文書による注意喚起は異例。
伊方原発では３号機の定期検査中の25日午後、発電所内が停電。非常用ディーゼル発電機が起動するなどし、約10秒後に復旧したが、四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明した。
停電は原発に電気を供給する送電線の部品の取り換え作業中、異常な電流が流れた場合に電気を遮断する装置が作動して起きた。送電線につながる4つの電気回路のうち一つから、通常は発生しない放電に伴うガスが検出された。遮断装置の作動との関連を調べる。
今月12日には制御棒一体が約七時間原子炉から引き抜かれる状態に。20日には、使用済み核燃料プール内で燃料を点検中、燃料が点検装置に正しく挿入されずに装置の枠に乗り上げ、燃料の落下を示す信号が発信した。
四国電は25日、相次ぐトラブルを受け定検作業を当面見合わせると明らかにした。
【出典】2020年1月28日付け「東京新聞」朝刊、28日配信[テレ朝news」、「南海放送」
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洋上風力――全国で原発１０基分の計画
2020/01/29 Wed. 00:01
海に囲まれた日本で、洋上風力発電は太陽光発電に続き、期待がもたれています。しかし、魁夷子利用の法整備の遅れや遠浅の沿岸が少ないこともあり、同じ島国の英国の１００分の１以下という状況との事。しかし、現在も原発１０基分の発電計画が進められており、将来性ある再生可能エネルギーとして期待かかっています。
そこで2020年1月23日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜洋上風力 全国で原発１０基分の計画 将来性ある再生エネルギー＞
洋上風力発電は、海に囲まれた日本にとって、太陽光に続く将来性のある再生可能エネルギーだ。
日本風力発電協会の試算では、風車の土台を海底に固定する「着床式」だけでも９１００万キロワットの潜在力があり、単純計算で最新型の原発６０～７０基分に相当する。現在、原発１０基分ほどに当たる約１４００万キロワット分の事業計画（一部、区域の重複あり）で、騒音や生態系への影響を調べる環境影響評価（アセスメント）の手続きが進む。
ただ、日本は海域利用のための法整備が遅れたこともあり、ヨーロッパや中国には大きく後れを取る。世界風力会議（ＧＷＥＣ）の２０１８年報告書によると、世界の洋上風力の導入量は２３１０万キロワット。このうち８割以上は英国、ドイツ、中国の３カ国が占める。一方、日本は２０１９年末現在６・５万キロワット（半洋上風力を除くと２・１万キロワット）で、同じ島国の英国の１００分の１以下にとどまる。
洋上風力には、▽陸上より安定して強い風が吹く▽土地の制約がなく大規模設備を建設できる▽風車の土台を新たな漁場として活用できる可能性がある－などの利点がある。その半面、海底の送電線敷設などが必要で建設・維持費がかさむため、大量導入によるコスト削減が不可欠だ。
洋上風力の建設方式は、「着床式」と、風車を海上に浮かべる「浮体式」の２通り。メガサイト鹿島や東電の銚子沖の計画はいずれも着床式だが、遠浅の沿岸が少ない日本では適地に限りがあり、浮体式の普及にも期待がかかる。
【出典】2020年1月23日配信「東京新聞」
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※以下、転載はじめ↓
＜洋上風力 全国で原発１０基分の計画 将来性ある再生エネルギー＞
洋上風力発電は、海に囲まれた日本にとって、太陽光に続く将来性のある再生可能エネルギーだ。
日本風力発電協会の試算では、風車の土台を海底に固定する「着床式」だけでも９１００万キロワットの潜在力があり、単純計算で最新型の原発６０～７０基分に相当する。現在、原発１０基分ほどに当たる約１４００万キロワット分の事業計画（一部、区域の重複あり）で、騒音や生態系への影響を調べる環境影響評価（アセスメント）の手続きが進む。
ただ、日本は海域利用のための法整備が遅れたこともあり、ヨーロッパや中国には大きく後れを取る。世界風力会議（ＧＷＥＣ）の２０１８年報告書によると、世界の洋上風力の導入量は２３１０万キロワット。このうち８割以上は英国、ドイツ、中国の３カ国が占める。一方、日本は２０１９年末現在６・５万キロワット（半洋上風力を除くと２・１万キロワット）で、同じ島国の英国の１００分の１以下にとどまる。
洋上風力には、▽陸上より安定して強い風が吹く▽土地の制約がなく大規模設備を建設できる▽風車の土台を新たな漁場として活用できる可能性がある－などの利点がある。その半面、海底の送電線敷設などが必要で建設・維持費がかさむため、大量導入によるコスト削減が不可欠だ。
洋上風力の建設方式は、「着床式」と、風車を海上に浮かべる「浮体式」の２通り。メガサイト鹿島や東電の銚子沖の計画はいずれも着床式だが、遠浅の沿岸が少ない日本では適地に限りがあり、浮体式の普及にも期待がかかる。
【出典】2020年1月23日配信「東京新聞」
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「風車」や「太陽光パネル」に県内初の「景観計画」で規制――秋田県にかほ市
2020/01/28 Tue. 00:13
秋田県にかほ市は、風力発電の「風車」や「太陽光発電パネル」の設置規制を盛り込んだ景観計画を策定しました。
この計画を反映した条例案を2月下旬開会予定の市議会3月定例会に上程し、計画、条例ともに7月1日の施行を目指すとしています。
にかほ市はこれまで、市内の建築物について、県の条例に準ずる形で規制してきましたが、近年増加する「風車」や「太陽光パネル」は直接規制できないため、2018年から景観計画と条例の策定に着手していました。
「風車」や「太陽光パネル」を直接規制する景観計画は、県内自治体では初めてだということです。
＜風車、太陽光パネルへの主な規制＞
【風車】
森林景観ゾーン ・高さ30ｍ未満とする
・主要道路から200ｍ以上離す
山間部高原ゾーン ・山並みなどの眺望に配慮
田園景観ゾーン ・高さ30ｍ未満とする
・九十九島への景観に配慮
海辺とまち景観ゾーン ・都市計画法上の工業系以外の
用途地域への設置禁止
九十九島ゾーン ・原則禁止
風の見える丘ゾーン ・鳥海山の稜線に配慮する
共通 ・住宅地から500ｍ以上距離をとる
・電線の地中化に努める
【太陽光パネル】
森林景観ゾーン ・山腹などの傾斜地に設置禁止
山間部高原ゾーン ・天然記念物や神社仏閣の景観に
田園景観ゾーン 影響を与える位置は避ける
海辺とまち景観ゾーン ・海辺や住宅地の景観に影響を
与える位置は避ける
九十九島ゾーン ・原則禁止
風の見える丘ゾーン ・山腹などの傾斜地に設置禁止
共通 ・パネルは低反射で目立たないものを使う
【出典】2020年1月15日配信「秋田魁新報」
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この計画を反映した条例案を2月下旬開会予定の市議会3月定例会に上程し、計画、条例ともに7月1日の施行を目指すとしています。
にかほ市はこれまで、市内の建築物について、県の条例に準ずる形で規制してきましたが、近年増加する「風車」や「太陽光パネル」は直接規制できないため、2018年から景観計画と条例の策定に着手していました。
「風車」や「太陽光パネル」を直接規制する景観計画は、県内自治体では初めてだということです。
＜風車、太陽光パネルへの主な規制＞
【風車】
森林景観ゾーン ・高さ30ｍ未満とする
・主要道路から200ｍ以上離す
山間部高原ゾーン ・山並みなどの眺望に配慮
田園景観ゾーン ・高さ30ｍ未満とする
・九十九島への景観に配慮
海辺とまち景観ゾーン ・都市計画法上の工業系以外の
用途地域への設置禁止
九十九島ゾーン ・原則禁止
風の見える丘ゾーン ・鳥海山の稜線に配慮する
共通 ・住宅地から500ｍ以上距離をとる
・電線の地中化に努める
【太陽光パネル】
森林景観ゾーン ・山腹などの傾斜地に設置禁止
山間部高原ゾーン ・天然記念物や神社仏閣の景観に
田園景観ゾーン 影響を与える位置は避ける
海辺とまち景観ゾーン ・海辺や住宅地の景観に影響を
与える位置は避ける
九十九島ゾーン ・原則禁止
風の見える丘ゾーン ・山腹などの傾斜地に設置禁止
共通 ・パネルは低反射で目立たないものを使う
【出典】2020年1月15日配信「秋田魁新報」
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「関電原発ストップ」を――筆頭株主の大阪市に市民らが要望
2020/01/27 Mon. 07:27
関西電力役員らの金品受領問題を巡り、原発に反対する関西の市民団体などでつくる「避難計画を案ずる関西連絡会」は1月16日、筆頭株主の大阪市の担当者と市役所で協議し「関電に原発運転は任せられない。市として運転を止めるよう意見表明すべきだ」と要望しました。
同連絡会は昨年11月、金品受領問題の徹底究明を政府や国会に求めるよう、市に要望書を提出。
それに対し、市側は同12月、「第三者委員会で全容が明らかにされるべきだ」などと文書で回答していました。
【出典参考】2020年1月16日配信「共同通信」
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同連絡会は昨年11月、金品受領問題の徹底究明を政府や国会に求めるよう、市に要望書を提出。
それに対し、市側は同12月、「第三者委員会で全容が明らかにされるべきだ」などと文書で回答していました。
【出典参考】2020年1月16日配信「共同通信」
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東京ガスなどが「再生エネ推進団体」設立
2020/01/26 Sun. 09:33
ＪＸＴＧエネルギー（東京）、東京ガス、東急不動産など５社は１月１５日、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及促進を目指す業界団体「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」を発足したと発表しました。
再生エネをめぐっては、経済産業省が、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）制度の見直しを進めているほか、電力大手が送電網の使用料として徴収する託送料金の負担を太陽光発電事業者などにも求めるなどの制度改正に乗り出していることから、業界団体を設立して、再生エネ事業者の意見を反映させる狙いがあるものと思われます。
※JXTGエネルギー株式会社（社長：大田 勝幸）、東京ガス株式会社（社長：内田 高史）、東急不動産株式会社（社長：大隈 郁仁）、オリックス株式会社（社長：井上 亮）、リニューアブル・ジャパン株式会社（社長：眞邉 勝仁）の５社は、再生可能エネルギーを長期安定電源とすることを目的に、２０１９年１２月１８日（水）に共同で「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」（代表理事：眞邉 勝仁）を発足した。
【出典参考】2020年1月16日日配信「SankeiBiz」
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再生エネをめぐっては、経済産業省が、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）制度の見直しを進めているほか、電力大手が送電網の使用料として徴収する託送料金の負担を太陽光発電事業者などにも求めるなどの制度改正に乗り出していることから、業界団体を設立して、再生エネ事業者の意見を反映させる狙いがあるものと思われます。
※JXTGエネルギー株式会社（社長：大田 勝幸）、東京ガス株式会社（社長：内田 高史）、東急不動産株式会社（社長：大隈 郁仁）、オリックス株式会社（社長：井上 亮）、リニューアブル・ジャパン株式会社（社長：眞邉 勝仁）の５社は、再生可能エネルギーを長期安定電源とすることを目的に、２０１９年１２月１８日（水）に共同で「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」（代表理事：眞邉 勝仁）を発足した。
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「原発やめろ」の声とどけ――8年目を迎える反原連官邸前抗議行動
2020/01/25 Sat. 10:06
首都圏反原発連合（反原連）は1月24日（金）夜、首相官邸前抗議を行いました。
参加者は1月17日、伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を決定した広島高裁の判決を確信に、原発に固執し続ける安倍晋三首相の退陣などを求め、「再稼働反対」「原発やめろ」などの声を上げました。
また、国会正門前のスピーチエリアでも参加者がかわるがわるスピーチをしました。
参加者は、広島高裁の判決は、こんな危険な原発は使っていいのか、が問われた結果だと、国会で議論すべきは「改憲」ではなく「原発廃炉」だと語っていました。
21日にも、まもなく発足8年を経過する反原連として「新年会」を開き、「全原発いますぐ廃炉！の声を安倍政権へ」「原発ゼロ基本法案を審議しろの声を安倍政権へ」と首相官邸前と国会正門前での抗議活動を粘り強く継続していくことを誓い合いました。
21日の閣議後の会見で、菅官房長官は政府主催の東日本大震災追悼式を来年2021年を最後に終了しようとしており、東日本大震災に伴う福島第一原発事故の過酷事故もなかったものにしようとする姿勢が見えてきます。
原発事故の原因究明も廃炉も除染も賠償も不十分に終わらせることなく、野党が提出した「原発ゼロ基本法案」をしっかり議論し、原発をなくし、再生エネルギーへ転換していくことが求められています。
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また、国会正門前のスピーチエリアでも参加者がかわるがわるスピーチをしました。
参加者は、広島高裁の判決は、こんな危険な原発は使っていいのか、が問われた結果だと、国会で議論すべきは「改憲」ではなく「原発廃炉」だと語っていました。
21日にも、まもなく発足8年を経過する反原連として「新年会」を開き、「全原発いますぐ廃炉！の声を安倍政権へ」「原発ゼロ基本法案を審議しろの声を安倍政権へ」と首相官邸前と国会正門前での抗議活動を粘り強く継続していくことを誓い合いました。
21日の閣議後の会見で、菅官房長官は政府主催の東日本大震災追悼式を来年2021年を最後に終了しようとしており、東日本大震災に伴う福島第一原発事故の過酷事故もなかったものにしようとする姿勢が見えてきます。
原発事故の原因究明も廃炉も除染も賠償も不十分に終わらせることなく、野党が提出した「原発ゼロ基本法案」をしっかり議論し、原発をなくし、再生エネルギーへ転換していくことが求められています。
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「原発ゼロ政権の実現を」－－反原連が新年会で決意
2020/01/24 Fri. 00:01
首都圏反原発連合（反原連）は1月21日（火）、「反原連新年会」を東京・渋谷で行い、原発ゼロ政権の一日も早い実現を目指す思いを固めあいました。
開会あいさつした反原連のミサオ・レッドウルフさんは、首相官邸前抗議行動がまもなく8年になるとのべ、「みなさんの支えで続けてきた」と謝意を表明。
東京電力福島第一原発事故からまもなく9年を迎えるなか、安倍政権が原発推進を続けていることを批判し、「それぞれの生活を大事にしながら、（原発ゼロを求める）活動を続けていこう」と呼び掛けました。
新年会では、落語家の立川談四楼さんがトークと兄弟の絆を描いた落語を披露したほか、ライブなど多彩なプログラムで盛り上がりました。
これまでも度々、官邸前抗議に参加してきた精神科医の香山リカさんらも参加しました。
＜今日1月24日、官邸前抗議行動＞
反原連は今日1月24日（金）夜、原発に反対する毎週金曜日の首相官邸前抗議を行います。
官邸前が午後6時半から8時まで、国会正門前は午後6時半から7時までです。
反原連は、「全原発いますぐ廃炉！の声を安倍政権へ」「原発ゼロ基本法案を審議しろの声を安倍政権へ」と参加を呼び掛けています。
また、この日、首相官邸前抗議に呼応して全国でも「原発ゼロ」を求める行動が繰り広げられます。
【出典参考】2020年1月23日付け「しんぶん赤旗」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
開会あいさつした反原連のミサオ・レッドウルフさんは、首相官邸前抗議行動がまもなく8年になるとのべ、「みなさんの支えで続けてきた」と謝意を表明。
東京電力福島第一原発事故からまもなく9年を迎えるなか、安倍政権が原発推進を続けていることを批判し、「それぞれの生活を大事にしながら、（原発ゼロを求める）活動を続けていこう」と呼び掛けました。
新年会では、落語家の立川談四楼さんがトークと兄弟の絆を描いた落語を披露したほか、ライブなど多彩なプログラムで盛り上がりました。
これまでも度々、官邸前抗議に参加してきた精神科医の香山リカさんらも参加しました。
＜今日1月24日、官邸前抗議行動＞
反原連は今日1月24日（金）夜、原発に反対する毎週金曜日の首相官邸前抗議を行います。
官邸前が午後6時半から8時まで、国会正門前は午後6時半から7時までです。
反原連は、「全原発いますぐ廃炉！の声を安倍政権へ」「原発ゼロ基本法案を審議しろの声を安倍政権へ」と参加を呼び掛けています。
また、この日、首相官邸前抗議に呼応して全国でも「原発ゼロ」を求める行動が繰り広げられます。
【出典参考】2020年1月23日付け「しんぶん赤旗」
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原発再稼働・維持に13兆円――安全強化の新基準導入で
2020/01/23 Thu. 00:05
東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。
費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。
政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。
＜維持、安全対策、廃炉費用＞
維持費………………………………………約7兆2033億円
安全対策費（2019年12月時点）…………約5兆4044億円
廃炉17基の解体費…………………………約8492億円
【出典】2020年1月15日配信「共同通信」
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費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。
政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。
＜維持、安全対策、廃炉費用＞
維持費………………………………………約7兆2033億円
安全対策費（2019年12月時点）…………約5兆4044億円
廃炉17基の解体費…………………………約8492億円
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ドイツ、「脱原発」からさらに「脱石炭」にも踏み切る
2020/01/22 Wed. 00:07
東京電力福島第一原発事故を教訓に「脱原発」に大きく舵を切ったドイツ。そのドイツ・メルケル政権は、原子力発電だけでなく、さらに温暖化ガスの排出量を減らすため、石炭火力発電もやめるという政策のもと動き出しました。そこで2020年1月17日配信「Bloomberg」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ドイツ、石炭火力発電所全廃へ多額の補償用意――政府と金融機関合意＞
ドイツのメルケル首相は国内の脱石炭を促進する合意にこぎ着けた。年内に石炭火力発電所の閉鎖を開始できるよう公益企業や影響を受ける自治体に多額の補償を支払う。
(1月)15日夕方から深夜まで続いた交渉で、政府は金融機関と国内の石炭火力発電所を2038年までに全廃する工程表を成立させた。これには関係する自治体に400億ユーロ（約４兆9100億円）の補償を行うことも盛り込まれた。
事情に詳しい関係者によると、国内最大の石炭火力発電業者であるＲＷＥは26億ユーロの補償を受け取る。だがＲＷＥは16日、補償は費用に見合わず、2030年までに6000人の人員を削減することになるだろうと発表した。ショルツ財務相はベルリンで開いた記者会見で、国内東部の石炭採掘業者は17億5000万ユーロを受け取ると明らかにした。
原題：Merkel Spends Big to Kickstart Germany’s Stalled Coal Exit (3)（抜粋）
【出典】2020年1月17日配信「Bloomberg」
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＜ドイツ、石炭火力発電所全廃へ多額の補償用意――政府と金融機関合意＞
ドイツのメルケル首相は国内の脱石炭を促進する合意にこぎ着けた。年内に石炭火力発電所の閉鎖を開始できるよう公益企業や影響を受ける自治体に多額の補償を支払う。
(1月)15日夕方から深夜まで続いた交渉で、政府は金融機関と国内の石炭火力発電所を2038年までに全廃する工程表を成立させた。これには関係する自治体に400億ユーロ（約４兆9100億円）の補償を行うことも盛り込まれた。
事情に詳しい関係者によると、国内最大の石炭火力発電業者であるＲＷＥは26億ユーロの補償を受け取る。だがＲＷＥは16日、補償は費用に見合わず、2030年までに6000人の人員を削減することになるだろうと発表した。ショルツ財務相はベルリンで開いた記者会見で、国内東部の石炭採掘業者は17億5000万ユーロを受け取ると明らかにした。
原題：Merkel Spends Big to Kickstart Germany’s Stalled Coal Exit (3)（抜粋）
【出典】2020年1月17日配信「Bloomberg」
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総統選後、揺れる台湾――「脱原発」と「凍結解除」で二分か
2020/01/21 Tue. 00:03
台湾では総統選で「脱原発」を掲げる民進党現職の蔡英文総統が大勝しましたが、「脱原発」か「原発推進（凍結解除）」かで世論は揺れています。2020年1月14日付け「東京新聞」朝刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜脱原発 揺れる台湾 凍結解除問う住民投票 二分か＞
台湾の総統選で、脱原発を掲げる民進党の現職、蔡英文（さいえいぶん）総統が大勝した。しかし原発を巡る台湾の民意は揺れており、脱原発に後ろ向きな市民も少なくない。来年８月に予定される台湾電力第４原発の建設再開を巡る住民投票に向け、世論を二分する議論が続くとみられる。
２０２５年までにアジア初の脱原発実現を目指す蔡氏が再選され、脱原発を求める市民団体などは胸をなで下ろす。環境保護団体「緑色公民行動連盟」の崔〓欣（さいそきん）事務局長は「脱原発政策が安定して続けられる見込みになった」と喜んだ。
原発政策は、民進党は脱原発、国民党は推進とはっきり分かれている。国民党の総統候補だった韓国瑜（かんこくゆ）高雄市長は、凍結されている第４原発の建設についても「安全性が確認できれば支持する」と表明していた。
２０１１年の東京電力福島第一原発の事故後、台湾の民意は脱原発と推進で揺れてきた。２０１４年には反原発に大きく傾いた世論を受け、当時の国民党政権が、９０％まで建設が進んだとされる第４原発計画を凍結した。
しかし２０１７年夏には火力発電所の作業員のミスによって大規模な停電が起き、電力供給への不安が広がった。２０１８年の住民投票では、蔡政権が法律に盛り込んだ「２０２５年までに全原発を止める」との条文の削除が決まり、脱原発路線への支持が得られなかった。
ただ、この投票によって台湾が原発推進にかじを切ったわけではない。既存の第１～３原発が２０２５年までに順次、４０年の使用期限を迎えるためだ。蔡政権は昨年１月、地元の理解が得られないとして既存原発の稼働を延長しない方針を示した。このため第４の建設が再開されなければ、２０２５年には脱原発が事実上、実現することになる。
原発再開に向けて巻き返しを図る原発推進団体は、第４の建設再開の是非を問う住民投票を提起し、来年８月の実施が決まっている。現状では投票の行方は「五分五分」（崔氏）だ。
近年は福島の事故の記憶が薄れており、２０１３年に２２万人が集まった脱原発デモは、昨年は１万人の参加にとどまった。一方、台湾ではもともと原発への依存度が約１０％と低く、再生エネルギーも発展しつつある。さらに第４原発の安全性は当初から不安視されている。次の投票で建設再開が決まっても、営業運転の再開までには技術的な課題も多い。崔氏は「投票まで１年半ある。じっくり議論して脱原発への理解を広げたい」と話している。
※〓は、りっしんべんに素
【出典】2020年1月14日付け「東京新聞」朝刊
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＜脱原発 揺れる台湾 凍結解除問う住民投票 二分か＞
台湾の総統選で、脱原発を掲げる民進党の現職、蔡英文（さいえいぶん）総統が大勝した。しかし原発を巡る台湾の民意は揺れており、脱原発に後ろ向きな市民も少なくない。来年８月に予定される台湾電力第４原発の建設再開を巡る住民投票に向け、世論を二分する議論が続くとみられる。
２０２５年までにアジア初の脱原発実現を目指す蔡氏が再選され、脱原発を求める市民団体などは胸をなで下ろす。環境保護団体「緑色公民行動連盟」の崔〓欣（さいそきん）事務局長は「脱原発政策が安定して続けられる見込みになった」と喜んだ。
原発政策は、民進党は脱原発、国民党は推進とはっきり分かれている。国民党の総統候補だった韓国瑜（かんこくゆ）高雄市長は、凍結されている第４原発の建設についても「安全性が確認できれば支持する」と表明していた。
２０１１年の東京電力福島第一原発の事故後、台湾の民意は脱原発と推進で揺れてきた。２０１４年には反原発に大きく傾いた世論を受け、当時の国民党政権が、９０％まで建設が進んだとされる第４原発計画を凍結した。
しかし２０１７年夏には火力発電所の作業員のミスによって大規模な停電が起き、電力供給への不安が広がった。２０１８年の住民投票では、蔡政権が法律に盛り込んだ「２０２５年までに全原発を止める」との条文の削除が決まり、脱原発路線への支持が得られなかった。
ただ、この投票によって台湾が原発推進にかじを切ったわけではない。既存の第１～３原発が２０２５年までに順次、４０年の使用期限を迎えるためだ。蔡政権は昨年１月、地元の理解が得られないとして既存原発の稼働を延長しない方針を示した。このため第４の建設が再開されなければ、２０２５年には脱原発が事実上、実現することになる。
原発再開に向けて巻き返しを図る原発推進団体は、第４の建設再開の是非を問う住民投票を提起し、来年８月の実施が決まっている。現状では投票の行方は「五分五分」（崔氏）だ。
近年は福島の事故の記憶が薄れており、２０１３年に２２万人が集まった脱原発デモは、昨年は１万人の参加にとどまった。一方、台湾ではもともと原発への依存度が約１０％と低く、再生エネルギーも発展しつつある。さらに第４原発の安全性は当初から不安視されている。次の投票で建設再開が決まっても、営業運転の再開までには技術的な課題も多い。崔氏は「投票まで１年半ある。じっくり議論して脱原発への理解を広げたい」と話している。
※〓は、りっしんべんに素
【出典】2020年1月14日付け「東京新聞」朝刊
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福島県会津で全電力を太陽光で賄う「次世代農業ハウス」を稼働――会津電力
2020/01/20 Mon. 00:00
福島第一原発事故からまもなく9年、その福島県の会津地方で市民らが出資する再生可能エネルギー会社「会津電力」がこの1月から、必要な電力を全て太陽光から賄う「次世代農業ハウス」を稼働させます。「送電線に空きがない」などと売電型の再エネ業者を妨害する東電。ならば地産地消でと取り組みが始まりました。2020年1月8日付け「東京新聞」朝刊から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜【原発のない国へ 福島からの風】 屋根で発電 農業ハウス 会津電力の地産地消、今月稼働＞
東京電力福島第一原発事故から九年となる福島県の会津地方で、市民らが出資する再生可能エネルギー会社「会津電力」が今月から、必要な電力を全て太陽光から賄う次世代農業ハウスを稼働させる。福島では東北電力が「送電線に空きがない」として、再エネ発電の新規の受け入れを止めており、売電型の再エネ業者は苦戦している。会津電力は地産地消型を進めることで、電力の接続問題の壁を乗り越えて福島の自然エネルギーを拡大させる方針だ。
白い雪をかぶった磐梯山を望む会津美里（みさと）町の田園地帯。屋根に黒い太陽光パネルをのせた農業ハウス（約二百平方メートル）が完成間近だ。
「雪深い会津では冬はほとんど農業ができない。このハウスなら冬でも作物がとれます」。会津電力の折笠（おりかさ）哲也常務は言う。
屋根の片側に張られたパネルは家庭なら十軒分が賄える約三十キロワットを発電する。これでハウス内の冷暖房やＬＥＤ（発光ダイオード）照明を作動させ、作物を年中栽培できる。一部は蓄電池にため、夜間や雨天などに供給する仕組みだ。屋根の角度三〇度は発電量を確保でき、雪が滑り落ちる最適角度だ。送電線にもつなぐが売電はせず、蓄電池でも足りない緊急時に電気供給を受けるにとどめる。
今月下旬から一年間を実証期間とし、地元の若手農家と協力して、オリーブやコケなど観賞用植物のほか、トマトなどの野菜を栽培する。順調なら地元農家にハウス導入を提案していく計画だ。
会津電力は原発事故を機に地元市民らが「原発に頼らない電気を」と設立した会社。約八十カ所の太陽光発電所を建設してきた。固定価格で大手電力に売る売電型だったが、大手は二〇一四年から小規模発電しか受け入れない方針に転換。政府も太陽光の固定買い取り価格を下げ続けており、売電型は採算がとりにくくなっている。会津電力は地産地消型なら送電線への依存が少なく、再エネが拡大しやすいとみている。
一方、福島の農産品は放射能汚染の風評が残っており他県産に比べ全般に安い。折笠さんは「冬も営農できれば農家の生産性も上がる。再エネ拡大と同時に農家も支援する一石二鳥が期待できる」と話している。
【出典】2020年1月8日付け「東京新聞」朝刊
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＜【原発のない国へ 福島からの風】 屋根で発電 農業ハウス 会津電力の地産地消、今月稼働＞
東京電力福島第一原発事故から九年となる福島県の会津地方で、市民らが出資する再生可能エネルギー会社「会津電力」が今月から、必要な電力を全て太陽光から賄う次世代農業ハウスを稼働させる。福島では東北電力が「送電線に空きがない」として、再エネ発電の新規の受け入れを止めており、売電型の再エネ業者は苦戦している。会津電力は地産地消型を進めることで、電力の接続問題の壁を乗り越えて福島の自然エネルギーを拡大させる方針だ。
白い雪をかぶった磐梯山を望む会津美里（みさと）町の田園地帯。屋根に黒い太陽光パネルをのせた農業ハウス（約二百平方メートル）が完成間近だ。
「雪深い会津では冬はほとんど農業ができない。このハウスなら冬でも作物がとれます」。会津電力の折笠（おりかさ）哲也常務は言う。
屋根の片側に張られたパネルは家庭なら十軒分が賄える約三十キロワットを発電する。これでハウス内の冷暖房やＬＥＤ（発光ダイオード）照明を作動させ、作物を年中栽培できる。一部は蓄電池にため、夜間や雨天などに供給する仕組みだ。屋根の角度三〇度は発電量を確保でき、雪が滑り落ちる最適角度だ。送電線にもつなぐが売電はせず、蓄電池でも足りない緊急時に電気供給を受けるにとどめる。
今月下旬から一年間を実証期間とし、地元の若手農家と協力して、オリーブやコケなど観賞用植物のほか、トマトなどの野菜を栽培する。順調なら地元農家にハウス導入を提案していく計画だ。
会津電力は原発事故を機に地元市民らが「原発に頼らない電気を」と設立した会社。約八十カ所の太陽光発電所を建設してきた。固定価格で大手電力に売る売電型だったが、大手は二〇一四年から小規模発電しか受け入れない方針に転換。政府も太陽光の固定買い取り価格を下げ続けており、売電型は採算がとりにくくなっている。会津電力は地産地消型なら送電線への依存が少なく、再エネが拡大しやすいとみている。
一方、福島の農産品は放射能汚染の風評が残っており他県産に比べ全般に安い。折笠さんは「冬も営農できれば農家の生産性も上がる。再エネ拡大と同時に農家も支援する一石二鳥が期待できる」と話している。
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「伊方原発このまま廃炉」――反原連官邸前抗議
2020/01/19 Sun. 09:39
首都圏反原発連合（反原連）は１月１７日（金）夜、首相官邸前抗議行動を行いました。
この日、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機から５０㎞圏内の山口県に住む住人３人が提訴した同原発の運転を差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で広島高裁が運転を差し止める決定を出したことを受け、抗議行動の参加者は喜びを表し、「伊方原発このまま廃炉」と声を上げました。
参加者の一人は「高裁決定は当然の判断。日本は火山列島で、どこに勝つd南総があるか分からない。全ての原発を廃炉のすべきだ。２０日から始まる国会で、『原発ゼロ基本法案』を審議させるために、今日はここに来た」と語り、一緒にコールを繰り返していました。
※広島高裁が決定した概要は以下のとおりです。
＜広島高裁決定骨子＞
一、伊方原発３号機の運転を差し止める。
一、敷地直近にある佐田岬半島沿岸の中央構造線断層帯は活断層である可能性が否定できず、四国電力の調査も不十分だ。
一、四国電による阿蘇山噴火時の火山灰の降灰量などの想定は過小だ。
一、原子力規制委員会が伊方原発を新規制基準に適合するとした判断は不合理で、生命身体に対する具体的危機の存在がある。
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この日、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機から５０㎞圏内の山口県に住む住人３人が提訴した同原発の運転を差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で広島高裁が運転を差し止める決定を出したことを受け、抗議行動の参加者は喜びを表し、「伊方原発このまま廃炉」と声を上げました。
参加者の一人は「高裁決定は当然の判断。日本は火山列島で、どこに勝つd南総があるか分からない。全ての原発を廃炉のすべきだ。２０日から始まる国会で、『原発ゼロ基本法案』を審議させるために、今日はここに来た」と語り、一緒にコールを繰り返していました。
※広島高裁が決定した概要は以下のとおりです。
＜広島高裁決定骨子＞
一、伊方原発３号機の運転を差し止める。
一、敷地直近にある佐田岬半島沿岸の中央構造線断層帯は活断層である可能性が否定できず、四国電力の調査も不十分だ。
一、四国電による阿蘇山噴火時の火山灰の降灰量などの想定は過小だ。
一、原子力規制委員会が伊方原発を新規制基準に適合するとした判断は不合理で、生命身体に対する具体的危機の存在がある。
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伊方原発「断層調査不十分」と再び差し止めー－広島高裁
2020/01/18 Sat. 09:50
ビッグニュースが飛び込んできました。愛媛県伊方町で定期検査中の四国電力伊方原発３号機の安全性に問題があるとして、伊方原発から50キロ圏内に住む山口県の住民３人が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が１月１７日、運転差し止めを命ずる決定をしたのです。同原発の運転を認めない司法判断としては、２０１７年の同高裁決定に続き２回目で、高裁段階の差し止め決定としては２例目です。四国電力はこれを不服として不服申し立てを行う方針だと言います。
２０２０年１月１７日配信「朝日新聞デジタル」と「時事通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜伊方原発3号機、運転差し止める仮処分決定 広島高裁＞
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを山口県内の住民3人が求めた仮処分申し立てで、広島高裁（森一岳裁判長）は（１月）17日、運転を差し止める決定を出した。原発の運転を差し止めた司法判断は高裁では2件目。
3号機は定期検査で運転を停止中。仮処分はただちに法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、定期検査を終えても再稼働はできない。
申し立てたのは、伊方原発から50キロ圏内にある瀬戸内海の島の住民。山口地裁岩国支部が昨年3月、申し立てを却下する決定を出したため、不服として広島高裁に即時抗告していた。
即時抗告審で住民側は改めて、国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」に関連する活断層が原発の沖合約600メートルにある可能性を指摘。この場合、耐震設計のもとになる基準地震動（想定される最大の揺れ）は2～3倍になり得ると主張した。一方、四電側は原発付近に活断層が存在しないことを音波調査などで確認したと反論した。
また、住民側は約130キロ離れた阿蘇山（熊本県）の巨大噴火で火砕流が到達するリスクを指摘。さらに3人が住む島は、事故の際に本土より避難が難しいと予想されるのに具体的な避難計画がないと訴えた。これに対して四電側は、原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性は小さいと主張。避難計画については、重大事故防止のための対策を適切にしていると反論していた。
◇
大手電力10社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は17日、東京都内で開いていた定例会見の場で、四国電力伊方原発3号機の差し止め決定を知った。勝野氏は「極めて残念。エネルギー資源の乏しい我が国では、電力の安定供給、地球温暖化問題への対応などで原子力の果たすべき役割は大きい。国の新規基準に的確に対応するとともに、立地地域をはじめ社会のみなさまにしっかりと説明するように努めていく」と語った。
【出典】２０２０年１月１７日配信「朝日新聞デジタル」
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＜梶山経産相、原発再稼働推進変わらず 電事連会長「極めて残念」―伊方差し止め＞
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じる広島高裁仮処分決定をめぐり、梶山弘志経済産業相は１７日、記者団に「（原子力規制委員会が）世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した」と述べ、原発再稼働を目指す政府方針は今後も変わらないとの立場を強調した。規制委には高い独立性があると指摘した上で、適合判断を尊重すべきだとの認識を示した。
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は同日の記者会見で「極めて残念だ」と表明。原発は「エネルギー資源が乏しい日本で電力の安定供給など引き続き役割が大きい」との考えを示す一方、裁判所の判断で原発の運転が止まる「司法リスク」に関し、「各事業者が安全性向上への取り組みをしっかりと説明していくことに尽きる」と語った。
出典】２０２０年１月１７日配信「時事通信」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
２０２０年１月１７日配信「朝日新聞デジタル」と「時事通信」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜伊方原発3号機、運転差し止める仮処分決定 広島高裁＞
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを山口県内の住民3人が求めた仮処分申し立てで、広島高裁（森一岳裁判長）は（１月）17日、運転を差し止める決定を出した。原発の運転を差し止めた司法判断は高裁では2件目。
3号機は定期検査で運転を停止中。仮処分はただちに法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、定期検査を終えても再稼働はできない。
申し立てたのは、伊方原発から50キロ圏内にある瀬戸内海の島の住民。山口地裁岩国支部が昨年3月、申し立てを却下する決定を出したため、不服として広島高裁に即時抗告していた。
即時抗告審で住民側は改めて、国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」に関連する活断層が原発の沖合約600メートルにある可能性を指摘。この場合、耐震設計のもとになる基準地震動（想定される最大の揺れ）は2～3倍になり得ると主張した。一方、四電側は原発付近に活断層が存在しないことを音波調査などで確認したと反論した。
また、住民側は約130キロ離れた阿蘇山（熊本県）の巨大噴火で火砕流が到達するリスクを指摘。さらに3人が住む島は、事故の際に本土より避難が難しいと予想されるのに具体的な避難計画がないと訴えた。これに対して四電側は、原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性は小さいと主張。避難計画については、重大事故防止のための対策を適切にしていると反論していた。
◇
大手電力10社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は17日、東京都内で開いていた定例会見の場で、四国電力伊方原発3号機の差し止め決定を知った。勝野氏は「極めて残念。エネルギー資源の乏しい我が国では、電力の安定供給、地球温暖化問題への対応などで原子力の果たすべき役割は大きい。国の新規基準に的確に対応するとともに、立地地域をはじめ社会のみなさまにしっかりと説明するように努めていく」と語った。
【出典】２０２０年１月１７日配信「朝日新聞デジタル」
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＜梶山経産相、原発再稼働推進変わらず 電事連会長「極めて残念」―伊方差し止め＞
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じる広島高裁仮処分決定をめぐり、梶山弘志経済産業相は１７日、記者団に「（原子力規制委員会が）世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した」と述べ、原発再稼働を目指す政府方針は今後も変わらないとの立場を強調した。規制委には高い独立性があると指摘した上で、適合判断を尊重すべきだとの認識を示した。
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は同日の記者会見で「極めて残念だ」と表明。原発は「エネルギー資源が乏しい日本で電力の安定供給など引き続き役割が大きい」との考えを示す一方、裁判所の判断で原発の運転が止まる「司法リスク」に関し、「各事業者が安全性向上への取り組みをしっかりと説明していくことに尽きる」と語った。
出典】２０２０年１月１７日配信「時事通信」
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東電、福島地裁の和解案「拒否」－－中通り集団賠償訴訟
2020/01/17 Fri. 07:49
東京電力福島第一原発事故で精神的損害を受けたとして中通りの6市町に住む主婦ら52人が東電を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、福島地裁の和解案を東電側が拒否したことが分かりました。2020年1月9日配信「福島民友」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜東京電力、福島地裁の和解案「拒否」 中通り52人集団賠償訴訟＞
東京電力福島第１原発事故で精神的損害を受けたとして中通りの６市町に住む主婦ら５２人が東電に計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電が福島地裁（遠藤東路裁判長）による和解案を拒否したことが（１月）８日、原告側代理人への取材で分かった。東電は地裁と原告のいずれにも拒否の理由を明らかにしていない。
原告側代理人によると、東電が７日に和解勧告を拒否する方針を地裁に伝えた。地裁は昨年１２月１８日、原告と東電の双方に和解案を示していた。原発事故を巡る集団訴訟で和解勧告は初めてだった。原告は和解案を受諾する意向だったが、東電側の拒否により２月１９日に判決が言い渡される。
地裁が示した和解案の内容は非公表だが、東電が支払う和解金を含む複数の条件が示されていた。
原告側代理人の野村吉太郎弁護士は「証拠を調べた上で裁判所が和解案を提示しており、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）よりも重みがある」とした上で「東電が公言する『和解案の尊重』に反する対応。原発事故の責任を無視している」と非難。東電は「訴訟に関する内容については回答を差し控える」とした。
原告は福島、郡山、二本松、伊達、国見、田村の６市町に住んでいた５２人。１人当たり約１００万～約９００万円の損害賠償を求め、２０１６（平成２８）年４月に提訴した。原告側代理人によると、東電側は「低線量被ばく地域では賠償に値する法的な権利侵害はない」などとして請求棄却を求めていた。
【出典】2020年1月9日配信「福島民友」
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＜東京電力、福島地裁の和解案「拒否」 中通り52人集団賠償訴訟＞
東京電力福島第１原発事故で精神的損害を受けたとして中通りの６市町に住む主婦ら５２人が東電に計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電が福島地裁（遠藤東路裁判長）による和解案を拒否したことが（１月）８日、原告側代理人への取材で分かった。東電は地裁と原告のいずれにも拒否の理由を明らかにしていない。
原告側代理人によると、東電が７日に和解勧告を拒否する方針を地裁に伝えた。地裁は昨年１２月１８日、原告と東電の双方に和解案を示していた。原発事故を巡る集団訴訟で和解勧告は初めてだった。原告は和解案を受諾する意向だったが、東電側の拒否により２月１９日に判決が言い渡される。
地裁が示した和解案の内容は非公表だが、東電が支払う和解金を含む複数の条件が示されていた。
原告側代理人の野村吉太郎弁護士は「証拠を調べた上で裁判所が和解案を提示しており、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）よりも重みがある」とした上で「東電が公言する『和解案の尊重』に反する対応。原発事故の責任を無視している」と非難。東電は「訴訟に関する内容については回答を差し控える」とした。
原告は福島、郡山、二本松、伊達、国見、田村の６市町に住んでいた５２人。１人当たり約１００万～約９００万円の損害賠償を求め、２０１６（平成２８）年４月に提訴した。原告側代理人によると、東電側は「低線量被ばく地域では賠償に値する法的な権利侵害はない」などとして請求棄却を求めていた。
【出典】2020年1月9日配信「福島民友」
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２・２９「３・１１から１０年へ――原発ゼロをめざすたたかいのシンポジウム」開催へ――全国革新懇など
2020/01/16 Thu. 00:07
２０１１年３月１１日の東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から丸９年が経過し、１０年目を迎えようとしているなか、福島の原発災害の実相を明らかにするとともに、安倍政権による原発推進と被災者切り捨ての政策を告発するシンポジウムとして、全国革新懇、福島県革新懇、郡山市革新懇は共催で２月２９日（土）、福島県郡山市のビックパレットふくしまにて「３・１１から１０年へ――原発ゼロをめざすたたかいのシンポジウム」を開きます。
シンポではシンポジストとして、科学者の安斎育郎氏（立命館大名誉教授）、福島県復興ビジョン検討委員会元座長の鈴木浩氏（福島大名誉教授）、汚染土再利用反対市民の会代表世話人の渡部チイ子氏、コーディネーターを兼ねて原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏（全国革新懇代表世話人）が発言します。
また、日本共産党の志位和夫委員長が報告をします。
さらに、生業訴訟原告団長の中島孝氏、避難者訴訟原告団長の早川篤雄氏ら福島現地からの報告や全国各地での運動の報告も行い、福島と全国のたたかいの連帯を強め、被災地支援、原発ゼロを目指す運動の展望を明らかにします。
なお、シンポではプレ企画として前日の２月２８日（金）に被災地の現地視察交流（バス）も行います。
＜３・１１から１０年へ――原発ゼロをめざすたたかいのシンポジウム＞
日時：２０２０年２月２９日（土）１３：３０～１６：４５
会場：ビックパレットふくしま コンベンションホール
（福島県郡山市南二丁目５２番地 電話０２４－９４７－８０１０）
会費：５００円（資料代）
【オプション企画】被災地の現地視察交流
日時：２月２８日（金）正午
場所：いわき駅北口集合
会費：１万１０００円（バス代、宿泊費込み）
主なコース：広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町を視察。郡山市内に宿泊（シングル・朝食付き）
※定員になり次第、締め切ります。
お問い合わせ・お申し込み：
全国革新懇 電話０３－６４４７－４３３４ FAX０３－３４７０－１１８５
福島県革新懇 電話０２４－５２２－３０９７ FAX０２４－５２２－３１０２
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シンポではシンポジストとして、科学者の安斎育郎氏（立命館大名誉教授）、福島県復興ビジョン検討委員会元座長の鈴木浩氏（福島大名誉教授）、汚染土再利用反対市民の会代表世話人の渡部チイ子氏、コーディネーターを兼ねて原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏（全国革新懇代表世話人）が発言します。
また、日本共産党の志位和夫委員長が報告をします。
さらに、生業訴訟原告団長の中島孝氏、避難者訴訟原告団長の早川篤雄氏ら福島現地からの報告や全国各地での運動の報告も行い、福島と全国のたたかいの連帯を強め、被災地支援、原発ゼロを目指す運動の展望を明らかにします。
なお、シンポではプレ企画として前日の２月２８日（金）に被災地の現地視察交流（バス）も行います。
＜３・１１から１０年へ――原発ゼロをめざすたたかいのシンポジウム＞
日時：２０２０年２月２９日（土）１３：３０～１６：４５
会場：ビックパレットふくしま コンベンションホール
（福島県郡山市南二丁目５２番地 電話０２４－９４７－８０１０）
会費：５００円（資料代）
【オプション企画】被災地の現地視察交流
日時：２月２８日（金）正午
場所：いわき駅北口集合
会費：１万１０００円（バス代、宿泊費込み）
主なコース：広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町を視察。郡山市内に宿泊（シングル・朝食付き）
※定員になり次第、締め切ります。
お問い合わせ・お申し込み：
全国革新懇 電話０３－６４４７－４３３４ FAX０３－３４７０－１１８５
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電力会社傘下の発電開発会社がCO2分離回収技術開発へ
2020/01/15 Wed. 00:05
COP25でも、またグレタさんの環境に対する発言が世界で注目されているように、石炭火力発電によるCO2発生が重大な問題になっています。こうした中、電源開発（Ｊパワー）と中国電力が共同出資する発電技術開発会社がCO2を分離回収する技術開発を目指して実証実験を開始したことが判明しました。まだ第2段階、第3段階とクリアしなければならない問題もあるようですが、電力会社傘下の企業がこのような取り組みをしだしたのは意義があると思いまます。
2020年1月9日配信「産経WEST」から記事を転載させていただき、紹介することにします（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜発電技術会社がＣＯ２回収の実証実験開始＞
電源開発（Ｊパワー）と中国電力が共同出資する発電技術開発会社「大崎クールジェン」（広島県大崎上島町）は、二酸化炭素（ＣＯ２）を分離回収する第２段階の実証実験を始めたことを明らかにした。
「大崎クールジェンプロジェクト」は、石炭火力発電によるＣＯ２排出が深刻な環境問題につながると指摘されるなか、革新的な低炭素発電システムを開発するために平成２４年度に立ち上がった。中電大崎発電所の一角に石炭ガス化炉、熱回収ボイラー、蒸気タービン、発電機などを設置して、第１段階となる酸素吹石炭ガス化複合発電の実証試験を２８年度から実施し、発電効率や信頼性などの全分野で目標達成という結果を得られた。
第２段階では、石炭ガスからＣＯ２の９０％を分離・回収し、発電効率を上げることを目指す。実証実験は来年３月まで行われる見通しで、その後は第３段階として分離・回収したＣＯ２を活用した燃料電池を開発する予定だ。
ＣＯ２の分離・回収設備を報道陣に公開した同社の木田一哉社長は「従来の微粉炭による発電に比べて、石炭をガス化した場合は４０％以上も発電効率がアップしたことは確認できた。今度の実証実験では、効率的にコストを下げてＣＯ２削減を図り、石炭火力発電はダメではないことを明らかにしたい」と話していた。
【出典】2020年1月9日配信「産経WEST」
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※以下、転載はじめ↓
＜発電技術会社がＣＯ２回収の実証実験開始＞
電源開発（Ｊパワー）と中国電力が共同出資する発電技術開発会社「大崎クールジェン」（広島県大崎上島町）は、二酸化炭素（ＣＯ２）を分離回収する第２段階の実証実験を始めたことを明らかにした。
「大崎クールジェンプロジェクト」は、石炭火力発電によるＣＯ２排出が深刻な環境問題につながると指摘されるなか、革新的な低炭素発電システムを開発するために平成２４年度に立ち上がった。中電大崎発電所の一角に石炭ガス化炉、熱回収ボイラー、蒸気タービン、発電機などを設置して、第１段階となる酸素吹石炭ガス化複合発電の実証試験を２８年度から実施し、発電効率や信頼性などの全分野で目標達成という結果を得られた。
第２段階では、石炭ガスからＣＯ２の９０％を分離・回収し、発電効率を上げることを目指す。実証実験は来年３月まで行われる見通しで、その後は第３段階として分離・回収したＣＯ２を活用した燃料電池を開発する予定だ。
ＣＯ２の分離・回収設備を報道陣に公開した同社の木田一哉社長は「従来の微粉炭による発電に比べて、石炭をガス化した場合は４０％以上も発電効率がアップしたことは確認できた。今度の実証実験では、効率的にコストを下げてＣＯ２削減を図り、石炭火力発電はダメではないことを明らかにしたい」と話していた。
【出典】2020年1月9日配信「産経WEST」
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原電、東海第2原発の安全対策工程見直しへ――2021年3月完了「厳しい」
2020/01/14 Tue. 00:02
日本原子力発電の村松衛社長は1月9日、水戸市内で記者団の取材に応じ、茨城県東海村にある東海第2原発において2021年3月までの予定で進められている安全対策工事について「現状として、（期日中に間に合うか）厳しいと思っている。工程の見直しを含め検討したい」などと述べ、工事の終了時期が予定よりも遅れるとの見通しを明らかにしました。
安全対策工事は新規制基準で「再稼働」の前提となっており、工事計画は2018年10月に原子力規制委員会により認可されていました。これまで、2021年3月までに工事が終了する予定で、3月以降に再稼働したいとしていました。
村松社長は、工事終了時期について「全体工程はまさに詰めているところなので、現時点ではまだどれくらいということは言えない」と語り、工事終了の見通し時期については明言を避けました。
【出典参考】2020年1月9日配信「共同通信」
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安全対策工事は新規制基準で「再稼働」の前提となっており、工事計画は2018年10月に原子力規制委員会により認可されていました。これまで、2021年3月までに工事が終了する予定で、3月以降に再稼働したいとしていました。
村松社長は、工事終了時期について「全体工程はまさに詰めているところなので、現時点ではまだどれくらいということは言えない」と語り、工事終了の見通し時期については明言を避けました。
【出典参考】2020年1月9日配信「共同通信」
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立民と国民、「再稼働」厳格化で「原発ゼロ政策」調整――合流協議
2020/01/13 Mon. 00:03
立憲民主党（枝野幸男代表）と国民民主党（玉木雄一郎代表）が1月7日夜に会談を行い、合流協議で焦点の一つとなっている原発政策を巡り、「再稼働」を認める条件を厳格化し、「原発ゼロ」を目指す方向で最終調整していることが9日、関係者の話から分かりました。
昨夏の参院選を前に両党など4野党が合意した事実上の「共通政策」（※）に基づき、避難計画や地元合意を条件付け、「再稼働」が困難な内容とすることで一致した模様です。
立民が「一日も早い原発ゼロ実現」を掲げ、「再稼働」を認めないのに対し、国民は「2030年代」を目指し、「再稼働」を容認する電力総連などの組織内議員を抱えています。このため政策は原発が主な論点となっています。
【出典参考】2020年1月9日配信「共同通信」
※市民連合と野党・会派が合意した13項目の「共通政策」のうちの原発関係の項目
福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
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昨夏の参院選を前に両党など4野党が合意した事実上の「共通政策」（※）に基づき、避難計画や地元合意を条件付け、「再稼働」が困難な内容とすることで一致した模様です。
立民が「一日も早い原発ゼロ実現」を掲げ、「再稼働」を認めないのに対し、国民は「2030年代」を目指し、「再稼働」を容認する電力総連などの組織内議員を抱えています。このため政策は原発が主な論点となっています。
【出典参考】2020年1月9日配信「共同通信」
※市民連合と野党・会派が合意した13項目の「共通政策」のうちの原発関係の項目
福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
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今年こそ原発ゼロに――今年最初の官邸前抗議行動
2020/01/12 Sun. 00:03
首都圏反原発連合は、1月10日、今年最初の首相官邸前抗議行動を行いました。
参加者は冷たい風が吹き抜ける中、今年こそ「原発ゼロ」の日本をつくろう、口々に「再稼働反対」「安倍晋三は原発やめろ」などとコールを繰り返しました。
また、官邸前のほかに国会正門前のスピーチコーナーでも、参加者はコールとともにスピーチ。
日本の再生可能エネルギーへの転換が遅れているのは、安倍政権の原発推進政策のためだと、市民が後押しして野党が共同で提出した「原発ゼロ基本法」を一刻も早く成立させるとともに、原発に固執する安倍政権を倒そうと呼び掛ける参加者もいました。
【出典参考】2020年1月11日付け「しんぶん赤旗」
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また、官邸前のほかに国会正門前のスピーチコーナーでも、参加者はコールとともにスピーチ。
日本の再生可能エネルギーへの転換が遅れているのは、安倍政権の原発推進政策のためだと、市民が後押しして野党が共同で提出した「原発ゼロ基本法」を一刻も早く成立させるとともに、原発に固執する安倍政権を倒そうと呼び掛ける参加者もいました。
【出典参考】2020年1月11日付け「しんぶん赤旗」
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「原発ゼロ」目指し耕作放棄地で営農型太陽光発電を進める団体設立――映画監督・坂田さんら
2020/01/11 Sat. 00:01
昨年12月31日付け当ブログでも「上毛新聞」から記事を転載させていただき、紹介しましたが、ドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」を製作した群馬県みなかみ町在住の映画監督・坂田雅子さんが代表となり群馬県沼田市で「利根沼田市民エネルギー」を結成。耕作放棄地を活用し、英防止ながら地産地消で太陽光発電を行うソーラーシェアリングを実施しながら「原発ゼロ」を目指しています。その取り組みを再度、2020年1月8日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜市民の力で脱原発を 耕作放棄地 営農しながら太陽光発電 利根沼田地区に団体発足＞
農地を使って営農しながら太陽光発電を行うソーラーシェアリング。この仕組みを活用して市民の力で脱原発を進めようと、みなかみ町在住の映画監督、坂田雅子さん（７２）を代表に利根沼田地区の有志らが市民団体「利根沼田市民エネルギー」を立ち上げた。今春から同地区で活動を本格化する方針。二十五日には小泉純一郎元首相を招いて講演会を開き、原発ゼロと自然エネルギー普及を訴え、活動への参加を呼び掛ける。
坂田さんは、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に向かうドイツを取材したドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」を製作。各地で公開され、話題と共感を呼んだ。みなかみ町でも二〇一九年三月に上映され、作品や坂田さんのメッセージに賛同した有志が同年春から団体結成へ話し合ってきた。
メンバーは利根沼田地区の市議や町議、市民ボランティアら。沼田市内の農地を借用することで確保し、東京電力や経済産業省への申請手続きを進めている。太陽光パネルの下で農作物を育てる営農型発電設備を目指す。
太陽光発電施設建設は防災面や環境悪化への懸念などから住民とトラブルになるケースもあるが、坂田さんは「小規模な施設でエネルギーの地産地消を目指す」と説明。「耕作放棄地を活用して環境への負荷を抑えたい。営農により農業を振興し、地域の再生につなげたい」と意気込む。
講演会は沼田市上原町の利根沼田文化会館で午後二時から。小泉元首相が「日本の歩むべき道」と題して講演。このほか長野県上田市で自然エネルギー普及に取り組む「ＮＰＯ法人上田市民エネルギー」の藤川まゆみ代表や中之条町の電力会社「中之条パワー」の山本政雄社長が「私たちにできること」をテーマに活動を紹介する。
坂田さんは「ドイツで脱原発が進んでいるのは市民が自らの地域で草の根運動として取り組んだから。映画上映の際に『私たちにもできるはず』と訴えてきた。地元から一歩を踏み出したい」と力を込めた。
講演会チケットは大人千円、高校生以下五百円。問い合わせは団体メンバーの鈴木美香さん＝電０９０（８４３７）３１６４＝へ。
【出典】2020年1月8日配信「東京新聞」
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
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http://twitter.com/genpatsutoda
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※以下、転載はじめ↓
＜市民の力で脱原発を 耕作放棄地 営農しながら太陽光発電 利根沼田地区に団体発足＞
農地を使って営農しながら太陽光発電を行うソーラーシェアリング。この仕組みを活用して市民の力で脱原発を進めようと、みなかみ町在住の映画監督、坂田雅子さん（７２）を代表に利根沼田地区の有志らが市民団体「利根沼田市民エネルギー」を立ち上げた。今春から同地区で活動を本格化する方針。二十五日には小泉純一郎元首相を招いて講演会を開き、原発ゼロと自然エネルギー普及を訴え、活動への参加を呼び掛ける。
坂田さんは、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に向かうドイツを取材したドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」を製作。各地で公開され、話題と共感を呼んだ。みなかみ町でも二〇一九年三月に上映され、作品や坂田さんのメッセージに賛同した有志が同年春から団体結成へ話し合ってきた。
メンバーは利根沼田地区の市議や町議、市民ボランティアら。沼田市内の農地を借用することで確保し、東京電力や経済産業省への申請手続きを進めている。太陽光パネルの下で農作物を育てる営農型発電設備を目指す。
太陽光発電施設建設は防災面や環境悪化への懸念などから住民とトラブルになるケースもあるが、坂田さんは「小規模な施設でエネルギーの地産地消を目指す」と説明。「耕作放棄地を活用して環境への負荷を抑えたい。営農により農業を振興し、地域の再生につなげたい」と意気込む。
講演会は沼田市上原町の利根沼田文化会館で午後二時から。小泉元首相が「日本の歩むべき道」と題して講演。このほか長野県上田市で自然エネルギー普及に取り組む「ＮＰＯ法人上田市民エネルギー」の藤川まゆみ代表や中之条町の電力会社「中之条パワー」の山本政雄社長が「私たちにできること」をテーマに活動を紹介する。
坂田さんは「ドイツで脱原発が進んでいるのは市民が自らの地域で草の根運動として取り組んだから。映画上映の際に『私たちにもできるはず』と訴えてきた。地元から一歩を踏み出したい」と力を込めた。
講演会チケットは大人千円、高校生以下五百円。問い合わせは団体メンバーの鈴木美香さん＝電０９０（８４３７）３１６４＝へ。
【出典】2020年1月8日配信「東京新聞」
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ドイツの発電、再エネが化石燃料を逆転
2020/01/10 Fri. 00:01
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故が起きた2011年に、2022年末までに全原発の廃炉を決め、再生可能エネルギーを将来のエネルギー供給の柱にする計画をつくったドイツのメルケル政権で1月2日、総発電量に占める風力や太陽光などの再生可能エネルギーの割合が、石炭やガスなどの化石燃料を逆転したとドイツの研究機関が発表しました。
2020年1月8日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜ドイツ 再生エネ、化石燃料逆転――発電シェア４６．１％に＞
ドイツで２０１９年に、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電が総発電量の４６・１％を占め、石炭やガスなどの化石燃料と逆転したことが明らかになりました。独フラウンホーファー研究機構が２日、推計値を発表しました。脱炭素社会をめざす欧州の取り組みの進み具合を示すものとして注目されます。
それによると、１９年のドイツの総発電量（企業などによる自家発電を除く）は５１５６億キロワット時。そのうち再生可能エネルギーによるものは２３７４億キロワット時で４６・１％を占め、前年比５・７ポイント増でした。化石燃料によるものは３９・６％でした。再生可能エネルギーによる発電は１９９０年に１９７億キロワット時で、およそ３０年間で１２倍以上になりました。
再生可能エネルギーの中では、風力発電が前年から１４・３％伸びて１２７２億キロワット時、特に海上風力発電は前年の１９１億キロワット時から２４４億キロワット時と大きく伸びました。
次いで太陽光発電が４６５億キロワット時で、前年の４５８億キロワット時から増。水力発電も伸びて１９２億キロワット時、バイオマスはやや減って４４４億キロワット時でした。
一方、化石燃料では褐炭（水分や不純物の多い石炭）による火力発電が１０２２億キロワット時、石炭火力発電が４８７億キロワット時といずれも大幅減。天然ガス発電は増えて５４１億キロワット時でした。
化石燃料による発電が減少したことについて、フラウンホーファー研究機構は「欧州排出取引制度での排出価格が上昇し、二酸化炭素の排出量が多い褐炭や石炭では利益が出なくなった」と指摘しています。
原発は７１１億キロワット時でした。ドイツのメルケル政権は１１年、２２年末までに原発の全炉の運転を停止し、再生可能エネルギーを将来のエネルギー供給の柱と位置づける「エネルギー転換」計画を作成。３０年までに再生可能エネルギーの消費割合を６５％にする目標を掲げています。
【出典】2020年1月8日付け「しんぶん赤旗」
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＜ドイツ 再生エネ、化石燃料逆転――発電シェア４６．１％に＞
ドイツで２０１９年に、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電が総発電量の４６・１％を占め、石炭やガスなどの化石燃料と逆転したことが明らかになりました。独フラウンホーファー研究機構が２日、推計値を発表しました。脱炭素社会をめざす欧州の取り組みの進み具合を示すものとして注目されます。
それによると、１９年のドイツの総発電量（企業などによる自家発電を除く）は５１５６億キロワット時。そのうち再生可能エネルギーによるものは２３７４億キロワット時で４６・１％を占め、前年比５・７ポイント増でした。化石燃料によるものは３９・６％でした。再生可能エネルギーによる発電は１９９０年に１９７億キロワット時で、およそ３０年間で１２倍以上になりました。
再生可能エネルギーの中では、風力発電が前年から１４・３％伸びて１２７２億キロワット時、特に海上風力発電は前年の１９１億キロワット時から２４４億キロワット時と大きく伸びました。
次いで太陽光発電が４６５億キロワット時で、前年の４５８億キロワット時から増。水力発電も伸びて１９２億キロワット時、バイオマスはやや減って４４４億キロワット時でした。
一方、化石燃料では褐炭（水分や不純物の多い石炭）による火力発電が１０２２億キロワット時、石炭火力発電が４８７億キロワット時といずれも大幅減。天然ガス発電は増えて５４１億キロワット時でした。
化石燃料による発電が減少したことについて、フラウンホーファー研究機構は「欧州排出取引制度での排出価格が上昇し、二酸化炭素の排出量が多い褐炭や石炭では利益が出なくなった」と指摘しています。
原発は７１１億キロワット時でした。ドイツのメルケル政権は１１年、２２年末までに原発の全炉の運転を停止し、再生可能エネルギーを将来のエネルギー供給の柱と位置づける「エネルギー転換」計画を作成。３０年までに再生可能エネルギーの消費割合を６５％にする目標を掲げています。
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大手ゼネコンが「洋上風力発電所建設」へ作業台船を相次ぎ発注
2020/01/09 Thu. 00:02
世界で洋上風力発電設備の大型化が進む中、施工に対応できる「自己昇降式作業台船（SEP船）」が不足しているとして、このほど、大手ゼネコン各社がSEP船を相次ぎ発注していることが判明しました。
洋上風力発電は有望な再生可能エネルギーとして国内でも普及が見込まれており、工事受注を目指す各社の取り組みが活発化しています。
たとえば、大林組では2020年の完成を目指し、東亜建設工業と共同でSEP船を発注しました。
また、清水建設でも2022年の完成を目指し、500億円を投じて、造船専業大手で横浜市にあるジャパンマリンユナイテッドに自航式のSEP船を発注したそうです。
【出典参考】2019年12月24日配信「共同通信」
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また、清水建設でも2022年の完成を目指し、500億円を投じて、造船専業大手で横浜市にあるジャパンマリンユナイテッドに自航式のSEP船を発注したそうです。
【出典参考】2019年12月24日配信「共同通信」
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宮城県母親大会連絡会「女川原発廃炉など要請書」を県知事に提出
2020/01/08 Wed. 07:04
宮城県母親大会連絡会の関係者が昨年12月23日、9月に開かれた県母親大会で参加者から寄せられた意見などをまとめた「東北電力女川原発２号機の再稼働反対と廃炉を求める要請書」を村井嘉浩宮城県知事に提出しました。2020年1月5日配信「河北新報」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜女川原発廃炉など知事に要請書 宮城県母親大会連絡会＞
宮城県内の教育、福祉関係団体などでつくる県母親大会連絡会は、東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働反対と廃炉を求める要請書を村井嘉浩知事に提出した。
要請書は、昨年９月に開いた県母親大会で参加者から寄せられた意見などをまとめた。原発廃炉のほか、水道３事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入反対、３５人以下学級の早期実施も盛り込んだ。
連絡会の関係者ら約５０人が昨年１２月２３日、県議会棟を訪れた。村井知事に要請書を手渡した連絡会の佐藤郁子会長は「宮城の子どもが希望を持って生きられる古里にしてほしい」と求めた。
村井知事は「（原発の再稼働は）県民の声に耳を傾けて熟慮したい。原発がある以上、命を守る取り組みを進める」と述べた。
【出典】2020年1月5日配信「河北新報」
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＜女川原発廃炉など知事に要請書 宮城県母親大会連絡会＞
宮城県内の教育、福祉関係団体などでつくる県母親大会連絡会は、東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働反対と廃炉を求める要請書を村井嘉浩知事に提出した。
要請書は、昨年９月に開いた県母親大会で参加者から寄せられた意見などをまとめた。原発廃炉のほか、水道３事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入反対、３５人以下学級の早期実施も盛り込んだ。
連絡会の関係者ら約５０人が昨年１２月２３日、県議会棟を訪れた。村井知事に要請書を手渡した連絡会の佐藤郁子会長は「宮城の子どもが希望を持って生きられる古里にしてほしい」と求めた。
村井知事は「（原発の再稼働は）県民の声に耳を傾けて熟慮したい。原発がある以上、命を守る取り組みを進める」と述べた。
【出典】2020年1月5日配信「河北新報」
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電事連・勝野会長、脱炭素化必要と「原子力事業でビジョン」策定示唆
2020/01/07 Tue. 00:02
電気事業連合会（電事連）の勝野哲会長が、脱炭素化の国際世論を口実に、原子力が「実用段階にある脱炭素化の選択肢」であるなどとして「原子力事業でビジョン」を策定する姿勢を表明しました。2019年12月24日配信「電気新聞デジタル」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜電事連・勝野会長、原子力事業でビジョン策定へ。脱炭素化へ必要＞
～原子力は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」～
電気事業連合会の勝野哲会長は（２０１９年１２月）１３日の定例会見で、脱炭素社会に向けて「原子力発電事業のビジョンを出したい」との考えを示した。脱炭素化への電源の選択肢の中で「技術的に成立しているのは原子力」と指摘。原子力の人材・技術や産業基盤は、事業の将来の在り方が見えていないと維持し続けられないとの認識を示した。原子力事業者、学協会、関係団体と協力して「どういう形で原子力事業が将来に向けて進んでいくのかをしっかりと示さなければならない」と強調した。
政府が今年（２０１９年）６月に閣議決定したパリ協定に基づく長期低排出発展戦略（長期戦略）は、２０５０年までの温室効果ガス排出８０％削減と、今世紀後半の実質ゼロ排出を目指している。原子力は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けた。
勝野会長はこういった政府方針を踏まえて、事業者としてビジョンを策定する必要性に言及。より安全性を高めた軽水炉の活用や、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発が海外で進んでいる状況も勘案する必要があるとの認識を示した。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出の観点から批判もある石炭火力については、電源構成比率目標がある３０年度までは「高効率化を進めながら、しっかりと活用しなければいけない」と指摘。その先の脱炭素化を目指す場合、同期発電機として系統安定化に果たす役割に言及した上で、ＣＯ２を貯留するのか、水素などの代替技術が発展するのかなど「複線的なシナリオを考え、（技術革新の動向を見ながら）判断する必要がある」と述べた。
関西電力役員らの金品受領問題を受け、電力業界のコンプライアンス（法令順守）を改善、徹底するため立ち上げた「企業倫理等委員会」の第３回会合が１３日に開かれたことにも触れた。関電と中部電力が公表した規定・指針の内容を踏まえ、各社トップによる法令順守の徹底をあらためて確認したと述べた。
（電気新聞２０１９年１２月１６日）
【出典】2019年12月24日配信「電気新聞デジタル」
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＜電事連・勝野会長、原子力事業でビジョン策定へ。脱炭素化へ必要＞
～原子力は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」～
電気事業連合会の勝野哲会長は（２０１９年１２月）１３日の定例会見で、脱炭素社会に向けて「原子力発電事業のビジョンを出したい」との考えを示した。脱炭素化への電源の選択肢の中で「技術的に成立しているのは原子力」と指摘。原子力の人材・技術や産業基盤は、事業の将来の在り方が見えていないと維持し続けられないとの認識を示した。原子力事業者、学協会、関係団体と協力して「どういう形で原子力事業が将来に向けて進んでいくのかをしっかりと示さなければならない」と強調した。
政府が今年（２０１９年）６月に閣議決定したパリ協定に基づく長期低排出発展戦略（長期戦略）は、２０５０年までの温室効果ガス排出８０％削減と、今世紀後半の実質ゼロ排出を目指している。原子力は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けた。
勝野会長はこういった政府方針を踏まえて、事業者としてビジョンを策定する必要性に言及。より安全性を高めた軽水炉の活用や、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発が海外で進んでいる状況も勘案する必要があるとの認識を示した。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出の観点から批判もある石炭火力については、電源構成比率目標がある３０年度までは「高効率化を進めながら、しっかりと活用しなければいけない」と指摘。その先の脱炭素化を目指す場合、同期発電機として系統安定化に果たす役割に言及した上で、ＣＯ２を貯留するのか、水素などの代替技術が発展するのかなど「複線的なシナリオを考え、（技術革新の動向を見ながら）判断する必要がある」と述べた。
関西電力役員らの金品受領問題を受け、電力業界のコンプライアンス（法令順守）を改善、徹底するため立ち上げた「企業倫理等委員会」の第３回会合が１３日に開かれたことにも触れた。関電と中部電力が公表した規定・指針の内容を踏まえ、各社トップによる法令順守の徹底をあらためて確認したと述べた。
（電気新聞２０１９年１２月１６日）
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「東電廃炉資料館」オープン1年で5万人来訪
2020/01/06 Mon. 07:17
東京電力は（2019年)12月24日、福島第一原発事故の反省や教訓と、廃炉作業の進捗を伝える「東京電力廃炉資料館」（福島県富岡町）の来館者数が、昨年（2018年）11月末の開館から約1年で5万人を超えたと発表しました。
東電によると、12月19日時点の来館者は約5万2500人。うち3割は第一原発を視察した際に立ち寄った人で、1割は東電社員だったといいます。海外からも約1100人が訪れているそうです。
2020年は東京五輪があり、訪日旅行者が増えることから、同館を訪れる外国人が増加すると見込んでいるということです。
東電福島本社の大倉誠代表は「国内外の方々に廃炉の現状を伝える責任があると考えている」などと話しています。
当初の年間目標は2万人でした。
【出典参考】2019年12月24日配信「共同通信」
＜東電廃炉資料館＞
住 所：福島県双葉郡富岡町大字小浜字中央３７８
電 話：０１２０－５０２－９５７
開 館：９時３０分～１６時３０分
休館日：毎月第３日曜日 および年末年始
入館料：無料（駐車場無料）
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/decommissioning_ac/
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東電によると、12月19日時点の来館者は約5万2500人。うち3割は第一原発を視察した際に立ち寄った人で、1割は東電社員だったといいます。海外からも約1100人が訪れているそうです。
2020年は東京五輪があり、訪日旅行者が増えることから、同館を訪れる外国人が増加すると見込んでいるということです。
東電福島本社の大倉誠代表は「国内外の方々に廃炉の現状を伝える責任があると考えている」などと話しています。
当初の年間目標は2万人でした。
【出典参考】2019年12月24日配信「共同通信」
＜東電廃炉資料館＞
住 所：福島県双葉郡富岡町大字小浜字中央３７８
電 話：０１２０－５０２－９５７
開 館：９時３０分～１６時３０分
休館日：毎月第３日曜日 および年末年始
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石炭火力環境対応「世界最高レベル」と豪語――九電松浦発電所2号機
2020/01/05 Sun. 09:37
COP25でも不名誉な「化石賞」を授与された日本。それは国際社会に逆行して地球温暖化の原因となるCO2を大量に排出する石炭など化石燃料による火力発電を推進する姿勢を示したからですが、このほど、石炭火力発電所である九州電力松浦発電所2号機が完成し、従来の1号機よりCO2排出量を約5％削減し、「世界最高レベル」の技術で環境対策を図っていると発表がありました。2019年12月17日配信「長崎新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜石炭火力 環境対策 「世界最高レベル」 九電松浦発電所2号機 20日営業運転開始＞
九州電力は（12月）16日、松浦市に建設中の松浦発電所2号機（石炭火力、出力100万キロワット）の工事完成を前に、報道陣に施設を公開した。20日から営業運転を開始する。
2号機は2001年に着工したが、電力需要の鈍化で04年に中断。その後、東日本大震災による電力供給への不安や地元の強い要望で16年に工事を再開した。再開に当たって出力を70万キロワットから100万キロワットに変更。営業運転開始を19年12月に当初計画から半年前倒しし、工期短縮を図った。
2号機は最新鋭の石炭火力技術で1号機に比べ、二酸化炭素（CO2）排出量を約5％削減。最新の環境設備で排煙中の硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんを低減した。出力を15万キロワットまで下げられ、太陽光など再生可能エネルギーの出力変動にも柔軟に対応する。
報道陣には建屋内のタービンと発電機（全長56メートル）などを公開。質疑応答では火力発電と地球温暖化に関する質問があり、日野雅貴・同発電所建設所副所長は「火力発電に対する批判はあるが、2号機は世界最高レベルの技術で環境対策を図っている。エネルギー全体の中で議論をしてもらえれば」と話した。
【出典】2019年12月17日配信「長崎新聞」
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＜石炭火力 環境対策 「世界最高レベル」 九電松浦発電所2号機 20日営業運転開始＞
九州電力は（12月）16日、松浦市に建設中の松浦発電所2号機（石炭火力、出力100万キロワット）の工事完成を前に、報道陣に施設を公開した。20日から営業運転を開始する。
2号機は2001年に着工したが、電力需要の鈍化で04年に中断。その後、東日本大震災による電力供給への不安や地元の強い要望で16年に工事を再開した。再開に当たって出力を70万キロワットから100万キロワットに変更。営業運転開始を19年12月に当初計画から半年前倒しし、工期短縮を図った。
2号機は最新鋭の石炭火力技術で1号機に比べ、二酸化炭素（CO2）排出量を約5％削減。最新の環境設備で排煙中の硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんを低減した。出力を15万キロワットまで下げられ、太陽光など再生可能エネルギーの出力変動にも柔軟に対応する。
報道陣には建屋内のタービンと発電機（全長56メートル）などを公開。質疑応答では火力発電と地球温暖化に関する質問があり、日野雅貴・同発電所建設所副所長は「火力発電に対する批判はあるが、2号機は世界最高レベルの技術で環境対策を図っている。エネルギー全体の中で議論をしてもらえれば」と話した。
【出典】2019年12月17日配信「長崎新聞」
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河野太郎防衛相、自衛隊施設で再エネ電力調達指示
2020/01/04 Sat. 11:55
河野太郎防衛相は、12月23日の記者会見で、全国にある防衛省や自衛隊の施設の電力調達について、太陽光など再生可能エネルギーの比率を可能な限り100％に近づけるため再生可能エネルギーを発電する事業者から電力を調達するよう12月13日付で指示しました。
これは地球温暖化対策の一環で、2020年度から試験的に開始するとしています。大型台風による災害で自衛隊の現場派遣が相次いだことが念頭にあるとみられます。
河野防衛相は「最終的にはこの再生可能エネルギーは国産エネルギーでありますので、防衛省・自衛隊として輸入エネルギーに頼らない、そういう体制が取れれば強靱性を確保するということにも当然つながっていく」と述べました。
また、台風15号や19号などで災害が発生するなど地球温暖化が進むなか「気候変動は人ごとではない。（電力調達の在り方について）見直しをしっかり行う」と対応に積極的に取り組んでいく考えを述べました。
そのうえで、河野大臣は経済活性化の観点からも、自衛隊施設の地元の電力会社などを活用するよう合わせて指示しました。
【出典】2019年12月23日配信「共同通信」、「テレ朝news」、「時事通信」
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これは地球温暖化対策の一環で、2020年度から試験的に開始するとしています。大型台風による災害で自衛隊の現場派遣が相次いだことが念頭にあるとみられます。
河野防衛相は「最終的にはこの再生可能エネルギーは国産エネルギーでありますので、防衛省・自衛隊として輸入エネルギーに頼らない、そういう体制が取れれば強靱性を確保するということにも当然つながっていく」と述べました。
また、台風15号や19号などで災害が発生するなど地球温暖化が進むなか「気候変動は人ごとではない。（電力調達の在り方について）見直しをしっかり行う」と対応に積極的に取り組んでいく考えを述べました。
そのうえで、河野大臣は経済活性化の観点からも、自衛隊施設の地元の電力会社などを活用するよう合わせて指示しました。
【出典】2019年12月23日配信「共同通信」、「テレ朝news」、「時事通信」
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NTTが事業の全国網を生かし電力供給サービスに乗り出す
2020/01/03 Fri. 09:02
電話事業者であるNTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスなど、各種スマートエネルギー事業に乗り出し、災害時に地域の工場や病院などに電力を供給する新事業に6,000億円を投資すると発表。原発に固執する大手電力会社から地産地消の地域新電力に次第に期待が高まる中、電力の常識が根本的に変わるかもしれないと指摘されます。2019年12月24日配信「ビジネス＋IT」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する？＞
NTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスに乗り出すことが明らかとなった。近年、台風による停電など、自然災害によるインフラ被害が大きな問題となっているが、バッテリー技術の飛躍的な向上によって、分散型電力システムに対するフィジビリティ（実現可能性）が高まっている。電力は地域電力会社が独占的に供給するものという常識を根本的に変える必要がありそうだ。
■全国7300カ所、旧電話局もフル活用
NTTは2019年3月、太陽光パネルなどを使った発電システムの構築や地域電力供給、EV（電気自動車）を活用した給電サービスなど、各種スマートエネルギー事業を推進すると発表した。11月には、災害時に地域の工場や病院などに電力を供給する新事業に6,000億円を投じる方針も明らかにしている。
NTTはもともと官営の電話事業者であり、民営化前は電電公社という名称だった。全国に多くの施設を自社保有しており、設備面では一般的な民間企業を圧倒している。
傘下の地域電話会社であるNTT東日本が保有する建物の資産額（減価償却後）は3,900億円となっており、累計投資額は1兆5,000億円近くに達する。NTT西日本もほぼ似たような状況となっており、累計で1兆4,000億円の資金を建物に投じてきた。
特に各地域拠点にある旧電話局は、クロスバー交換機など、重量物を収容する必要があったことから堅牢な構造となっている。
現在では、固定電話回線網はIP化されているため、同じ建物にはルーターやスイッチ類が収容されているが、かつての交換機と比較すると、必要なスペースは圧倒的に小さい。このため、NTTが保有している施設には多くの空きスペースが存在している。
電話局などの局舎以外にも、NTTグループは数多くの不動産を所有している。子会社のNTT都市開発は、アーバンネットというブランド名で全国にオフィスビルを展開しており、同社が保有する投資用不動産は8,000億円に達する。
建物の総数はグループ全体で7300カ所にのぼるとされており、新しい電力ビジネスは、これらの不動産のスペースを活用して実施される。
■めざましい進歩を遂げたリチウムイオン電池
これまで重要なインフラを担う施設には、非常用のディーゼル発電機などが設置されていた。しかし、ディーゼル発電機はメンテナンスにかなりのコストと手間がかかることに加え、燃料の保管など制約条件が多く、一般的なオフィスビルに普及させるのは難しかった。また、蓄電池を使って電力を保存するというやり方についても、コストや安全性の面から、実用には耐えないとの認識が一般的だった。
だが、近年急速に進んだリチウムイオン電池の技術革新が電力に関する環境を一変しつつある。
スマホに装着されているリチウムイオン電池は、数千ミリアンペア時程度の容量があり、かなりのエネルギー量である。一昔前までリチウムイオン電池には発火や爆発の可能性があるとされており、実際、有力メーカーの電池工場が爆発して大火災になるという事故もあった。
だが、リチウムイオン電池の安全性は飛躍的に向上しており、現在では、スマホを常時、身につけていることに関して危険視する人はほとんどいない。
さらに、EVシフトが本格化してきたことで、大容量のリチウムイオン電池が大量生産されるようになり、事故のリスクがある自動車への搭載も当然視されるようになってきた。ここまで技術革新とコストダウンが進めば、商業用や家庭用の蓄電についても、実現可能になったとみて良い。
NTTでは、施設の空きスペースに蓄電池を装備し、非常時には近隣の病院などに電力を供給できるようにするという。さらに、蓄電だけでなく、施設に太陽光パネルなどを設置して発電も行うと同時に、同社が保有する1万台の社用車をEV化する計画も進めている。EVに搭載されているバッテリーは、商用電源としても利用できるので、大規模停電時にはNTTの車両が近隣地区に出向き、電力を届けることになるだろう。
【出典】2019年12月24日配信「ビジネス＋IT」
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＜電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する？＞
NTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスに乗り出すことが明らかとなった。近年、台風による停電など、自然災害によるインフラ被害が大きな問題となっているが、バッテリー技術の飛躍的な向上によって、分散型電力システムに対するフィジビリティ（実現可能性）が高まっている。電力は地域電力会社が独占的に供給するものという常識を根本的に変える必要がありそうだ。
■全国7300カ所、旧電話局もフル活用
NTTは2019年3月、太陽光パネルなどを使った発電システムの構築や地域電力供給、EV（電気自動車）を活用した給電サービスなど、各種スマートエネルギー事業を推進すると発表した。11月には、災害時に地域の工場や病院などに電力を供給する新事業に6,000億円を投じる方針も明らかにしている。
NTTはもともと官営の電話事業者であり、民営化前は電電公社という名称だった。全国に多くの施設を自社保有しており、設備面では一般的な民間企業を圧倒している。
傘下の地域電話会社であるNTT東日本が保有する建物の資産額（減価償却後）は3,900億円となっており、累計投資額は1兆5,000億円近くに達する。NTT西日本もほぼ似たような状況となっており、累計で1兆4,000億円の資金を建物に投じてきた。
特に各地域拠点にある旧電話局は、クロスバー交換機など、重量物を収容する必要があったことから堅牢な構造となっている。
現在では、固定電話回線網はIP化されているため、同じ建物にはルーターやスイッチ類が収容されているが、かつての交換機と比較すると、必要なスペースは圧倒的に小さい。このため、NTTが保有している施設には多くの空きスペースが存在している。
電話局などの局舎以外にも、NTTグループは数多くの不動産を所有している。子会社のNTT都市開発は、アーバンネットというブランド名で全国にオフィスビルを展開しており、同社が保有する投資用不動産は8,000億円に達する。
建物の総数はグループ全体で7300カ所にのぼるとされており、新しい電力ビジネスは、これらの不動産のスペースを活用して実施される。
■めざましい進歩を遂げたリチウムイオン電池
これまで重要なインフラを担う施設には、非常用のディーゼル発電機などが設置されていた。しかし、ディーゼル発電機はメンテナンスにかなりのコストと手間がかかることに加え、燃料の保管など制約条件が多く、一般的なオフィスビルに普及させるのは難しかった。また、蓄電池を使って電力を保存するというやり方についても、コストや安全性の面から、実用には耐えないとの認識が一般的だった。
だが、近年急速に進んだリチウムイオン電池の技術革新が電力に関する環境を一変しつつある。
スマホに装着されているリチウムイオン電池は、数千ミリアンペア時程度の容量があり、かなりのエネルギー量である。一昔前までリチウムイオン電池には発火や爆発の可能性があるとされており、実際、有力メーカーの電池工場が爆発して大火災になるという事故もあった。
だが、リチウムイオン電池の安全性は飛躍的に向上しており、現在では、スマホを常時、身につけていることに関して危険視する人はほとんどいない。
さらに、EVシフトが本格化してきたことで、大容量のリチウムイオン電池が大量生産されるようになり、事故のリスクがある自動車への搭載も当然視されるようになってきた。ここまで技術革新とコストダウンが進めば、商業用や家庭用の蓄電についても、実現可能になったとみて良い。
NTTでは、施設の空きスペースに蓄電池を装備し、非常時には近隣の病院などに電力を供給できるようにするという。さらに、蓄電だけでなく、施設に太陽光パネルなどを設置して発電も行うと同時に、同社が保有する1万台の社用車をEV化する計画も進めている。EVに搭載されているバッテリーは、商用電源としても利用できるので、大規模停電時にはNTTの車両が近隣地区に出向き、電力を届けることになるだろう。
【出典】2019年12月24日配信「ビジネス＋IT」
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政府が福島第1汚染処理水3案示す、漁業者反発
2020/01/02 Thu. 09:33
政府は12月23日、東京電力福島第一原発でタンクにためられている汚染処理水について、これまで示されていた6案から「海洋放出」「蒸発させ大気放出」「海洋、大気放出の併用」の3案を示し、事実上、「海洋放出」と大気放出の二つに絞り込むことを有識者小委員会に提案しました。
政府案では、これまで検討してきた案について、社会的観点から優劣を比べるのは難しいと指摘。そのうえで、国内外の原子力施設で前例があることを重視し、薄めて海に流す海洋放出、水蒸気にして出す大気放出、両者の併用の3案を議論するよう提案したものです。
敷地内タンクでの長期保管は、廃炉作業に必要な施設がつくれなくなるなどの理由で難しいとし、敷地外への搬出も周辺自治体の理解を得るのが難しいなどと結論づけました。
また、処分の開始時期については踏み込まず「政府が責任をもって決定する」などとしました。
海洋や大気に放出した場合の被曝線量は、タンクにたまった全ての汚染水を１年間で処分しても自然放射線による影響の１千分の１以下におさまり、十分に低いとしています。
一方、福島県の漁業者らからは、海洋や大気への放出に絞った政府案に対し、「海洋放出ありきで強引だ」との反発の声が上がった。
福島県いわき市の小名浜魚市場の運営に携わる県漁業協同組合連合会の柳内孝之理事は「処理水が一度（海に）放出されれば、科学的に正確な情報を発信しても風評被害は抑えられず、漁業の衰退を招く」と危惧します。
柳内理事は、処理水を長期間保管すれば放射線量が下がってリスクを減らすことができると指摘し、「小委員会は海洋放出ありきで議論しており、強引だ。再検討してほしい」と訴えました。
【出典参考】2019年12月23日配信「毎日新聞」、「時事通信」
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政府案では、これまで検討してきた案について、社会的観点から優劣を比べるのは難しいと指摘。そのうえで、国内外の原子力施設で前例があることを重視し、薄めて海に流す海洋放出、水蒸気にして出す大気放出、両者の併用の3案を議論するよう提案したものです。
敷地内タンクでの長期保管は、廃炉作業に必要な施設がつくれなくなるなどの理由で難しいとし、敷地外への搬出も周辺自治体の理解を得るのが難しいなどと結論づけました。
また、処分の開始時期については踏み込まず「政府が責任をもって決定する」などとしました。
海洋や大気に放出した場合の被曝線量は、タンクにたまった全ての汚染水を１年間で処分しても自然放射線による影響の１千分の１以下におさまり、十分に低いとしています。
一方、福島県の漁業者らからは、海洋や大気への放出に絞った政府案に対し、「海洋放出ありきで強引だ」との反発の声が上がった。
福島県いわき市の小名浜魚市場の運営に携わる県漁業協同組合連合会の柳内孝之理事は「処理水が一度（海に）放出されれば、科学的に正確な情報を発信しても風評被害は抑えられず、漁業の衰退を招く」と危惧します。
柳内理事は、処理水を長期間保管すれば放射線量が下がってリスクを減らすことができると指摘し、「小委員会は海洋放出ありきで議論しており、強引だ。再検討してほしい」と訴えました。
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