原発を考える戸田市民の会

■6月26日に沖縄電力除く9社が株主総会――「脱原発」の株主提案

6月26日、沖縄電力を除く大手電力会社9社の株主総会が一斉に開かれました。

どの株主総会でも、1月の能登半島地震で石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原発の一部施設が損傷したことを踏まえ、株主からは原発の再稼働計画中止や廃炉など脱原発を求める提案が相次ぎましだ。

しかし、各社とも原発が電力の安定供給や脱炭素につながることを理由に反対を表明し、9社とも全ての株主提案を否決して総会は終了しました。


■東北電力女川原発、能登地震の知見抜きに「見切り発車は許されない」

東北電力の株主総会では樋口康二郎社長が「（原発の）再稼働を、新たに生まれ変わる決意を込めて『再出発』と位置付け、安全確保を最優先に取り組んでいく」と述べました。

同社は宮城県牡鹿郡女川町に立地する女川原発2号機をこの9月ごろに再稼働させる計画ですが、株主側は「能登地震の知見を反映していない見切り発車は許されない」と主張しました。


■東京電力加岩崎刈羽原発、十分な「避難路確保」が要求される

東京電力ホールディングスの株主総会でも株主から、新潟県柏崎市に立地する柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、十分な避難路確保などが求められました。

同社の小早川智明社長は「安全確保を最優先に一つ一つの取り組みを着実に実施する」と説明しました。


■中国電力島根原発の再稼働中止、上関町の中間貯蔵施設建設中止を求める提案が出される

また、島根原発2号機の再稼働や山口県上関町で計画されている使用済み核燃料（核のごみ）の中間貯蔵施設の建設問題を抱えている中国電力の株主総会でも、株主から能登半島地震をふまえ活断層の調査を徹底するよう求める意見や中間貯蔵施設を造らないよう求める意見をはじめ脱原発を求める議案が提出されましたが、全て否決されました。


■活断層に囲まれた北陸電力志賀原発、は「廃炉」が要求される

一方、今年1月の能登半島地震で一部損傷し、「避難計画」が絵にかいた餅だったことが露呈した志賀原発を有する北陸電力の株主総会でも、株主から、志賀原発は多くの活断層に囲まれ、立地に適していないなどとして廃炉が要求されました。


【出典参考】2024年6月26日配信「共同通信社」、「TSSテレビ新広島」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
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#福島原発事故は終わっていない



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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
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電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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■消費電力の大きなエアコン、冷蔵庫の買い替えに自治体で補助金

世界の平均気温が年々高くなり、日本も例外ではありません。今年も夏の暑さが厳しくなるようです。エアコンや冷蔵庫が活躍する季節になりますが、家庭用電気代が6月使用分から値上がりし、庶民にとっては踏んだり蹴ったりです。

資源エネルギー庁によると、家庭での夏季の電力消費のうち34.2％をエアコンが占め、次に冷蔵庫と続くといいます。そのため、エアコンや冷蔵庫を省エネ家電に買い替えることは、電気料金の節約だけでなく、家庭から排出される二酸化炭素（CO2）の削減を促進する意義があります。

そこで今、電力の安定供給や環境負荷低減の観点から、消費電力の大きなエアコンや冷蔵庫などを省エネ家電へ買い替えようと、補助金を出す自治体が広がっています。



▲家庭での家電製品の1日の消費電力割合（※画像をクリックすると拡大されます）


■戸田市でも「省エネ家電製品買換費補助金」実施中

2024年6月5日付け当ブログでは、神奈川県厚木市が、今年6月10日からエアコンと冷蔵庫を対象に、市内の登録店舗で省エネ性能の高い製品に買い替えると購入・設置費用の2分の1（上限5万円）を補助する事業を開始したこと、11日付け当ブログでは、我が街・戸田市がやはりエアコンと冷蔵庫を対象に1台につき2万円を上限に、4月から実施している2024年度「戸田市省エネ家電製品買換費補助金」を紹介しました。

その他、京都府は4月下旬から、省エネ家電を購入した府民に最大2万円相当を電子マネーなどで還元するキャンペーンを9月26日までの予定で始めたこと、大阪府泉大津市でも市内の店舗で省エネ型の家電製品に買い替えた市民に2万円を上限に助成しているなどです。


■東京では「東京ゼロエミポイント」

この補助制度は、東京都でも「東京ゼロエミポイント」という名称で実施されています。都の専用ホームページなどから申請し、9月30日までは省エネ性能に応じ、1台当たり4千～2万6千円分のポイントが付与され、商品券などに交換できるというもの。10月以降はポイント付与の基準に変更が加わる予定で、店舗での値引きにポイントが直接使えるというものです。


▲家電の省エネ性能を表示する「統一省エネラベル」（省エネ型製品情報サイトより）


■販売店に尋ねてみよう

こうした、省エネ家電の買い替え補助制度は、地域住民らの家計をサポートするだけでなく、家庭から排出されるCO2の削減にもつながるため、自治体による買い替え補助制度は今後も広がる可能性があるとみられます。

ただ補助制度があっても、知らずに見逃してしまうこともあるため、エアコンや冷蔵庫などの家電の買い替えの際には「家電の販売店に「今、使える補助金はないか」と尋ねたり、自治体のウェブサイトや広報誌を確認するといいでしょう。


■環境省のサイト「しんきゅうさん」で比較も有効

また、新たな家電の購入にはそれなりの費用がかかりますが、買い替えによる電気代の節約と、どちらが得かが気になる人は、環境省のサイト「省エネ製品買換ナビゲーション『しんきゅうさん』」で比較検討するのも有効です。同サイトで、使用中の家電と買い替え予定の家電の情報を入力すると、それぞれ年間の電気代や消費電力量などを算出して比べることができるというものです。

補助制度の利用にあたっては、購入した家電が自治体が求める省エネなどの条件を満たさなかったり、書類に不備があったりして、申請が却下されたケースもあるいうことですし、それぞれ自治体の予算枠があって、上限に達すると早く終了する場合もあるため、購入前に対象となる家電の条件や申請期間をしっかりと把握しておくことも大事だとのことです。


【出典参考】2026月19日配信「産経新聞」



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「日野市」、「マルチスズキ」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「日野市」市役所や図書館など93の公共施設で実質再エネ100％由来電力を導入　約7,600トンのCO2削減効果を見込む

東京都の日野市は、「日野市電力の調達に係る環境配慮方針」（令和4年9月1日施行）に基づき、令和6年度から市役所、図書館、その他市が所管する公共施設の93施設135件（高圧電力45件、低圧電力および従量電灯90件）の電力一括調達契約で、実質再生可能エネルギー100％の電力を導入したことを発表しました。

同市は令和5年度に「気候市民会議」を実施し、会議に参加した市民よりカーボンニュートラル達成に向けた「政策提言書」を令和6年2月に受領しましたが、この政策提言書の33の提言の中でも、行政の役割として公共施設の電力を再エネ由来の電力の契約に切り替えることが求められているほか、国が定めた「地域脱炭素ロードマップ」においても、公共施設の再エネの率先導入が掲げられています。

同市では、今回の取り組みで、約7,600トンのCO2削減効果が見込まれているとし、これはスギの木が吸収するCO2に換算すると860,000本以上の効果となるといいます。

同市は引き続き政策提言を踏まえ、カーボンニュートラル達成に向けさまざまな取り組みを推進していくとのことだ。


【出典参考】2024年6月13日配信「AMP News」

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■「マルチスズキ」バイオガス実証プラント開始で、年間190トンのCO2排出量削減へ

自動車メーカーのスズキが、1982年にインド政府と合弁で設立したマルチスズキは6月5日、2024～2025年度にインド・マネサール工場において、バイオガス実証プラントを開始すると発表しました。

このバイオガス実証プラントは、社内の食品廃棄物やナピアグラス（※1）を資源として活用するもので、インド新再生可能エネルギー省の「廃棄物からエネルギーへ」プログラムに沿った取り組みです。

同社は2023～2024年度に再生可能エネルギーの取り組みに120億8000万ルピーを投資しており、2024～2025年度からの3年間で約4倍の450億ルピーを投資する計画。これにより、マネサール工場の環境持続可能性の取り組みが大幅に強化される見込みといいます。

実証プラントは1日あたり0.2トンのバイオガスを生産する設計で、2024～2025年度には約1万立方メートルのバイオガスを生産する予定だといいます。これにより年間約190トンのCO2排出を削減できる見通しです。循環型の原則を取り入れ、食堂からの食品廃棄物とナピアグラスを原材料として使用し、製造プロセスにエネルギーを供給する計画。また、残留有機肥料は園芸に利用され、ゼロ排出モデルを実現するとしています。

また、同社はマネサールとカルコダの工場でグリーン製造への移行を進めていますが、2023～2024年度にはマネサール工場の太陽光発電容量を43.2MWpに拡大し、今後2年間でマネサール工場に15MWp、カルコダの新工場に20MWpを追加する予定です。これにより、2025～2026年度までに総太陽光発電容量は78.2MWpに達する見込みだといいます。


（※1）ナピアグラスとは、イネ科の植物で、背が高くなる草本。牧草に用いられ、世界の熱帯、亜熱帯域に拡がっており、日本では沖縄でよく見られる。


【出典参考】2024年6月9日配信「レスポンス」



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■次世代型原発の「高速炉」研究開発推進の官民組織発足

経済産業省は6月19日、次世代型原発の一種「高速炉」の研究開発を推進する官民組織を7月1日付けで日本原子力研究開発機構に新設する方針を決めました。

同組織には、日本原子力研究開発機構のほか電力大手が参画し、次世代原発実用化のための実証炉の建設に向け、工程管理や地域への情報発信などを担うとしています。

同日開かれた官民の「高速炉開発会議」の作業部会で明らかにされました。


■廃炉が決まった原型炉「もんじゅ」の後継

実証炉は、廃炉が決まった原型炉「もんじゅ」の後継と位置付けられており、同組織では、新たな高速炉に用いる核燃料技術を2026年度ごろまでに選定するほか、原子力規制委員会の審査手続きや、米国やフランスとの共同研究にも取り組む考えです。

既に三菱重工業が建設を担う中核企業に選定されており、2028年度ごろに設計の詳細化や許認可手続きへ進むかどうかを判断し、2040年代の運転開始を目指す計画だということです。

冷却材に水を使う通常の原発（軽水炉）と異なり、高速炉はナトリウムを用います。「もんじゅ」は1995年にナトリウム漏れ事故を起こし、その後もトラブルが続いて2016年に廃炉が決まった。


【出典参考】2024年6月19日配信「時事通信」、「産経新聞」



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東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）で小池百合子氏が掲げている公約の1つ「首都防衛」は、ミサイル攻撃に備えたシェルター整備やマンション防災の強化などのようですが、昨今の地球温暖化の気候変動による自然災害の多発に対する対策、特に首都直下地震や南海トラフ大地震などに対する対策は首都東京の重要課題です。

このほど日本共産党の吉良よし子参院議員と東京都議団は、温室効果ガスを60％削減することを目標とする気候危機打開に向けた日本共産党の提案「東京2030　60％脱炭素　実行プラン」を発表しました。

2024年6月19日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜温室ガス60％削減を――東京2030　実行プラン発表　吉良参院議員と都議団会見＞


日本共産党の吉良よし子参院議員と東京都議団は6月18日、都庁で会見を開き、2030年までに東京から温室効果ガスを60％削減することを目標とする気候危機打開に向けた日本共産党の提案「東京2030　60％脱炭素　実行プラン」を発表しました。












▲「東京2030　60％脱炭素　実行プラン」ver.1.0　（※画像をクリックすると拡大されます）


吉良氏と党都議団気候対策チームが共同で発表。会見には都議団から青柳有希子、曽根はじめ、原純子、米倉春奈各都議が参加しました。

同プランは、化石燃料や原発との決別、大企業の排出削減義務のレベルアップのほか、省エネ・再エネの本格的な普及、再開発を規制し、公園や樹木があふれる東京にすること――などを掲げています。

吉良氏は、昨年、参院のエネルギー調査会のメンバーとしてアイスランドとドイツを視察した際、すでに再エネ100％や脱原発を実現していることにふれ、「政治がやる気になれば気候危機打開は可能だ」と強調。「気候危機の問題に関心のある若い人たちも含め、幅広くこの政策を知ってほしい」と述べました。

米倉都議が、同プランの意義について報告。小池百合子都知事が2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で半減する目標（カーボン・ハーフ）を掲げている一方、都の温室効果ガスの年間排出量は約6千万トン、2000年比2.3％減にとどまっていると指摘。その背景に「自民党政治と一体の『財界ファースト』の小池都政がある」とし、「首都・東京から2030年までに温室効果ガスの60％削減の流れをつくるため、目前に迫る都知事選で小池都政の転換こそが急務だ」と強調しました。

同プランは党都委員会のホームページ（https://www.jcp-tokyo.net/2024/0618/94079）で見ることができます。


【出典】2024年6月19日付け「しんぶん赤旗」


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■首脳宣言に「石炭火力発電廃止期限」初めて盛り込む

6月13～15日、イタリア南部プーリア州で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の廃止年限を初めて首脳宣言に盛り込みました。

ただし表現には「抜け道」もあり、気候変動対策を大きく加速させるような内容には踏み込まれませんでした。


■石炭火力「2030年代前半」に段階的廃止

首脳宣言は、4月のG7気候・エネルギー・環境相会合での合意を踏まえ、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力を2030年代前半に段階的に廃止するとしました。

そのうえで「世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から1.5度に抑えることと整合する時間軸で」という年限に解釈の幅を持たせる表現も併記しました。

また、各国は2035年までの温室効果ガス排出削減目標を2025年までに国連に提出することが推奨されていますが、首脳宣言では「1.5度（に抑える目標）と整合的な目標を提出することを約束する」と明記。世界最大のCO2排出国・中国などを含む主要経済国にも、G7と同様の目標設定を求めるとしました。


■石炭火力に依存度高い日本の対応が求められる

経済産業省が2023年11月29日に発表した2022年度の電源構成比では、全発電量に占める石炭火力の割合が30.8％と依存度が高い状況（※1）ですが、政府のエネルギー基本計画では2030年度時点でも総発電量の19％を石炭でまかなう計画だとなっています。

これまでもG7では石炭火力の廃止年限が議論されてきましたが、国内で廃止時期を決めていない日本などの反対で合意が見送られてきた経緯がありました。

米国では今年11月に大統領選があり、仮に気候変動対策やG7の枠組みに否定的だったトランプ前大統領が再選されたならば、G7としての対策が停滞しかねないという危機感もありましたが、ようやく首脳宣言に廃止年限が盛り込まれた形です。

しかし、「国際エネルギー機関（IEA）」によると、「1.5度目標」の実現には先進国では石炭火力を2030年までに廃止する必要があるとしており、日本はその段階でも19％依存の計画ですので、改めて日本の姿勢が問われています。


■WWFジャパンの山岸氏、曖昧表現の首脳宣言を批判

G7サミットを受けて「世界自然保護基金（WWF）ジャパン」の山岸尚之・自然保護室長は「（IEAの分析など）国際的に求められている廃止年限を考えると、今回の合意（2030年代前半）でも遅い。首脳宣言の中では『排出削減対策が取られていない』という表現の定義も曖昧で、‟抜け道”が用意されており、（脱炭素実現に向けて）心もとない内容だ」と批判しました。

そのうえ、国際社会では「石炭」だけでなく、「天然ガス」を含む「全ての化石燃料」の利用を止める必要性が強調されるようになってきており、実際、2023年の「国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）」では「化石燃料からの脱却」に日本も含めて合意されているのです。


■原発依存度を高めることは許されない――エネ基改定

日本では今年5月、国のエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論が始まりましたが、今回、石炭火力の扱いなどについても焦点になっています。

首脳宣言では廃止年限などに解釈の幅を持たせてるという‟抜け道”が含まれてしまいましたが、こうした表現を「言い訳」に化石燃料依存を続けることは、これまで以上に国際社会から厳しい目が注がれることになり、許されないでしょう。

3年に1度の割合で見直しをしてきたエネ基で、将来の電源構成について、東京電力福島第一原発事故後の2014年の改定では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」と宣言し、前回2021年の改定でも「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を堅持してきたのに、脱炭素社会の実現に乗じて、原発回帰に舵を切り、原発の電源構成比を増やすことは許されません。


（※1）2022年度の電源構成比は、化石燃料を使う火力発電が72.4％（うち天然ガス29.9％、石炭30.8％、石油が8.2％）と7割台。再生可能エネルギーは21.7％（太陽光9.2％、水力7.6％、バイオマス3.7％、風力0.9％、地熱0.3％）、原発が5.6％となっている。（2023年11月29日発表経産省「電源構成」速報値）


【出典参考】2024年6月15日配信「毎日新聞」



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#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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■志賀原発の過酷事故は免れたものの“机上の空論”が証明された「避難計画」

今年元日に石川県で発生した能登半島地震では、能登半島の志賀町にある北陸電力志賀原発の「避難計画」の実効性をめぐり、様々な問題が浮き彫りになりました。

現在、国が定める「原子力災害対策指針」では、原発事故が発生した際、原発から5km～30km圏内、いわゆるUPZ圏内の住民は、500μSv/時で「即時避難」、20μSv/時で「1週間以内に一時移転、指示がでるまでは屋内退避」となっています。

しかし、今回の能登半島地震では幸いにも志賀原発の過酷事故はありませんでしたが、仮にあったとしたら、おうおうにして道路の少ない半島のそれも山間部に囲まれた場所に位置する原発周辺の住民にとっては、家屋の倒壊で、そもそも「屋内退避」は不可能ですし、塀の倒壊や崖崩れや道路の隆起と遮断により陸路での「避難」も、さらには海岸線の地盤隆起などで海路での「避難」もままならないという事態に遭遇。空路も能登空港が使用不可能になったうえ、ヘリコプターなどが着陸できる広い土地が少ないことも災いしました。つまり「原子力災害対策指針」の「避難計画」は‟絵に描いた餅””机上の空論”だったことが露呈したのです。

さらに、地震などの「自然災害」の避難計画策定は、当該自治体の責任で、「原子力災害」の避難計画策定は、国＝原子力規制委員会の責任ということで県や市町村と国との連携という点で縦割り行政の悪い部分が反映。福島第一原発事故のように、もし地震に伴い原発の過酷事故が併発したら、そうした「複合災害」に適応していないことが判明したのです。

また、今回の地震で、能登半島で放射線量を測定する「モニタリングポスト」のうちいくつかが機能不全となり、万一の際の適切な「避難誘導」ができなかった恐れも発覚しました。


■志賀町・稲岡町長、陸路・空路含め「避難計画」の見直し必要

こうした事態に、このほど志賀町の稲岡健太郎町長は、陸路、空路を含めたゼロベースでの計画の見直しが必要との認識を示しました。

当然、志賀町でも、志賀原発で重大な事故が起きた際の「避難計画」を定めていますが、元日の地震では避難ルートとなる複数の道路が寸断されたほか、高齢者など配慮が必要な人を優先的に収容する放射線防護施設が被災するなどしたため、計画の実効性を疑問視する声が上がりました。

6月11日に開かれた町議会でも、こうした現状を憂慮する発言が相次ぎました。

堂下健一町議は、町議会の一般質問の中で「町長の最大の仕事として、住民の生命財産（を守ること）が挙げられるが、現況を鑑みた時に過酷な原発の複合災害時にその任務を果たせるでしょうか?」と質問。

その質問に対し、稲岡町長は「原子力防災に責任を持っている国とも協議しながら、より現実的な形で避難する施設を指定するなど、町民に不安感を与えることのないよう安心安全につながる最善の方法を定めていきたい」と答弁。

稲岡町長は、今回の地震を踏まえ陸路や空路などを活用した避難経路を含め、避難計画の大幅な見直しが必要との認識を示しました。

なお、町内に12カ所ある放射線防護施設のうち、損傷がみられた6カ所について、施工業者の不足や資材の調達に時間がかかり全面復旧の見通しは立っていないということです。


【出典参考】2024年6月11日配信「MRO」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



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岸田文雄首相は、6月21日、事実上の通常国会閉会をうけて首相官邸で記者会見し、改めて「改憲議論」と「原発再稼働」に固執する発言をしました。


■「改憲議論、1歩でも」
　
岸田首相は、今国会で、企業・団体献金を禁止せず、使途を明確にしない政策活動費の廃止にも触れない改定政治資金規正法を成立させたことについて「政治資金パーティーの購入者の公開基準の引き下げや、政策活動費改革を含む政治資金規正法改正を実現することができました」などと評価。
　
外交・安全保障問題については、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルのガザ攻撃をあげ「国際情勢は不透明感」を強調したうえで、それらを口実に「抑止力を強化」すると主張。
7月9日から米・ワシントンで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会談や中央アジア5カ国との首脳会談に出席すると表明しました。

また、改憲についても、閉会中審査（※1）の開催を促すなど、9月中の自身の自民党総裁任期が切れるまで「引き続き憲法の議論を一歩でも前に進めるべく努力を続ける」と改憲に前のめりの姿勢を改めて示しました。


■「原発速やかに再稼働」

同じく、岸田首相は同会見で、物価高対策を口実に「原発再稼働を進める」ことにも言及しました。
　
岸田首相は、5月使用分を最後に終了した電気・ガス料金の負担軽減策について、国民からの批判が相次いだことから、8～10月の3カ月間に限定して再開すると表明。

一方、物価高の根本的な理由の一つに「日本のエネルギー構造のぜい弱性がある」と指摘。
原発再稼働が進んでいる地域と進んでいない地域で「電気料金に最大3割程度の格差がある」として、「低廉で安定的なエネルギーの需給を確保しなければならない」と強調。

そのうえで、「安全が確認された原発を速やかに再稼働させる」と述べるとともに、次世代型原子炉といわれるSMR（小型モジュール炉）の研究開発、実装を検討すると発言しました。
　　
一方、大きな雇用効果が見込まれ、地域経済の活性化にもつながる再生可能エネルギーの普及については一言も触れませんでした。


（※1）閉会中審査とは、国会が閉会している期間に、衆議院や参議院の各委員会で行われる国会審議のこと。通常は国会が開かれている期間中に審議が行われるが、国会閉会中に重要な審議案件が生じた場合、衆議院や参議院の委員会での議決を経て、特定の委員会だけを開いて審議することができる。


＜閉会中審査、自民が提案＞

6月21日、自民党は衆院憲法審査会幹事会で、23日の通常国会の閉会後も、審査を行うことを提案。27日か来月4日の開催を求めましたが、立憲民主党は「閉会中に審査会を開くことは相当重たい」とけん制し、慎重姿勢を示しました。


【出典参考】2024年6月22日付け「しんぶん赤旗」


※「とだ九条の会」ブログと同文


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この6月に大幅値上げが発表された電気料金。その中には、電力会社が送配電事業者の電線を使って電気を届ける際の電線使用料である「託送料金」、その中に福島の原発廃炉費用である「廃炉円滑化負担金」と原発事故の「賠償負担金」なその原発関連費用、再生可能エネルギー発電所で発電した電気を国が固定価格で買い取る制度（FIT）を支えるための「再エネ賦課金」などが含まれています。
このほど、原発の安全対策費まで電気代に上乗せしようとしている問題について日本共産党の岩渕友参院議員が経済産業委員会でこの問題で政府を追及しました。
2024年6月16日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜原発安全対策費　電気代に乗せるな――参院経産委で岩渕氏＞
　
日本共産党の岩渕友議員は6月13日の参院経済産業委員会で、政府が原発の安全対策費まで電気代に上乗せしようとしている問題について追及しました。

電気代への上乗せは、電源投資を促すためとして設けられた「長期脱炭素電源オークション」制度（※1）によるもの。国の電力広域的運営推進機関が「脱炭素」に資する電源を入札にかけ、落札した発電会社は原則20年間、固定費水準の容量収入を得ることができます。その原資は、小売電気事業者などが利用者から集める電気料金です。

岩渕氏は初回応札の約定結果（今年4月公表）を示し、「脱炭素と言いながら太陽光と風力はゼロ、火力が2割以上、原子力が3割以上で最大だ」と指摘。中国電力が落札した島根原発3号機は20年間で7400億円の収入をもたらし、同オークション費用は年間4.8兆円にもなるとの試算を示し、原発への支援が手厚すぎると厳しく批判しました。

岩渕氏は、既設原発の活用には数千億円規模の安全対策投資が必要となるが、安全対策費まで同オークションの対象にする提案があると述べ、「電気料金に上乗せされるのではないか」と迫りました。

斎藤健経産相は「全ての小売電気事業者に負担してもらうが、電気料金にどのように反映させるかはそれぞれの判断だ」との無責任な答弁に終始しました。


【出典】2024年6月16日付け「しんぶん赤旗」


（※1）長期脱炭素電源オークションとは、2050年までにカーボンニュートラル目標の達成に向けて導入された制度。発電事業者に対し初期投資額の回収予見性を確保することで、脱炭素電源への新規投資を着実に促す役割を果たすとしている。このオークションでは、カーボンニュートラル実現のための電源への新規投資を行う事業者が参加し、約定した金額が支払われる。消費者や事業者が参加し、電力の供給力のバランスを保っていくことができるとしている。



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写真家・広川泰士氏が全国のすべての原発を写真に収め、写真集「STILL CRAZY nuclear power plants as seen in japanese landscapes」（1994年）を発表してから、今年で30年になります。帯に大きく「原発」とあるその写真集の巻末には、「原子力発電所は40年で廃炉にすることになっている」とあります。当時計画中の立地地図には、珠洲原発も……
GXとエネルギー基本計画改定で、原発推進に舵が切られようとしている今、「STILL CRAZY」というタイトルの企画は、絶妙なタイミングとなりました。
会場に展示されたモノクロームオリジナルプリントには、30年前の様々情報が記録され、タイムカプセルのようです。23日のトークにも、ぜひ。


▲全国の原発を撮影した写真家の広川泰士さん＝中野区のありかHoleで（出典：東京新聞）


▲中部電力浜岡原子力発電所＝1991年10月23日、広川泰士さん撮影


＜広川泰士写真展『STILL CRAZY』＞　＊FoE Japanも協力

会期：2024年6月15日（土）～6月28日（金）：11:00～19:00　
会場：ギャラリースペース「ありかHole」
（東京都中野区東中野4-4-1　ポレポレ坐ビル7F）

会場アクセス：
JR東中野駅西口（都営地下鉄大江戸線東中野駅AI出口より徒歩2分東京メトロ落合駅より徒歩10分）

入場無料


■ギャラリートーク＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日時:2024年６月15日(土)、23日(日)それぞれ14:00～15:30
会場参加:1,000円(お支払いは現金のみ)、ドリンク付き、要予約
オンライン参加：1,000円、要登録(録画配信あり)
詳細･申込:ポレポレタイムス社　TEL:03-3227-1405(10:00～18:00)
ｗeb予約 http://polepoletimes.jp/times/arikahole/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


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■ロシアのウクライナ侵略2年間で1億7500万トンのCO2が排出

ウクライナの環境省と気候NGOは、6月13日、ロシアによる2年間のウクライナ侵攻により１億7500万トンの二酸化炭素（CO2）が大気中に放出されたとの報告書を発表しました。。

このCO2排出量は、自動車9000万台またはオランダ全土の1年間の排出量に匹敵するということです。


■「軍事活動」のほか、火災や人の移動、インフラ再建なども影響

報告書では、「戦争によるCO2排出」として、❶軍事活動、❷インフラの再建に必要な鉄鋼やコンクリート、❸火災や人の移動、などを挙げています。
　
また、直接的に「戦闘が引き起こした主な炭素排出活動」として、❶軍用車両の燃料使用、❷野原と森林の炎上、❸石油・ガス施設の爆破、❹前線を強化する鋼鉄とセメントの利用、などを挙げました。

「軍事活動」によるCO2換算排出量は5160万トン。その大部分3520万トンはロシア軍の燃料消費であり、ウクライナ軍の燃料消費による排出量は940万トンとしています。
　
一方、2万7000件の戦争関連火災により、土地100万ヘクタールが焦土と化したことから、C02が300万トン相当排出されたことも指摘しています。
　
さらに、ウクライナとロシアの一部上空が閉鎖されたことなどによって、欧州とアジアを結ぶ民間航空機の飛行時間が長くなり、CO2排出量が2400万トン増えたことも影響しています。


■戦争は「最大の環境破壊」、パリ協定の目標達成を困難にしている

なお、ウクライナの環境保護・天然資源省は、2022年の「国連気候変動会議（COP27）」で、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月から8月の間に増えた二酸化炭素（CO2）の排出量が、少なくともオランダの同時期の排出量に相当する約1億トン増になるとの報告書を発表したことがあります。

報告では、「避難者の移動」「戦闘」「火災」「戦後のインフラ復興」「天然ガスパイプラインからの漏洩」に分類し、増加分を試算したもので、「戦争は温室効果ガスを大量に排出させ、パリ協定の目標達成をより難しくしている」と訴えていました。


【出典参考】2024年6月17日付け「しんぶん赤旗」



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■新潟県が原発再稼働の経済効果「10年間で4396億円」と言えば、柏崎市長「少ない（それ以上ある）再稼働の意味はある」と呼応

2024年5月1日付け当ブログで、新潟県（花角英世県知事）が東京電力柏崎刈羽原発の6・7号機が再稼働した場合の経済効果の試算について4月24日、10年間で4396億円に及び、停止が続く場合よりも1412億円多くなると公表したこと、そして5月20日付け当ブログで同原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長が5月8日の記者会見において「私は少ないなと思いました。少なくとも今、私が想定するには10年間で約4400億円という数字はずいぶん下限を見積もったのではないかという私の印象です」と苦言を呈した上で、あらためて「雇用や交付金などを含め再稼働の意味はある」との認識を示した記事を紹介しました。


■「市民検証委員会」がオンライン会見「事故時の損害が想定されていない」

新潟県も柏崎市も、県民や市民の安全そっちのけに、皮算用にうつつを抜かしているようですが、このほど県による検証のあり方に疑問を呈する研究者らによる「市民検証委員会」（※1）が、県が発表したこの経済効果の試算に疑問を呈しました。

同委員会がオンラインの会見を開き、出席者からは、「事故時の損害が想定されていない」との声が上がりました。

【新潟大学の藤堂史明教授】は、「損害というものが想定されていないが、それを想定すると、非常にコストパフォーマンス(費用対効果)という点でもよろしくない」と述べました。

また、【東北大学の明日香寿川教授】は、「原発をやめた方が維持しているお金をほかのことに使えるので、それによってもっと経済がプラスになるようなことが実現できる…」とも言及。
さらに、年間約9兆円にのぼる県内総生産に比べれば、経済効果は年間ベースで400億円あまりに過ぎないと言及しました。
そのうえで、県が経済効果を10年分まとめて発表したことについても、「誤解を与える」と指摘しました。


（※1）市民検証委員会とは、柏崎刈羽原発の安全性を市民の手で検証する会のこと。2023年3月31日、花角英世新潟県知事は、新潟県原発検証総括委員会の池内了委員長を含む7名の委員全員の任期を自動消滅させ、5月10日に検証の「とりまとめ」を県自らが行うと表明したが、これにより、5年以上かけて丁寧に積み上げられてきた、いわゆる「三つの検証」（※2）が、最後の段階で専門家による総括的な検証を経ず、まさに「画竜点睛を欠く」状態で幕引きされる事態となった。さらに県は、現在に至るまで、元委員長による県知事への真摯な問いかけ、またそれに対する委員の再任や委員会の再開を求める県民の強い要望にもまったく耳を傾けていない。
そのため、柏崎刈羽原発の再稼動問題をはじめ、次世代の生活や命を案じ、未来に責任をもとうとする市民は、今行政によって故意に未完に終わらせられようとしている、原発の包括的な検証を継続させ、市民自らの力で完遂しようと決意し、 2023年6月3日に「市民検証委員会」を設立した。
「市民検証委員会」ホームぺージより作成 https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com/

（※2）三つの検証とは、新潟県が柏崎刈羽原発の再稼働の議論の前に、何が原因で福島第一原発事故が起こり、それが住民にどのような影響をもたらしたのか検証が必要と考え、行った検証のこと。技術委員会の「福島第一原発事故原因の検証」、健康・生活委員会の「福島第一原発事故による健康と生活への影響の検証」、避難委員会の「福島第一原発事故を踏まえた原子力災害時の安全な避難方法の検証」という福島第一原発事故に関する３つの検証からなる。


【出典参考】2024年6月7日配信「UX 新潟テレビ21」



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■日本一小さく、日本一人口密度の高い蕨市が災害時の住民避難策を充実

我が戸田市のお隣・蕨市は、埼玉県はもちろんのこと、日本でも最も小さな市として有名です。その面積は5.11平方キロメートルですが、そこに約7万6000人が住んでいるため日本一人口密度が高い市でもあります。

その蕨市の頼高英雄市長は5月2日、災害時にどう住民を避難させるか――他の自治体と連携し、リスク分散につながる試みを取り組んでいます。

今年元日の能登半島地震では「1次避難所」「1.5次避難所」「2次避難所」（※1）などの被災住民の避難先の問題がクローズアップしましたが、蕨市の取り組みは先駆的だと感心します。（サイト管理者）


■山梨県笛吹市と「災害時の物資、資機材の提供」「職員派遣」「避難者の一時受け入れ」

蕨市は、今回、山梨県笛吹市の山下政樹市長と「災害時における相互応援に関する協定」を締結しました。その内容は、①災害時の物資、資機材の提供、②職員派遣、③避難者の一時受け入れなどです。

この協定が見据えるのは、蕨市が被災した場合、市内にある学校の体育館などの「1次避難所」を離れ、宿泊施設などに移る「2次避難」について。

蕨市の頼高市長は、市内で「2次避難先」を確保するのは難しいが、笛吹市には石和温泉などがあり、宿泊施設も多く、中央道沿いのため、高速道路さえ利用できれば、避難者を移動させやすいと言います。


■高速道路沿いの4市村と放射状に「災害協定」

蕨市は、この山梨県の「笛吹市」のほかに、これまで関東周辺の高速道路沿いの3自治体と放射状に災害協定を結んできたといいます。

蕨市が最初に災害協定を締結したのは、1996年の群馬県の「片品村」（関越道）。その後、頼高氏が市長になってからも、2012年に静岡県の「湖西市」（東名道）、2013年には栃木県の「大田原市」（東北道）と締結してきたといいます。

今回、山梨県の「笛吹市」（中央道）と締結したことで、4つの高速道路沿いの4市村と災害協定を結ぶことができたことになります。

協定は「相互協定（※2）」ですが、逆に市域が狭く宿泊施設も少ない蕨市が、協定自治体から住民を受け入れることは想定しにくいはず。その点で頼高市長は「大規模災害時に県境を越えて自治体同士が協力し合うことは非常に大切。市民の2次避難の受け入れ先としても協力していただけるとありがたい」と期待します。


■災害協定だけでなく、普段から観光地として「宿泊費助成制度」導入

災害協定だけでなく、その他のメリットもあります。これまで蕨市と協定を締結した4市村とは、観光振興につながるという利点もあるといいます。

蕨市は、今年度から締結先の自治体について普段から市民に知ってもらおうと「片品村」と「大田原市」の宿泊施設を利用する蕨市民に対し、1人1泊1500円を上限にした「宿泊費助成制度」を始めました。

宿泊施設で証明書をもらい、市に申請するというもので、年度内に市民1人につき2泊が上限。蕨市の担当者は「片品村はペンションが多い。大田原市は那須高原へのアクセスがいい。ぜひ活用してほしい」と話しているということです。


（※1）「1次避難所」は、災害対策基本法で、学校の体育館や公民館など災害直後に開設される避難所。これに対し「2次避難所」は、1次避難所に避難した後、被災者の生活環境を確保するため、ホテルや旅館などで自立した生活が可能な被災者に対して開設された避難所。能登半島地震では、この期間中、応急仮設住宅への移動を待つ避難者にとってホテルや旅館が一時的な避難先として提供された。介護を必要とする方のためホテルなどの避難所のこと。かつては災害直後は直接2次避難所に避難できなかったが、改正災害対策基本法では1次避難所に避難することなく直接2次避難所に避難できるようになった。一方これらに対し、「1.5次避難所」は、2次避難所に移るまでの間、被災市町で避難所の過密状態を解消し、体調悪化による災害関連死などを防ぐために設けられた。このほか、原子力災害が懸念された能登半島地震では、原発事故が発生した場合に原発から5Km～30Km圏内のUPZ県内で「屋内退避」が求められることになっていた。

（※2）相互協定とは、ここでは「災害時応援協定」のことで、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、地方公共団体（自治体）と民間事業者や関係機関との間で、または自治体間で締結される協定のこと。


【出典参考】2024年6月15日配信「朝日新聞DIGITAL」



※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

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#原発は最大のグリーンウォッシュ
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#福島原発事故は終わっていない



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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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■建設関係者のシンポ「能登半島地震の被災実態と復旧・復興の課題」開催

6月15日（土）、けんせつプラザ東京（東京土建会館）で「能登半島地震の被災実態と復旧・復興の課題」と題するシンポジウムが、会場参加49名とオンライン参加23名で行われました。

このシンポジウムは、NPO 法人建設政策研究所、国民の住まいを守る全国連絡会、日本住宅会議・関東会議、住まいの貧困に取り組むネットワークの4者が主催したものです。


■シンポジストと報告テーマ

シンポジウムの各報告のテーマとシンポジストは下記のとおりです。

1．「生活基盤、インフラの被災状況と復旧の課題・見通し」
　　日朝洋明氏（関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議事務局長）

２．「住家被災、住居確保と住宅復興の課題」
　　坂庭国晴氏(国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事)

３．「木造応急仮設住宅の建設状況」
　　市村昌利氏（NPO 法人建設政策研究所専務理事）

４．「４月19日・20日 能登半島被災地視察 概要報告」
　　佐藤豊氏（東京土建一般労働組合副執行委員長）

５． 「被災者が参加して能登を再興しよう―被災地の現在と支援、求められる施策について―」
　　黒梅明氏（能登半島地震被災者共同支援センター事務局長）


■各シンポジストの報告概要

関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議の日朝洋明事務局長は、地震発生直後に能登半島で土砂災害の調査に入った報告をし、山間部や海岸などの被災箇所が目立ったと指摘。「生活道路や水道などの被害が大きかった。生活の支援と同時にインフラ復旧を進めていく必要がある」と述べました。

国民の住まいを守る全国連絡会の坂庭国晴代表幹事では、住家被災について報告。「石川県珠洲市などでは、世帯数よりも住宅被害の数が多いことがわかった。それは住居以外に、蔵や納屋、離れなどがある家が多く、その被害も含まれている」と説明。「県内は木造の戸建てが住宅総棟数の92％で、耐震性が十分ではなかった」と述べました。

NPO 法人建設政策研究所の市村昌利専務理事は、応急仮設住宅の整備戸数が十分なのかという疑問もあるとして「みなし仮設住宅の積極的な活用が必要だ」と指摘しました。

東京土建一般労働組合の佐藤豊副執行委員長は、4月19・20日に実施した被災地視察の内容を報告。「労働者派遣事業」と違い、労働組合でも大工さんを派遣できる「労働者供給事業」で全建総連がボランティア活動で支援した内容、全建総連の木造仮設住宅建設事業について説明しました。

日本共産党と民主団体が能登半島玄関口の羽咋市に開設した「能登半島地震被災者共同支援センター」の黒梅明事務局長は、プレハブの仮説住宅は狭く、収納スペースがないうえ、入居すると「自立」とみなされてエアコンなど光熱水費や食費が自己負担になること、雨音や隣の音も響く問題などを指摘。被災者は元の家の近くに2年間（※１）だけでなく、その後も住み続けられる家に住みたいと願っている。それは「ふるさと回帰型仮設住宅（石川モデル）」が求められる。「能登で住み続けられるというのは、基本的人権を守ることだ」と強調し、被災者に自助努力を強いる国や自治体の姿勢を批判しました。


■シンポジウムを視聴して（感想）

当会サイト管理者も当シンポジウムにオンラインで参加しました。

「自助・共助・公助」は元来、防災分野の概念ですが、能登半島地震にみられるように「自助努力」という名で救済が打ち切られ「自己責任」が押し付けられるなか、国や自治体の「公助」に何をさせるか、そしてその中で、労働組合や生協、NPOなどの災害ボランティアの「共助」がどう機能するべきか考えさせられ、勉強になりました。

また、災害には「事前・発災時・事後」とありますが、シンポジウムで出された多くの課題をその時間軸で整理する必要性も感じました。

このシンポジウムは、東京土建会館で開催されたように主に住宅や仮設住宅、道路や電気・水道などのインフラ改修、被災者生活再建支援などの法制度の課題などを明確化するシンポジウムで、報告者は建設関係4名と現地「能登半島地震被災者共同支援センター」の黒梅明事務局長の5名。そのため、原発問題は主要なテーマではありませんでしたし、能登半島に立地する志賀原発で過酷事故になったわけではありませんが、もし原発事故を誘発していたら「自然災害」と「原子力災害」の「複合災害」に対する対応という観点でも総合的に関わる問題だと感じ、住家の耐震性、避難所や避難路のインフラの在り方、避難計画や被災者支援の法的整備など、原発立地と言う点も踏まえた検討も加味する必要性を感じました。（サイト管理者）


（※１）仮設住宅は、災害救助法に基づき、自治体が被災された方々に提供される住宅で、入居期間は原則的に2年間とされている。

【出典参考】2024年6月16日付け「しんぶん赤旗」


※「とだ九条の会」ブログと同文



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「日本興業」、「大阪ガス」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「日本興業」「低炭素型コンクリート」でCO2排出量を約50％カット

これまでも当ブログで度々「低炭素型コンクリート製品」や「カーボンネガティブコンクリート製品」開発の記事を取り上げてきましたが、今回は香川県さぬき市の日本興業が製造過程で二酸化炭素（CO2）の排出量を約50％カットする低炭素型コンクリートを開発したと発表した記事です。

新しく開発したのは低炭素コンクリート「Necoコンクリート」という製品。製造する際に材料に使うセメントの55％を鉄鋼を生産する際に出る「高炉スラグ（※1）」の微粉末や、火力発電などで出る石炭灰に置き換えることで、製造過程で出るCO2を約50％減らすことができたということです。

新しいコンクリートは一般的なコンクリートと同等の強度と施工性を保持しているとしていて、価格も一般的なものの同程度としています。

日本興業の調べではコンクリートの材料、セメントを１トン作る場合、製造時の焼成工程で約770キロのCO2を排出していますが、セメントの代わりにスラグなどの産業副産物を使うことでCO2排出量を減らし、省資源化やリサイクルにも貢献できるとしています。

日本興業では2040年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げていて、この商品は6月から本格的に販売を始めています。


（※1）高炉とは、鉄鉱石をコークスで還元、溶融し、銑鉄を製造する溶鉱炉のことで、高炉スラグとは、その際に残る‟かす”のこと。


【出典参考】2024年6月1日配信「OHK（岡山放送）」

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■「大阪ガス」メタン高効率生成の新技術の装置を公開

大阪ガスは6月5日、水と二酸化炭素（CO2）から都市ガス原料のメタンを生成する新技術の試験装置を報道陣に公開しました。

この装置は、水を電気分解して合成に必要な水素を生み出す新型の装置を内蔵し、効率が従来よりも30％高いということです。2040年頃の実用化を目指すといいます。

これまでは外部で製造した水素を使う必要があり、効率が良くなかったということですが、今回の装置は、CO2削減に寄与するため研究が進む「メタネーション技術」（※１）をさらに進化させ開発。

具体的には、水とCO2を再生可能エネルギー由来の電気で分解し、水素と一酸化炭素を生成し、最終的にメタンを製造するというもので、副次的に発生した熱も水の分解に用いるということです。


（※1）メタネーション技術とは、火力発電所などから排出される二酸化炭素（CO2）を水素と反応させ、天然ガスの主成分である合成メタンを製造する技術のこと。メタン燃焼時に生じるCO2が相殺されると見なされるため、次世代を担う脱炭素燃料の一つとして期待されているという。


【出典参考】2024年6月5日配信「共同通信社」



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「環境月間」である6月の1カ月間、6月3日（月）から戸田市役所１階東側ロビーで開催されていた「環境月間展示」は、前半の展示（6月3（月）～14日（金））が終わり、「原発を考える戸田市民の会」の展示も終了しました。



▲当会のパネル展示を見入る見学者


これは毎年、国において定められた「環境月間」に合わせて、戸田市の環境市民団体がそれぞれのテーマでの研究結果や問題意識の啓発のため、展示を行っているもので、2024年は4団体が出展。主催は戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）です。

「原発を考える戸田市民の会」は、「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」と題した内容で、4枚のパネルを展示。関係資料をパネル前のテーブルに設置してアピールしました。

設置した感想ノートには
●今期も自身があった～。恐いヨ～
　 原発のリスクは大きすぎる
　 エネルギーは必要だけど発電の方法はいろいろ
　 電気のために滅びたくない
　 原発はいらない!!　（Mine）
●やっぱり原発はない方が良いと思うので、がんばりましょう

などの感想が寄せられました。

また、テーブルに持ち帰り自由で設置した下記の資料チラシが
持ち帰りされました。

①「気候危機に対する､戸田市における脱炭素化､省エネルギー化、再生可能な自然エネルギー化への諸施策実施の要望について」（2022年2月4日付「要望書」）　＜6部＞
②「持続可能な再エネ100％と公正な社会を実現する新しいエネルギー基本計画を求めます」（2024年5月16日付「ワタシのミライ」要請書）　＜17部＞　　
➂「原発を考える戸田市民の会」の主な活動・あゆみ（2024年6月）　＜3部＞
④「省エネ・再エネ 自分でやれることを探してみましょう」（チェックシート）　＜43部＞※
⑤埼玉自然エネルギー協会第12回総会「古賀茂明講演会」チラシ　＜7部＞


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現地に出かけられなかった方のために、アーカイブとしてパネル4枚をブログ上に公開いたします。

■「原発を考える戸田市民の会」の展示パネル
（※画像をクリックすると拡大されます。）

「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」


▲パネル１


▲パネル２


▲パネル３


▲パネル４


※なお、「省エネ・再エネ　チェックシート」はこちら


▲「省エネ・再エネ 自分でやれることを探してみましょう」（チェックシート）

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■「フジ」自家消費型・太陽光発電設備の設置を拡大

中四国でスーパーを展開するフジ（本社：広島市）は、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、PPAモデル（※1）の導入を拡大すると6月6日に発表しました。

同社は、2024年度から2026年度の中期経営計画で、 2030年までにCO2排出量を2010年比で50％削減の目標を掲げ、節電や再エネの活用を推進していますが、この目標達成に向けた取り組みとして、PPAモデルを活用した太陽光発電設備の導入を拡大するということです。

同社は、新店での太陽光発電設備の設置とともに、既存店でも導入を進め、環境負荷を低減した店舗づくりを実現する計画。

具体的には、年間12店舗の設置を目標にしていますが、これまで2024年5月時点で5店舗の設置が完了しており、6月には4店舗で導入を予定しており、2024年度末までに全73店舗での導入を目指すとしています。


（※1）PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement」（電力販売契約）モデルの略で、PPA事業者に敷地スペースを提供し、PPA事業者が設置した太陽光パネルで発電された電力を店舗が自家消費分として購入・活用する取り組み。


【出典参考】2024年6月11日配信「DIAMOND Chain Store online」

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■「三菱マテリアル」2050年度めどに「地熱発電」拡大で電力完全自給

三菱マテリアルは、東北地方で地熱発電事業の拡大に力を入れています。

三菱マテリアルと三菱ガス化学、Jパワーの3社が2015年に設立した「安比地熱」（岩手県八幡平市）は、鉱山時代から培った地下の探査能力を生かし、天候や季節に左右されずに安定的に電力を供給できる地熱発電事業を推進。盛岡駅から北西へ車で約１時間半の場所に2019年から建設工事を開始し、この3月に「安比地熱発電所」（同）を稼働させました。

安比地熱発電所は、三菱マテリアルが関わる地熱発電所としては4カ所目。2050年度までに三菱マテリアルの消費電力に匹敵する再生可能エネルギーの創出を目指す計画です。出力は1万4900キロワットで、一般家庭2万5800世帯分に相当するということです。

同社は再エネ事業の推進により、2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を2020年度比45％削減することを目指しています。そのため、今後は約3年に1カ所のペースで地熱発電所を開発していく方針だということです。


※2024年6月6日配信「日刊工業新聞」


【出典参考】2024年6月7日配信「ニュースイッチ」



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■原発事故時、現地の作業員を診療する派遣医師120人確保へ

原発事故時、収束に当たる作業員を原発内で診療する医師を確保するため、大手電力などが全国規模の「事前登録システム」を本年度中に構築しようとしていることが5月26日、分かりました。

「事前登録」は、救急医療の関連学会などを通じて登録を呼びかけ、120人の参加を目指すというもの。

登録された医師は、万一原発事故が発生した時、現地に交代で派遣され、初期診療を担います。そして、作業員などの患者に放射性物質の汚染があれば除染して外部の病院へ搬送し、本格的な治療に引き継ぐ計画です。


■福島第一原発事故後の「1F―ERネットワーク」の仕組みを全国に活かし

東京電力は2011年の福島第一原発事故後、「1F（第1原発）―ER（※1）ネットワーク」という仕組みを導入。ERは救命救急室を指し、全国の登録医師60人程度が交代で福島第一原発内で作業員を診療しているといいます。

原子力施設内での傷病者対応は、遅れること2015年に原子力災害対策指針改定で事業者の責任として明記され、厚生労働省が体制整備を要請しました。

大手電力でつくる電気事業連合会によると、新たなシステムの名称は「全サイトERネットワーク（仮称）」。福島第一原発と同様の仕組みの全国版をつくるというものです。これには、東電のほか原発を持つ電力会社と日本原燃が参加します。（※2）


（※１）ERとは、「Emergency Room」の略で、救急室、あるいは救急外来を意味する。近年、従来の救命救急センターを主体とした医療体制に対して、ER型旧医療が注目されるようになり、「ER]がER型救急医療に使用されることが多くなった。

（※2）大手電力会社が「原子力災害対策中央連絡会議」として検討を進める参考資料：第13回原子力災害対策中央連絡会議「原子力災害時オンサイト医療に係る取り組み状況について」
https://www2.nra.go.jp/data/000468391.pdf



【出典参考】2024年5月26日配信「共同通信社」



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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金） 9：00～17：00（最終日は16：30） 【開催中! 明日までです！】
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

[edit]

■3年に一度の国のエネ基本計画見直しはじまる――電源構成が焦点

国のエネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の指針として、およそ3年に一度、見直しが行われ、政府は今年度、議論を本格化させます。

見直しにあたっては、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標（カーボンニュートラル）の実現や、ロシアによるウクライナ侵略などで揺らぐエネルギーの安定供給の確保が課題となっています。さらに、電力会社が固執する発電量のおよそ7割に上る火力発電をどうするか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大をどうするかも課題です。

とりわけ脱炭素とエネルギー安全保障の両立が課題となるなか、国が「最大限の活用を目指す」とした原子力発電を含め、2035年度以降の電源構成の目標をどう定めるかが焦点だとされています。


■電事連会長が先頭切って圧力

こうした状況に、電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は5月17日の定例記者会見で、2021年10月に閣議決定した現行のエネルギー基本計画で「原発の依存度を可能な限り低減する」と明記している部分について、将来の電力需要の増加見通しなどを踏まえ「環境変化が既に起こっている。削除していただきたい」などと要望しました。

そのうえで林会長は、「既設原発の再稼働促進だけでなく新増設、リプレース（建て替え）についてもちゃんとうたってほしい」などと注文しました。


■電力会社幹部も一斉に大合唱

●日本原燃の増田社長も
こうした発言は、電事連会長だけに留まりません。日本原燃の増田尚宏社長は5月29日、青森市内で開いた定例記者会見で、政府が改定議論に着手したエネルギー基本計画で「可能な限り原発依存度を低減する」との記述については削除を求めたうえで、「核燃料サイクル、特にウラン濃縮が重要だと国の計画でうたってほしい」などと述べ述べました。
増田氏は2011年の東京電力福島第一原発事故時、同第二原発（福島県富岡町、楢葉町）の所長として事故に対処した経緯があります。

●四国電力の長井社長も
四国電力の長井啓介社長も5月29日の定例記者会見で、国の次期エネルギー基本計画で「可能な限り依存度を低減」の表現について「次期計画では削除が必要だ」と述べ、原子力発電について重要性を高めるよう政府に要望しました。長井氏は、原発は「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素にもつながる。最大限活用する必要がある」と主張しました。
一方で、再生可能エネルギー（再エネ）については「主力電源化に向けた取り組みがより一層重要になる」と指摘し、「電源開発や最大限利用するための対策に取り組む」と述べました。


■「エネルギー計画」原発依存は許されない

日本の電源はこの間、原発の再稼働が進まず、いまだ火力発電、特に石炭火力発電に依存しているため、地球温暖化をもたらす二酸化炭素（CO2）排出量が多く、海外からの厳しい批判を受けてきました。
　
一方で、東京電力福島第一原発事故の教訓から、国民の多くは脱原発を望んでいることから、その解決のためには再エネのさらなる拡大策が望まれていました。
　
ところが、岸田文雄首相はこれまでのエネ基本計画に明示された「原発の依存度を可能な限り低減する」との方針を投げ捨て、GX実行会議で原発の推進姿勢に方針転換してしまいました。原発は日本が地震列島である現実を考えれば、あまりにリスクが高く、新計画を安易な原発回帰や原発依存の指針にしてはなりません。

●原発事故後、旧民主党政権は「2030年代に原発稼働ゼロ」打ち出す
原発事故の後、エネルギー政策は大きく変わりました。旧民主党政権は国民の声を受け、「2030年代に原発稼働ゼロを可能にする」方針を打ち出しました。

●自民党政権復活で「原発依存度を可能な限り低減する」に修正
しかし、政権交代で第2次安倍晋三政権が発足すると瞬く間に方向転換。政府は2014年に原発を「重要なベースロード電源」とする新たなエネルギー基本計画を策定しました。
　
その後、2030年度の原発の電源構成比率目標を「20～22％」に設定。これは2017年と2021年策定の基本計画にも引き継がれました。併せて「原発依存度を可能な限り低減する」とも方針を変更してきました。

●岸田政権で原発の「最大限の活用」を表明、原発回帰に方針転換
ところが、岸田首相は前述したようにそれも転換したのです。
　
2022年、エネルギー安定供給と脱炭素の実現に向けてと、原発の「最大限の活用」を表明。骨太方針では、前年は記載していた文言「可能な限りの依存度の低減」を消しています。
　
さらに原発の新増設や建て替えを検討する方針を表明。事故後に導入された原発運転の「原則40年、最長60年」規定も見直し、60年超を可能にしたのです。


■省エネ・再エネを推進し「原発に頼らないで、脱炭素社会を実現」させよう
　
残念ながら、次のエネ基本計画でもこうした方向性が反映される可能性が高いとみられます。
　
しかし、政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標（カーボンニュートラル）を宣言しています。さらに先進7カ国（G7）は先月、対策が施されていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することでも合意しました。
　
国際社会の一員として、こうした約束は果たさなければなりませんが、その方策が原発推進というのは過酷事故を起こした国が取るべき方向でしょうか。
　
エネ基本計画で原発をどうするかは、将来世代にも関わる重要な問題です。政府や国会には国民の思いを受け止め、丁寧な論議や説明を求めたいものです。


【出典参考】2024年5月17日配信「共同通信社」、27日配信「高知新聞《社説》」、30日配信「東奥日報」



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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金） 9：00～17：00（最終日は16：30） 【開催中です!】
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

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ロシア#はウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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2024年6月5日付け当ブログで、厚木市が家庭から二酸化炭素（CO2）の排出削減を促進するために6月からエアコンと冷蔵庫を対象に、市内登録店で省エネ性能の高い製品に買い替える補助金制度を始めたとの記事を紹介しました。

戸田市でも今年4月から2024年度「戸田市省エネ家電製品買換費補助金」を実施しています。これは戸田市地球温暖化対策条例（平成21年条例第26号）第20条の規定に基づき、環境への負荷の少ない省エネ家電製品（以下「省エネ家電製品」という。）への買換えを促進し、もって、本市の脱炭素化を図るため、省エネ家電製品の購入に要する経費に対し、予算（予算総額600万円）の範囲内で戸田市省エネ家電製品買換費補助金を交付するものです。

同補助金制度は、3月27日に表明された「2050年ゼロカーボンシティとだ」宣言の実現に向け、改定された「戸田市環境基本計画2021」の「脱炭素社会実現に向けたロードマップ」で、2030年度までに取り組むべき行動の一つに市民へのサポートとして導入されたものです。

戸田市ホームぺージでは、6月3日時点で申請済額は84万円で、予算総額600万円の14％。来年・2025（令和7）年2月28日までですので、奮って活用して欲しいものです。

以下、「戸田市省エネ家電製品買換費補助金」リーフレットから、制度の概要を紹介します。（サイト管理者）


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＜令和6年度「戸田市省エネ家電製品買換費補助金」＞


環境への負荷の少ない省エネ家電製品への買換えを促進し、地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とした補助制度です。


▲画像をクリックすると拡大されます。
※1 申請額の合計が予算額を超えた時点で受付終了となります。
※2 購入及び設置後の事後申請となります。

１．対象者(次のいずれにも該当する方)
（1） 市内に住所を有する者
（2） 市税等を滞納していない者
（3） 本人及び同一世帯員がこれまでに本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

２．補助内容


▲画像をクリックすると拡大されます。
※市内の店舗又は事業所において、上記期間内に購入（リース品及びサブスクリプションサービスを利用したものを除く。）し、かつ、設置したものであること。
※自らが居住する市内の住宅において使用していた既存の家電製品から同品目の省エネ家電製品に買換えたものであること。
※新品であること。

また、補助対象機器の補助条件（省エネルギー基準達成率）は、下記にて確認ができます。
・販売店
・省エネ型製品情報サイト(https://seihinjyoho.go.jp/）

詳しくは
戸田市環境課 環境政策担当（市庁舎３階３１番窓口）
ＴＥＬ：０４８－４４１－１８００（内線３４４・３７７）
ＦＡＸ：０４８－４３３－２２００
Ｅメール：[email protected]（※添付ファイルは 10MB まで）
受付時間：8:30～12:00,13:00～17:00（土日祝日及び年末年始を除く）
詳細は下記 戸田市公式ホームページをご確認ください。
https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/212/kankyo-seisaku-kaden-hozyo.html


【出典】「戸田市省エネ家電製品買換費補助金」リーフレットから

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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金） 9：00～17：00（最終日は16：30） 【開催中です!】
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

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「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
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▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


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■WMOが2023年の最高気温記録が2028年までに更新の可能性と報告書

6月7日付け当ブログで、6月5日の「世界環境デー」に合わせて国連のグテーレス事務総長がこのままでは2030年までに気温を大幅に上昇してしまうと予測されることから世界の温室効果ガス削減を急ぐよう訴えた記事を紹介しましたが、この程、6月5日の「世界環境デー」に合わせて「世界気象機関（WMO）」は、世界の年間平均気温について、これまでで最も暑い年だった2023年の記録が2028年までに更新される可能性が高いとする報告書を発表しました。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を2度より十分低く、できれば1.5度に抑える目標を掲げていますが、WMOは、パリ協定が目指す気温上昇の抑制幅1.5度を一時的でも超える確率が80％と見通し、温室効果ガスの一層の削減が必要だと強調しました。1年だけ1.5度超の年があっても、パリ協定の目標未達成にはならないですが、温暖化対策に残された猶予がほとんどないことを示す予測です。

気温上昇の幅は産業革命前と同程度とされる1850～1900年の平均と比較し、2023年は約1.45度と限りなくパリ協定の1.5度に迫っていますが、WMOは、2024～2028年の5年間の平均気温は1.1～1.9度高くなるとし、86％の確率で2028年までのうち少なくとも1年がこの記録を更新すると予測しました。

WMOは1.5度以上の気温上昇が定着した場合、熱波や豪雨などの異常気象がさらに増え、海面上昇がさらに進むと予測していて、コ・バレット副事務総長は「何兆ドルもの経済的損失、数百万人の命の喪失、生態系の破壊という厳しい現実が待ち受けている」と警告しています。


■EU・コペルニクス気候変動サービス、2024年5月までの1年間ですでに1.63度上回ると報告

また、欧州連合（EU）のコペルニクス気候変動サービスが6月5日に発表した分析によると、2024年5月までの12カ月間の世界の平均気温は産業革命前の平均を1.63度上回り、観測史上最高となった発表しました。同サービスのブオンテンポ所長は「一連の暑かった月は、（この先温暖化が進めば）比較的涼しい時期として記憶されるだろう」と指摘。早急に大気中の温室効果ガス濃度を安定させる必要があると強調しました。


【出典参考】2024年6月5日配信「共同通信社」、「毎日新聞」、6日配信「テレ朝news」


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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「山梨中央銀行」、「米国PNNL」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「山梨中央銀行」中小企業向けカーボンニュートラル推進へ電力会社と協定

山梨中央銀行は6月3日、気候変動の原因となっている温室効果ガスの排出量を減らそうと東京電力グループ3社と協定を結びました。

この協定は、山梨中央銀行の取引先である中小企業に対し、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を削減し、実質ゼロにするカーボンニュートラルの取り組みを進めるため、課題抽出や資金支援を進めようと結ばれたものです。

東京電力グループは、CO2排出量をデータ化し、省エネ計画などのレポートを提供します。

東京電力によりますと国内の温室効果ガスの排出量のうち、およそ2割を中小企業が占めていて、カーボンニュートラルの実現には中小企業の取り組みが重要ということです。


【出典参考】2024年6月4日配信「UTY（テレビ山梨）」

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■「PNNL」CO2を従来の2倍捕捉できる溶媒を開発

米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）を中心とする共同研究チームは4月8日、石炭火力発電所から排出される二酸化炭素（CO2）を効率的に捕捉し、価値ある製品に変換できる溶媒を発見したと「Nature Chemistry」誌で発表しました。

回収したCO2を経済価値のある製品に変換できれば、回収コストを相殺し、炭素循環社会への大きな一歩となります。今回、発表された「CO2の回収／貯蔵方法」の開発は、世界的な緊急課題である地球温暖化の抑制につながるというものです。

研究チームは、CO2を効率的に回収できる溶媒を開発していて、これまでにさまざまな分子を設計し、溶剤のコスト低下と効率向上に取り組んできました。今回研究チームが開発した溶媒は、これまでの溶媒よりも2倍多くのCO2を保持できる可能性を示したということです。

研究チームによると、溶媒によるCO2回収実験とモデル計算を組み合わせた研究により、CO2回収が溶媒分子4個からなるクラスターの自己集合を伴うことを見いだしました。溶媒クラスターは1分子ずつ段階的にCO2を取り込むということですが、今回、1分子のCO2がクラスター内に結合すると、2分子目の結合様式を変える協同効果が示されたということです。

この協同効果により、いったんCO2分子が溶媒クラスター内に取り込まれると、互いに反応してさまざまな炭素系分子に変化できる可能性があり、合成用途が拡大することになります。結合した分子は、CO2とはまったく異なる性質を持ち、メタノールやメタンを含む燃料や高分子を含む有用な化学物質合成に生まれ変わるという訳です。

PNNLのDavid J. Heldebrant博士は、「私たちはこれまで、CO2を単独で回収してきたが、2つのCO2が結合すると、回収システムの貯蔵容量が倍増する」ことを発見したと説明しました。


【出典参考】2024年5月24日配信「fabcross for エンジニア」


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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
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[edit]

6月5日、「世界環境デー」に合わせて、「世界気象機関（WMO）」が2023年の世界の年間平均気温が2028年までに86％の確率で更新される可能性を示したうえで、少なくともこの1年が記録更新になり、パリ協定が目指す気温上昇の抑制幅1.5度を超えると予測する報告書を発表し、温室効果ガスの一掃の削減を呼び掛けました。また、グテーレス国連事務総長が、世界の温室効果ガス削減が遅れていて2030年までに世界の気温が大幅上昇することがほぼ確実だとして、そのうえで化石燃料産業が記録的な利益を上げ、莫大な補助金を受け取っているとして、全ての国に対し化石燃料企業の広告を禁止するよう求める演説をしました（2024年6月7日付け当ブログ）。

それにも関わらず、日本は福島第一原発事故以降、「可能な限り原発依存度を低減する」としていたものを原子力規制委員会で新たな規制基準を設け、その後のエネルギー基本計画でも原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働を推進。2022年には岸田首相は国民に問わないまま、原発を「最大限活用する」という真逆の方向へ方針転換。2023年には原発新増設や老朽原発の60年超の運転期間延長を盛り込んだ「GX推進戦略」を閣議決定しました。「GX推進戦略」ではアンモニアと石炭の混焼の推進やCO2を回収し地中に貯留するCCSを導入する方針ですが、これらは「脱炭素」を掲げながらも“見せかけの環境対策”「グリーンウォッシュ」だと批判されています。

今年元日の能登半島地震でも活断層だらけで地震が頻発する日本で、また避難経路もままならない日本で、自然災害と原発災害の複合災害での避難計画が“絵に描いた餅”であったという問題が露呈。「地震大国・日本に原発はいらない」「原発があっていいのか」ということが再認識されました。今こそ日本は、「原発に頼らないで脱炭素社会の実現」を世界の常識にかなう方向で「エネルギー基本計画」を見直すことが必要です。

この点で、2024年6月6日付け「しんぶん赤旗」主張で、重要な観点での指摘がありました。そこで同主張から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜【主張】エネルギー基本計画――世界の常識にかなう方向を＞
　
金融・経済情報の有力な通信社ブルームバーグは「犬が日本の石炭火力の撤退計画を食べた」という記事を載せました（５月２日）。子どもに宿題のことを聞くと「犬が食べちゃった」と答えたという小話に例えたもので、岸田文雄政権の石炭火力発電延命のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に強い不信を示したものです。

政府は先月、エネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の改定作業に着手しました。

現行の計画（2021年閣議決定）は、原発を「重要なベースロード電源」としつつ「可能な限り原発依存度を低減する」としています。ところが岸田首相は（20）22年、国民に問わないまま、原発を「最大限活用する」という方針へ急転換。20（23）年には新増設や老朽原発の60年超の運転を可能にすることを盛り込んだ「ＧＸ推進戦略」を閣議決定し、エネルギー基本計画に反映させようとしています。

世界有数の地震国・津波国である日本で原発を稼働する危険性を、東京電力福島第一原発事故で国民は痛感しています。元日の能登半島地震では、道路の寸断、建物の倒壊で屋内退避を含む避難計画が崩壊したばかりです。原発ゼロこそ目指すべき方向です。


■脱炭素を掲げるが

政府のＧＸ推進戦略は「脱炭素」を掲げながら、原発活用と並んでアンモニアと石炭の混焼の推進をあげています。これは石炭火力延命につながるものです。

二酸化炭素などの温室効果ガス排出の抜本的削減は待ったなしです。頻発する気候災害はじめ、世界でのビジネスや将来の世代の安全と生活を決定的に左右します。産業革命前に比べて地球の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるために温室効果ガスの排出を一刻も早く削減してゼロを目指すのが世界の「常識」です。

ところが政府は、アンモニア混焼や、製造・発電で排出された二酸化炭素を回収し地中に貯留する技術（CCS）を将来的に導入するとして石炭火力を維持し続けようとしています。CCSは技術的にも経済性でも効果が疑問視されています。これではますます世界から立ち遅れます。


■最も安い再生エネ
　
再生可能エネルギーの発電コストは電源の中でも最も安いというのも、世界の常識です。原発再稼働や原発事故の後始末のコストを含み、円安のもとで石炭やウランなどの輸入燃料への依存を前提にする日本の電気料金は、家計や企業経営を圧迫します。

日本は、来年２月までに2035年時点での温室効果ガスの排出削減目標を国連に提出する必要があり、今回の基本計画改定はその裏付けともなるものです。

政府は改定で40年度の目標を決めるといいますが、こんな姿勢では国の内外から「グリーンウォッシュ」（見せかけの環境対策）、「課題の先送り」と非難を浴びるだけです。

太陽光発電でも、森林を犠牲にするメガソーラーではなく建物の屋根や未利用地、農業でのソーラーシェアリングなどやれることはたくさんあります。思い切った省エネと再生可能エネルギー導入で原発ゼロ・脱炭素の日本を実現する必要があります。


【出典】2024年6月6日付け「しんぶん赤旗」主張



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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金）9：00～17：00（最終日は16：30） 【開催中!】
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

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■真実は、温室効果ガス排出量が増えていて気温が大幅に上昇していることと指摘

国連のグテーレス事務総長は、6月5日の「世界環境デー（※1）」に合わせて、米ニューヨークの博物館で、気候変動について演説を行い、「今こそ真実と向き合う瞬間」「温室効果ガスの削減を急ぐ必要があると」と訴えました。

欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」によると、昨年6月から今年5月まで毎月、月間の平均気温は最高を記録しているということですが、グテーレス事務総長は、これを受けて「この1年、地球は私たちに何かを伝えようとしているが、私たちはそれに耳を傾けていないようだ」と述べたうえで、巨大な隕石の衝突をきっかけに絶滅したとされる恐竜を引き合いに出し、「気候の話の場合、私たちは恐竜ではなく隕石だ」「私たちこそが危険なのだ」と警鐘を鳴らしました。

グテーレス事務総長は、「真実は…世界の排出量は急速に増えていて2030年までに気温が大幅上昇することがほぼ確実ということだ」と指摘しました。


■化石燃料企業の広告を規制するよう加盟国に要求

そのうえでグテーレス事務総長は、「化石燃料産業は記録的な利益を上げ、莫大な補助金を受け取っている」などと指摘したうえで、「すべての国に対し、化石燃料企業の広告を禁止するよう強く求める」と化石燃料企業の広告を規制するよう加盟国に求めました。

また、クリーンテクノロジーを利用し、日常生活で使われる化石燃料を減らすことで、「私たちの誰もが変化を起こすことができる」と呼びかけました。


（※1）世界環境デーとは、環境問題をテーマとしたの政府間の会合として1972年6月5日にストックホルムで113ヵ国が参加して初めて開催された国連人間環境会議で、この会合を記念して毎年6月5日が世界環境デーとして制定されました。ちなみに世界環境デーを制定するという提案は、日本とセネガルの共同で行われたということです。


【出典参考】2024年6月6月5日配信「朝日新聞DIGITAL」、6日配信「TBSテレビ」


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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金）9：00～17：00（最終日は16：30） 【開催中!】
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『イスラエルはガザ虐殺をやめろ！6・7イスラエル大使館前行動』

日時：６月７日（金）18:30～19:30 　【本日です!】
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

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■能登半島地震でクローズアップした「珠洲原発」

2024年6月4日当ブログで、今年元日に発生した能登半島地震に関して北陸電力志賀原発をめぐり明らかとなった「自然災害」と「原子力災害」の「複合災害」についての原発の危うさ、半島に立地するケースが多い原発の「避難計画」昨日の危うさ、などについて石川・富山両県で行われた講演の情報をお伝えしましたが、今日は、その石川県の能登半島地震でクローズアップされた、1976年に能登半島の先端・珠洲市で持ち上がった原発建設計画を住民が30年来の反対運動で2003年に撤回した「珠洲原発」について開催された講演会の情報です。


■「地震大国の日本では原発と人間の営みは共存できない」

5月26日、能登半島地震で被災し、1月から加賀市山代温泉の旅館「加賀百万石ホテル」に2次避難を余儀なくされている珠洲市高屋町の円龍寺住職・塚本真如（まこと）さんが加賀市文化会館で講演。



▲珠洲原発の反対運動のリーダー的な存在だった円龍寺住職・塚本真如さん（出典：「東京新聞」）


珠洲原発は関西、中部、北陸の3電力会社が1976年、珠洲市の高屋地区（関西電力）や寺家地区（中部電力）に100万キロワット級の大型原発を建てる計画を発表。反対した住民らが運動を展開し、2003年に計画を凍結させました。

塚本さんらは原発の計画が明らかになってから原発について勉強を重ね、反対運動を展開してきた人物。珠洲原発の全てを知っている人です。講演で、塚本さんは「地震大国の日本では原発と人間の営みは共存できない」と訴えました。


■「目先の利益だけを追い求めてはいけない」
　
塚本さんによると、原発建設に反対する住民らの土地を共有地にすることで、電力会社による切り崩しを防いだと言います。
　
運動中は「推進派をけなすことだけはしてはいけない」と反対派を諭したことで、原発への賛否で二分された高屋地区が計画凍結以降も住民の良好な関係を維持できたと話しました。
　
塚本さんは、かつての運動を振り返り「大層なことはやっていない」としつつも、「目先の利益だけを追い求めてはいけない。１月の地震を経て、信念だけは捨ててはいけないことなんだとようやく分かった」と語りました。

なお、塚本さんは、TBS「報道特集」にも出演し、能登半島地震で倒壊した円龍寺と海面が隆起した高屋地区の珠洲原発建設予定地だった場所を案内し「珠洲原発を止めて本当によかった」と語った方です。


【出典参考】2024年5月27日配信「中日新聞」



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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金） 9：00～17：00（最終日は16：30） 【開催中!】
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『イスラエルはガザ虐殺をやめろ！6・7イスラエル大使館前行動』

日時：６月７日（金）18:30～19:30 【明日です!】
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「福岡バイオフードリサイクル」、「厚木市」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「福岡バイオフードリサイクル」メタンガスで発電、生ごみの資源化を推進

福岡市西区の福岡バイオフードリサイクルは5月21日、食品廃棄物から発生させたメタンガスで発電する施設の本格稼働を福岡市で初めて始めました。

この施設は食品廃棄物を微生物の力で発酵させ発生したメタンガスで発電するもので、1日最大100トンの食品廃棄物を受け入れるといいます。

年間発電量は約1万2000メガワットアワーで、一般家庭2700世帯分程を見込んでいます。

発電した電力は市内の事業者に売電する計画で、同社代表取締役の中川浩臣さんは「食品廃棄物の削減とエネルギーの利用を通じて循環型社会を形成していきたい」「エネルギーの地産地消を目指す」と抱負を語っています。


【出典参考】2024年5月21日配信「RKBオンライン」

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■「厚木市」家庭からCO2削減へ、省エネ家電買い替え最大5万円補助

厚木市は、省エネ性に優れた電化製品を使ってもらうことで、家庭からの二酸化炭素（CO2）の排出削減を目指すため、6月10日からエアコンと冷蔵庫を対象に、市内の登録店舗で省エネ性能の高い製品に買い替えると購入・設置費用の2分の1（上限5万円）を補助する事業を始めます。

補助対象は、エアコンが2017年省エネ基準達成率100％以上の製品、冷蔵庫は容量450リットル以上で2021年省エネ基準達成率105％以上の製品です。

補助件数は先着400件で、1世帯当たりエアコンと冷蔵庫各1台まで。登録店舗で対象のエアコンや冷蔵庫を購入し、設置を終えた後に電子申請または郵送で申し込む方式です。

市環境政策課は「CO2削減に主眼を置くため、省エネ性能の高い製品を対象とした」と説明。

県内では横浜、相模原、伊勢原市などが既に同様の補助制度を実施していますが、他市では申請が集中して登録用のシステムがダウンしたこともあることから、同市では機器の設置完了後に申請を受け付けることで集中しないようにしたとしています。


※なお、戸田市でも今年4月8日から来年2月28日までエアコンと冷蔵庫を対象に1台2万円を上限に「戸田市省エネ家電製品買換費補助金」を予算総額600万円で開始しています。


【出典参考】2024年5月26日配信「神奈川新聞」


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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金）9：00～17：00（最終日は16：30） 【開催中!】
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『イスラエルはガザ虐殺をやめろ！6・7イスラエル大使館前行動』

日時：６月７日（金）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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今年元日、最大震度7の能登半島地震で甚大な被害を被った石川県と富山県で、それぞれ北陸電力志賀原発の稼働に反対する団体の総会と記念講演会が開催されました。


■「志賀原発再稼働ノー」――原発をなくす富山県連絡会総会

1つは、「原発をなくす富山県連絡会」が5月18日に富山市で開催した記念講演会と総会。

石川県珠洲市に住む、「志賀原発を廃炉に！訴訟原告団」団長の北野進氏が「能登半島地震から考える原発――原発震災の恐怖－重大事故のリスク」と題して講演し、48人が参加しました。

北野氏は、かつて関電、中電、北電の3電力共同で計画された珠洲原発の予定地が、1月に発生した能登半島地震でどうなったかを紹介し、「珠洲に原発がなくて良かったと、住民は心から安堵している」と語りました。
　
能登半島地震では、志賀原発で重大事故につながりかねないトラブルが多数発生。北野氏は、多数の活断層に囲まれた志賀原発の実態も明らかとなり、志賀原発の避難計画はすべて破たんしたと強調しました。

そのうえで「能登半島の教訓を生かし、まず志賀原発の再稼働を止め、全国の運動に広げよう」と呼びかけました。


【出典参考】2024年5月23日付け「しんぶん赤旗」


■「原発造ること自体間違い」元規制委員が講演――志賀訴訟原告団総会

2つ目は、「北陸電力志賀原発の運転差し止め請求訴訟の原告団」（原告団長は富山の講演会で講師を務めた北野進氏）が5月25日に金沢市で開催した記念講演会と総会。

元原子力規制委員の島崎邦彦・東大名誉教授（地震学）が記念講演し「われわれの知識と現実に起こることの間には大きな溝がある。こんなに地震が起こる国で、原発を造ること自体が間違いだ」と指摘しました。
　
2012年9月～2014年9月に原子力規制委員を務めた島崎教授は、民主党政権から自民党政権に交代したことで「電力会社は原発の情報を出し渋るようになり、検討が進まなくなった」と強調。この結果、「原子力規制委員会は骨抜きになった」と振り返りました。
　
島崎氏は、国内の電力は洋上風力発電でまかなえるとした上で「政府はやるべきことをやらずに、やってはいけないことをやっている」と批判しました。
　
総会には約70人が参加。北野進原告団長が、今月13日に能登半島地震後初の口頭弁論が開かれたことを報告したうえで「道路が寸断し、避難計画が破綻した。地震の教訓を裁判の場で生かしていく」と決意を述べました。


【出典参考】2024年5月26日配信「中日新聞」


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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金）9：00～17：00（最終日は16：30）【開催中！】
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『イスラエルはガザ虐殺をやめろ！6・7イスラエル大使館前行動』

日時：６月７日（金）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

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■「環境月間」とは…

日本では、国民の環境保全に対する理解と関心を深めることを目的として、1993年にできた「環境基本法」により6月5日を「環境の日」と定めており、6月の1ヵ月間を「環境月間」としています。

環境月間は、環境庁（現環境省）の呼びかけにより1991年度から始まりました。ちなみに、1990年度までは、6月5日を初日とする１週間を「環境週間」としていたそうです。


■戸田市も「環境月間」に市役所で市民団体の展示を実施

戸田市でも、環境経済部環境課主催で毎年「環境月間展示」を開催しています。今年も戸田市役所１階東側ロビーで6月3日（月）から始まり、6月29日（金）までの1ヵ月間、前半と後半に分けて開催されますが、ここ数年参加している私たち「原発を考える戸田市民の会」も前半の6月3日（月）～6月14日（金）までの2週間、展示を実施します。



▲展示が完了した「原発を考える戸田市民の会」コーナー


■「原発を考える戸田市民の会」の展示

今展示で私たちは、❶この間、能登半島地震で露呈した問題、❷昨年の戸田市「環境フェア」で問題があった「ALPS処理汚染水」の表現について、❸菅原市長が戸田市環境基本計画2021を見直し今年3月27日に「ゼロカーボンシティ宣言」を宣言したこと、を中心としたパネル内容です。そして私たちにできることは何なのか「原発に頼らないで脱炭素社会の実現を」を啓発します。

特に、福島第一原発事故から13年、次第に風化されることをいいことに、またロシアのウクライナ侵略などでのエネルギー不足が招いた電気料金高騰や気候危機にあって脱炭素社会実現を口実とした原発回帰の大転換が進む中、「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」をテーマにパネル展示を行います。

なお、後半6月17日（月）～28日（金）までは、戸田市内の他の環境団体が展示を実施します。

是非、多くの市民のみなさんが「環境月間展示」にお越しいただくようご案内いたします。

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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金）9：00～17：00（最終日は16：30） 【本日からです！】
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『イスラエルはガザ虐殺をやめろ！6・7イスラエル大使館前行動』

日時：６月７日（金）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
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■2050年までに2.5億人の高齢者が37.5度超の地域に

イタリアの気候変動に関するユーロ地中海センターなどの研究グループは5月14日付け科学誌　『ネイチャー・コミュニケーションズ』に、「2050年までに世界の69歳以上の高齢者約2億5000万人が危険な暑さにさらされる可能性がある」とする論文を発表しました。
　
研究グループでは、「高齢者が温暖化でどのような影響を受けるか」について、世界各地の今後の人口の伸びと気温の予測をもとに調査。その結果、最大で69歳以上の高齢者の23％にあたる2億4600万人が2050年までに最高気温37.5度を超える地域に住むようになると推定したということです。


■人口の伸びが大きく冷房設備のないアジア、アフリカで熱関連疾患が多発か
　
研究グループによると、特に人口の伸びが大きく、冷房設備などが整っていない地域の多いアジア、アフリカで熱関連疾患にかかる高齢者が増える可能性が高いと指摘。
　
この研究結果をもとに、各国政府が、空調や冷房の電力需要増加に対応するための送電網構築や、都市の緑地の増設などに役立てることを期待するとコメントしました。


【出典参考】2024年5月26日付け「しんぶん赤旗」


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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金）9：00～17：00（最終日は16：30） 【明日からです!】
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『イスラエルはガザ虐殺をやめろ！6・7イスラエル大使館前行動』

日時：６月７日（金）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
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2024年5月10日発行「全国革新懇ニュース」459号の１面のインタビューは、元裁判官で関西電力大飯原発の運転差し止め判決（福井地裁）を出した樋口英明さん。今年元日の能登半島地震を振り返り、国と電力会社は震源地にかつてあった珠洲原発計画を凍結させた住民運動に感謝すべきと指摘。福島原発事故での国の責任を認めなかった2022年最高裁判決に対し「原発被害の甚大さに目を向けていない」と厳しく批判し、日本海沿岸に原発を並べたままで戦争準備をすすめる政府の危うさも問題視しています。

そこで2024年5月10日発行「全国革新懇ニュース」459号から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


「広範囲に人格権を侵す　原発の運転は許されない」

原発を止めた裁判官・樋口英明さん



▲樋口英明さん


1月1日に発生したマグニチュード7.6の能登半島地震の震源は石川県珠洲市高屋地区でした。
　
高屋地区の地盤は大きく隆起し、港が使えなくなり、山崩れで道路も寸断されました。高屋地区は、1976年に関西、中部、北陸の三電力が、珠洲原発を建設しようとしていた所です。地元住民の反対運動で2003年に計画は中止されましたが、もし珠洲原発が建設されていたらどうなっていたでしょうか。
　
原発は地震の際に運転を「止める」、原子炉を「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」という安全3原則が必要で、いずれかに失敗すれば大事故になります。珠洲原発が稼働中だったら運転を「止めること」に失敗したでしょう。冷やすための電気を確保できず、稼働していなくても原子炉自体が壊れて、放射能の閉じ込めに失敗したでしょう。事故処理のための救援も到着できずに福島原発事故を超える大事故になったと思います。電力会社は破産し、国も広大な国土を放射能汚染で失ったでしょう。
　
国と電力会社は、反対した住民に感謝すべきです。しかし、そういう謙虚さや感謝の姿勢が見受けられないのは、能登半島地震の被災者支援や復興の遅れからも明らかで、恩知らずと非難されて当然です。


■原発事故での想定外は許されない
　
多くの原発は減価償却が終わり核燃料も輸入済みで、動かせば動かすほど利益が上がる構図です。逆に原発をやめると使用済み核燃料は負債になり、電力会社は債務超過になりかねません。目先の利益から原発に固執するのです。
　
能登半島地震で、北陸電力志賀原発は震度5強でした。震度5強というのは住宅が壊れるほどの揺れではありません。その程度の揺れで志賀原発では変圧器の油漏れで外部電源の約半分が失われました。原発は地震の際、外部電源が原発の手前で断たれる危険がありますが、電気が原発に届いた後に変圧器が壊れて外部電源が断たれるというのは想定外でした。非常用電源や冷却水にも地震の影響が出たとのことです。志賀原発の基準地震動（建物、配電、配管などの耐震設計基準）が他の原発より低いわけではなかったにもかかわらず、この有様です。
　
電力会社は原発敷地ごとに将来到来する地震の強さが分かるとして耐震補強をしています。このことは福島原発事故の前後で変わりません。
　
稼働中の原発の基準地震動は、600ガルから1000ガル程度で、それを超える地震は来ないとされています。しかし、能登半島地震では最大で2828ガルが観測され、1000ガル以上も6か所で観測されました。仮に基準地震動を超える揺れが来て過酷事故になったら、「想定外」と原子力規制委員会は言うでしょう。このような考え方での再稼働など許されるはずがありません。
　
能登半島地震によって、原発事故時の避難の困難さも明らかになりました。例えば1月2日の羽田空港の事故で、旅客機の乗客が全員無事に脱出できたのは緊急脱出スライドがあったからです。地震大国の日本で原発を動かす以上、実効性のある避難計画を稼働の条件にするべきですが、規制委員会の規制基準には入っていません。入れると原発が動かせなくなるからです。


■原発の本質の理解でわかれる裁判所の判断
　
原発の運転をめぐる裁判所の判断はわかれています。原発の本質を理解しているか否かの違いです。原発の本質は二つです。一つは、原発は運転を止めた後も人が管理し続けなければ暴走します。もう一つは、暴走した場合の被害の大きさが想像を絶することです。福島原発事故では「東日本壊滅」の寸前で、13年経過しても数万人の方が故郷に戻れません。この被害の大きさから国や電力会社は安全性確保のために最大限の努力を借しんではならないのです。
　
福島原発事故での国の責任を認めなかった2022年6月の最高裁判決の多数意見は、原発被害の甚大さに目を向けていません。元々、最高裁は判事の任命権（内閣によって任命）もあって、政治の影響を受けやすい面があります。学術会議の会員任命に内閣が介入したのと同じことが最高裁判事でもあり、安倍政権以降は人事を通じた司法への介入がより強まっています。
　
日本海を中心とする海岸沿いに50数基もの原発があるのに、敵基地攻撃能力を持つべきと言って戦争準備を進めることを危険だと政府は思わないのでしょうか。仮想敵国は原発を決して攻撃しないと言うのでしょうか。ロシアはウクライナのザポリージャ原発を攻撃したではありませんか。
　
歴代の総理は、好んで民主主義と法の支配の価値観を共有すると言います。民主主義とは選挙で勝った多数派が政治を行う場合、少数派の意見に耳を傾けることです。
　
法の支配と法治主義とは違います。法治主義は、重要事項は全て国会で決めるという国会の優越をいいます。法の支配は、法律等が、個人の人格権尊重や平和主義を基本とする憲法の理念からみて妥当かを司法が判断することです。立法、行政に対する司法優位の仕組みですが、特に安倍政権以降、政府も裁判所もそれらの点を理解していないように思います。


【出典】2024年5月10日発行「全国革新懇ニュース」459号


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＜令和6年度「環境月間展示」での「原発を考える戸田市民の会」展示＞

■日　時：2024年6月3（月）～14日（金） 9：00～17：00（最終日は16：30）
■会　場：戸田市役所１階東側ロビー

■主　催：戸田市役所 環境課（電話048-441-1800内線386・387）

■「原発を考える戸田市民の会」の展示テーマ
「地震大国・日本に原発はいらない～能登半島地震で露呈した原発の危うさ～」
（※展示後、アーカイブとして当ブログ上でもパネルを公開します）

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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで

▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）


※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『イスラエルはガザ虐殺をやめろ！6・7イスラエル大使館前行動』

日時：６月７日（金）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）


#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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