太陽光発電コストが最も安く、原発は前回試算より上昇
2024/12/17 Tue. 15:47
国のエネルギー政策を左右する「次期エネルギー基本計画」の見直しを行っている政府ですが、このほど経産省の有識者会議で「電源別発電コスト」の試算が明らかとなり、その結果、太陽光発電が最も安くなる一方、原発が上昇するという結果になりました。
2024年12月17日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜太陽光発電コスト低減ーー経産省2040年試算 原発は費用上昇＞
経済産業省は12月16日ひらかれた有識者会議で、2040年時点の電源別の発電コストについて試算を明らかにしました。太陽光発電が、太陽光発電パネル等の値下がりを反映し、最も安くなりました。また、原発は安全対策費用の上昇を受けて前回試算より上昇しました。
試算によると、原発は1キロワット時当たり12.5円以上かかります。2021年に公表した前回試算では2030年時点で同11.7円以上でした。太陽光はパネル製造費の低減によって、事業用で7.0円～8.9円となりました。
一方、液化天然ガス（LNG）火力は、燃料費の高騰などを反映して前回の10.7円～14.3円から、16.0円～21.0円と大幅に上昇しました。
試算は2040年に新たに発電所を建設した場合の費用です。原発では安全対策工事費の増大や物価上昇などが影響しています。
また、石炭火力は2040年には20％のアンモニア混焼か二酸化炭素を回収・貯留する技術（CCS）付きを前提としており、それぞれ20.9円～32.0円、26.6円～32.2円と極めて割高になっています。
再生可能エネルギーでは、拡大が期待されている洋上風力が前回の試算25.9円から14.4円～15.1円に大きく低下しました。
試算結果は、近く改定する次期エネルギー基本計画で、2040年電源構成の目標を決める前提になります。
【出典】2024年12月17日付け「しんぶん赤旗」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2024年12月17日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜太陽光発電コスト低減ーー経産省2040年試算 原発は費用上昇＞
経済産業省は12月16日ひらかれた有識者会議で、2040年時点の電源別の発電コストについて試算を明らかにしました。太陽光発電が、太陽光発電パネル等の値下がりを反映し、最も安くなりました。また、原発は安全対策費用の上昇を受けて前回試算より上昇しました。
試算によると、原発は1キロワット時当たり12.5円以上かかります。2021年に公表した前回試算では2030年時点で同11.7円以上でした。太陽光はパネル製造費の低減によって、事業用で7.0円～8.9円となりました。
一方、液化天然ガス（LNG）火力は、燃料費の高騰などを反映して前回の10.7円～14.3円から、16.0円～21.0円と大幅に上昇しました。
試算は2040年に新たに発電所を建設した場合の費用です。原発では安全対策工事費の増大や物価上昇などが影響しています。
また、石炭火力は2040年には20％のアンモニア混焼か二酸化炭素を回収・貯留する技術（CCS）付きを前提としており、それぞれ20.9円～32.0円、26.6円～32.2円と極めて割高になっています。
再生可能エネルギーでは、拡大が期待されている洋上風力が前回の試算25.9円から14.4円～15.1円に大きく低下しました。
試算結果は、近く改定する次期エネルギー基本計画で、2040年電源構成の目標を決める前提になります。
【出典】2024年12月17日付け「しんぶん赤旗」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
日本の温室効果ガス削減目標「全然足りない」ーー「1.5度目標で命守ろう」と若者ら宣伝
2024/12/16 Mon. 13:01
■「ワタシのミライ」や「Fridays For Future Tokyo」など若者ら約20人が参加
2024年12月12日付け当ブログで、政府が年内にも日本の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しをまとめようと議論しているところですが、その議論に市民の参加を求める要請行動を12月4日に行った「ワタシのミライ」や「Fridays For Future Tokyo」など若者らが12月13日夜、東京・新宿駅前で温室効果ガス削減目標を2035年に2013年比で81％以上に引き上げるよう求めて宣伝を行いました。同行動には約20人が参加し署名も集めました。
■1.5度目標達成し、私たちや将来世代の命を守ろう
宣伝に参加した大学生は「このままだと猛暑に歯止めがかからなくなり、悪化する一方になる」と気温上昇を産業革命前と比べて1.5 度未満に抑えるための温室効果ガス削減目標の重要性を訴えました。
この大学生にとって気候変動が自分事になったきっかけは昨年発症した耳管開放症だと言います。耳管開放症とは耳の中の圧力を調整する耳管が閉まらなくなり、耳が詰まったような症状が出る疾病ですが、高温時に発汗などで体内の水分が減少した際に症状が出ると言います。さらに「このまま猛暑日が毎年増えて、大事な人と話すことをあきらめざるをえない日ばかりになってしまったら、と思うと毎日が不安です。1.5度目標を達成し私たちや将来世代の命を守るための行動を今ともに起こしましょう」と訴えました。
■温室効果ガス削減2035年目標を2013年比81％以上に
また、大学休学中の別の学生は、「温室効果ガスを多く排出する日本は再生可能エネルギーの普及を後押しする能力がある」と強調しつつ、「国際社会の中で責任がある日本の削減目標は全然足りない」として本気の気候変動対策を取ることが大事だと求めました。
この日は、近づくクリスマスに合わせ服装に赤と白を取り入れて参加した参加者は「みんなのための、私のための81％」とシュプレヒコールをしてアピールしました。
【出典参考】2024年12月15日付け「しんぶん赤旗」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
2024年12月12日付け当ブログで、政府が年内にも日本の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しをまとめようと議論しているところですが、その議論に市民の参加を求める要請行動を12月4日に行った「ワタシのミライ」や「Fridays For Future Tokyo」など若者らが12月13日夜、東京・新宿駅前で温室効果ガス削減目標を2035年に2013年比で81％以上に引き上げるよう求めて宣伝を行いました。同行動には約20人が参加し署名も集めました。
■1.5度目標達成し、私たちや将来世代の命を守ろう
宣伝に参加した大学生は「このままだと猛暑に歯止めがかからなくなり、悪化する一方になる」と気温上昇を産業革命前と比べて1.5 度未満に抑えるための温室効果ガス削減目標の重要性を訴えました。
この大学生にとって気候変動が自分事になったきっかけは昨年発症した耳管開放症だと言います。耳管開放症とは耳の中の圧力を調整する耳管が閉まらなくなり、耳が詰まったような症状が出る疾病ですが、高温時に発汗などで体内の水分が減少した際に症状が出ると言います。さらに「このまま猛暑日が毎年増えて、大事な人と話すことをあきらめざるをえない日ばかりになってしまったら、と思うと毎日が不安です。1.5度目標を達成し私たちや将来世代の命を守るための行動を今ともに起こしましょう」と訴えました。
■温室効果ガス削減2035年目標を2013年比81％以上に
また、大学休学中の別の学生は、「温室効果ガスを多く排出する日本は再生可能エネルギーの普及を後押しする能力がある」と強調しつつ、「国際社会の中で責任がある日本の削減目標は全然足りない」として本気の気候変動対策を取ることが大事だと求めました。
この日は、近づくクリスマスに合わせ服装に赤と白を取り入れて参加した参加者は「みんなのための、私のための81％」とシュプレヒコールをしてアピールしました。
【出典参考】2024年12月15日付け「しんぶん赤旗」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
脱炭素社会実現に向けた自治体や企業の取り組み(124）
2024/12/15 Sun. 08:37
この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「ツネイシグリーンエナジー」、「JR東」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）
■「ツネイシグリーンエナジー」が広島・神石高原町にバイオマス発電所が開所
常石グループの「ツネイシグリーンエナジー」は12月4日、広島県神石高原町に、バイオマス発電所を開所しました。
バイオマス発電所は、宿泊・温浴施設「光信寺の湯 ゆっくら」の隣接地に、10月末に完成。本格稼働は2025年1月からですが、発電出力は790キロワットで、熱は1500キロワット出力されるということです。
施設内部には、チップを熱し、メタンや水素など可燃ガスを生成する「ガス化炉装置」とそのガスを用いて電気を発生させる「発電機」の2種類の装置がそれぞれ12台ずつ並んでいます。
電気は全量、中国電力ネットワークに売電し、災害時には町へ供給する仕組みも今後、構築する予定とのこと。
また、発生した熱は、隣接する「ゆっくら」の給湯や空調で利用するほか、チップの乾燥機に使うということです。
同社の川北雅弘社長は「究極のSDGsですね。他の地域の見本になれると思います」と抱負を語っています。
【出典参考】2024年12月4日配信「RCC」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「JR東」青森で世界初の「積雪発電」を社会実装
JR東日本スタートアップ、JR東日本青森商業開発、青森市のIT企業「フォルテ」は、JR青森駅近くの商業施設「A-FACTORY」にて、世界初の雪を溶かして発電する「積雪発電」（※1）による持続可能な融雪システムの実証実験を実施すると発表しました。
「積雪発電」はフォルテによる取り組みで、スターリングエンジンを活用した温度差発電を豪雪地域の生活課題である「積雪」に用いることで、雪を溶かし発電を行なう仕組み。温度差を生む熱源と冷媒により最大約1.0kWの発電ができると言います。
これは、他の再生エネルギーと比べ、エンジン自体が小さく小規模かつ効率的な発電が可能。「積雪発電」の雪を用いて冷媒を冷やすという仕組みから、雪を溶かしながら発電ができるため、従来の電気や灯油等の化石燃料を用いて雪を溶かしていた労力やコストを削減することができるうえ、逆に電気を生み出すことに大きな利点があるとしています。
「積雪発電」によって生まれた電力は、JR東日本青森商業開発が運営する「A-FACTORY」で12月13日から2025年2月2日まで開催されるイルミネーションイベント「あおもり灯りと紙のページェント」において、展示する10個の灯籠に明かりをともします。「積雪発電」を1時間行った場合、10個の灯籠を約5時間点灯させることができるとのこと。「積雪発電」を用いた敷地内の融雪を通じて、従来人手やコストを要していた除雪に係る課題の解決を図る狙いがあります。
そのほか、「A-FACTORY」から出たダンボールやりんご搾りかすなどの廃棄物から、「積雪発電」の熱源となるペレットを生成することで、地域で資源を循環させる持続可能モデルの可能性について検証するとしています。
「積雪発電」の実証実験はこれまでも他の場所で実施していましたが、実際の社会課題の解決を目的として生活空間に社会実装するのは今回が初めてとなるとのこと。
フォルテはJR東日本スタートアップが主催する「JR東日本スタートアッププログラム2024春」に「地球共創(SDGs)」のテーマで採択され、JR東日本グループとの共創活動を行なっているということです。
（※1）「積雪発電」とは、温度差発電の一種で、雪と熱源の温度差を利用してエンジン（発電機）を駆動し発電する方法のこと。まず、雪に水を流して解かし、雪解け水を集め、専用の装置の中にある温められた空気を、雪解け水で冷やすことで空気が膨張と収縮を繰り返しピストンを動かして、電気を生み出す発電方法。
【出典参考】2024年12月12日配信「Impress Watch」、13日配信「ATV青森テレビ」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
■「ツネイシグリーンエナジー」が広島・神石高原町にバイオマス発電所が開所
常石グループの「ツネイシグリーンエナジー」は12月4日、広島県神石高原町に、バイオマス発電所を開所しました。
バイオマス発電所は、宿泊・温浴施設「光信寺の湯 ゆっくら」の隣接地に、10月末に完成。本格稼働は2025年1月からですが、発電出力は790キロワットで、熱は1500キロワット出力されるということです。
施設内部には、チップを熱し、メタンや水素など可燃ガスを生成する「ガス化炉装置」とそのガスを用いて電気を発生させる「発電機」の2種類の装置がそれぞれ12台ずつ並んでいます。
電気は全量、中国電力ネットワークに売電し、災害時には町へ供給する仕組みも今後、構築する予定とのこと。
また、発生した熱は、隣接する「ゆっくら」の給湯や空調で利用するほか、チップの乾燥機に使うということです。
同社の川北雅弘社長は「究極のSDGsですね。他の地域の見本になれると思います」と抱負を語っています。
【出典参考】2024年12月4日配信「RCC」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■「JR東」青森で世界初の「積雪発電」を社会実装
JR東日本スタートアップ、JR東日本青森商業開発、青森市のIT企業「フォルテ」は、JR青森駅近くの商業施設「A-FACTORY」にて、世界初の雪を溶かして発電する「積雪発電」（※1）による持続可能な融雪システムの実証実験を実施すると発表しました。
「積雪発電」はフォルテによる取り組みで、スターリングエンジンを活用した温度差発電を豪雪地域の生活課題である「積雪」に用いることで、雪を溶かし発電を行なう仕組み。温度差を生む熱源と冷媒により最大約1.0kWの発電ができると言います。
これは、他の再生エネルギーと比べ、エンジン自体が小さく小規模かつ効率的な発電が可能。「積雪発電」の雪を用いて冷媒を冷やすという仕組みから、雪を溶かしながら発電ができるため、従来の電気や灯油等の化石燃料を用いて雪を溶かしていた労力やコストを削減することができるうえ、逆に電気を生み出すことに大きな利点があるとしています。
「積雪発電」によって生まれた電力は、JR東日本青森商業開発が運営する「A-FACTORY」で12月13日から2025年2月2日まで開催されるイルミネーションイベント「あおもり灯りと紙のページェント」において、展示する10個の灯籠に明かりをともします。「積雪発電」を1時間行った場合、10個の灯籠を約5時間点灯させることができるとのこと。「積雪発電」を用いた敷地内の融雪を通じて、従来人手やコストを要していた除雪に係る課題の解決を図る狙いがあります。
そのほか、「A-FACTORY」から出たダンボールやりんご搾りかすなどの廃棄物から、「積雪発電」の熱源となるペレットを生成することで、地域で資源を循環させる持続可能モデルの可能性について検証するとしています。
「積雪発電」の実証実験はこれまでも他の場所で実施していましたが、実際の社会課題の解決を目的として生活空間に社会実装するのは今回が初めてとなるとのこと。
フォルテはJR東日本スタートアップが主催する「JR東日本スタートアッププログラム2024春」に「地球共創(SDGs)」のテーマで採択され、JR東日本グループとの共創活動を行なっているということです。
（※1）「積雪発電」とは、温度差発電の一種で、雪と熱源の温度差を利用してエンジン（発電機）を駆動し発電する方法のこと。まず、雪に水を流して解かし、雪解け水を集め、専用の装置の中にある温められた空気を、雪解け水で冷やすことで空気が膨張と収縮を繰り返しピストンを動かして、電気を生み出す発電方法。
【出典参考】2024年12月12日配信「Impress Watch」、13日配信「ATV青森テレビ」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
女川原発「UPZ圏内」5市町が「自治体協議会」を設立ーー再稼働に「もの申す」
2024/12/14 Sat. 11:25
■「女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会」を設立
東日本大震災で停止していたものの10月末に13年7カ月ぶりに再稼働した東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）ーーその半径5～30キロ圏にある東松島市など5市町は、原発が緊急事態になったときに住民が屋内退避などをする「UPZ」にあたるため、このほど「女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会」を設立し、12月23日に東松島市役所で設立総会を開くことが分かりました。
■半径5～30キロ圏に東松島、登米、南三陸、涌谷、美里の5市町
UPZとは「緊急防護措置を準備する区域」のことで、原発から半径5～30キロ圏を指します。女川原発のUPZには、東松島、登米、南三陸、涌谷、美里の5市町が該当します。
東松島市の渥美巌市長は12月3日の記者会見で「原発で事故が起きれば、20キロ、30キロ、40キロ離れていても大きな影響を受ける。UPZの首長としてしっかりものを言いたい。一番は安全対策を求めていく。原発があることで地元にはマイナス面もある。地域振興策も必要だ」と話しました。
5市町の首長は11月、宮城県に対して、県が東北電力から徴収する核燃料税の市町への交付金について、配分の増額を要望しています。
■女川、石巻だけでなく再稼働に「もの申す」
女川原発に関してUPZ圏内の自治体はこれまで、再稼働に関する地元同意などの際には女川町と石巻市、宮城県の意向を尊重してきたと言うことですが、東京電力福島第一原発（福島県）の過酷事故でははるかに広範囲が放射能で汚染され、渥美市長は原発被災地の福島県南相馬市を視察した際、「20キロ、30キロでも人が住めない地域があり、被害は大きい」と実感したと話します。
UPZ圏内の5市町は連携を深め、活動を強化していくとともに、現在の「UPZ関係自治体首長会議」を廃止し、協議会を新設するとしています。
渥美市長は「全国の原発が立地する地域のUPZ自治体とも連携をはかりたい」と抱負を語りました。
【出典参考】2024年12月4日配信「朝日新聞DIGITAL」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
東日本大震災で停止していたものの10月末に13年7カ月ぶりに再稼働した東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）ーーその半径5～30キロ圏にある東松島市など5市町は、原発が緊急事態になったときに住民が屋内退避などをする「UPZ」にあたるため、このほど「女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会」を設立し、12月23日に東松島市役所で設立総会を開くことが分かりました。
■半径5～30キロ圏に東松島、登米、南三陸、涌谷、美里の5市町
UPZとは「緊急防護措置を準備する区域」のことで、原発から半径5～30キロ圏を指します。女川原発のUPZには、東松島、登米、南三陸、涌谷、美里の5市町が該当します。
東松島市の渥美巌市長は12月3日の記者会見で「原発で事故が起きれば、20キロ、30キロ、40キロ離れていても大きな影響を受ける。UPZの首長としてしっかりものを言いたい。一番は安全対策を求めていく。原発があることで地元にはマイナス面もある。地域振興策も必要だ」と話しました。
5市町の首長は11月、宮城県に対して、県が東北電力から徴収する核燃料税の市町への交付金について、配分の増額を要望しています。
■女川、石巻だけでなく再稼働に「もの申す」
女川原発に関してUPZ圏内の自治体はこれまで、再稼働に関する地元同意などの際には女川町と石巻市、宮城県の意向を尊重してきたと言うことですが、東京電力福島第一原発（福島県）の過酷事故でははるかに広範囲が放射能で汚染され、渥美市長は原発被災地の福島県南相馬市を視察した際、「20キロ、30キロでも人が住めない地域があり、被害は大きい」と実感したと話します。
UPZ圏内の5市町は連携を深め、活動を強化していくとともに、現在の「UPZ関係自治体首長会議」を廃止し、協議会を新設するとしています。
渥美市長は「全国の原発が立地する地域のUPZ自治体とも連携をはかりたい」と抱負を語りました。
【出典参考】2024年12月4日配信「朝日新聞DIGITAL」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
国際環境NGO FoE Japanが「第7次エネルギー基本計画」で提言
2024/12/13 Fri. 10:06
年内に、日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けて大詰めの議論が進む中、経産省エネ調査会小委で原発の位置づけについて2021年に策定された現行の第6次エネ計画にある「可能な限り原発依存度を低減する」をめぐり「削除」する方向性が検討されています。11月22日には経団連が経産省に「原発の最大限の活用をはじめ、再稼働や新増設などを求める提言」を行いました。
こうした中、国際環境NGO「FoE Japan」は12月12日、「第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画に向けた提言」を発表しました。
下記にFoE japanのホームページから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画に向けた提言＞
2024年12月12日
国際環境NGO FoE Japan
第7次エネルギー基本計画策定に向けた議論が進み、まもなく、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンとともに素案が提示される。
2011年の東京電力福島第一原発事故から14年近くが経つが、事故はまだ収束していない。また、本年1月1日の能登半島地震は、あらためて原子力発電のリスクと現在の原子力災害対策指針では住民のいのちと暮らしが守れないことを如実に示した。にもかかわらず、エネルギー基本計画素案では、原発事故以来の大前提であった「原子力依存度の低減」が削除されること、また原発の建て替えを敷地外にも容認することなど原発回帰の内容となっていることが報じられている（*1、2）。
気候危機は年々深刻さを増し、日本でも多くの人のなりわいやくらし、命が脅かされている。化石燃料からの脱却は、不可欠であり、一刻も早く取り組まなければならないが、審議会では化石燃料を維持・延命するための議論が行われている。
気候危機への解決策は、先進国・多国籍企業等の利益や大量生産・大量消費の経済を前提とする社会から、自然や自然と共に生きる人々を中心にすえた持続可能で民主的な社会への抜本的な変革（システム・チェンジ）である。汚染やリスク、気候変動の被害などを一部の人や地域に負わせるのではなく、持続可能な形での省エネルギー・再生可能エネルギー社会の実現をめざし、FoE Japanは以下を提言する。
*1 朝日新聞「原発依存度「可能な限り低減」の文言削除へ 経産省のエネ基本計画」、2024年12月11日
*2 日本経済新聞「原発建て替え、敷地外も容認 次期エネ計画で経産省案」、2024年12月5日
１．多様な立場の専門家・市民の議論への参画と、複数の市民参加プロセスが不可欠
エネルギー基本計画について議論する審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の17名の委員の構成は、化石燃料や原子力、産業界につながりのある委員が多数を占めている。気候変動、再エネ、自治体や地域、SDGs、原発事故などに関わる専門家や当事者、環境NGO、そして若い世代も含めるべきである。
市民参加の機会も、現在「意見箱」とパブリックコメントのみに限られている。また「意見箱」の意見は審議会に提示されるのみで議論には反映されていない。パブリックコメントも最終段階での実施のため、反映されるとしてもごく軽微にとどまる。世論調査、討論型世論調査、各地での公聴会など複数の手段を組み合わせ、意味のある市民参加および市民意見の聴取・反映を行うべきである。
既得権益を守ろうとする一部の人たちによる閉ざされた議論のみで、市民参加も国民的議論もほぼないまま、原子力や化石燃料技術の維持・推進が強化されることを強く危惧する。
２．原子力からの脱却を
東電福島第一原発事故以降、日本でも世界でもエネルギーをめぐる情勢は大きく変化している。原子力については、事故の被害やリスク、放射能汚染や解決不可能な核廃棄物の処分の問題などが山積している。経済的にみても、原発の維持費や建設費は高騰し続けており、今や世界的にも最もコストの高い電源となっている。また、原発はトラブルが頻発している上、ひとたび停止すれば広範囲に影響をもたらすこと、調整力に欠けることから、決して「安定」電源とはいえない。
2024年1月1日に発生した能登半島地震は、地震国日本における原発の危険性および現在の原子力災害対策指針に基づく避難計画の非現実性を改めて私たちにつきつけた。
第7次エネルギー基本計画に向けた議論では、電力業界や産業界などが、原子力の建て替えに加え、新増設をも書き込むことを強く要請しているが、原子力のかかえる様々な問題を考えればこれらはまったく現実的ではない。
原発の新増設・建て替えに関しては、事業者らも長期脱炭素電源オークションなど既存の制度のみでは投資を進めることができないと主張し、新たな制度的措置を強く求めている。原子力小委員会で英国のRABモデルなど海外の事例を参考として、原発の建設費や維持費などを稼働前から電気料金で回収する新たな制度の必要性が議論されているが、それらは国民に新たな負担を強いるものである。原子力の建設を後押しする新たな制度の必要性を書き込むことに強く反対する。
３．1.5℃目標に整合し先進国としての責任を果たす気候変動目標を
近年、世界の平均気温は上昇し異常気象が頻発している。世界気象機関は「今後5年以内に、産業革命前とくらべ1.5℃以上上昇する確率は80%」としている（*3）。日本を含む先進国が、化石燃料を維持し続け、不十分な気候変動政策を方向転換しない間に、気候変動をめぐる状況は後戻りのできない危機へと進行しつつある。気候変動目標は、エネルギー基本計画と一体で議論され策定されるものである。「世界の気温上昇を1.5℃に抑える」ことを明確に掲げていなかった第6次エネルギー基本計画に対し、第7次では明確に掲げ、そこに整合する政策を掲げるべきである。
IPCCは第6次統合評価報告書において、世界の気温上昇を1.5℃までに抑えるためには、世界全体で温室効果ガスを2030年までに43%、2035年までに60%（いずれも2019年比）以上削減する必要があるとしている。Climate Action Trackerは、1.5℃に整合させるためには、日本は2030年に66%以上、2035年に81%以上の削減目標が必要だとしている（*4）。産業革命以降の歴史的責任を加味すればそれ以上である。
今回、エネルギー政策の方向性と密接に関わる削減目標（NDC）の案が示されたのは、11月25日の環境省・経産省合同審議会の終盤になってであった。12月3日に基本政策分科会でも複数シナリオが紹介されたが、素案の提示の直前というぎりぎりのタイミングである。委員への十分な説明や実質的な議論の時間すらごくわずかで、まさに「シナリオありき」となっている。このようなプロセス自体、大きな問題である。
*3 世界気象機関（WMO）”Global temperature is likely to exceed 1.5℃ above pre-industrial level temporarily in next 5 years”、2024年6月5日
https://wmo.int/news/media-centre/global-temperature-likely-exceed-15degc-above-pre-industrial-level-temporarily-next-5-years
*4 Climate Action Tracker「1.5-aligned 2035 targets for major emitters and Troika countries」、2024年11月 14日 https://climateactiontracker.org/publications/the-climate-crisis-worsens-the-warming-outlook-stagnates/
同、日本に関するページ：https://climateactiontracker.org/countries/japan/2035-ndc/
４．化石燃料からの脱却を
COP28ですでに、世界は「化石燃料利用からの脱却」に合意している。またG7では2022年から「電源の大部分を脱炭素化」すること、さらに2024年には「2035年までに石炭火力から脱却」する方向性にも合意している。一方で日本では、「あらゆる可能性を追求」するとし、石炭火力を含む、発電部門の化石燃料利用を継続することを強く主張している。
LNG火力には水素を、石炭火力にはアンモニアを混焼することで「化石燃料の脱炭素化」をしていくとするが、これには莫大なコストがかかる。また当面は化石燃料由来・海外製造の水素・アンモニアを輸入して利用する計画であり、温室効果ガス排出量は実質的に増える。再エネ由来の水素・アンモニアについては、発電以外の排出不可避分野での使用に限定すべきである。
CCSについても、国内では適地が限られ、2050年までのロードマップで示される量（年間1.2～2.4億トン、日本の温室効果ガス排出量の1～2割、圧入井240～480本もしくはそれ以上）の実現はまったく見通せない。マレーシア等にCO2を輸出しての貯留も検討されており、国内外から批判の声があがっている。
水素・アンモニアやCCSに関しては、民間では支えきれないコストを政府が支援することがGX基本方針等ですでに決められ、具体的な政策策定に進んでしまっている。温室効果ガス排出削減につながらず、化石燃料の利用をむしろ延命する新技術に頼ることはやめ、その資金を省エネ・再エネに振り向けるべきである。
５．エネルギー需要削減と効率化を
基本政策分科会においては、エネルギー基本計画改定の議論開始時より「データセンターやAIにより電力需要が急増する可能性がある」とし、「そこに対応するために脱炭素電源、特に原子力の拡大が必要ではないか」という方向性を強調している。データセンターやAIの役割の増大はあっても、それによる電力需要の増加については、政府の資料においても幅がある。AIによる業務の効率化やデータセンター自体の省エネを見込めば増加幅がそれほど大きくない、もしくは減る可能性もあるとする試算もある（*5、6）。
不確実な仮定に基づき原子力や脱炭素火力の設備容量増強を議論するのは誘導的であり、必要な政策の方向性を大きく誤るおそれがある。気候危機対策が急務である現在、電力消費を抑えるための政策こそとるべきである。
省エネ・エネルギー効率の向上は最優先課題である。機器の高効率化などとともに建築物の断熱等エネルギー性能の向上も、自治体や業界と連携して取り組む必要がある。
*5 未来のためのエネルギー転換研究グループ「グリーントランジション2035: 2035年に再エネ電力割合とCO2排出削減のダブル80%を実現する経済合理的なシナリオ）」、2024年9月9日 https://green-recovery-japan.org/
*6 日経クロステック「AIデータセンター急増で電力需要は”激減”か」、2024年8月21日
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/082001588/
６．持続可能な形での再エネ拡大を
化石燃料にも原子力にも依存せず、再エネおよび省エネをエネルギー政策の根幹に据える方向へ一刻も早く転換しなければならない。再エネを主力電源とする方向性は、すでに日本も第6次エネルギー基本計画で掲げているが、今こそあらゆる政策資源を投入すべきである。COP28では「2030年までに世界の再エネ設備容量を3倍、エネルギー改善率を2倍」を目指すことが合意文書に書き込まれた。日本でそれをどのように目指していくのか、具体的な議論が必要である。
「あらゆる選択肢の追求」として化石燃料や原子力に政策資源が大きく割かれていることが、日本での再エネの導入を妨げている。さらに現場レベルでも、再エネの出力抑制による経済的損失や系統への接続の遅延による工期の延長やコスト増加など課題が山積している。
同時に、輸入バイオマス燃料の拡大による森林破壊および人権侵害も懸念される。また、国内においても再エネ事業の乱開発による自然環境の破壊が生じている。これを防ぐため、適切な規制の整備やゾーニングを行うとともに、事業者による住民への事前説明と協議の徹底、自治体の権限を強化することが必要である。そのうえで、再エネをどこにどのように設置し活用していくのか、各地域で自治体が地域住民とともに計画を策定していく必要がある。
７．鉱物資源の需要削減を
再生可能エネルギー技術や電気自動車（EV）への移行のため、多様な鉱物需要の大幅な伸びが予測される中、鉱物資源の獲得競争が国際的にも激化しているが、真の「公正な」エネルギー移行のためには、国内外また陸海問わず、鉱物資源の際限ない採掘から脱却しなければならない。鉱物資源等の海外権益獲得や安定供給の重要性が強調されているが、鉱物資源開発の現場で従来起きてきた自然・生態系の破壊、貴重な生物多様性の喪失、土地の収奪、人々の暮らしの破壊、超法規的殺害を含む深刻な人権侵害などが、気候変動対策の名の下に繰り返されることがあってはならず、鉱物資源の可能な限りの需要削減が大前提である。
鉱物資源開発は広大な面積の開発を伴うため、プロジェクトレベルの環境社会影響の緩和には限界がある。鉱物資源の開発を前提とするのではなく、保護価値の高い生態系に影響が及ぶ開発を行わない、先住民族や現地住民が鉱山開発を拒否する権利を保護・尊重する、企業による責任ある鉱物調達を徹底するなどの取り組みを実践していくことが重要である。
このため、前述の通り、エネルギー・電力の需要抑制を最優先で進め、公共交通機関の利用促進、カーシェアリングなどによる自動車の削減にも積極的に取り組むべきである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
こうした中、国際環境NGO「FoE Japan」は12月12日、「第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画に向けた提言」を発表しました。
下記にFoE japanのホームページから転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画に向けた提言＞
2024年12月12日
国際環境NGO FoE Japan
第7次エネルギー基本計画策定に向けた議論が進み、まもなく、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンとともに素案が提示される。
2011年の東京電力福島第一原発事故から14年近くが経つが、事故はまだ収束していない。また、本年1月1日の能登半島地震は、あらためて原子力発電のリスクと現在の原子力災害対策指針では住民のいのちと暮らしが守れないことを如実に示した。にもかかわらず、エネルギー基本計画素案では、原発事故以来の大前提であった「原子力依存度の低減」が削除されること、また原発の建て替えを敷地外にも容認することなど原発回帰の内容となっていることが報じられている（*1、2）。
気候危機は年々深刻さを増し、日本でも多くの人のなりわいやくらし、命が脅かされている。化石燃料からの脱却は、不可欠であり、一刻も早く取り組まなければならないが、審議会では化石燃料を維持・延命するための議論が行われている。
気候危機への解決策は、先進国・多国籍企業等の利益や大量生産・大量消費の経済を前提とする社会から、自然や自然と共に生きる人々を中心にすえた持続可能で民主的な社会への抜本的な変革（システム・チェンジ）である。汚染やリスク、気候変動の被害などを一部の人や地域に負わせるのではなく、持続可能な形での省エネルギー・再生可能エネルギー社会の実現をめざし、FoE Japanは以下を提言する。
*1 朝日新聞「原発依存度「可能な限り低減」の文言削除へ 経産省のエネ基本計画」、2024年12月11日
*2 日本経済新聞「原発建て替え、敷地外も容認 次期エネ計画で経産省案」、2024年12月5日
１．多様な立場の専門家・市民の議論への参画と、複数の市民参加プロセスが不可欠
エネルギー基本計画について議論する審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の17名の委員の構成は、化石燃料や原子力、産業界につながりのある委員が多数を占めている。気候変動、再エネ、自治体や地域、SDGs、原発事故などに関わる専門家や当事者、環境NGO、そして若い世代も含めるべきである。
市民参加の機会も、現在「意見箱」とパブリックコメントのみに限られている。また「意見箱」の意見は審議会に提示されるのみで議論には反映されていない。パブリックコメントも最終段階での実施のため、反映されるとしてもごく軽微にとどまる。世論調査、討論型世論調査、各地での公聴会など複数の手段を組み合わせ、意味のある市民参加および市民意見の聴取・反映を行うべきである。
既得権益を守ろうとする一部の人たちによる閉ざされた議論のみで、市民参加も国民的議論もほぼないまま、原子力や化石燃料技術の維持・推進が強化されることを強く危惧する。
２．原子力からの脱却を
東電福島第一原発事故以降、日本でも世界でもエネルギーをめぐる情勢は大きく変化している。原子力については、事故の被害やリスク、放射能汚染や解決不可能な核廃棄物の処分の問題などが山積している。経済的にみても、原発の維持費や建設費は高騰し続けており、今や世界的にも最もコストの高い電源となっている。また、原発はトラブルが頻発している上、ひとたび停止すれば広範囲に影響をもたらすこと、調整力に欠けることから、決して「安定」電源とはいえない。
2024年1月1日に発生した能登半島地震は、地震国日本における原発の危険性および現在の原子力災害対策指針に基づく避難計画の非現実性を改めて私たちにつきつけた。
第7次エネルギー基本計画に向けた議論では、電力業界や産業界などが、原子力の建て替えに加え、新増設をも書き込むことを強く要請しているが、原子力のかかえる様々な問題を考えればこれらはまったく現実的ではない。
原発の新増設・建て替えに関しては、事業者らも長期脱炭素電源オークションなど既存の制度のみでは投資を進めることができないと主張し、新たな制度的措置を強く求めている。原子力小委員会で英国のRABモデルなど海外の事例を参考として、原発の建設費や維持費などを稼働前から電気料金で回収する新たな制度の必要性が議論されているが、それらは国民に新たな負担を強いるものである。原子力の建設を後押しする新たな制度の必要性を書き込むことに強く反対する。
３．1.5℃目標に整合し先進国としての責任を果たす気候変動目標を
近年、世界の平均気温は上昇し異常気象が頻発している。世界気象機関は「今後5年以内に、産業革命前とくらべ1.5℃以上上昇する確率は80%」としている（*3）。日本を含む先進国が、化石燃料を維持し続け、不十分な気候変動政策を方向転換しない間に、気候変動をめぐる状況は後戻りのできない危機へと進行しつつある。気候変動目標は、エネルギー基本計画と一体で議論され策定されるものである。「世界の気温上昇を1.5℃に抑える」ことを明確に掲げていなかった第6次エネルギー基本計画に対し、第7次では明確に掲げ、そこに整合する政策を掲げるべきである。
IPCCは第6次統合評価報告書において、世界の気温上昇を1.5℃までに抑えるためには、世界全体で温室効果ガスを2030年までに43%、2035年までに60%（いずれも2019年比）以上削減する必要があるとしている。Climate Action Trackerは、1.5℃に整合させるためには、日本は2030年に66%以上、2035年に81%以上の削減目標が必要だとしている（*4）。産業革命以降の歴史的責任を加味すればそれ以上である。
今回、エネルギー政策の方向性と密接に関わる削減目標（NDC）の案が示されたのは、11月25日の環境省・経産省合同審議会の終盤になってであった。12月3日に基本政策分科会でも複数シナリオが紹介されたが、素案の提示の直前というぎりぎりのタイミングである。委員への十分な説明や実質的な議論の時間すらごくわずかで、まさに「シナリオありき」となっている。このようなプロセス自体、大きな問題である。
*3 世界気象機関（WMO）”Global temperature is likely to exceed 1.5℃ above pre-industrial level temporarily in next 5 years”、2024年6月5日
https://wmo.int/news/media-centre/global-temperature-likely-exceed-15degc-above-pre-industrial-level-temporarily-next-5-years
*4 Climate Action Tracker「1.5-aligned 2035 targets for major emitters and Troika countries」、2024年11月 14日 https://climateactiontracker.org/publications/the-climate-crisis-worsens-the-warming-outlook-stagnates/
同、日本に関するページ：https://climateactiontracker.org/countries/japan/2035-ndc/
４．化石燃料からの脱却を
COP28ですでに、世界は「化石燃料利用からの脱却」に合意している。またG7では2022年から「電源の大部分を脱炭素化」すること、さらに2024年には「2035年までに石炭火力から脱却」する方向性にも合意している。一方で日本では、「あらゆる可能性を追求」するとし、石炭火力を含む、発電部門の化石燃料利用を継続することを強く主張している。
LNG火力には水素を、石炭火力にはアンモニアを混焼することで「化石燃料の脱炭素化」をしていくとするが、これには莫大なコストがかかる。また当面は化石燃料由来・海外製造の水素・アンモニアを輸入して利用する計画であり、温室効果ガス排出量は実質的に増える。再エネ由来の水素・アンモニアについては、発電以外の排出不可避分野での使用に限定すべきである。
CCSについても、国内では適地が限られ、2050年までのロードマップで示される量（年間1.2～2.4億トン、日本の温室効果ガス排出量の1～2割、圧入井240～480本もしくはそれ以上）の実現はまったく見通せない。マレーシア等にCO2を輸出しての貯留も検討されており、国内外から批判の声があがっている。
水素・アンモニアやCCSに関しては、民間では支えきれないコストを政府が支援することがGX基本方針等ですでに決められ、具体的な政策策定に進んでしまっている。温室効果ガス排出削減につながらず、化石燃料の利用をむしろ延命する新技術に頼ることはやめ、その資金を省エネ・再エネに振り向けるべきである。
５．エネルギー需要削減と効率化を
基本政策分科会においては、エネルギー基本計画改定の議論開始時より「データセンターやAIにより電力需要が急増する可能性がある」とし、「そこに対応するために脱炭素電源、特に原子力の拡大が必要ではないか」という方向性を強調している。データセンターやAIの役割の増大はあっても、それによる電力需要の増加については、政府の資料においても幅がある。AIによる業務の効率化やデータセンター自体の省エネを見込めば増加幅がそれほど大きくない、もしくは減る可能性もあるとする試算もある（*5、6）。
不確実な仮定に基づき原子力や脱炭素火力の設備容量増強を議論するのは誘導的であり、必要な政策の方向性を大きく誤るおそれがある。気候危機対策が急務である現在、電力消費を抑えるための政策こそとるべきである。
省エネ・エネルギー効率の向上は最優先課題である。機器の高効率化などとともに建築物の断熱等エネルギー性能の向上も、自治体や業界と連携して取り組む必要がある。
*5 未来のためのエネルギー転換研究グループ「グリーントランジション2035: 2035年に再エネ電力割合とCO2排出削減のダブル80%を実現する経済合理的なシナリオ）」、2024年9月9日 https://green-recovery-japan.org/
*6 日経クロステック「AIデータセンター急増で電力需要は”激減”か」、2024年8月21日
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/082001588/
６．持続可能な形での再エネ拡大を
化石燃料にも原子力にも依存せず、再エネおよび省エネをエネルギー政策の根幹に据える方向へ一刻も早く転換しなければならない。再エネを主力電源とする方向性は、すでに日本も第6次エネルギー基本計画で掲げているが、今こそあらゆる政策資源を投入すべきである。COP28では「2030年までに世界の再エネ設備容量を3倍、エネルギー改善率を2倍」を目指すことが合意文書に書き込まれた。日本でそれをどのように目指していくのか、具体的な議論が必要である。
「あらゆる選択肢の追求」として化石燃料や原子力に政策資源が大きく割かれていることが、日本での再エネの導入を妨げている。さらに現場レベルでも、再エネの出力抑制による経済的損失や系統への接続の遅延による工期の延長やコスト増加など課題が山積している。
同時に、輸入バイオマス燃料の拡大による森林破壊および人権侵害も懸念される。また、国内においても再エネ事業の乱開発による自然環境の破壊が生じている。これを防ぐため、適切な規制の整備やゾーニングを行うとともに、事業者による住民への事前説明と協議の徹底、自治体の権限を強化することが必要である。そのうえで、再エネをどこにどのように設置し活用していくのか、各地域で自治体が地域住民とともに計画を策定していく必要がある。
７．鉱物資源の需要削減を
再生可能エネルギー技術や電気自動車（EV）への移行のため、多様な鉱物需要の大幅な伸びが予測される中、鉱物資源の獲得競争が国際的にも激化しているが、真の「公正な」エネルギー移行のためには、国内外また陸海問わず、鉱物資源の際限ない採掘から脱却しなければならない。鉱物資源等の海外権益獲得や安定供給の重要性が強調されているが、鉱物資源開発の現場で従来起きてきた自然・生態系の破壊、貴重な生物多様性の喪失、土地の収奪、人々の暮らしの破壊、超法規的殺害を含む深刻な人権侵害などが、気候変動対策の名の下に繰り返されることがあってはならず、鉱物資源の可能な限りの需要削減が大前提である。
鉱物資源開発は広大な面積の開発を伴うため、プロジェクトレベルの環境社会影響の緩和には限界がある。鉱物資源の開発を前提とするのではなく、保護価値の高い生態系に影響が及ぶ開発を行わない、先住民族や現地住民が鉱山開発を拒否する権利を保護・尊重する、企業による責任ある鉱物調達を徹底するなどの取り組みを実践していくことが重要である。
このため、前述の通り、エネルギー・電力の需要抑制を最優先で進め、公共交通機関の利用促進、カーシェアリングなどによる自動車の削減にも積極的に取り組むべきである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
[edit]
