原発を考える戸田市民の会

この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「小嶋総本店」、「」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■老舗酒蔵「小嶋総本店」CO2排出実質ゼロ達成――「棚に並べてもらえない」危機感

山形県米沢市にある創業426年の酒蔵「小嶋総本店」はこのほど、日本酒の製造における二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成したと発表しました。

酒蔵では全国2例目（参考：2023年5月9日付け当ブログ）で東日本では初の試みといいます。今年2月から酒造りに使う全電力を、自社で出た酒粕を活用した再生可能エネルギーで賄うなど、企業経営での重要性が高まるサステナビリティー（持続可能性）を徹底的に追求した結果ということです。

同社はそれまでも酒造りで出る米ぬかや酒粕を肥料などに有効活用してきましたが、製造量が720ml瓶換算で年間約50万本に上るため、発酵温度の管理や冷蔵などで消費する電力と重油によるCO2排出量は従業員1人当たり一般家庭の約12倍にもなり、その削減が課題だったといいます。

そこで、同社で出た酒粕を再エネ事業を手がける「東北おひさま発電」（山形県長井市）の発電所へ原料として提供することに。東北おひさま発電はそれまでも、米沢牛のふんと食品残さを混ぜて発酵させ、取り出したメタンガスで発電する「ながめやまバイオガス発電所」を運営しました。

さらに、同社は再エネの地産地消で脱炭素社会の実現を目指す「おきたま新電力」（山形県米沢市）から電気を購入し、酒造りに必要な全電力を賄うことで、CO2排出量をそれまでの約3分の1まで削減したといいます。

それでも残るCO2排出については、国の「J―クレジット制度」を活用。青森県の食品メーカーが重油ボイラーを木質バイオマスボイラーに切り替えて創出したクレジット（排出枠）を購入することで自社の排出量を相殺し、製造における排出量を実質ゼロにしました。

このほか、2020年には全量純米酒に転換し、国外で製造された醸造アルコールを添加せず、地元産の原料を使った酒造りで輸送時のCO2排出量を削減したり、気候変動の影響に対しても、農薬を使わず生物多様性を守る酒米の有機栽培に取り組んだり、容器も小型瓶をアルミ缶に変更するなど、さまざまな対策を講じているといいます。


（※）J－クレジット制度とは、再エネや省エネ設備の導入による温室効果ガスの排出削減量と、適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジット（排出枠）として国が認証し運営する制度。クレジットを創出した側は売却益で設備投資を回収でき、購入した側は削減できなかったCO2の相殺に利用できる。


【出典参考】2023年9月18日配信「毎日新聞」

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■「三井物産」台湾で原発1基分の洋上風力　再エネ加速へ1700億円＞

三井物産は9月22日、台湾での洋上風力発電事業への参画を決定しました。

同社は、カナダの電力大手と組んだ総額9600億円のプロジェクトで、投資と融資あわせて1700億円を拠出することで、原発1基分に相当する台湾の100万世帯の需要がまかなえる発電量を現地の電力会社などに長期固定価格で売電するといいます。

洋上風力は、台湾中部の彰化県沖合45～70kmの「海龍洋上風力」。着床式の風車を73基を建て、2025年末から順次稼働させる計画です。

同社にとっては今回の台湾が初の洋上風力で、知見の積み上げにもつなげたい考え。もしもの台湾有事に備えて、保険にも加入するという念の入れようです。

同社は、石炭に代わって天然ガスや再生可能エネルギーによる発電へと事業の組み替えを進めています。


【出典参考】2023年9月22日配信「朝日新聞DIGITAL」



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda

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岸田政権が原発推進法を可決し「原発回帰」に大きく舵を切るとともに、東京電力福島第一原発の「ALPS処理汚染水」を海洋放出する中で、全国の停止中の原発でも大きな動きが出ています。
このほど茨城県の東海第2原発の再稼動を求める請願が東海村議会で採択される一方、運転開始から40年が過ぎようとしている鹿児島県の川内原発について20年延長に対する賛否を問う県民投票が可能になる署名が集まるというニュースも飛び込んで来ました。
2023年9月27日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「東海第2再稼働」請願を採択　茨城・東海村議会　共産党は反対＞

茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会（武部慎一委員長）は（9月）26日、日本原子力発電東海第2原発の再稼働を求める、村環境整備事業協議会が提出した請願を賛成多数で採択しました。日本共産党の大名美恵子村蟻は反対しました。
　
請願は、脱炭素社会の実現と村経済の維持発展のために同原発の再穣働を求める内容です。

原発推進の会派「新政とうかい」の議員は、21日に採択した村商工会からの請願同様、「エネルギーや経済を支える上で今ある原発という資源を最大限に活用すべきだ」と主張。日本共産党の大名村議は、再生可能エネルギーと省エネルギーを重点にした党の政策に触れ、「過酷事故を起こさないという保証がない原発に依存する考えは改めるべきだ」と反対しました。
　
市民団体からの再穣働に反対する意見書の提出を求める請願について、「新政とうかい」の議員から「防潮堤の新設や原子炉の冷却など福島を教訓にして対応が図られている」と反対意見を主張。賛成少数で不採択になりました。大名村議は「福鳥は終わっていない。原発事故で苦しんだ人たちに思いを寄せるべきだ。実効性のある避難計画がでさない限りは再稼動はあってはならない」と採択を求めました。

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＜署名数県民投票可能に＞
～鹿児島　川内原発延長賛否問う市民団体会見～

鹿児鳥県の市民団体「川内（せんだい）原発20年延長を問う県民投票の会」は（9月）26日、鹿児島市役所で会見しました。
　
運転開始から40年の運転期限が近づく、九州電力川内原発1・2号機袖の延長運転の賛否を問う県民投票の実施に必要な、条例制定を求める直接請求署名が、法定数を上回ったとして、9月議会が閉会する来月4日に、塩田康一知事に対して、請求を行うと発表しました。原発の延長運転に対する直接請求は全国で初めて。

県民投票の会は、6月から7月まで署名に取組、法定署名数（県内有権者の50分の1、約2万7千人）を大きく上回る、5万290人分を集め、有効な署名数は4万6,112人分と確定しました。
　
会見した向原祥隆事務局長は「主権者は県民。知事は必要に応じて県民投票を実施すると公約して選挙で当選した。知事は公約を守って、条例案に県民投票をやろうという意見を付けてほしい。主権者たる県民の意思を無視して、県議会が否決することはあってはならない」と語りました。
　
請求後、知事は、条例案に自身の意見を付けたうえで20日以内に県議会を招集。条例の可否を県議会が審議し、可決されれば県民投票が実施されることになります。


【出典】2023年9月27日付け「しんぶん赤旗」　　　　



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「アシックス」、「コスモ石油と葉山町」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「アシックス」温室効果ガス排出量最少スニーカー発売

アシックスは、温室効果ガス(カーボンフットプリント)排出量を市販スニーカーのなかで最も低く抑えたスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」を、9月14日より順次発売すると発表しました。価格は19,800円（税込）です。

アシックスのスニーカーの温室効果ガス排出量は平均は約8kgCO2eだそうですが、「GEL-LYTE III CM 1.95」は1.95kgCO2eで、現時点で温室効果ガス排出量が公表されている市販スニーカーのなかで最少となっています。

温室効果ガス排出量削減に成功した要因としては、まずミッドソール(甲被と靴底の間の中間クッション材)と中敷に、サトウキビなどを原料とした複数のバイオベースポリマーを配合し新たに開発したカーボン・ネガティブ・フォームを採用したこと。

またアッパー(甲被)と中敷に、環境負荷の低いソリューションダイという技法で染色したリサイクルポリエステルを採用し、アッパーの補強パーツには、廃棄ロスの少ないテープ形状パーツを必要量のみカットし、折り返すなどして効果的に配置したこと。刺繍の加工を採用することで、追加の裁断、縫製が発生するパーツを減らすなど、こうした積み重ねにより材料の廃棄を最小限に抑えたこと。

そのほか、製造工程における再生可能エネルギーの利用、バイオ燃料を使った輸送や委託先工場でのリサイクル施策などを行なったこと――などです。

こうした施策で、同製品は同社従来品と比較して約80％のCO2削減を実現したということです。


【出典参考】2023年9月11日配信「Impress Watch」

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■「コスモ石油と葉山町」公共施設15施設に再エネ電力供給で年間約2,400トンのCO2排出量削減

コスモ石油マーケティングと神奈川県・葉山町は、このほど脱炭素社会の実現に向け、葉山町内の公共施設15施設に実質再生可能エネルギー由来の電力を2023年9月1日より供給開始したと発表しました。

葉山町は、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「はやま気候非常事態宣言」を表明しており、同取り組みの実現に向け、コスモ石油マーケティングの電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」（※1）を2023年4月に葉山町内の公共施設2施設に導入。今回、新たに葉山町役場、消防署、小中学校等の15施設に導入するとしました。

これで、葉山町内17施設の年間使用電力量の約500万kWhが実質再エネ電力に切り替わり、CO2排出量年間約2,400トンを削減するということです。これは、葉山町所有施設における総電力使用量の約87％に相当します。


（※1）「コスモでんきビジネスグリーン」とは、コスモエネルギーグループのコスモエコパワーが発電する風力電源に紐づくトラッキング付非化石証書（※2）を組み合わせた実質再エネ電力プラン。
（※2）「トラッキング付非化石証書」とは、非化石電源で発電された電気の環境価値を証書化したものに、電源種や発電所所在地などの情報を付与した証書。


【出典参考】2023年9月1日配信「AMP」



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2023年9月25日配信「文化放送」の「大竹まこと ゴールデンラジオ」では、同放送でも何度か取り上げて来た東京電力福島第一原発（以下、フクイチ）から出る「ALPS処理汚染水」の海洋放出の問題で、同原発事故の発生から現在まで12年間に100回以上現場に足を運んで取材を重ねてきた烏賀陽弘道（うがや ひろみち、※1）さんを招いて、福島の現状を聞きました。


■フクイチ周辺では住めない町が増えているが、どのくらいの広さか？

だいたい直径40kmの半円。東京だったら東京駅から八王子駅までが40キロなので、それを直径とする半円の中が全部無人になってしまったと驚きの広さであると説明しました。

さらに、半径10kmでは人口の92％が避難でいなくなり、すでに避難先に定住したと説明。20km圏まで広げても、約8割は人がいなくなったと言います。


■インフラは行き届いていないのでは？

フクイチ周辺では住めたとしても、買い物もできないし、病院にも行けないというのがの実態。政府はお金を出して、スーパーを営業しなさいとか、病院を作りなさいとか言っているが、戻ってくるのはだいたい高齢者の方で、そういう人は車の運転もできないので、救済できない状況だと言います。一緒に住んでいた親世代、息子世代、孫世代は子どもが心配だから避難で移住したまま戻って来ないため、家計が高齢者の年金だけとなり、そもそも生活が成り立たない。どうやって暮らしていくのか、ということで訴訟が起きたりしている実態を報告しました。


■今、一番問題になっている「処理水」の海洋放出はフクイチが最初？

烏賀陽さんは、「処理水」については多くの人が誤解していて、「トリチウムを含んだ水なら世界中で出してるからいい」みたいな暴論がいっぱいあると指摘。フクイチの場合は、燃料棒に触れた水を「ALPS」で処理したとは言え、海に直接流すのは世界初だと言います。

世界の原発が出してる「処理水」と、フクイチの「処理水」との違いはどうかというと、「明確に違う」ときっぱり。
世界の一般的な原発の場合は、燃料棒に触れた冷却水は高い放射能を帯びているので、ぐるぐるループの中を回っているだけで絶対に外に出さない。最後は高レベル廃棄物として固体化して埋めてしまう。では、なんで排水が出るのかというと、熱交換器というものを使って、海水でもう一つのループを作るのですが、この全く独立した2つの水のループの間を熱だけ移すんのだと。それで熱を海に捨てるわけで、世界の「健全炉（事故を起こしていない普通に運転している原発）」はこれでやっていると説明。したがって「健全炉」から出てくる排水には、一部トリチウムが入るものの、例えばフクイチから検出されているセシウムとかストロンチウムとかは普通は出てこないし、出てもごく微量だいいます。

原子炉というのは、密閉されてるヤカンに燃料棒を突っ込んでお湯をぐらぐらわかしてたわけですが、フクイチの場合は、事故で燃料棒が溶けて落ちてしまった「事故炉」なわけで、それが熱を放ってメルトダウンするというので、これはいけないと水をかけたわけ。そうしたら水が溢れて、底が抜けてるので汚染水が出てきたという流れを説明しました。その汚染水をALPSという濾過装置……実は冷蔵庫のキムコのような活性炭みたいなものに吸着させるだけで、海に流しても大丈夫だと、というのが日本政府および東電の説明で、核物質に直接触れた水を海に放出するっていうのは、フクイチが世界で最初だと指摘しました。12年経っても880トンもあると言われるデブリの1gも取り出せないで、それに直接触れた汚染水にどんな放射能物質がどれであけ含まれているか、誰一人として分からない、途方もない汚染水の海洋放出であることが知らされていないと言います。




▲〈上〉沸騰水型原子炉（BWR）と〈下〉加圧水型原子炉（PWR）。燃料棒に直接触れる水循環と放水路へ行く冷却水（海水）の水循環と経路が違うことが分かる（※画像をクリックすると拡大されます）


■政府の壮大な騙しのトリック

烏賀陽さんは、政府・東電が「関係者の“理解”なしには、いかなる処分も行わない」と言ってきたことに対しても「これよく読むと、関係者の“合意”なしにはとは言ってないんです」と指摘。「理解」と「合意」というのは全く別の言葉で、法律用語に慣れた人間はすぐ分かると言います。

そう「“合意”だったらサインして判子を押し、漁連の会長が『合意しました』って記者会見する。しかし“理解”っていうのはどこで理解したのか一線がないじゃないですか。だからどうでも好きに解釈できるんですよ」と言います。だから政府は2015年からずっ～とその“理解”を得なければ、ということを使い続けて“合意”がなければとは一言も言ってないんです」と指摘。

これに誰も気がついておらず、どのメディアも指摘しないことを憂いました。
烏賀陽さんは、「これが政府・東電による壮大なレトリックというか、官僚用語による騙しだと思っています」と語りました。


（※1）烏賀陽弘道（うがや ひろみち）：日本のフリー記者、写真家、著作家。元朝日新聞記者。


【出典参考】2023年9月25日配信「文化放送」の「大竹まこと ゴールデンラジオ」



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福島第一原発の処理水放出を受けて、これまで福島県の農畜水産物を取り扱う生活クラブなど生協が「海洋放出の中止を求める意見書」を提出した記事を紹介してきましたが、このほどJAグループ福島が、東京電力に対し懸念される風評被害への対策を求めたことが分かりました。

JA福島五連（※1）の管野啓二会長など9人が9月20日に東京電力の本社を訪れ、管野会長は、東電の新妻常正フェローに対し、「東京電力は引き続き国と連携し、アルプス処理水の安全性に対する情報発信を強化するなど、国内外の理解醸成に努め、風評拡大を阻止していただきたい」とする風評被害の対策などを求める要望書を手渡しました。

また、JAは給食事業を展開する東電の子会社などに対し、積極的に県産の農畜産物を利用するよう求めました。これに対し東電は「強い覚悟を持って風評対策や今後の情報発信に努める」などと答えました。


（※1）JA福島五連とは、JA福島中央会、JA福島厚生連、JA全農福島、JA共済連福島、農林中央金庫福島支店の5つの組織からなるJAグループ福島の県域組織。


【出典参考】2023年9月20日配信「TUFテレビユー福島」



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■岸田首相、発言の機会与えられず会合を欠席

9月20日、ニューヨークの国連本部で、グテレス国連事務総長が呼び掛けた「気候野心サミット」が開かれました。

国連によると、気候危機対策の目標や行動を交流した午前中のセッションでは「対策の加速化を求めたグテレス氏の訴えに応えている行動者」に発言の機会が与えられたそうです。排出削減に大きな責任を負う主要7ヵ国（G7）の中ではドイツ、カナダ、欧州連合（EU）などが発言することができましたが、日本は国連が準備した発言リストには載っておらず、発言の機会が与えられなかったことが分かりました。結局、岸田首相は同会合を欠席したということです。

政府関係者は「日程の調整がつかなかった」などと説明しましたが、会合の担当者は「信頼に足る野心的な行動、計画、そして政策を持つ人のみ発言者として招待した」ということです。つまり、岸田首相は前日の国連総会一般討論演説で気候変動対策に取り組む姿勢を強調（※1）したものの、国際社会からは日本が石炭火力の活用に固執していて、行動者として“失格”だと判断された形となった模様です。


▲岸田首相の一般討論演説、国連会場は聴く人はまばらで空席だらけ （※画像をクリックすると拡大されます。出典：日テレニュース）


■「人類は地獄の門を開けてしまった」――グテレス国連事務総長

先日、今年の平均気温が史上最高になったことで「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告（8月8日付け当ブログ）したグテレス氏は、サミットの冒頭、この間の熱波、洪水、山火事など世界各地の異常気象に触れて「人類は地獄の門を開けてしまった」と指摘。「何も変化を起こさないなら産業革命前と比べて2.8度の気温上昇になり、危険で不安定な世界に向かう」と述べました。

一方でグテレス氏は「未来は固定されたものではない」とも言い、パリ協定が掲げる1.5度目標への挑戦を再度求めました。そして今年11月30日～12月12日にアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開かれる「国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）」を成功させ、温室効果ガスの実質排出ゼロ、石炭火力からの撤退、化石燃料への補助金廃止、途上国支援などを進めるよう呼び掛けました。

討論では「もう余分な時間は残っていない。地球を守るため必要な行動を行う最終段階にきている」（カリブ海の島国バルバドス）などの発言がありました。


（※1）岸田首相が、国連総会で「人間の尊厳が守られる世界」の実現を訴えた一般討論演説で掲げた課題の1つとして気候変動対策に関わる発言部分を以下、抜粋します。（サイト管理者）

岸田首相の一般討論演説の気候変動対策に関わる発言部分（抜粋）■「ネット・ゼロ実現までの、人々に対する負担の軽減に取り組みます。 グローバルなネット・ゼロの鍵を握るのがアジア諸国です。『アジア・ゼロエミッション共同体』構想の下、多様なニーズを踏まえた実効的な協力を推進していきます。 海面上昇や、異常気象に伴う自然災害に耐性を持つ強靱な経済社会の構築に向け、島嶼国を含む気候変動脆弱国に対し、防災の観点から更なる支援を行います。 海洋は潜在力豊かな新たなフロンティアであり、ブルーカーボンの活用等による気候変動への対応を含め、総合的かつ積極的な取組が不可欠です。 国際法の観点も重要です。将来的な海面上昇による海岸線の後退後も、国連海洋法条約に基づく既存基線の維持を支持します。 G7 議長国として、生物多様性の保全に関する連携の枠組みと、2040年までの追加的なプラスチック汚染ゼロとの野心を定めました。今後も、環境分野での貢献を継続します。」


【出典参考】2023年9月21日配信「TBS NEWS DIG」、22日付け「しんぶん赤旗」


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引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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■「ホタテの主産地」函館市議会の意見書可決は特筆すべきこと

北海道函館市議会（定数27）は9月19日の本会議で、福島第一原発事故のALPS処理汚染水（日本政府名称「処理水」）の海洋放出を直ちに中止するよう求める意見書を、14対12の賛成多数で可決しました。自民系の新市政クラブと公明党は反対しました。

同意見書は、日本共産党函館市議団（紺谷克孝団長）が13日に提出していた「ALPS処理水の海洋放出をただちに中止すると共に処理水削減の抜本的な対策を求める意見書」（※1）。

北海道・函館は日本が輸出する主要水産物品目であるホタテの主産地で、中国が汚染水の海洋放出に反発して日本産水産物に下した全面輸入禁止措置の影響を大きく受けている地域だけに、意見書可決は特筆すべきことです。


■漁業者と交わした「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」との約束反故を批判

意見書では、政府と東京電力の対応について、「漁業者と交わした『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束を反故にした」と批判。「海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない」としています。

市議会で公明党は、基準に即した放出であると主張し、風評被害が心配と発言しました。

これに対し日本共産党は、核燃料が溶け落ちたデブリに接触した水であることや、全体の7割でトリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している問題を訴えました。

中核市議会議長会でも要望していることを踏まえ、各会派に働きかけ、立憲民主党系の会派も賛同したということです。

意見書を提出した日本共産党の紺谷議員は「岸田首相が漁業者らの反対の声を無視して（汚染水放出を）実施したのは許されません。岸田首相への怒りの声を大きくしていきたい」と話しています。


【出典参考】2023年9月21日付け「しんぶん赤旗」



（※1）採択された意見書（全文）を函館市議会ホームページから転載させていただき掲載します。


ALPS処理水の海洋放出をただちに中止すると 共に
処理水削減の抜本的な対策を求める意見書

8月22日に岸田首相は、関係閣僚会議を開き、ALPS処理水の海洋放出を8月24日午後１時から実施しました。ALPS処理水は、東京電力福島第一原発事故によって発生し続けている放射能汚染水を、「多核種除去設備」（ALPS）によって処理した水のことであるが、処理後の水にもトリチウムをはじめとした核物質が含まれています。岸田首相は、このALPS処理水を今後30年にもわたって海洋に放出することを、 漁業者らの反対の声を無視して実施しました。

かつて政府と東電は、漁業者らに対して「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束を漁業者と交わしたが、この約束を反故にして、放出時期を「2023年の春から夏ごろ」と表明、海洋放出に向けた 準備工事を進めてきました。岸田首相は8月21日に漁業関係者と面会し、その場でも漁業関係者は「海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」と述べたが、「一定の理解を得たと判断した」として海洋放出をおこないました。

政府と東電は、廃炉を進めるためにALPS処理水の海洋放出は先送りできない「待ったなし」の課題というが、いま優先して取り組むべきは汚染水をこれ以上増やさない地下水流入・汚染水削減の抜本的対策です。ここに着手しなければ、汚染水は増え続けます。このことについては、令和5年8月中核市議会議長会でも要望しています。

福島第一原発事故から12年が経過した今も被害は続いています。いまだ多くの人びとが故郷へ戻れず、被害者への補償も十分に行われていません。

また農林水産業、観光業など生業を取り戻す懸命の努力が続けられているが、復興からはほど遠く、とりわけ漁業の水揚げ量は原発事故前の2割にとどまっています。今も続く原発事故被害から目を背け、ALPS処理水の海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されません。

よって政府は、ただちにALPS処理水の海洋放出を中止すると共に 処理水削減の抜本的な対策を求めます。

以上、地方自治法第99条に基づき提出いたします。



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



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9月15日の日本共産党創立101周年記念講演会がせまる13日、日本共産党の志位和夫委員長がラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートNEWS」に出演し、「汚染水（アルプス処理水）」や日本共産党「百年」史と記念講演会について質問に答えました。
ここでは、国や東京電力が福島第一原発でたまり続けた「処理水」の海洋放出について何が問題か、さらには同党が国や東電が呼ぶ「処理水」ではなく、「処理されているが放射性物質を含む水」として「汚染水（アルプス処理水）」と呼ぶのはなぜか――などついてに語った部分を以下紹介します。（サイト管理者）


■汚染水（アルプス処理水）放出のどこが問題か？
～約束破り、代替案を検討していない～
　
【岩瀬】　福島第一原発処理水の問題ですが、いまの状態をどう思っていますか。

【志位】　政府は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束していました。これがほごにされているのが一番の問題です。全漁連のみなさんは反対と言っている。福島の漁業者のみなさんには事前に説明もしないままで放出をはじめた。この問題を決してあいまいにしてはなりません。

【岩瀬】　現実的にどんどん水がたまりタンクを置く場所がなくなってきている。どうしたらいいのか？

【志位】　専門家のみなさんから代替案が二つほど提案されています。一つは、モルタルに固めて封じ込め、保管する「モルタル固化案」で、アメリカではやっています。もう一つは、石油備蓄などで使われているような大容量タンクをつくって保管する案―「大型タンク貯蔵案」です。それではこれらの代替案の検討をしたのかというと、真剣な検討がされていないのです。

もう一つの重要問題は汚染水が現在も増え続けていることです。凍土壁が十分効果を発揮していないからです。これ以上汚染水を増やさないために広域遮水壁を設置することが必要ですが、これについても真剣に検討されていない。

二つの代替案の検討、汚染水を増やさない対策、両方ともやらないまま海に流すのをはじめてしまった。これが大きな問題です。


■なぜ「汚染水（アルプス処理水）」と呼んでいるのか
　
【岩瀬】　政府の説明を聞いていると、ある程度の放出は仕方ないのかとも思うんですが。

【志位】　この問題でどうしても話しておきたいのは、私たちが「汚染水(アルプス処理水)」と呼んでいる意味についてです。

「アルプス処理水」のなかには、放射能をもったトリチウムが含まれているだけでなく、トリチウム以外の放射性物質――ヨウ素、ストロンチウム、セシウムなどの放射性物質も「基準値以下」とはいえ含まれています。核燃料が溶け落ちたデブリに接触した水を処理したものですから、どうしてもそうなってくる。そして、いまタンクのなかに現にある「アルプス処理水」についていうと、全体の７割でトリチウム以外の放射性物質も「基準」を超えて残留しているんです。これをさらに「二次処理」して「基準」以下にするというのが政府の説明です。ここで重大な問題は、政府が放出される放射性物質の総量を明らかにしていないことなんです。

【岩瀬】　そうなんですか。

【志位】　いちばん肝心な問題は総量なのに明らかにしていない。これが大きな問題です。

もう一つ言いたいのは、政府はトリチウム水というのは原発ならどこでも出しているといいますよね。

【岩瀬　そう信じています。私たち。

【志位】　それは事実です。でも、核燃料が溶け落ちたデブリに接触して、トリチウム以外のいろいろな放射性物質が含まれている水を、処理したとはいえ、海に流すというのは、これまでどこでもやったことのない、世界で初めてのことなんです。これでは理解を得られないのは当然だと思います。


■IAEAのお墨付きは？ 中国の対応は？

【岩瀬】　でもIAEAが大丈夫といっていますが？

【志位】　IAEAは代替案はまったく検討していません。海洋放出に賛成といったわけでもありません。

【岩瀬】　中国の今の対応については？

【志位】　十分な外交的説明なしに放出を開始した日本政府の責任は重い。同時に、両国政府に対して、いたずらに対立を激化させずに、冷静な対話で問題を解決するよう求めたいと思います。


【出典】2023年9月14日付け「しんぶん赤旗」（抜粋）



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8月24日の「ALPS処理汚染水」の海洋放出が決行されたことについて、各メディアでは、賛否両面から識者などのコメントが発信されています。


■「冷却水」はゆで卵をゆでた水、「処理水」は途中で卵がはじけた水

9月17日配信テレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」では、「原発処理水海洋放出から1ヵ月　本当に日中関係は悪化している？　近くて遠い中国の本音を日中両国で　緊急取材SP」と題して特集。出演した拓殖大学の富坂聰教授が中国のスタンスについて解説しました。

まず、「処理水」に含まれるトリチウムは、中国の原発が排出するものよりも少ないというデータが示されていることに関して、MCのビートたけしが「一般的な中国人は自国の原発については分かってないの？」と質問。

これに対し、富坂氏は「分かってますよ。上の方のいろんなことを理解してる人たちとか、都会の人とかそういう人たちは知ってるけど、いいかげんに騒いでる人も多い」と知識のある人もいるとしました。

「上の方の人」の見解は「（中国の原発が通常排出する）『冷却水』と今回の『処理水』は違うものだ」と紹介し、中国では「『冷却水』はゆで卵をゆでた水、『処理水』は途中で卵がはじけた水（デブリに直接触れた汚染水）」と説明されていると説明しました。


■ALPSで本当に取りきれているのかという証明を中国の専門家を入れてやればいい

東京電力は「処理水」の放射性物質の含有量などのデータを公表しているとしたうえで、富坂氏は「東電に対する信用がないわけですよ」と発言。

元衆院議員の宮崎謙介氏は東電は中国にも何度も説明しているとしたうえで、ALPSで放射性物質の多くは取り除かれていると政府・東電の主張を繰り返しました。

これに対して、富坂氏は「ALPSで本当に取りきれているのかという証明を中国の専門家を入れてやればいい」と返しました。

東京大学の斎藤幸平准教授は「中国とかが反対するっていうことを日本政府も分かってたわけですよね。それを説得できないまま流しちゃってるっていうのが外交の失敗」と科学ではなく外交の問題だと述べると、富坂氏も「仰るとおり」と同意しました。

斎藤氏は国が漁業者支援に500億円の補正予算を付ける方針であることに「わたしたちの税金なわけであって、最終的には『食べて応援しよう』みたいな、外交のツケをナショナリズムで話をスライドさせて」と疑問視。斎藤氏の指摘に、富坂氏は「本当に仰るとおり」と再度同意しました。

さらに東電の説明についても「放出するという前提でやられたら、そういう場所に行って『話を聞いたからあなたＯＫね』って言われても困るから『行きたくない』って言ったんですよね」と解説。「ALPS本当に取りきれているのかという証明を中国の専門家を入れてやる」には中国側のハードルがあるとも。


■日本政府は説明不足――中国に伝わってないんだったら、日本がちゃんと説明を

MCの阿川佐和子が「中国政府と日本政府のギクシャクした状態をどうしたらいいと思う？」と問うと、中国出身のタレントで早大非常勤講師も務める段文凝（だん　ぶんぎょう）氏は、「丁寧にちゃんと説明するかどうかは本当に大事と思う。向こうの人に伝わってないんだったら、こっちがちゃんと説明していないのかなと思う」と発言。

阿川が「説明すれば中国政府は理解してくれる？」と聞くと、「とりあえず、説明が足りていない部分がある。『説明したじゃない？』と思っても、国と国の関係も、人と人もそう。ケンカしているときに『説明したじゃん！』と言っても、相手の心に届かなかったら、説明が足りない」と、あくまでも日本政府の説明不足を強調しました。

宮崎氏は「分かっているんだけど、意図的にケンカをふっかけているところもあると思う。説明手段はどういうことがあるのかな」と疑問を投げかけました。


【出典参考】2023年9月17日配信「デイリー」



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■国民民主・玉木代表「汚染水」表現に「国益に反する」

国民民主党の玉木雄一郎代表は9月12日の記者会見で、日本共産党が東京電力福島第一原発の処理水を「汚染水」と表現していることに関し、「風評被害に加担するようなことは国益に反する。慎むよう求めたい」と批判しました。

これは、日本共産党の次期衆院選公認予定候補の一人が、X（旧ツイッター）で「汚染魚」と投稿した件について、日本共産党が日本近海の魚がまるで放射性物質で汚染されているかのような発信は、党の見解とは全く反するとして、同発信を削除し謝罪するよう本人に指示。その後、本人は同ポストを削除して謝罪するとともに立候補辞退したという経緯に関する一件があったからのようです。日本共産党が「処理水」を「汚染水」と表現し、「汚染漁」とのポストの配信をただしたことに対し、玉木氏は「汚染魚が駄目なら汚染水も駄目ではないか」と指摘。「中国と同じような主張を国内からすべきではない」と指摘したものです。　


■共産・小池氏「汚染水と汚染魚は全く違う」と反論
　
これに対し、小池氏は13日の記者会見で、「汚染魚が駄目なら汚染水も駄目ではないか」との国民民主党の玉木代表の指摘について聞かれ、「汚染水と汚染魚は全く違う」と述べました。

小池氏は、「汚染魚（という表現）は科学的根拠がない。魚が汚染されている科学的データがなく、もし汚染されていればそれはチェックされている。科学的根拠のないことはやはり言うべきではない」と指摘。

そのうえで小池氏は、「汚染水、あるいはアルプス処理水という言い方は根拠がある。処理水は溶け落ちたデブリに接した水で、トリチウム以外のさまざまな核種が含まれる。処理水が排出基準以下に落ちているとはいえ、そういった核種が含まれトリチウムが残っていることで、世界のメディアも放射性物質を含む水と報じている。われわれは根拠をもって汚染水という言い方をしている」と同党の見解を説明しました。


【出典参考】2023年9月14日付け「しんぶん赤旗」



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2023年8月24日、政府と東京電力は、ALPS処理汚染水（※1）の海洋放出を強行しました。
私たち「原発を考える戸田市民の会」（代表代行：渡辺行夫）は9月9日、この海洋放出が、なによりも政府と東電が「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束していたのにそれを反故にして強行したこと、多核種除去設備（ALPS）で処理したとはいえ、放射能をもったトリチウムが含まれているだけでなく、トリチウム以外の放射性物質（ヨウ素、ストロンチウム、セシウムなど）も「基準値以下」であれ含まれていること――などを主な理由として、これに抗議し、海洋放出を即時中止するよう求める「抗議声明」をあげました。
以下、掲載します。（サイト管理者）



＜【声明】福島第一原発事故のALPS処理汚染水の海洋放出に抗議し、即時中止を求める＞

2023年8月22日、政府・岸田内閣と東京電力は、これまでの「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を反故にし、福島第一原発事故から発生するALPS処理汚染水の海洋放出を開始すると決定して、24日に海洋放出を強行した。
これを受けて、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は「我々が処理水の海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない」と改めて反対を表明した。これまで、福島県漁連、全漁連は、4年連続で放出反対の特別決議を採択している。
私たちは、このような無理解・ごり押しの海洋放出には、多大な禍根を残すものがあるとして、下記の理由から、強く抗議し、即時中止を求める。　


１．政府・東電がこれまで何度も言ってきた「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という約束を反故にするものである。

２．福島県内の7割の自治体が反対や慎重な対応を求める意見書を採択している。これまで公聴会が福島で2ヵ所、東京で1ヵ所開かれているが、それ以降一切行われておらず、丁寧な議論が尽くされ、関係者の理解が得られたとは言えない。

３．近隣国からも海洋放出に抗議があり、すでに水産物の輸入全面停止などの実害がでている。

４．国連の専門家が「汚染水を太平洋に放出することは、子どもたちの将来的な健康リスクを高める」と述べ、人権侵害にあたると声明を発表している。

５．原発技術者らも参加する原子力市民委員会は、より安全な代替案としてモルタル固化と大型タンク保管を提案している。政府の審議会などでも代替案が示されたにもかかわらず、ろくな検討もせず、最も安価で短期間の案として安易に「海洋放出ありき」で決定した。

６．膨れ上がった海洋放出の費用と放出期間が30年以上続くことが周知されていない。

７．汚染水は毎日約90トンずつ増え続けているが、凍土壁は十分効果を発揮していない。これ以上汚染水を増やさないために広域遮水壁を設置する等の真剣な検討がされていない。

８．ALPS処理では、トリチウムのみならずその他の放射性物質（セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129など）が完全に除去できないが、トリチウム以外にどのような放射能物質が、どの程度残留するのか、その残留量や総量が明らかにされていない。東電が詳細な放射能測定を行っているのは、全体の3％弱のタンク群にすぎない。

９．希釈して海洋放出しても、環境蓄積や生物濃縮などが起こりうるため、内部被ばくなどが懸念される。

１０．原発を推進する立場である「国際原子力機構（IAEA）」の包括報告書は、東電からのデータを基にしており、30年に及ぶ放出による影響評価がされていない。

１１．これまでに原発事故でデブリ汚染された汚染水の海洋放出は世界では例がない。


以上のことから、ALPS処理汚染水の海洋放出に強く抗議するとともに、それに含まれる放射性物質の全容把握を優先させ、海洋放出を即時中止することを求める。

2023年9月9日
原発を考える戸田市民の会
代表代行　　渡辺　行夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


（※1）当会は、政府と東電が多核種除去設備（ALPS）で処理されてはいるものの、まだトリチウムやその他の放射性物質が残留している「処理水」について、正しくは「処理されているが放射性物質を含む水」という「汚染水」であることに変わりないことから、国際環境NGO「FoE japan」が採用する「ALPS処理汚染水」と呼んでいます。



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「エコ配」、「スズキ」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「エコ配」企業物流の環境負荷「見える化」で「CO2削減証明書」発行

「ほぼ人力」がキャッチフレーズのエコ配は、自転車を主な配送手段とし、カーボン・オフセット・クレジットの購入を通じてCO2排出量を事実上ゼロとする環境に配慮した宅配便サービスを展開していますが、このほど9月13日から全顧客を対象に「CO2削減証明書＜2022年度版＞」（下記画像）の発行を開始すると発表しました。



▲CO2削減証明書＜2022年度版＞ （※画像をクリックすると拡大されます）


同証明書は、企業の物流活動における環境負荷を「見える化」することを目的としていますが、企業の社会的責任に対する意識が高い企業を中心に好評で今回で9回目の発行ということです。エコ配のホームページ（https://www.ecohai.co.jp/）上で閲覧やダウンロードが可能となるそうです。

なお同社は、環境負荷の定量的な把握を推進し、企業活動における物流分野でのコスト削減効果と環境負荷軽減効果の両面を実現する手段として位置付けています。2022年度には、荷物1個あたり1,180.5gのCO2排出量を削減し、年間で12,927トンのCO2削減を記録したということです。


【出典参考】2023年9月11日配信「AMP」

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

■「スズキ」再エネ由来のCO2フリー電気を本社と工場等で導入

スズキ株式会社は9月8日、静岡県内にある本社および工場等で使用する電力について、再生可能エネルギー由来のCO2フリー電気「静岡Greenでんき」（※１）を7月から順次導入したと発表しました。

これにより、静岡県内のスズキの拠点は全てCO2フリー電気を使用するため、電力使用によるCO2排出量はゼロとなるといいます。

また同社は、今回の取り組みに併せて、スズキグループ企業においてもCO2フリー電気を導入。その後も引き続き、電気、ガス等、事業活動で使用するエネルギー使用量の削減を精力的に進め、再エネへの転換を推進して、カーボンニュートラルを進めていく考えです。


（※1） 水力発電や太陽光発電等に由来する環境価値を活用することで、実質的に再エネ100％とした電気。静岡県内に立地する水力発電所等の再エネ由来の環境価値や地産価値を活用し、静岡県産のCO2排出量ゼロの電気として供給する中部電力ミライズ株式会社のサービス。


【出典参考】2023年9月11日配信「LIGARE」



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■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
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[edit]

■気温上昇を1.5度に抑えるために物流大手企業の取組がカギ

2023年9月15日付け当ブログで紹介したように、9月8日に国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局が、このままでは地球の気温上昇を1.5度未満に抑えるための温室効果ガス排出削減の取り組みが不十分だと報告書を発表し、「あらゆる方面でさらなる行動が求められている」と警告しました。

産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向けては、世界各国の企業も様々な取り組みを行っていますが、とりわけ物流業界でCO2排出量が多いことから大手の物流企業の取組姿勢が重要なポイントになっています。


■米アマゾンが大気中の CO2を直接回収するDAC技術に投資

そんななか9月12日、米インターネット通販最大手であるアマゾン・ドット・コムが、大気中の二酸化炭素（CO2）を直接取り除く「ダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）」（※1）技術に初めて投資すると発表しました。

この技術は、米ワンポイントファイブ社が開発したテキサス州のDACプラントからクレジットを購入するというものです。
同社は、米石油・ガス大手オクシデンタル・ペトロリアム傘下のオクシ・ローカーボン・ベンチャーズの出資先。

アマゾンは投資額などの詳細を明らかにしていませんが、DAC技術の開発業者などによると、CO2削減クレジットは現在、ドル換算で1トン当たり3桁台半ばから後半ということです。アマゾンは今後10年間で25万トンの削減クレジットを購入するとしています。


■2040年までにネットゼロ達成につなげたい考え

昨年のアマゾンのCO2排出量は、その他の間接排出量である「スコープ3」を含め7127万トンだったといいます。同社は、2040年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、今回のDAC技術への投資によりネットゼロ（カーボンニュートラル）の達成につなげたい考えです。

多くの科学者は、化石燃料の利用によって今も膨大なCO2が排出されていることから、自然や科学技術を生かして大気中から年間数十億トンのCO2を除去することが、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標を達成する唯一の道との見解を示しています。


（※1）「DAC」とは、「Direct Air Capture」の略で、大気中の CO2を直接回収する技術（直接空気回収技術）。大気中の約0.04％という希薄なCO2を取り出すため、固体や液体にCO2を吸着・吸収させる特殊な膜でCO2を分離して回収。冷却して固体（ドライアイス）にして回収するなどさまざまな技術が研究されている。
CO2を回収した後に貯留するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage、CO2を分離・回収し地中などに貯留する技術）とあわせて、DACとCCSをつなげてDACCSとも呼ばれる。
DACは欧米のベンチャー等が取り組んでいるが、日本においても川崎重工や三菱重工などで研究開発が加速しており、「2050年ネットゼロ」に向けて、温室効果ガス排出削減策の一つとして期待されている。


【出典参考】2023年9月13日配信「REUTERS」



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「新潟市」、「和歌山県」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「新潟市」全国初！「指定のごみ袋の原料は米」小学生が「資源米」の稲刈り

米どころで知られている新潟市は、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロを目指し、植物を原料としたバイオマスプラスチックの利用を推進しています。

そこで、同市は、今年度から「資源米」を原料としたゴミ袋を導入することにしました。

地元で栽培した米を原料にした市町村指定のゴミ袋の導入は全国で初めてだということです。

現在は米を10％配合していますが、将来的には25％まで高めたいとしています。

この日、市内の潟東小学校の5年生38人が稲刈りに挑戦。児童たちは、「いつも食べているお米がゴミ袋になるのが信じられない」と驚きます。

今後、新潟市民がこのゴミ袋を使うとCO2排出を10％抑制することができるそう。

市は来年度以降、20リットル容量の指定ゴミ袋として販売する予定です。


【出典参考】2023年9月8日配信「BSN」

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■「和歌山県」温室効果ガスの2030年削減目標30％→46％に引き上げ　

和歌山県は、平成25（2013）年度に策定した第5次環境基本計画で、令和32（2050）年度の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げ、その途中段階である2030年目標を2013年度比「30％削減」としていましたが、このほど「47％削減」に引き上げると発表しました。

県によると、平成25年度の県内の温室効果ガス排出量は約1940
万トンでしたが、基本計画策定後の令和3年、和歌山市内にある日本製鉄関西製鉄所和歌山地区の高炉1基が操業停止し、産業部門の排出量が大幅に減少したため、令和2年度実績は約1332万トンと、2013年度比「31％削減」を達成しました。

そこで県は、実績をベースに新たな削減目標を試算。省エネ技術の普及などを踏まえ、2013度比46％削減の1051万トンとしたものです。県の担当者は「企業への省エネ設備の導入推進や公共交通機関の利用促進、県有施設の太陽光発電設備設置など、官民挙げて省エネに取り組み、目標を達成していきたい」としています。


【出典参考】2023年9月4日配信「産経新聞」



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9月12日付け当ブログで、福島第一原発から出る「ALPS処理水」をめぐり「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を反故にし、8月24日に海洋放出を決行した件で、8月30日、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会が「海洋放出の中止を求める意見書」を内閣総理大臣と経済産業大臣に提出した記事を紹介しましたが、9月12日、同じく生協のパルシステム連合会が、政府に対し「漁業者や消費者の不安を拭えないALPS処理水の海洋放出（方針）の見直しを求めます」と題する意見書を提出しま、漁業者や消費者の不安や懸念が拭えないままでの処理水放出を停止し、見直すことを強く求めました。

意見書は、西村康稔経済産業大臣、森健水産庁長官に提出されました。つきましてはその記事を報道した2023年9月12日配信「JAcom」から意見書の全文を転載させていただき、紹介させていただきます。（サイト管理者）


◇　　　◇　　　◇


漁業者や消費者の不安を拭えないALPS処理水の海洋放出（方針）の見直しを求めます

パルシステム生活協同組合連合会
理事長 大信政一

私たちパルシステムは「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を理念とし、1都12県で活動する生活協同組合のグループです。私たちは2011年東京電力福島第一原子力発電所の事故後、未来への責任と地球環境全体への責任を自覚し、エネルギーの使用を「減らす」、原子力発電を「止める」、再生可能エネルギーへ「切り替える」を基本方針として、原子力発電に頼らず再生可能エネルギーへの転換による資源循環型社会の構築を目指してきました。また、放射能汚染の実害及び風評被害から被災地域のくらしを持続可能なものとするため、これまで産直産地への支援や被害者の方々への応援活動を行ってきました。

上記の立場に基づき私たちはこれまでも、原発事故に係るALPS処理水の海洋放出について、漁業者や消費者の不安を拭えないことから反対意見を表明してきました。こうしたなか2023年8月24日の放出開始は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という約束が順守されておらず、大変遺憾です。

ALPS処理水は市民が接する生活環境に排出されるべきではありません。放出は30年以上の期間を要するうえ、長期的な海洋環境やあらゆる生命の健康に与える影響は分かっていません。さらに、タンク内の処理水の7割に、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて含まれていることが明らかになりました。政府は二次処理によって基準値以下にしたうえで放出するとしていますが、それに含まれる放射性物質の総量は示されないままです。

海洋放出に対し、国内外の多くの市民が懸念を抱いています。環境影響への実害及び不安による風評被害が広がれば、漁業者のくらしが脅かされることは間違いありません。全国漁業協同組合連合会は海洋放出にあたり「反対であることはいささかも変わりはない。国家的見地から国が全責任を持って放出を判断したとはいえ、今、この瞬間を目の当たりにし、全国の漁業者の不安な思いは増している」（抜粋）との会長コメントを表明しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年が経過しています。廃炉に向けた作業がどれくらいの期間を要するのか、どのような措置を講じるのか、いまだ明示されていません。またその間、東京電力の情報提供の姿勢がたびたび批判され、多くの関係者はそれによる不信感を解消できないままでいます。海洋放出が漁業者や消費者のさまざまな不安や懸念が拭えていないまま開始されたことを強く認識すべきです。

以上の理由からALPS処理水の海洋放出を停止し見直すことを強く求めます。

以上


【出典参考】2023年9月12日配信「JAcom」



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■国連が「1.5度目標」の取組不十分と報告書で警告
　
国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局は9月8日、気候変動に関する報告書を発表し、各国における地球の気温上昇を1.5度未満に抑えるための温室効果ガス排出削減の取り組みが不十分であり、「あらゆる方面でさらなる行動が求められている」「システム変革に取り組むべき」と警告しました。


■石炭火力発電、2030年までに19年比67～92％削減、2050年全廃へ

また、「排出削減対策なしの石炭火力発電」について、2030年までに2019年比67～92％削減し、2050年までにほぼ全廃する必要があると指摘しました。そのうえで、温室効果ガスの「低・ゼロ排出」の電力が、2050年までに99％を占めるようにするべきだとしました。

また、気候災害軽減のための「適応」措置の強化や、気候対策への資金の増額の必要性も強調しました。


■報告書はCOP28で行われる第1回GST会議のたたき台の位置づけ

今回の報告書は、今年（2023年）11月6日～17日にアラブ首長国連邦（UAE）で開催される予定の「国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議」（COP28）で行われる「グローバル・ストックテイク」（GST）のたたき台となるものです。

GSTとは、気候変動対策の世界的枠組みを定めたパリ協定（2015年「COP21」）で定められたプロセスで、国際社会の取り組みである3つの目標（※1）を5年ごとに評価し、新たな方向を打ち出す会議。2021年に英国・グラスゴーで開催されたCOP26で実施するにあたっての具体的なルールブックが完成し、2021年11月から2023年11月の2年間にわたって実施されてきて、COP28で第1回GSTが実施されることになっています。


（※1）3つの目標とは、①世界の平均気温の上昇を産業革命前以前に比べ2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求すること、②気候変動の影響に対する適応能力と気候レジリエンスを強化すること、➂温室効果ガス（GHG）の排出が低く気候に対して強靭である発展に資金の流れを適合させること。


【出典参考】2023年9月10日付け「しんぶん赤旗」



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「アスクル」、「パナソニック」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「アスクル」サプライチェーン全体のCO2排出量を削減

アスクルは、気候変動問題に対し、2016年に「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言していて、原材料調達から顧客への商品配送まで、サプライチェーン全体で脱炭素を実現する取り組みを推進しています。

同社は、1993年に事業所向け通販サービス「ASKUL」事業、2012年には個人向けEC「LOHACO」を開始。全国10拠点の自社EC物流センターから、全国に当日・翌日配送「明日来る」を展開していますが、CO2排出量は、全体の99％が「Scope3」（サプライチェーン上の排出）であり、中でも仕入商品によるものが75％と大部分を占めていることから、商品のCO2排出量に注目。サプライチェーン全体のCO2排出量削減を目的に、アスクル事業で取り扱うPB商品のCO2排出量算定を8月より開始しました。

サプライヤーCO2排出量可視化ツールを提供するbooost technologiesと共同で、アスクル商品のCO2排出量を見える化し、EC事業におけるサプライチェーン全体のCO2排出量削減を目指します。


【出典参考】2023年9月2日配信「日本ネット経済新聞」

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■「パナソニック」ガラス一体型「貼る太陽電池」開発

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は8月31日、次世代の太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」を開発したと発表しました。

ガラス基板上に発電層を直接形成する「発電するガラス」で、発電効率は、従来の結晶シリコン系の太陽電池と同等であるとしています。同社独自のインクジェット塗布製法とレーザー加工技術を組みあわせることで、サイズ、透過度、デザインなどの自由度を高め、カスタマイズにも対応し、ビル壁面や戸建てのバルコニーやショーウィンドウなどさまざまな建築物への利用を考えています。

同社では、ペロブスカイト太陽電池を再生可能エネルギーの創出と都市景観の調和を両立するとともに、CO2削減へのインパクトとして貢献することを期待。

神奈川県藤沢市のFujisawa サスティナブルスマートタウン内に新設されたモデルハウスで2024年11月29日まで実証実験を行って発電性能や耐久性を検証し、将来的には数百億円規模の事業とすることを目指すとしています。


【出典参考】2023年8月31日配信「JIJI.COM」、「CNET Japan」



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岸田政権が漁業関係者と国民への約束を破り、東京電力福島第一原発の事故で発生した汚染水（ALPS処理水）の海洋放出を決行した件で、環境を汚染する海洋放出を批判し、代替策を提案している原子力市民委員会座長の大島堅－さん（龍谷大学教授）が9月10日付け「しんぶん赤旗日曜版」にコメントを寄せています。

原子力市民委員会の代替案としては、海洋放出ではなく、より安全な「モルタル固化」と「大型タンク保管」ですが、これについては別の機会に紹介するとして、ここでは問題となっているトリチウムを希釈した「ALPS処理水」は安全か？海洋放出は科学的か？などについて大島さんの分かりやすい説明を紹介させていただきます。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


汚染水処分の大原則は、環境に影響を与えてはいけないということです。手っ取り早く海に流してしまう海洋放出は、まったく科学的ではありません。
　
政府は「アルプス処理水の海洋放出の安全性が国際的な第三者機関によって確認されたjと、新聞広告などで宣伝しています。それをニュース番組やワイドショーが無批判に繰り返した結果、「アルプス処理水放出は科学的に正しい」という誤解が広がっています。
　　
「国際的な第三者機関」とは国際原子力機関（IAEA）のことです。 IAEAは原子力利用を促進する機関で、環境保護や人権を守る面では中立とは言えません。IAEAの報告書は日本政府が提出した海洋放出計画を追認したもので、海洋放出以外の選択肢との比較はしていません。また、海洋放出を推奨しているわけでもありません。

■通常出るトリチウム水と｢処理水｣はまったく違う
　
政府・東電や報道は、「アルプス処理水」に含まれるトリチウム（三重水素）だけをクローズアップしています。海外の原発の通常運転で出るトリチウムよりも、排出量が少ないから安全であるかのように言います。しかし、世界のどこでも、事故原発の汚染水を海に意図的に流したことは一度もありません。
　　
「アルプス処理水」は。通常迦賑の原発から出るトリチウム水とは娶牛のプロセスがまったく違います。
　
通常運転の原発から出るトリチウム水は、主に冷却水中の重水素やホウ酸と中性子が反応して発生します。

一方、「アルプス処理水」は、原子炉建屋に流れ込む大量の地下水などが、事故で溶け落ちた核燃料に直接さらされてできたものです。そのため、トリチウム以外にもヨウ素129やストロンチウム90など、多＜の放喇性物質が含まれています。
　
東電の3月の発表によると、タンク貯蔵された「アルプス処風水」の7割近くには、トリチウム以外の60種類以上の排出濃度基準を超える放射性物質が含まれています。
　
放出までに処理され、さらに海冰と混ぜて薄められた結果、排出濃度基準以下になったとしても、トリチウム以外の放射性物質が含まれていることは変わりません。それらの放射性物質が最終的にどれだけ海に放出されるのか、総量も明らかにされていません。
　　　　　　　　　　　　　　　
トリチウムの影響については専門家の間でも意見が分かれています。政府は「環境や人体への影響は考えられない」としています。しかし、▽トリチウムが有機化合物を構成する水素と置き換わり、有機物の形で人や動物が摂取すれば食物連鎖の中で濃縮されうる▽トリチウムがDNAを構成する水素と置き換わった場合、トリチウムが放射性崩壊してヘリウム3（同位体）と酸素になる結果、DNAが切断される――などの指摘があります。


【出典】2023年9月10日付け「しんぶん赤旗日曜版」



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国と東京電力が、福島第一原発から出る「ALPS処理水」をめぐり「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を反故にし、8月24日に海洋放出を決行した件で、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は30日、ALPS処理水の海洋放出の中止を求める意見書を内閣総理大臣と経済産業大臣へ提出しました。

生活クラブは、1986年に発生した「チェルノブイリ原発」事故をきっかけに、生産者と連携し食品における独自の放射能基準を設けて取り組む消費生活協同組合です。

2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東電福島第一原発の事故で深刻な放射能汚染が広がった以降は、提携生産者への支援、市民団体と連携して原発事故被害者救済や脱原発社会をめざす活動を展開しています。

今回提出した、内閣総理大臣、経済産業大臣に向けてALPS処理水の「海洋放出」の中止を求める意見書の内容は次の通り。


◇　　　◇　　　◇


2023年8月30日

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

2023年8月22日に政府は、東京電力福島第一原発で生じているALPS処理水の処分をめぐり、「海洋放出」時期を関係閣僚会議で決定し、東京電力は24日に放出を開始しました。生活クラブ連合会は、この決定に対して以下の点から強く抗議し、放出の中止を求めます。

1．民主的な合意形成が行われていません

2015年に東京電力および日本政府は福島県漁業協同組合連合会（以下県漁連）に対してALPS処理水に関して、「漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行う事としており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束しました。県漁連、全漁連（全国漁業協同組合連合会）は、放出に対して繰り返し反対の意思表明をしており、県漁連は6月30日にいわき市で開かれた総会で、ALPS処理水の海洋放出に反対する特別決議を4年連続で採択しています。福島県内では県議会をはじめ県内市町村の約7割の市町村議会が、海洋放出に反対または慎重な対応を求める決議や国への意見書を採択しています。

2020年2月に政府の小委員会が公表した報告書には、「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」としていました。「御意見を伺う場」を福島や東京で計7回開催していますが、現地や関係業界との丁寧な議論を尽くしたとは言えません。多くの問題を抱えたまま、関係閣僚会議で政府の方針を決定したことは、民主的なプロセスではありません。

2．トリチウム以外の放射性物質の残留量や総量が明らかになっていません

ALPS処理水には、トリチウム以外にもさまざまな放射性物質が含まれています。現在、東京電力はトリチウム以外の放射性物質について「二次処理して基準以下にする」としていますが、どのような放射性物質がどの程度残留するか総量は示されていません。それどころか、東京電力が詳細な放射能測定を行っているのは、全体の水の3％弱に相当する3つのタンク群にすぎません。また浄化設備で取り除く事ができないトリチウムは規制基準を十分に満たすよう海水で希釈するとの事ですが、「ALPS処理水の海洋放出」とは「希釈汚染水の海洋投棄」であり、直ちに中止を求めます。これらの放射性物質の環境蓄積、生体濃縮などが起こりえるため、これらの取り込みによる人々の内部被ばくも懸念され、安易に海洋放出する決定については到底受け入れることができません。東京電力に任せるのではなく、政府としてALPS処理水に含まれる放射性物質の状況把握し公開することを求めます。

7月に公表されたIAEA包括報告書は30年に及ぶ放出による環境影響評価を実施していません。東京電力あるいは日本政府にそれを求めていません。原子力規制委員会も原子炉等規制法に環境影響評価の実施を求める条項がないことから、まともにこの問題を扱っていません。

3．ALPS処理水の海洋放出による漁業と子どもたちの将来への悪影響が懸念されます

放出開始の24日に中国政府は日本の水産物の輸入全面停止を表明しました。農林水産省によれば2022年の水産物の輸出総額は3,873億円で、輸出先1位の中国871億円・2位の香港755億円で輸出総額の4割を超えます。政府は風評被害対策として補正予算と基金で計800億円を計上していますが、その額を上回る被害が生じます。ALPS処理水の海洋放出による実害・風評被害がさらに広がれば、東北のみならず日本の漁業に壊滅的な打撃を与えることは必至です。

これまで復興に努力してきた漁業関係者に大きな失望を与え、再び漁民の生活や希望を奪い去ることになります。また、有害物質に対する人権に関する特別報告者、身体的および精神的健康に対する権利に関する特別報告者など、国連の専門家ら5人が2021年3月11日に「汚染水を太平洋に放出することは、子どもたちの将来的な健康リスクを高める」など、人権侵害にあたるとの声明を発表しました。

地元の漁業者や市民との合意を得られずに、近隣国からも批判があるなか「海洋放出」を決定したことは、「海洋放出ありき」で進められてきたものであり妥当性に欠けるものです。また「海洋放出」は、莫大なトリチウムの海洋投棄が必要となる六ケ所再処理工場稼働、すなわち核燃料サイクル政策維持への布石を打つ事になります。ALPS処理水に含まれる放射性物質の全容把握を優先させ、「海洋放出」を即時中止し、保管するタンクの新たな敷地の確保や他の代替案の再検討を強く求めます。

以上


【出典参考】2023年9月4日配信「JAcom」



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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
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[edit]

この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「フォルクスワーゲン」、「大分県」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「フォルクスワーゲン浜松西店・浜松店」でCO2排出実質ゼロの店舗運用を開始

フォルクスワーゲングループジャパンとフォルクスワーゲン正規販売店契約を締結しているサーラカーズジャパンは、8月より浜松エリアに展開する「フォルクスワーゲン浜松西」と「フォルクスワーゲン浜松」の店舗において、実質的にCO2排出量ゼロの電気・ガスを使用する運用を開始したと発表しました。

これで、店舗利用者の電気自動車を実質CO2排出ゼロの電気で充電させることが可能となり、フォルクスワーゲンブランドの正規販売店として初めて、CO2排出実質ゼロの店舗運営が実現したといいます。

具体的には、まず太陽光発電システムを導入。発電したエネルギーを照明や空調設備等の施設に使用し、余剰電力は電力会社に販売します。

また、空調などに使用する都市ガスも「カーボンニュートラルガス（※1）」にするなど、CO2排出量を実質的に「中立（ニュートラル）」にする先進的な環境配慮型店舗だとのこと。

一方、発電力が不足した場合は、カーボンオフセットした商用電力を購入することで、施設内のカーボンニュートラルを達成する考えです。

店舗内では、日々の発電量や消費量を公開し可視化する事で、利用者が来店する際にカーボンニュートラルな店舗であることを発信していくとしています。

また、今回新たに開始するサービスとして、カーボンオフセットされた車両を希望する利用者には、内燃機関車の利用に伴い発生するCO2をカーボンクレジットによりオフセット（相殺）し、実質CO2排出ゼロとするサービスを提供するといいます。

フォルクスワーゲンは「パリ協定」およびEUにより「欧州グリーンディール（※2）」を順守し、遅くとも2050年までに実質的なカーボンニュートラルを実現するためのロードマップ「Way to ZERO」を提唱し、今後とも販売店・利用者と共にCO2排出量低減に取り組んでいくとしています。


（※1）カーボンニュートラルガスとは、 原料の採掘から各供給地点でガスが燃焼するまで、すべての過程において発生したCO2排出量を、吸収量を増やす活動などにより「実質ゼロ」にしたガスを指す。
（※2）欧州グリーンディールとは、欧州委員会による政策で、2050年までに欧州のカーボンニュートラルを達成すること、EUの温室効果ガス排出量を1990年比で55％削減することを目標としている。


【出典参考】2023年8月23日配信「AMP」

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■「大分県」コンビナートの脱炭素化へ推進会議が発足

このほど大分県で、県内にあるコンビナートの脱炭素化に向け、産学官による推進会議が発足しました。当面、水素の供給拠点の整備を目指していくということです。

大分コンビナートの出荷額は、県内の工業生産の半数近くを占め、県経済のけん引役となっていますが、その一方で県内の二酸化炭素（CO2）排出量は人口1人当たりで全国1位と脱炭素への取り組みが課題となっていました。

大分市で開かれた推進会議の初会合では、日本製鉄やレゾナックなど大分コンビナートに立地する11の企業や県、大分市、大分大学などが参加。

会議では、国が脱炭素化に向けて、今後10年間に水素の供給拠点を8ヵ所程度整備するとしていることから、大分コンビナートがこれに選ばれることを目指し、来年1月に将来ビジョンを策定するとしました。

大分県の佐藤樹一郎知事は、「日本産業全体を支えている大分コンビナートでカーボンニュートラルの取り組みが非常に大きな課題となってくる」と期待を述べました。


【出典参考】2023年8月2日配信「OBSオンライン」



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山口県上関町が中国電力からいわゆる「核のごみ」の中間貯蔵施設建設にかかわる調査を受け入れたことについて、同町住民や周辺自治体から反対の声が広がっています。


■住民団体が山口県知事に「反対」するよう申し入れ

住民団体「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」は9月6日、山口県の村岡嗣政知事に対し、「エネルギーは地産地消であるべき」「核燃料サイクルは実質破綻していて中間貯蔵施設は最終の貯蔵施設となる可能性が高い」などとして、事前調査や建設に反対するよう申し入れました。

同会の大久保雅子さんは、貯蔵施設は危険なものという認識を示した上で「上関の地元だけに任せる態度は無責任」と語りました。

村岡知事はこれまで、施設の建設は規制委員会や国に許認可権があり、法的には県知事の同意は必要ないとの見解を示していますが、同会は、上関原発の海の埋め立て工事は知事による要請で行われていないことについて「権限がなくても意思表明して欲しい」と今回申請したものです。同様の申し入れ書は上関町と中国電にも提出したということです。


■周辺自治体「田布施町」「平生町」からも懸念の声

周辺自治体からも上関町の決定を懸念する声が上がっています。

●上関町から20kmほどにある田布施町の東浩二町長は町議会一般質問で、「現時点でメリットがない」と懸念を示しました。

東町長は、「ちゃんと説明をしていただいて、そのうえで安全性についての論議が始まって、最後に地域活性化とか出てくるのが順番だろうと。残念ながら順番が逆になっている」と、国や中国電から十分な説明がないため、現時点で賛成か反対かは表明していないものの、建設に向けた結論ありきではなく、安心安全につながるような科学的根拠に基づいた説明を強く求めるとしました。

●また、上関町に隣接する平生町の浅本邦裕町長は、他の町のことで介入する権限がないとしたうえで、「できることならやめてほしい」と述べました。

浅本町長は、「（個人の意見として）私もできることならやめてほしいというのは、本心では思っております。ただご承知のとおり、地方自治法というのは自分の町で決めるということがありまして、私どもがいくらやめろと言っても、上関町民の話だと言われたらそれまでの話です」としたうえで、「もし仮に上関町に中間貯蔵施設が建設されるようなことになれば、当町（平生町の）移住定住の施策に対しても、子育てにおいての施策に対しても、将来にわたってまちづくりに大変大きな影響を与えるのではないかと危惧しております」と懸念を示しました。

浅本町長も、国などからは具体的には聞いていないとして、現時点での賛成や反対については表明しませんでした。


■中国電から説明受けた岩国市長も懸念の声

一方、上関町に比較的近い岩国市の福田良彦市長は、上関町が中間貯蔵施設建設にかかわる調査を受け入れたことについて中国電から中間貯蔵施設の位置づけや必要な理由、国の考え方、輸送や貯蔵方法などについて資料をもとに説明を8月24日に受けたとし、「核燃料サイクル、これが今現時点で稼働してないという現実、これについてやはり一時的な貯蔵施設と言われながらも、これが永久的になるのではないか、そういった懸念もあります、ということを述べさせていただきました」と懸念を伝えたことを明らかにしました。

福田市長は、8月21日の会見で「住民に説明が尽くされていない中で交付金ありきで議論が進んでいる。そういったプロセスも含めて懸念や疑問もあり率直に賛成できない」との考えを明らかにし、中国電に説明を求めていました。

説明を受けた福田市長は「使用済み核燃料の現状や見通しが説明されていない。中間貯蔵施設や核燃料サイクルに課題があることをあらためて確認した」と述べ、今後も動きを注視したいとしました。


【出典参考】2023年8月28日、9月7日・8日配信「tysテレビ山口」、9月6日配信「KRY 山口放送」



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国際環境NGO「FoE Japan」は、国と東電が福島第一原発のALPS処理汚染水を海洋放出した問題で、9月1日、FoE Japanメールマガジン「Green Earth Express」vol.533を発行。下記、「【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」を発表しました。以下、転載させていただき、目次Questionとそのpoint14を紹介します。最下段のURLから全文が見られます。（サイト管理者）


■FoE Japanメールマガジンあいさつ文

8月24日、ALPS処理汚染水の海洋放出が開始されました。
東電と国による「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という約束は反故にされました。

タンクの水の7割には、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留していますが、その総量は示されていません。原子力市民委員会により提案されてきたモルタル固化処分などの代替案は、ほとんど検討されませんでした。東京電力の試算では、放出終了まで30年程度かかる見込みとなっていますが、さらに長期化する可能性もあります。

FoE Japanは、放射性物質は集中管理し、環境中への拡散を行うべきではないという立場から、一貫して海洋放出に反対してきました。
放出開始の直前、8月16日には、国・東電と会合を持ち、放出前の測定データの公表のあり方、海洋放出にかかるコストなどについて、議論を行いました。海洋放出のコストが、当初想定されていた35倍にも膨れ上がっていることなどが明らかになりました。

FoE Japanでは、処理汚染水をめぐるさまざまな疑問をわかりやすく解説したQ＆Aを作成しました。印刷版も配布しています。ぜひご一読ください。



■【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント（抜粋）


Q：「処理水」？　「汚染水」？
〈point1〉正確に言えば、「処理されているが、トリチウムやその他の放射性物質が残留している水」、かな？

Q：何が含まれている？
〈point2〉ALPSで処理された水に、ヨウ素129やストロンチウム90などが基準を超え残留していたことが、メディアの報道で明らかになったんだよ！放出される放射性物質の総量はわかっていないんだ。

Q：東電はすべてのタンクについて放射性物質を測っている？
〈point3〉東電が詳細な放射能測定を行っているのは3つのタンク群のみで、タンクの水全体の3％弱に過ぎない。ほかのタンク群については、放出する前に順次測定するそうだ。

Q：トリチウムって何？

Q：トリチウムは安全？
〈point4〉トリチウムの影響については意見が分かれる。有機化合物として体内に取り込まれたときの影響を指摘する専門家もいるんだ。

Q：トリチウムは世界中の原発から排出されているから問題ないのでは？
〈point5〉今回の水はデブリに触れ、いろいろな放射性物質が含まれているから、正常な原発からの水とは違うんだ。

Q：トリチウム濃度を排出濃度基準の『40分の1』に希釈する？
〈point6〉配水以外の放射線を出す施設とか、トリチウム以外の放射性物質も合わせた規制なので、「機銃の40分の1」という表現は、ちょっとミスリーディングだね。

Q：海に流すしかないのでは？
〈point7〉代替案もあるよ。

Q：「大型タンク貯蔵案」と「モルタル固化案」は検討された？
〈point8〉代替案は提案されているけど、ちゃんと議論されなかったんだ。

Q：敷地は本当に足りないの？
〈point9〉現在の敷地利用計画は、デブリの取り出しが前提となっているんだ。

Q：「関係者の理解」って何？　「関係者の理解」は得られるの？
〈point10〉政府と東電は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で約束したのにもかかわらず放出を決めた。漁業関係者は繰り返し反対の意思表示をしている。

Q：福島県内の自治体の意見は？ 近隣県は？
〈point11〉福島県内では、多くの自治体が、海洋放出に反対もしくは丁寧な対応を求める意見書を採択しているよ。

Q：公聴会は開かれたの？
〈point12〉公聴会が開かれたには一度だけど、そのときはほとんどの人が海洋放出に反対の意見をのべたんだ。

Q：汚染水を増やさない対策は？
〈point13〉汚染水をこれ以上増やさないために、研究者グループが、広域遮水壁の建設を提案しているよ！

Q：IAEA（国際原子力機関）の「お墨付き」をどう考える？
〈point14〉IAEAのレビューは、日本政府と東電の情報をもとに行ったから、日本政府の言い分をくりかえす内容となっている。


■「【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」の詳細は
https://foejapan.org/issue/20230801/13668/?utm_source=email&utm_campaign=mailmagazine_0533


【出典】2023年9月1日配信「FoE Japanメールマガジン『Green Earth Express』vol.533」



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「JR西日本ホテルズ」、「高岡市」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「JR西日本ホテルズ」が「CO2ゼロSTAY」宿泊プランの予約販売を開始

株式会社ジェイアール西日本ホテル開発（京都府京都市下京区）は、ホテルグランヴィア・ホテルヴィスキオ・奈良ホテル・梅小路ポテルの4つのブランドを有するJR西日本ホテルズ全11ホテルで、宿泊することで生じたCO2排出相当量をカーボン・オフセットできる専用宿泊プラン「CO2ゼロSTAYプラン」の販売予約を2023年8月21日から開始すると発表しました。（販売期間は、2023年9月1日～2024年3月31日)

日本は、2050年に「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年目標として温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減する目標に定めていますが、その中でも旅行・観光においてのCO2排出量は、全体の1割を占めると言われているとか。そこでJR西日本ホテルズでは、利用者とともに持続可能な社会を目指すべく、すでに販売を行っている「CO2ゼロMICE」（※1）に加え、宿泊するだけでCO2削減に貢献できる宿泊プランの販売を全てのホテルで実施することにしたものです。

具体的には、JTBコミュニケーションデザインが提供する「CO2ゼロSTAY」を利用するもので、宿泊で発生するCO2の排出相当分を国の認定制度「J-クレジット」（※2）で削減活動に投資することにより、宿泊で排出される温室効果ガスを埋め合わせる仕組み。

同プランを利用した利用者には、日本各地の森林保全活動や再生可能エネルギーの拡大など、地球温暖化防止活動に貢献したことを証明する「オフセットSTAY証明書」を希望に応じて渡し、企業における団体(30人泊)で利用の場合は、CO2排出相当量をオフセットしたことを証明する「無効化通知書」を発行。地球温暖化対策に積極的な企業・団体としてのPRはもとより、各企業で定められたCO2削減目標にも充当することが可能となるといいます。


（※1）CO2ゼロMICEとは、企業・団体がMICE（企業等の行うミーティング・イベント、国際機関・団体、学会等が行う国際会議、展示会・見本市など）を実施する際に、その会場で使用される電気を再エネに置き換えることで、CO2を実質ゼロにできるサービス。
（※2）J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再エネの利用によるCO2の排出削減量、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。


【出典参考】2023年8月21日配信「CarMe」

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■「高岡市」無理なく楽しく脱炭素を学べる実践16項目を冊子に
　
富山県高岡市は、「カーボンニュートラル」の取り組みとして、市民が実践できる16項目の脱炭素行動「アクション16」を紹介するリーフレット「たかおか脱炭素アクション」（←ここをクリックすると内容が見れます）を作り、市内約70000世帯に配布。市が2030年の目標に掲げる温室効果ガス排出量51.6％削減の実現に向け、各家庭で「アクション16」への参加を呼びかけています。　
　
「アクション16」では、公共交通や自転車、徒歩による移動、冷暖房の温度設定、待機電力の削減、エコドライブの実施、家族だんらんの心がけ（一部屋に集まることによる節電効果）など無理なく楽しく実行できる16項目を提示。市の目標は、一人当たり1ヵ月間に19kgの二酸化炭素（CO2）の削減ですが、サッカーボール1個分（二酸化炭素10ｇ）を1ゴールとし、各項目ごとに設定されたゴール数を積み重ねて1900ゴール（19kg）を目指すなど、取り組みを促進するための工夫をしています。
　
さらに取り組みを進める項目として、発光ダイオード（LED）照明への交換や省エネ家電への買い替え、電気自動車への乗り換え、太陽光パネルの設置なども挙げ、国や県、市の省エネなどの補助制度も紹介しています。
　
市環境政策課の担当者は「カーボンニュートラルを実践するために市民は何をすればいいのかということを分かりやすく知ってもらい、各家庭で無理なくできることを増やし、取り組みを継続してほしい」と話しています。


【出典参考】2023年8月21日配信「中日新聞」



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[edit]

■米大学研究者が、富裕層の投資収入と温室効果ガス排出量の関係を研究

以前、2022年11月14日付け当ブログで、「億万長者の温室効果ガス排出量が一般の100万倍」という英国の慈善団体「オックスファム」の調査結果を紹介したことがあります。

それは「世界長者番付の上位125人の投資に関する分析に基づいたもので、それによると億万長者の投資は1人当たり年間平均で300万トンの二酸化炭素（CO2）を発生させていることが判明。これは、下位の90％の人が発生させるCO2の平均2.76トンの約100万倍だったという」というものでした。

今回「裕福な米国人ほど温室効果ガス排出量が多い」との調査結果を発表したのは、米マサチューセッツ大学アマースト校のサステナビリティ・サイエンティストたち（主執筆者はジャレッド・スター）が8月16日に「PLOS Climate」に発表した、企業が株主のために価値を生み出す過程で発生する排出量を調査したもの。


■上位10％の米国の富裕層が全米の温室効果ガス排出量40％を担っている

それによると、上位10％の所得を持つ米国人は、米国全体の温室効果ガス排出量の40％を担っていることが、家計の一部として行われた投資と、その投資によって発生した排出量との関係を明らかにした研究で明らかになったということです。

米国人の90％は、賃金や給与が主な収入源ですが、米国人の10％の富裕層は、その収入の多くを投資から得ていて、ジャレッド・スターら研究者たちは、富裕層の投資収入が温室効果ガスにどのように関係しているのか、知りたかったと研究動機を述べています。

研究者たちは、過去30年間の企業と世界経済との間の28億件以上の金融取引を含むデータベースを使用し、収入1ドルあたりの炭素強度を計算。そして、500万人以上の米国人の詳細な人口統計データと所得データを含むデータベースを使い、世帯の所得を生み出すのに必要な排出量を割り出しました。

その結果、低・中所得世帯の排出量は賃金と関連していましたが、高所得世帯の排出量は投資収入と関連。上位1％の所得者だけで、米国の排出量の15～17％を生み出していることを突き止めました。

さらに、上位0.1％の富裕層世帯の15日間の所得が、下位10％の世帯の生涯所得と同程度の炭素汚染を発生させていたことも判明したといいます。


■世界の指導者や政策立案者の富裕層こそ、投資所得の炭素強度に焦点を当てた対策を

そのうえで、これら研究者たちは、これまで世界中の指導者や政策立案者が、温暖化防止の政策として、消費を制限したり、ガソリン車ではなく電気自動車（EV）を採用するなど、より環境に優しい選択肢を推奨することを求めてきましたが、これら世界中の指導者や政策立案者たち、往々にして富裕層に、消費だけでなく、投資所得の炭素強度（※1）に焦点を当てた税金を検討するよう提言しています。

6月に「Nature Sustainability」に掲載された研究では、排出量の多い国と少ない国との差異を示し、温室効果ガス排出の大部分を占める二酸化炭素（CO2）排出量の多く世界で自然災害を作り出している国が、自然災害の被害を受ける側の貧しい国に対し賠償金を支払うよう「気候正義」の観点で勧告しています。

2050年までに排出量ゼロを達成するためには、毎年14億トンのCO2を削減する必要があるといいます。まさに「気候危機」と呼ばれる現在、地球温暖化防止のための施策は喫緊の課題となっています。


（※1）炭素強度とは、エネルギーの使用や経済活動に伴って排出される二酸化炭素の量の指標のこと。


【出典参考】2023年8月21日配信「Forbes JAPAN」



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電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
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#福島原発事故は終わっていない



#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
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#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「東武動物公園」、「市川市」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「東武動物公園」同じグループ内の発電事業者から太陽光発電調達

埼玉県宮代町にある東武動物公園は、外部の送配電事業者の電線などを使って電気を送る「自己託送」という仕組みを採用し、同じ東武グループの発電事業者である東武商事（本社：東京）が送電する太陽光発電による電気を使用し始めたと発表しました。

東武商事は、春日部市内にあるグループ会社の倉庫の屋根に1405㎡の太陽光パネルを設置し、発電した電気を、8月1日から同園に送っていて、年間約70万キロワット時の送電を見込んでいます。

これにより、同園が使う電気の19％が再生可能エネルギーになり、年間約319トンの二酸化炭素（CO2）を減らす効果があるといいます。


【出典参考】2023年8月21日配信「朝日新聞DIGITAL」

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■「市川市」脱炭素化でカーシェアリング開始

千葉県市川市は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みとして、民間企業「タイムズ24」と連携し、市役所第１庁舎地下駐車場でEV（電気自動車）とハイブリッド車、合わせて3台のカーシェアリングを始めました。

市は今回、「タイムズ24」側と法人契約を結び、職員が街中のカーシェアも利用することで、公用車の削減を進めたい考え。環境負荷の軽減だけでなく、財政負担を減らしていくのも狙いとか。市の職員だけでなく、一般市民らも利用できるそうです。

田中甲市川市長は、「必要な時間だけEV車を使用するという体制をスタートさせるもの。有効に活用できるものを導入して、無駄を減らしていく方向に舵を切りたい」と述べます。

市によると、市役所の駐車場でEVのカーシェアリングを行うのは、県内では初めてということです。


【出典参考】2023年8月22日配信「千葉テレビ放送」


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2023年8月24日、国と東京電力は、漁業関係者や中国、香港などの周辺国の反対を無視し、福島第一原発から排出される汚染水をALPS処理した「処理水」として海洋放出を決行しました。「汚染水ではなく処理水だ」「薄めたから海洋放出は安全だ」などの論調が闊歩しています。それを受けて30日、文化放送の「大竹まことゴールデンラジオ」メインディッシュのコーナー前半（パーソナリティ：大竹まこと、アシスタント：水谷加奈）で、東京都立大学教授・社会学者の宮台真司さんは「汚染水の問題」にコメントしました。概要を抜粋して紹介させていただきます。（中見出し：サイト管理者）



▲「大竹まことゴールデンラジオ」メインディッシュ（文化放送）


■「汚染水」を「処理水」と言い換えるのは誤魔化し

もともと「汚染水」と言われていたものが、政府の判断で「処理水」と名前を変えた。これは言葉による誤魔化し。以前、「狂牛病」と呼ばれていたものを「BSE」と呼ぶようになったように。これは、1980年代末の日米構造協議。もともとは日米構造障壁協議、つまり日本側の非関税障壁を撤廃させるためのアメリカの指導ということ。それを外務省官僚の入れ知恵で誤魔化したということである。なので、これも「処理水」ではなく、トリチウムが含まれている「汚染水」ということ。


■デブリに触れた汚染水にはトリチウム以外に様々な核種が含まれている

トリチウムは薄めれば無害だというふうな言い方をされているが、他国、例えば韓国や中国の原発から普通に出ているトリチウムと違い、日本の汚染水はデブリに触れている。そのため、トリチウム以外に様々な核種が含まれているので、全く同列には論じることができない。


■IAEAがお墨付きを与えたデータは、信用できない東電のデータ

しかも、IAEA(国際原子力機関）のお墨付きを得たということになっているが、そのお墨付きは、IAEAつまり国際的な機関がリサーチしたのではなくて、東電が出したデータに基づいて、「これなら大丈夫」というふうに言っているだけ。ところが、東電は柏崎刈羽原発をめぐる様々な不祥事のように、あるいはそもそも福島第一原発事故でも、「嘘つきまくり、捏造しまくり、データ秘匿しまくり」の企業。その企業が出しているデータをまるまる信じるということは、あってはならない。まずリサーチは第三者機関が行うべきであり、今後、汚染水の広がり、あるいはタンクの中で実際どういう水が詰まっているのかということも他の核種5種類以上と言われているが、東電以外の機関がリサーチをする必要がある。政府がそれをリサーチさせる必要がある。


■「薄めれば大丈夫」って何？

トリチウムの「トリ」とは「3つ」という意味だが、水素がH2で、トリチウムはH3。H3Oみたいなものを形成したりするのだが、いわゆる水を取り込むような動植物はトリチウムを取り込んでいくことになる。
それが無害かどうかというと、五大湖周辺の原発から出てくるトリチウム。これは他の核種を含んでいない、デブリに触れていないものであるが、小児白血病、その他の疫学的な関連が疑われている。それだけではなくて、基本トリチウムっていうのは微量の放射線、β線を含んでいるので、いわゆるγ線のようにリモート・ディスタントな影響はないものの、取り込まれてしまうと、生態内オーガニックな影響は確実にある。それを「薄めれば大丈夫」ってどうゆうことか。例えば青酸カリでも、薄めれば大丈夫。例えば1960年代に話題になった水俣病、ケミカルな会社が出した有機水銀が問題になったが、これも水俣の周辺では問題になったけれど、他のところでは、薄められてるから問題にならなかった。「薄めたら大丈夫」って言い方で許されるのなら何でも薄めたら大丈夫ということになる。


■食物連鎖の中で最終的には人間に濃縮されていく

ごまかせないは、いわゆる生態濃縮のプロセス。 例えば有機水銀をどんなに薄めても、食物連鎖の中で、一番上部にいる人間の脂肪や内臓に濃縮されていく。 10年20年のスパンでこれが起こった時に誰が責任を取るのかという問題が残る。


【出典参考】2023年8月30日配信「大竹まことゴールデンラジオ」メインディッシュ（文化放送）からサイト管理者の文責で抜粋



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■EUの温室効果ガス排出量（第1四半期）は前年比2.9％減

欧州連合（EU）統計局「ユーロスタット」は8月16日、第1四半期の域内温室効果ガス排出量が前年同期比2.9％減少し、二酸化炭素（CO2）換算で9億4100万トンとなったと発表しました。


■EU27ヵ国中21ヵ国で減少

それによると、第1四半期に排出量が減ったのはEU加盟27ヵ国中21ヵ国で、ブルガリア、エストニア、スロベニアでは大きく減少したということです。

一方、アイルランド、ラトビア、スロバキア、デンマーク、スウェーデン、フィンランドの6ヵ国では増加しました。


■家庭の削減割合が多く約25％

全排出量のうち最大の割合を占めたのは家庭の約25％で、製造業は約20％でした。
最も大きく減少した部門は、電気・ガス供給で19％、農業は13％、輸送・貯蔵は10％を占めました。


■2050年ゼロエミッションに向け取り組み強化

スペインやポルトガルで熱波が発生するなど、世界的に気候変動による予測不能な異常気象が増える中、EUは2050年までにゼロエミッション（二酸化炭素排出量ゼロ）を実現する目標達成に向け対応を進めていて、今年に入って2035年以降のガソリン・ディーゼル駆動の新車販売を禁止するなど取り組みを強化しています。


【出典参考】2023年8月17日配信「REUTERS」



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この間、当ブログでは脱炭素社会実現に向け、カーボンニュートラル宣言をはじめ脱炭素化や再エネ導入などのさまざまな取り組みを実施してきた自治体や企業を紹介してきました。以下、この間、報道のあった「西鉄バス北九州」、「デンソー」の取り組みをご紹介します。（サイト管理者）


■「西鉄バス北九州」脱炭素化燃料「リニューアブルディーゼル」でエアポートバスの実証実験開始

西鉄バス北九州は、北九州空港の脱炭素化を強力に推進するため北九州空港において従来の軽油に代わる燃料として、「リニューアブルディーゼル（Renewable Diesel、※1）」を100％使用する日本初のエアポートバスの実証運行を開始します。

同社ではディーゼル車（※2）をレトロフィット（※3）で電気バスにする取り組みも行っているそうですが、今回はディーゼル車の燃料そのものを変える取り組みとして注目されています。

同社が運行する北九州空港エアポートバスは小倉からの便と、八幡からの便の2路線がありますが、今回実証実験されるのは、小倉からの直行便と中谷経由の便のうち1台を使用して行われるといいます。

高速道路走行区間は最も長い路線で、北九州都市高速道路・九州自動車道・東九州自動車道で都市間高速バスほど長くはないものの、これらを連続走行するので代替燃料の実証としては十分との見方がされています。


（※1）リニューアブルディーゼルとは、廃食油や動物油などを原料に製造される軽油の代替燃料。石油由来の軽油と比べて、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG（温室効果ガス）排出量で約90％の削減を実現する。航空用は一般的にSAF（Sustainable Aviation Fuel）と呼ばれている。
（※2）ディーゼル車とガソリン車の違いは、燃料の種類と燃焼方式の違い。ディーゼル車は、燃焼室内で圧縮された空気に燃料（価格が比較的安価な軽油）を噴射することで燃焼を起こす。一方、ガソリン車は、燃焼室内に混合気（ガソリンと空気）を噴射し、火花プラグで点火することで燃焼を起こす。ディーゼル車はガソリン車よりも燃費がよくパワーがあるというメリットがあるものの、排気ガスが大気汚染を悪化させるとして規制が進んでいる。
（※3）レトロフィット（retrofit）とは、旧式の機械や車両に新しい部品や機能を取り付けて改良すること。


【出典参考】2023年8月20日配信「ベストカー Web」

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■「デンソー」供給網でCO2を25％減へ

2021年8月8日付け当ブログで脱炭素の取り組みの一部を紹介したデンソーですが、このほどサプライチェーン（供給網）全体で排出される二酸化炭素（CO2）を2030年度までに2020年度比25％削減する新たな脱炭素化目標を策定したと発表しました。

同社は2035年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成する方針を掲げていますが、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量「スコープ（Scope）3」（※1）について目標を示すのは初めてです。

目標策定に伴い、気候変動対策の世界ルールである「パリ協定」の水準に適合すると認める「サイエンス・ベースド・ターゲッツ（SBT）認定（※2）」を取得したうえ、事業者自らの直接排出「スコープ1」と、電気やガスの使用による間接排出「スコープ2」についても目標を策定し、同認定を取得しました。直接排出と間接排出の合計で2030年度までにCO2排出量を2020年度比50％削減するほか、2025年度までに100％再生エネに切り替える方針です。

同社の取引先は約360社。取引先に自社で培った省エネルギー技術を提供するほか、再エネや低CO2排出材料への切り替えなどを促し実現を目指す考えです。


（※1）スコープ（Scope）とは、「範囲、領域」という意味。「Scope1」は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 (燃料の燃焼、工業プロセス) 、「Scope2」は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、「Scope3」は、 Scope1、Scope2以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出)。
（※2）サイエンス・ベースド・ターゲッツ（SBT）とは、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑えるというパリ協定の「1.5度目標」水準に整合する、企業の温室効果ガス排出削減目標のこと。SBTiとは、そのSBTイニシアティブ（主導すること・主導権・先導・率先・自ら提唱した方針や戦略）のことで、2015年にWWF（世界自然保護基金）、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ。気候変動を防ぐとともに、ネットゼロ経済における企業の競争力を高めることを目的として、SBTiは企業が具体的にどれだけの量の温室効果ガスをいつまでに削減しなければいけないのか、科学的知見に基づいて目標を立てられるようなガイダンスをしている。


※日刊工業新聞 2023年8月11日


【出典参考】2023年8月15日配信「ニュースイッチ」



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■世界でも7月は1880年以降「最も暑い月」

8月20日付け当ブログで、世界気象気候（WMO）とEU気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」やアメリカ航空宇宙局（NASA）などが今年7月の平均気温が観測史上最高とか1880年以降で「最も熱い月」となったこと、グテレス国連事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」との言葉を使い警告したことを紹介しました。

その表れとして、世界各国で森林火災や様々な自然災害が発生しています。


■全国100ヵ所以上で年間最高気温の記録更新

日本でも、連日猛暑日が続いていて、所によっては降水量不足から農産物などに深刻な影響が出ています。

このほど、気象庁の異常気象分析検討会（会長＝中村尚・東京大教授）は8月28日、今夏の猛暑について「歴代の記録と比較して圧倒的に高く、異常だった」との見解を示しました。

同庁によると、月別では6月が史上2位、7月が1位の高温でした。全国915観測点のうち、7月16日から8月23日にかけて、全国106ヵ所で年間最高気温の記録を更新し、今夏（6～8月）の平均気温は1898年の統計開始以来、最も高かった2010年を上回り、最高となったと1日に発表しました（※1）。実に125年間で「最も暑い夏」ということです。

そして、「冬にかけても気温が高い傾向が続くだろう」ということです。


■太平洋高気圧が過去に例を見ないほど強く日本列島を覆ったことが原因

こうした猛暑の原因は、日本の東にある太平洋高気圧の勢力が過去に例を見ないほど強く、日本列島を覆ったことが主な要因と言います。

例年は日本列島の東側にとどまる太平洋高気圧が西方向に大きく張り出し、日本列島全体が猛暑に見舞われました。

また、近年の異常な猛暑は、日本付近で下層の太平洋高気圧と上層のチベット高気圧が2段重ねになるパターンが多くあったそうですが、今年はチベット高気圧の張り出しが無かったそうです。しかし、上空の亜熱帯ジェット気流が平年より北寄りに流れたため、7月後半は太平洋高気圧の張り出しが強くなりました。8月は後退したものの、台風6号、7号の影響で南から暖かく湿った空気が流れ込み続け、日本海側でフェーン現象が起きやすくなり、北日本では周辺の海面水温が記録的に高かったこと（※2）も猛暑に影響したということです。

一方、6月末ごろから7月中旬の吸収や中国地方などの大雨は、太平洋高気圧の縁を回るように大量の水蒸気が流れ込んだのが要因でした。発達した雨雲が連なる線状降水帯が各地で発生し、記録的な雨量になりました。

また、今夏の顕著な高温には、持続的な温暖化傾向に伴う全球的な高温傾向の影響も加わったことは確実です。

中村会長は「今年の暑さは歴代と比べて圧倒的だった。気温が高い状態は、世界全体で今後もしばらく続くだろう」と述べました。


（※1）都市化の少ない全国15観測点の平均気温が平年（2020年までの30年間平均）を1.76度上回り、1898年の統計開始以来、最も高くなった。これまで最高だった2010年夏の平均差プラス1.08度を大幅に超えた。
（※2）日本近海の夏の平均海面水温が平年を1.0度上回り、1982年の統計開始以来最高となった。


【出典参考】2023年8月28日配信「読売新聞オンライン」、30日・9月2日付け「しんぶん赤旗」



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1923年9月1日午前11時58分に発生した関東大震災から100年が経ちました。


■死者・行方不明者10.5万人超、9割が火災被害者

関東大震災は、マグニチュード7.9。首都圏を中心とする広範囲で強い揺れをもたらし、10万5000人を超える死者・行方不明者が出ました。

地震で、神奈川・東京・千葉などの住家で20万棟以上が全半壊。大半が木造住宅だったこと、発生時間帯が昼食時間と重なったこともあり多くの火災が発生し、死者・行方不明者の約9割に当たる9万人超が火災の犠牲となりました。低気圧の影響による強風が吹いていたことも被害の拡大につながりました。また、沿岸部では津波被害（最高12メートル）も発生しました。

関東大震災が甚大な被害をもたらした背景には、今ほど「防災・減災」の知見が無かったこともあるでしょうが、基本的に木造家屋を密集して建てた当時の政府の無秩序な都市政策があったと指摘されています。


■朝鮮人虐殺などに目を背けるな

被害は自然災害だけではありません。社会の混乱に乗じて「社会主義者が内乱を企てている」とか「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」などと事実無根のデマが流され、軍隊と警察に加え、自警団などが社会主義者や朝鮮人を弾圧。直後の調査では朝鮮人の犠牲者は6661人（「在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班調査」1923年12月）と報告されています。

しかし、政府は、朝鮮人虐殺に関して背を向けています。先日8月30日の記者会見で、松野博一官房長官は、「（朝鮮人虐殺について）政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べ、歴史的事実の有無への言及を避け、政府としての教訓や反省についても一切答えませんでした。しかし記録（史料）は東京都立公文書館などに保管されていますし、2009年3月に出された内閣府の中央防災会議の関東大震災に関する報告書にも記載されていますから、政府のごまかし以外の何物でもありません。

東京都も同じです。毎年9月1日に墨田区の都立横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑の前で日朝協会などが実行委員会形式で開催している朝鮮人犠牲者追悼式典で以前は歴代東京都知事が追悼文を寄せてきたのに、小池百合子知事は知事就任翌年の2017年から7年連続で追悼文を送っていません。理由は、この式典とは別に都慰霊協会が主催する大法要で「犠牲になられた全ての方々へ哀悼の意を表している」ということです。

ともに悲惨な歴史から目を背ける姿勢の表れであり、許せません。


■首都直下地震や南海トラフの巨大地震などに危惧

今、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが危惧されています。東京の人口はこの100年間で約400万人から約1400万人に膨れ上がりました。建物も30階以上の高層ビルが林立しています。それらを考えると今後起こるであろう巨大地震の際の被害は想像もつきません。

首都直下地震や南海トラフの巨大地震の向こう30年以内に発生する確率は70～80％と言われていますが、これら大地震が起こった際の避難場所や支援確保の仕組みづくりなど都市の巨大化に見合った「防災・減災」の仕組みを整備するのは国や自治体の政治の責任です。

関東大震災を長年研究してきた名古屋大学減災連携研究センターの武村雅之特任教授は「富国強兵で街づくりを置き去りにして最悪の被害を出したかつての東京と、街を金儲けの道具として利用してきた現在の東京が重なって見えます」（「しんぶん赤旗」日曜版8月27日号）と指摘しています。


■震災100年の今、信じられない岸田政権の原発推進政策

さらに100年前と違うのが、2011年3月に発生した東日本大震災の際、東京電力福島第一原発のように原発事故が引き起こされたことです。

地震は自然災害ですが、原発事故は人災です。あとから人間が作ったものだからです。どんなに安全基準を整備しようが、一旦事故が起これば取り返しのつかない状況になることを完全に防ぐことはできないからです。

それなのに、岸田政権は、関東大震災100年の節目に、こともあろうに福島第一原発事故の教訓を投げ捨てて、原発推進3法を強行可決しました。原発事故以来停止していた原発再稼働、運転期間60年超えを容認する老朽原発の運転期間延長、さらには新原発の開発など原発回帰に舵を切ったのです。そして福島第一原発で880トンとも言われるデブリが12年経っても1gも取り出せていないのに、漁業関係者や近隣諸国の反対を無視して1000基ものタンクに溜った134万トンにおよぶ汚染水のALPS処理水を拙速にも海洋放出しました。

こうした岸田政権の愚行は、決して許されるものではなく、関東大震災での教訓と同じように、禍根を残す出来事として歴史に刻まれるでしょう。


■原発推進やめ、歴史の教訓に学んで「防災・減災」を

国は、関東大震災の教訓を忘れず、災害への備えを怠らないために、9月1日を「防災の日」に定めました。災害は自然災害だけではありません。人災である原発事故を二度と起こさせないためにも、原発推進政策をただちにやめ、汚染水の海洋放出もただちにやめ、いまこそ歴史を直視し、歴史の教訓に学び、政治の責任で、あらゆる想定から「防災・減災」を強めることを強く求めます。



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451　Fax：03-5842-6460　メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）



#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない



#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！



2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
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